サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが12億円相当を調達

企業間の支払いスピードと早めるフィンテック企業の、Previseが、1100万ドルの資金調達を発表した。そのラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。

2016年に創業したPreviseは、今では1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいとのこと。

Previseの資金調達総額は2180万ドルあまりになり、それを同社のInstantPayプロダクトの全世界的な普及のために用いたいという。Previseは、Mastercardのアクセラレーター事業であるStart Pathに参加している。Reefknot Investmentsは、Temasek HoldingsとKuehne+Nagelが昨年、ロジスティクスとサプライチェーンのスタートアップに投資するために創った投資会社だ。

Previseの創業者でCEOのPaul Christensen(ポール・クリステンセン)氏によると、企業のバイヤーはInstantPayを利用してサプライヤーにすぐに支払いができる。その際、機械学習を使って決済の履歴データを調べ、至近に支払ってもいい請求書を予測する。そしてまた、リスクが大きいので手作業でチェックすべき請求書も見つける。

これまでは、大企業のバイヤーがサプライヤーに支払う済度は最大で2カ月ぐらいあった。そしてそれが、中小企業であるサプライヤーのキャッシュフローを苦しめた。クリステンセン氏によるとそれは、ひとつにはサプライヤーと大企業との一方的な契約に由来し、一方ではデータの入力、チェック、請求書の承認といった管理業務の煩雑と時間的長さに由来している。InstantPayは、そのタイムフレームを最短1日に縮小できる。

同氏によると、今のように疫病が蔓延していると、中小企業にとって決済が早いことはなお一層重要である。

クリステンセン氏は「パンデミックは世界中で、企業の大小を問わず、運転資金に大きな重圧をもたらしており、深刻なキャッシュ不足が生じている。Previseのプラットホームは運転資金のこのような逼迫を解き、大企業のサプライチェーンに供給している何千もの中小のサプライヤーが、取引の初日に支払いを受けられる。数週間も数カ月も待つことはない」と説明する。

同氏は続けて「サプライチェーンが壊れていることは深刻だが、同じく需要側も深刻だ。需要は跳ね上がり、サプライヤーはその巨大な受注に応じなければならない」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ロジスティックのKargoが約33億円調達、新型コロナ救済基金も設立

Uber Asiaで役員を務めたベテランのTiger Fang(タイガー・ファン)氏が共同創設した、ジャカルタ拠点のロジスティックスタートアップKargoがビジネスの拡大と、新型コロナウイルス(COVID-19)と戦う東南アジア諸国の企業をサポートするために3100万ドル(約33億4000万円)を調達した。

シリコンバレー拠点のTenaya Capital、Sequoia India、Mirae Asset Management、Intudo VenturesなどがKargoのシリーズAラウンドに拠出した。これまでに3860万ドル(約41億6000万円)を調達しているKargoの投資家にはUberの創業者で前CEOのTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏が含まれている。

KargoはUberのコンセプトの一部をトラック輸送やロジスティックに応用している。顧客である事業者はモバイルアプリやウェブサイトからトラックをオーダーする。しかしサービスはより広範だ、とファン氏は話す。Uberと異なり、Kargoはトラックドライバー個人ではなくトラックオペレーターや3PL(サードパーティーロジスティック)と協業している。

シリーズAの発表では、Kargoは普通ではないアプローチをとった。同社は新型コロナと戦っているインドネシアの企業をサポートしたいと考えている。新しく設立した100万ドル(約1億1000万円)のトラック運転手救済基金で支援する計画だ。Kargoの従業員も給料から基金に寄付していて、ファン氏は2021年に、給料を一切受け取らない方針という。基金へは誰でも寄付できる、とファン氏はTechCrunchに語った。

KargoはまたKita BisaやPT Akar Indah Pratamaなどいくつかの慈善団体とも提携し、複数の病院の職員と患者に食事や必要不可欠の医療物資を届けるべく取り組んでいる。

Yodi Aditya (ヨディ・アディティア)氏(写真左)とタイガー・ファン氏(右)が共同でロジスティックスタートアップKargoをジャカルタに設立した。

Kargoはドライバーの安全を守るためにいくつかの予防措置を講じていることも明らかにしている。その中にはルート上に休憩場所を多く確保し、適切な消毒を行うことが含まれている。同社はまた、ユーザー間の物理的接触を制限するためにプラットフォーム上に電子の配達証明システムを導入した。

「インドネシアにおける必要物資のサプライチェーンが影響を受けることがないよう、当社が最も信頼できるロジスティックパートナーであることを約束する。従業員全員が給料の中からそれなりの額を寄付し、地元の企業や組織にともにこの問題に取り組んでいこうと呼びかけている」とファン氏は話した。

「経済状況が見通せない中で、我々を引き続きサポートしてくれるすばらしい投資家たちに感謝している」とも付け加えている。

東南アジアマーケットでは、インフラの非効率さを解決しようと荷主や輸送事業者が徐々にテクノロジーを受け入れ始めており、ロジスティックには大きなチャンスがある。

Kargoを利用している荷主は6000社を超え、トラック5万台超のネットワークでインドネシアを網羅している。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

ドライカーゴ海運のデジタル化を進めるShipfixが約5億円を調達

ドライカーゴ(乾貨物)専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル(約5億円)の資金を調達した。

シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne(セルジュ・アレイン)氏とCOOのAntoine Grisay(アントワーヌ・グリザイ)氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。

アレイン氏は「今のドライカーゴ海運業界のメール過剰状態をなくして、総合的な市場モニター能力を提供したい。今のバラ積み輸送業界に徹底的に欠けている、データドリブンなインサイトを作り出したい。実はドライカーゴ業界では、最新の情報通信革命と言えばメールのことで、多くの人がまだブローカーのパネルを見て市場の指標(インデックス)を知り、そのほかのデータはすべてメールに依存している」。

同氏によるとその解決策としては、Shipfixはクライアントのメールに接続して匿名でデータを収集し、ディープラーニングの技術を使って膨大な量のデータポイントを集積する。

これまでのように大量の受信メールをスクロールして人間の目が市場の動向を何時間もかけて知るのではなく、Shipfixを通して定型的な市場データを瞬時にフィルタしたり、検索したりできるようになる。

またShipfixでは、Alleyne氏が「拡張ディレクトリ」と呼ぶものを閲覧でき、そこにはLinkedInなどでは通常見られないような、船や港、企業、そして人の情報がある。そしてデータドリブンなベンチマークとインデックスにもアクセスできる。

Shipfixの顧客は主に船をチャーターしたり、船主として船を提供したり、海運業を営んだりする人びと、そして大量のブローカーたちだ。しかし長期的には同社は、商品取引のトレーダーや、保険会社、銀行、政府、投資企業なども、彼らが作っているベンチマークやインデックスの粒度に応じて顧客にしたいと考えている。

アレインしては、「対象となるカーゴ(積荷)は、塩や砂、鉄鉱石、肥料、穀物、鉄鋼など400種類以上もあり、それらの世界中の市場動向を予測しなければならない。商品取引の世界に関わっている人なら誰もが、その情報を必要としている」とも語る。

同社の社員は今15名で、シニアエンジニアや、海運業界のプロフェッショナル、データサイエンティスト、アナリストなどがいる。チームは多くがリモートで、ロンドンやパリ、ツールーズなど7つの都市に分散している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazon上のサードパーティ店はプライムの配達にFedEx Groundが使えなくなった

サードパーティのベンダーは先週末にAmazon(アマゾン)から、プライムの発送にFedExの地上配達サービスを使わないよう命じられた。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事によると、米国時間12月15日にAmazonが販売業者送ったメッセージは、「『配達のパフォーマンスが良くなるまでは』この禁令を継続する」と書かれていたそうだ。プライム以外に関しては今でもFedEx Groundを利用できるし、速いが高いFedEx Expressならプライムに使える。

今やAmazon.comで売られている品物の半分以上がサードパーティの売り手の製品ないし商品だが、FedExの地上配達に関する決定はホリデーショッピングシーズンのピークに明らかになった。夏にFedExは、Amazonとのパートナーシップを解消し、空輸のExpress地上配送の提供をやめた。ただし、このときサードパーティの件は含まれていない。

Amazonのスポークスパーソンによると、現在同社はクリスマスの配達遅延や未配達問題に対処しており、顧客が荷物をタイムリーに受け取るよう努力しているという。TechCrunchは今、FedExにもコメントを求めている。

FedExとUPSはどちらも最近、配達遅延を経験している。その原因は、記録的な配達量と天候不順だと公表している。

Amazonはまた、売り手に自社のロジスティクスネットワークを使うよう強制しているという不服申立てにより、国の反トラスト規制当局に調査されている。同社は米国最大のオンラインリテーラーとして独自の倉庫事業や配達事業も持っているため、FedExやUPS、それにUnited States Postal Service(USPS、米国郵政公社)の強力な競合相手になっている。

最近のモルガン・スタンレーの報告によると、米国のAmazonサイトで注文される品目の46%をAmazonが配達している。そのため、Amazon LogisticsはAmazon以外の注文も配達するようになるだけでなく、2022年までには扱い量でFedExもUPSもUSPSも抜くそうだ。

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デリバリーロボが地図なしで配達先のドアを自力で見つける方法

MITの研究者が開発した新しい行路発見方法は、さまざまな業界で客先まで物を届けなければならないロボット、いわゆるデリバリーロボットにとても役に立つ。彼らが考案したのは、前もって地図が与えられていなくてもロボットが客先の入り口のドアを見つける方法だ。

今ある自走デリバリーロボットの多くは、Starshipが開発してその後Postmatesなど多くの企業が採用した、車輪付きクーラーボックスタイプも含めて、顧客が外の路上に立っていなければならない。しかし未来のデリバリーロボットが自力でドアまで辿り着くためには、人間の配達員と同じく詳細な地図的能力(マッピング能力)だけが問題ではない。

MIT Newsによると、正確に客先のドアまで行けるためにご近所全体のマッピングができる能力は、それを全国レベルあるいは全世界レベルで実現しようとすると非常に難しい。それは一般的に難しいだけでなく、個々のユーザー企業の特殊性に合わせたマッピング能力ともなると桁違いに難しい。そこで研究者チームは詳細なマッピング方式を諦め、ロボットが現場で周囲の情報を処理してドアの場所を見つける方法を考えた。

これは、SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)と呼ばれる方法の変形だ。MITのチームはちょっとした工夫により、ロボットがまわりの物を見つけてそれにラベルを付けていくセマンティックマップではなく、「前進するコスト」のマップというものを考案した。それは、訓練用の地図から得られたデータを使ってロボットが自分の身の回りのヒートマップを作る。そしてその色分けマップの中に「いちばん正面ドアらしいもの」を見つけ、そこへの最も効率的な経路を割り出す。

私たち人間も、初めて訪れる家では「家の正面ドアとはこんな形をしていて壁のどこそこにあるものだ」という過去の知識に基づいて入り口のドアの所在を判断する。MITのデリバリーロボットは、それと似たことをする。それはどちらも思考力を使わない直感的な判断だ。

ロボットが既存の地図に頼らずにAI的な能力で自分の周囲の環境を判断できることには、今後いろんなユースケースがありうる。でも商用のユースケースとして今のところいちばん需要が大きいのは、デリバリーロボットだろう。

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Amazonは社員に300万円相当の資金と3カ月ぶんの給料を与えて自営配送企業を育てる

Amazonプライムで翌日配達をするというニュースに続いてAmazonは米国時間5月13日、同社の配達サービスのパートナー事業としてDelivery Service Partnerプログラムを拡大した。Amazonに在籍中の社員が、独自に自分の手荷物配送企業を始められるための奨励事業を展開することになった。昨年始まったこのパートナー事業は、参加者がAmazonの配送配達技術にアクセスでき、実習訓練に参加し、車両のリースや保険などを安く利用できる。社員の場合はさらに1万ドルの奨励資金が付く。

創業資金1万ドルのほかに社員は、軌道に乗るまでの生活資金として、Amazonを辞めたときの給与の3カ月ぶんをもらえる。

Amazonによると、昨年人びとは自分の配送企業をわずか1万ドルの資金で立ち上げることができた。その時点では、退役軍人には既存のスタートアップ支援事業の一環としてその1万ドルを後払いしていた。

今度の奨励事業では同じことをAmazonの一般社員に対して行い、それプラス給与額の3カ月ぶんが付く。かなり手厚い奨励策だ。でもAmazonは配達時間の半減という、思い切った野望を持っているから、これぐらいは当然かもしれない。

配達パートナーになりたい社員は、側面にAmazonのスマイルロゴが描かれているAmazon特注のブルーのデリバリーバンをリースでき、燃料や保険、ブランド入のユニホームも割引料金で提供される。

このパートナー事業の前にはAmazonは、Amazon Flexというクラウドソースの労働力に頼って安い配送コストを確保していた。しかしそういういわゆるギグワーカーたちは、ガソリン価格の変動や保険がないこと、自前の小さな車両しか使えないなどの悪条件により、労使双方にとって不安定性が大きかった。

一方デリバリーパートナーの方は、順調に成長して年俸30万ドルを稼ぎ、車両を40台も持つというところも出てきた。Amazonの昨年の予測では、これらの小企業が全米で数万人のドライバーを雇用する、とされた。

しかしそれは、推計ではなく事実だった。Amazonの今朝の発表では、この2018年6月にスタートしたパートナー事業は、今では200社を超える小企業が参加し、計数千名の地元ドライバーを雇用している。今年は参加企業がさらに数百増えるだろううという。

この社員奨励事業は、Amazonの倉庫における自動化の拡大と時期的に一致している。自動化によって、一部の倉庫労働者が職を失うのだ。今朝のロイターの記事によると、Amazonは現在数千人の労働者が担当している受注品の箱詰め作業を自動化する。こんな人たちの一部も、次の職としてデリバリーパートナー事業がいい候補になるだろう。

Amazonにとって、社員たちを新しい企業に移行させるためのこの投資は、長期的には会社の利益になるだろう。なぜなら同社は現在、USPSやUPS、FedExなどへの依存から卒業して、自分でコントロールできる自前のデリバリーネットワークを持とうとしているからだ。そして短期的には、翌日配達を米国のプライムのデフォルトにするために8億ドルを投じると言われているから、それはデリバリーパートナーにとっても利益になる。

この社員奨励事業は米国に次いで英国、さらにスペインで展開される。

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what3wordsの全世界3語アドレスシステムをメルセデスに次いでフォードが採用

フォード(Ford)が、what3wordsとパートナーしてその奇抜なアドレシングシステムをドライバーに提供しようとしている。

このパートナーシップによりドライバーは、iOSやAndroidデバイス上の無料のwhat3wordsアプリに、フォードのSYNC 3インフォテインメントプラットホームから接続できる。ドライバーはウェブサイトのコンタクトページやガイドブックや名刺などに載ってる“三語アドレス”を見つけたらそれを音声やテキストでナビに入力し、道順を知ることができる。

2013年に創業したwhat3wordsは、世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割し、それぞれに3語のアドレスを割り当てる。そのアプリは26の言語に対応しており、世界中のどこでも正しい位置がわかり指定できるので、物流や旅行、自動車、人道福祉などの企業や団体が広く採用している。

このシステムを旅行ガイド企業Lonely Planetが各目的地のアドレスとして採用しているほか、自動車のメルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)、ライドシェアのCabify、国連、赤十字、スポーツウオッチのTomTomなども使っている。

同社はさまざまな投資家を惹きつけており、最近ではソニーのVC部門が投資した。昨年はダイムラー(Daimler)がwhat3wordsの株式の10%を入手し、その前の2017年には、そのアドレシングシステムをメルセデスの新しいインフォテインメントおよびナビゲーションシステムMercedes-Benz User Experience、略称MBUXに統合した。MBUXは現在、メルセデスAクラスとBクラス、そして商業車スプリンター(Sprinter)に搭載されている。

what3wordsのCEOで共同ファウンダーのChris Sheldrick氏はこう語っている。「うちは最近ますます、モビリティー〔可動性〕の世界とのご縁が深くなった。とくに自動車業界の関心と採用が増えていることは、われわれの技術が旅行やそのほかの顧客体験を改良しつつあることの証拠だ」。

フォードは最初what3wordsの技術を、英国とアイルランド、ドイツ、スペイン、米国、そしてメキシコのオーナーに提供する。年内には、さらに多くの市場と言語に対応する。そのアドレシングシステムはiOSまたはAndroid上で無料でダウンロードできる。

画像クレジット: What3words

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uber、乗車回数100億回を突破

Uberは、先月に累計乗車回数100億回を突破したことを今日発表した。同社が50億回突破を発表したのはおよそ1年前のことだった。Uberの米国での主要ライバルであるLyftは、昨年10月に5億乗車を達成した。

正式には、Uberは2018年6月10日の10:12pm GMTに173件の乗車および配達が同時に出発した時点で大台を超えた。同サービスは5大陸の21か国で運行されている。

2010年にサービスを開始して以来、この節目を迎えるまでにUberは多くの苦闘を経験した。読者の多くがご存知のとおり、Uberは最近、職場文化や前CEO Travis Klanickの行動などに関して数多くの批判を受けてきた。

If you want to hear more about Uber from the boss himself, be sure to hit up TC Disrupt, where I’ll be chatting with Uber CEO Dara Khosrowshahi.

Uberについて、ボス本人の口からもっと詳しく聞きたい人は、来たるTC Disruptをお見逃しなく。Uber CEOのDara Khosrowshahiから私が話を聞く予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon Primeの年間料金がもうすぐ値上げ(米国のみ)

絶好調の決算報告後の電話会見で、Amazon CFO Brian OlsavskはAmazon Primeメンバーにちょっとした爆弾を落とした。小売業巨人の盛りだくさん年間定期購読プランが近々値上がりする。5月11日に、Primeの年間購読料は99ドルから119ドルへと20ドル値上がりする。

このニュースに先立つ今年1月、月額料金について似たような発表があり毎月10.99ドルが12.99ドルになった。もちろん年間購読は今でも有利だ —— 月額モデルで払うと年間156ドルになる。年間購読料金の値上げはおよそ四年ぶり

なぜ値上げか? Amazonの大胆なコンテンツ購入が関係している可能性が高い。今日つい先ほど同社は Thursday Night Footballの契約を2年延長したことを発表した。

「Primeメンバーの年間料金を4年前に値上げして以来、Primeの価値も提供するためのコストも大きく増加した」とAmazonがTechCrunchに宛てた声明で言った。たしかにプログラムの成長は著しく、配送料無料だけから、Alexaの特別機能やThe Washington Postまで入るようになった。

新料金は5月11日から新規メンバーに適用される。既存メンバーは6月16日以降の更新時から値上がりする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

自動運転車からヒントを得た大型コンテナ船の自律航行化プロジェクトMassterly

ロジスティクスは自動運転車のもっともエキサイティングな応用技術ではないかもしれないが、もっとも重要な、に入ることは確実だ。とくに、想像するかぎり世界で最古の産業と言われる海運業は、それを待っている。いや少なくともノルウェーの大手海運企業二社は、Massterlyと名付けられた海運自律化ベンチャーを無から立ち上げようとしている。

“Massterly”は単にmass(大量輸送)の駄洒落ではない。“Maritime Autonomous Surface Ship”(海運用自動航行水上艦)はWilhelmsonとKongsbergの二社が、明日の海を行き来する自己統率船を言い表すために作った言葉だ。

彼らのビデオによると、二社は合わせて360年の経験を有し、今、海運業の次のフェーズへ跳躍しようとしている。その手始めは、世界初の全電動自律航行コンテナ船Yara Birkelandの建造だ。それは全長250フィート(76メートル)、積載量コンテナ120基とほどほどの大きさだが、荷積みと航行と荷下ろしを無人で行う。

(万一の事故等に備えて少数の人間が同乗または随航する。上部に手すりがあるのも、そのためだよね?)

大型のレーダーとライダーがあり、可視光カメラとIRカメラがある。通信衛星に、接続している。

コントロールセンターは陸上にあり、航空管制の場合と同じく、船はそこから管理される。船を人間による操船に切り替えることも、可能である。

もちろん最初は小規模な試行だ。Yara Birkelandはノルウェーの海岸から12海里以内にとどまり、Larvik, Brevik, そしてHerøyaを行き来する。速度はわずか6ノットだから、翌日配達は無理だね。

“ノルウェーは世界一の海運国だから、自動航行船の開発でも先頭に立ちたい”、とWilhelmsonグループのCEO Thomas Wilhelmsonがプレスリリースで語っている。“次のステップとして、設計と操船のためのインフラストラクチャおよびサービスを確立し、また、海運の自律運用にふさわしい、ロジスティクスの高度なソリューションにも取り組みたい。Massterlyはあらゆるレベルのコストを削減し、輸送を必要とするすべての企業の利益になる”。

Yara Birkelandの実配備は2020年になるが、そのときはMassterlyも独立の企業になっているはずだ。

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UberRush、レストラン配達を中止へ(Quartz報道)

Uberは、宅配サービスUberRushでのレストラン配達を中止する計画であることをQuartzが伝えた。代わりにレストランはUberの食品配送サービスUberEatsを使うよう推奨される。

この決定が注目に値するのは、 UberRushがPostmatesDelivery.comなどのオンデマンド配送サービスのライバルとして2015年12月にスタートしたとき、レストランはUberRushの中心となる顧客だったからだ。

事実、Quartzの情報源 ― 2名の元Uber社員 ― は、UberRushの利用はほとんどがレストランの配達だと言っている。UberRushの利用者には、5月8日以降レストランの配達を扱わないことが通知されているが、食料品店や花屋などの小売店舗の配達は継続される。

変更理由の一つは、UberEatsとUberRushが同社の旅客サービスと同じドライバー群に依存していることだ。夕食時など配達業務がピークに達すると、旅客サービスであるUberXの料金高騰を招くこともある。UberEatsとUberRushの扱う対象を整理することで、Uberは旅客サービスに影響を与えることなく配達ドライバーを増員することができる(ドライバーは両方を兼務できるがそれぞれに登録する必要がある。

TechCrunchはUberにコメントを求めている。

[日本語版注:UberRushの料金体系は距離だけで決まるが、UberEatsは配達する商品の価格に応じてUberが手数料を取る]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スイスで血液サンプルの病院間搬送にドローンの遠距離自律飛行が認められた…交通渋滞の悩み解消

スイス連邦民間航空局(Swiss Federal Office for Civil Aviation, FOCA)がMatternetに、同社の配達ドローンが昼夜を問わずいつでも、都市の上空を自律飛行してもよい、と認可した。この規制のハードルをクリアしたことによって来年早々から、MatternetのパートナーSwiss Post(スイス郵便)は、Matternetのドローンを使って血液サンプルなどの小荷物を、人口56000人の小都市ルガーノの病院間で配達できることになる。

MatternetのCEOで協同ファウンダーのAndreas Raptopoulosは語る: “わが社にとって大きな進歩だ。これからはわが社の技術を、スイス全域で運用できる。医療とeコマースの大きな機会が開ける”。彼がとくに強調するのは、Matternetのシステムをボタンひとつで利用でき、しかもスイス国内では見通し線を超えたドローンの飛行が可能になることだ。

配達ドローンで競合するZiplineFlirteyなどは、ドローンを作って顧客のためにそれらを飛ばす仕事をするが、Matternetは同社の技術を、Swiss Postに代表されるような物流企業に売っている。

今回スイス政府が自律飛行を許可したMatternetのM2ドローンは、航続距離20キロメートルで2キログラムの荷重を運ぶ。平均速度は、毎時36キロメートルだ。クワッドコプターで、二重化センサーと自動操縦システムを搭載している。機上の電子機器がだめになったら、パラシュートを開いて着陸する。離陸も着陸も基地局から行い、そこには赤外線信号によるピンポイントの着陸ができる。

今月(2017/3)の初めにSwiss PostとMatternetは“共同イノベーションプロジェクト”を立ち上げ、手始めに、ティチーノのEOC病院グループのうちルガーノの2院間のドローン配達をテストした。それまでは血液サンプルも陸上輸送だったから、渋滞などで緊急の検査に間に合わないこともあった。病院間でサンプルを空輸できるようになり、しかも有人のヘリや飛行機は不要だから、検査と、その後の診療行為に遅れがなくなる。

ドローンの医療利用はすでに各所で始まっている。ドイツでは、DHLの“小荷物コプター”が、北海の孤島ユイストの住民に薬を届けている。ルワンダでは、Ziplineが政府の事業により、血液や医療用品を病院と診療所に配達している

でも、MatternetとSwiss PostとティチーノのEOC病院グループの取り組みは、先進国の人口稠密市場における初めての、ドローン配達の医療利用だ。

Swiss PostとMatternetとのパートナーシップは2年前に始まったが、血液サンプルなど“バイオハザードな”素材に関しては、ドローンの利用に特別の許認可を要する現状が、今でもある。しかしドローンによる配達のテストを今後さらに重ねたのちには、ドローン配達の医療利用がSwiss Postの通常のオフィシャルなサービスになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

物流アウトソーシングのオープンロジが2.1億円の資金調達、海外展開も視野に

左からオープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏、取締役CTOの五十嵐正人氏

左からオープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏、取締役CTOの五十嵐正人氏

ロジスティクスのアウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジ。同社は5月24日、IMJ Investment Partners(IMJIP)、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLPなどから総額2億1000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。また今回の資金調達に伴い、IMJIPの岡洋氏が同社の社外取締役に就任する。オープンロジでは調達した資金をもとに人材採用や経営基盤の強化を進める。また東南アジアを中心とした海外事業展開も視野に入れる。

オープンロジは2014年10月にサービスを開始した。一般的な物流倉庫では、見積もりを行い、そのあとで業種業態ごとに「坪単価いくら」という価格設定をしている。スペースを借り上げる設定のため大規模事業者でないと利用が難しい。そこでオープンロジでは物流倉庫会社と提携。「アイテム1つ単位いくら」というシンプルな価格設定と、オンラインでの管理機能を提供することで、中小規模のEC事業者や個人が倉庫を手軽に利用できるサービスを展開してきた。

直近の状況についてオープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏に聞いたところ、中小規模のEC事業者やフリマアプリやオークション利用の個人などが多く利用するだけでなく、大規模EC事業者の利用、商品サンプルの発送、イベント用資材の搬入搬出、店舗の棚・什器の保管など幅広いニーズがあるという。

「評価されているポイントは3つ。費用が分かりやすく安い、またオンラインで倉庫内のアイテムを管理できる使い勝手、小ロットでも対応する柔軟性だ。ユーザーの継続率は90%に上る。また、想定以上に大規模なユーザーからの問い合わせを頂いている。そのニーズは単に倉庫スペースが欲しいと言うことだけでなく、現状利用している受注管理の業務システムの課題を解決をしたいというものもある。今後はそういった企業に向けたエンタープライズ向けプランも用意する」(伊藤氏)

パートナーとなる物流倉庫会社も拡大しているそうだ。倉庫側の業務システムも提供し、さらに送客も行う点が評価された。現在毎月1社のペースでパートナーが増えているのだという。

同社は今後、東南アジアを中心に海外展開も視野に入れる。

「海外の事業者が日本でビジネスをしたいときにもロジが必要。日本の事業者が海外でビジネスをしたい場合も同じだ。オープンロジであれば、在庫確認をオンラインでリアルタイムに行い、自国にいながら海外の物流オペレーションが実現できるようにもなる。来年以降は積極的に進出していきたい」(伊藤氏)

AmazonがBoeing 767輸送機を20機リースして配送をスピードアップ

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Amazonのロジスティクスが、でっかい一歩で前進。北米地区の配送用にBoeing 767の一群をリースしたのだ。航空貨物輸送企業のAir Transport Services Group (ATSG)によると、Amazonは同社の航空機20機を5〜7年リースすることに合意した。

この発表は、Amazonが自社の輸送機を運用したがっている、という昨年晩くの報道を確認する。それによりフルフィルメント業務をFedEx, USPS, UPSなどのサードパーティのロジスティクスプロバイダから自己のコントロール下へ移して、経費を節約し、さらに可能性としては配送の大幅な遅れを防ぐ

ATSGによると、合意の詳細はSECに提出する文書で公表する。Seattle Timesの12月の記事によると、専用輸送機Boeing 767Fの月額リース料金は約60〜70万ドル、旅客機を改装した機では30万ドル強だ。Amazonの配送コストは2014年に87億ドル、2013年から31%増加しているが、航空機を自前で持てばかなりの節約が期待される。

Viceの記事によると、AmazonはすでにATSGとパイロット事業を行っている。それは、航空貨物を、ATSGの本社のあるオハイオ州ウィルミントンから、ペンシルベニア州アレンタウンやフロリダ州タンパ、カリフォルニア州オークランド、およびカナダのオンタリオの空港へ運ぶ、という内容だった。

合衆国におけるAmazonのロジスティクス自前化努力としてはほかにも、自社保有トレーラートラックの隊列ドローンによる配送の実験などがある。

Amazonも今や、ほかのeコマース企業や、Instacartのようなオンデマンド企業との競争圧力が大きいから、Amazon PrimeやAmazon Freshなどのサービスを通じて、お客さんに極端に早い配送を約束することが必須の要件になっている。

同社は、国際的ロジスティクスでも忙しい。1月には同社の中国の子会社が、他企業のための海上貨物輸送の免許を獲得した。これで、同社のプラットホームを利用している中国の商業者が合衆国へパッケージを送るのが、容易になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ロジスティクスもAmazonのプラットホームサービスになってしまうのか?

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[筆者: Zvi Schreiber](FreightosのCEO。同社は、運送業者やフォワーダー、過肥大したeコマースなどのために国際貨物輸送の業務をオンライン化するロジスティクスサービスだ。)


2015年11月に、Beijing Century Joyo Courier Servicesは合衆国政府に海運企業として登録した。それがどうしたの? そう、Beijing Century Joyo Courier Servicesは、ほかならぬAmazonの子会社でありまして、昨年同社は、海運よりも前に空輸やトラック輸送でも、同社のロジスティクスのプレゼンスをすでに拡張していた。

Amazonが、一兆ドル産業と言われる輸送業(貨物運送業)に参入したことは、Amazonの国際的なセラー(販売者)やインポーター、そして最終消費者に巨大なインパクトをもたらす。しかも、何でも独自のやり方を貫くAmazonの手にかかっては、この世界最大の産業のひとつと言われる運送業も、大きな変化を迫られるだろう。

Amazon的サービスの勃興

これまでの20年間で、Amazonの経営戦略は単なるオンラインリテイラーからB2Bサービスのプロバイダに変わり、さまざまな、ほかの企業のための重要なインフラストラクチャを、サービスとして提供するようになった。

それが、Amazon Web Servicesと、Amazonのフルフィルメント(Fulfillment By Amazon(FBA))、およびKindle Direct Publishingで行われていることの大きな部分です。弊社は今、強力なセルフサービスプラットホームを作っています。そこでは何千人もの人たちが、これまでやりたくてもできなかったようなことを、果敢に実験し実現できます。
Jeff Bezos, 2011年株主宛決算書簡

顧客を喜ばせマーケットシェアを伸ばす動機をベースとして、Amazonの開発プロセスには、次のような明確な構造がある:

  • 非効率な箇所を同定する。
  • そのための技術的なソリューションを開発する。
  • そのソリューションをプラットホームへスケールする。
  • そのプラットホームをサードパーティ企業に斬新なソリューションとして提供する。

たとえば最初、Amazonは自社のITのために効率の良い社内的コンピューティングクラウドを作り、それを全社的に広めてから、それをAmazon Web Servicesとして外部へ提供した。後述のように、eコマースとしてのAmazonの機能部分…決済、チェックアウト(ショッピングカート勘定)、小売販売業務など…も、今や他社が利用できるサービスだ。このような例が、Amazonのいろんなところにある。

決定的に重要なのは、競合他社の多くが、来たるべき変化に気づいていないことだ。“クラウドコンピューティング”という言葉が生まれたのは1996年だが、当時IBMもMicrosoftも、ネット上の本屋さんが自分たちの最大のコンペティターになるとは、想像もしなかった。

小売業務もサービスプロバイダに

Amazonのリテイルサービスも、この20年間で着実に進化してきた。最初アウトソーシングしていた部分も、やがてAmazonがテクノロジーによるソリューションを内製した。そしてそれがうまくいったら、そのソリューションをサードパーティの企業が利用できるサービスとして外部に提供した。

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オンライン・リテイルの世界では、最初Amazonはeコマースとパッケージング(荷造り)サービスを提供し、卸売企業が本の調達や倉庫業務を担当した。Amazonのチームメンバーは卸売企業に本を注文し、それから朝の3時ごろまでかかって本を荷造りした、Bezosの家のガレージの床で。本のデリバリもUPSなどへアウトソースされたが、それは今でも変わらない。

eコマースのプラットホームが改良され安定してきた西暦2000年ごろに、Amazonはそれをサービスとしてサードパーティのベンダに提供し始めた。その、Amazon Marketplaceと呼ばれるサービスは、大成功した。今このサービスを利用している販売者は200万以上いて、Amazonの全売り上げの40%を占めている。

スケールアップとテクノロジーの改良、というパターンは、倉庫業務でも繰り返され、2006年にはFulfillment By Amazon(FBA)がローンチした。並行して2007年にはAmazon Paymentsがサービスとしてローンチしたが、こちらはあまり成功しなかった。eコマースのショッピングカート機能、Checkout for Amazonも2008年にサービスとしてローンチしたが、こちらもあまり利用されていない。

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サプライチェーンを横断する垂直拡大


リテイル関連の機能を他社が利用するサービスとして提供してきたAmazonは、その次に、サプライチェーンの拡張に着手した。その手始めは、消費者電子製品だった。

この分野でAmazonには、Fire PhoneやKindle Fireなど、大きな失敗もある。Kindleのようなデバイスはコンテンツを配布する方式として有効だが、製品開発はまだ、プラットホームの域に達していない。

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ロジスティクスへの進出

2014年にもサプライチェーンを横断する拡張は続き、今度は、これまでアウトソースしていたロジスティクスの部分に手をつけた。最初はインバウンド(内向き)のロジスティクス、次に2015年にはホームデリバリ(家庭配達)だ。

国際的な運送業は年商1兆ドル以上の産業、と言われる。船や航空機やトラックのグローバルな編隊が国境を超えて、毎日19兆ドル以上相当の製品や商品を運んでいる。コンテナが18000個も乗る巨大な船が、消費者が食べ、使用し、そして着る物の90%を、移送している(服やデバイスのラベルを読んでみよう)。

しかしグローバルな運送産業は手作業が多くて効率が悪い。テクノロジーを利用してスケールしコストを下げる、というAmazonのやり方にとってこの業界は、まさにスイートスポットだ。Amazonは最初2014年に、国際的な販売者のために集荷の混載化を図り、輸入品のバルクディスカウントを実現した。

デリバリにも進出

デリバリの自前化は、さらに重要だった。Amazonの顧客を喜ばせている送料無料と(Primeのお急ぎ便)の費用は、2014年で42億ドルを超え、純売上の5%近い。さらに、アウトソースは十分なコントロールができないので、顧客の不満を招くこともあり、2014年のホリデイシーズンのような配達の遅れという問題も生じる。
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経費を抑え、外部業者への依存を減らすためにAmazonは、2015年に、これまで出番の少なかったデリバリの役割を、拡大し始めた。2015年12月にはThe Seattle Timesが、Amazonは航空機群のリースを交渉していると報じ、またAmazonのトラックを路上で見かけるようになった。史上初めて、あのAmazonとはっきり分かるパッケージをAmazonの社員が配達するようになり、さらにAmazonはデリバリのクラウドソーシングも開始した。

これはAmazonにとってまったく新しい事業だが、テクノロジーを有効利用する効率化、という点でAmazonを上回る名手は既存の業界に存在しないだろう。Amazonの倉庫(フルフィルメントセンター)で活躍する3万あまりのロボットは、サプライチェーンにおいて自動化がいかに強力であるかを示す証明だ。Amazonの配達ドローンについても、同じことが言える。

船を持たない海運企業

この文脈ではAmazonは運送フォワーダー(forwarder)として機能し、それは論理的であるとともに、果敢な挑戦でもある。Amazonは今、自動化が超遅れていることで悪名高い業界に参入しつつある。そもそも、輸送費の見積もりが出るまで平均で90時間以上を要し、しかもこの業界は料金体系が不透明であることで名高い。

しかしAmazonの国際的な売上は成長が鈍っている。2014年には増加率が12%に落ち込んだ…Amazonの数字としては高くない。Amazonのグローバルな販売者の発送を容易にし、コストを下げれば、成長は戻り、Amazon全体のグローバルな発送コストも減って、その過程を十分にコントロールできるようになるだろう。

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ロジスティクス業界に与える影響

Amazonの定番的なやり方は、内部的なサービスをサードパーティサービスに拡張することだ。Amazonが内部でのフルフィルメントやロジスティクスのコスト削減に成功したら、それらのサービスがAmazon内部だけで使われ続けることはあり得ない。

ロジスティクスは、その業界全体としても、今やテクノロジーによってディスラプトされるべき時期を迎えている。そして、テクノロジーを利用して利幅を広げる能力で、Amazonをしのぐ企業は存在しない。ロジスティクスとデリバリの企業は、今Amazonが開始しているその初期的な努力を、その一挙手一投足を、仔細に見守るべきだ。ロジスティクス企業が、今Amazonがやろうとしているテクノロジーによるイノベーションに追随できないなら、2020年代にAmazon Logistics Servicesが新しいプラットホームとして登場し、運送業界の王の座を奪うだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

物流アウトソーシングのオープンロジが海外発送に対応、手続きは国内発送同様の手軽さで

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物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジ。

3月に資金調達を発表した際にも、月次売上400%増という数字を聞いたりもしたのだけれど(といっても母数は非公開で、規模もまだこれからだとは思うが)、早速次の一手を打ってきた。同社は4月20日より、EMS(国際スピード郵便)を利用した海外発送に対応する。

オープンロジは、中小および個人EC事業者向けの物流アウトソーシングサービス。ECで取り扱う商品をオープンロジのサイト上で登録し、同社が提携する物流会社の倉庫に送付すれば、倉庫にて商品サイズや重量を計測した上で入庫。オンラインでの入出庫管理が可能になる。出庫時には倉庫のスタッフが梱包の上、配送までを行う。

今回の海外発送対応も、EC事業者はあらかじめ商品を登録・入庫した上で、オンラインで出庫処理をするだけ。もちろん出庫処理の際、国名や住所などの入力は必要になるが。ちなみに国ごとに禁制品(輸出入を禁止している商品)があるが、管理画面で国を選択した際に確認できるようになっているそうだ。料金はEMSの料金に準じるが、1個口500円の作業料が加算される。複数商品を同梱する場合はさらに追加料金がかかる。配送可能な国は120カ国(こちらもEMSに準じる)。

「EMSを利用する場合、インボイス(伝票)を3枚、4枚と英文で書き、強度を考えた梱包をした上で郵便局に商品を持ち込んだり、集荷をしたりする必要があった。だがオープンロジではそういう手間がなくなるので、海外発送のハードルが下がると思う」(オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏)。

海外発送に加えて、オープンロジではAPI公開を進めている。すでに一部EC事業者に限定してAPIを公開しており、今後その範囲を拡大していくという。

メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現-今後は匿名配送も

左からヤマト運輸執行役員の小菅泰治氏、メルカリ取締役の小泉 文明氏

注目の集まるCtoCコマース。僕も何度か使ってみたのだけれど、商品次第では、それこそ数分とか驚くようなスピードで売れてしまう。売買自体は非常にお手軽なのだけど、手間がかかるのが梱包や配送といった手続きだ。

フリマアプリ「メルカリ」を手がけるメルカリは、そんなCtoCコマースの課題に対して、物流の巨人であるヤマト運輸と組むことで解決の手段を提供する。スタートアップと巨人の連携という意味でも注目だ。両社は4月1日より、ヤマト運輸の営業所に商品を持ち込めば全国一律の配送料金で配送を依頼できる新サービスを展開する。

アプリでQRコードを発行し、ヤマト営業所に持ち込むだけ

新サービスでは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」(メルカリ取締役の小泉文明氏)になるという。

通常ヤマトを利用する場合、4月1日スタートの「ネコポス」(これまであったメール便が終了して、新たに始まるサービスだ。角形A4サイズ、厚さ2.5kg以内、重さ1kg以内の荷物をポストに投函(とうかん)する。荷物追跡にも対応。ただし法人のみ利用可能)で上限378円、「宅急便コンパクト」(縦25cm×横20cm×厚さ5cmの専用ボックスもしくは縦24.8cm×横34cmの専用薄型ボックスを利用。手渡しで、荷物追跡にも対応)で354〜594円(ボックス代65円を除く)となっているが、メルカリ経由で利用する場合、ネコポスであれば100円台から利用できるという。

1年越しでサービス連携が実現

メルカリによると、1年ほど前からヤマトに対して提案を進めてきたのだそうだ。そんな折、信書の問題もあってヤマトがメール便を廃止。4月から新サービスを提供することになり、それに合わせるかたちでメルカリとの連携に至った。

実はヤマトは3月3日時点で、宅急便コンパクトとネコポスのサービスを発表しているのだが、そのプレスリリース内で「弊社とご契約のあるフリマサイトなどでは、従来の宅急便に加え、『宅急便コンパクト』と『ネコポス』がご利用になれます」なんてすでにうたっていたのだ。両社ともエクスクルーシブな提携というワケではないようなので、今後はメルカリ以外でもこういったサービスを利用できるようになる可能性がある。

メルカリは先週、新しいテレビCMと同時に1100万ダウンロードを発表したばかり。以前にも紹介した数字ではあるが、月間流通額は数十億円(ZOZOTOWNで100億円程度なので、かなりの規模と考えていいだろう)、出品数は多いと1日で数十万品にもなっているのだそう。ヤマトを含む物流のプレーヤーは、1品あたりの単価が低く、小さいトランザクションが多く発生するフリマの領域に興味を示しているという話も聞く。

両社は今夏をめどに、配送伝票の表示もQRコードのみに変更。出品者と購入者が相互に個人情報を開示することなく匿名で売買できる仕組みも導入する予定だ。

物流ではLINEが先行

フリマと物流の連携というところで先行するのはLINEだ。2014年7月に「LINEモール」向けにフェリシモと連携。「LINE配送」というサービスを始めている。

料金は3辺の大きさで60cmまでの商品の場合650円からで、サイズに合わせて全国一律の価格設定と、メルカリでは現状実現していない匿名での配送をすでに実現している。

ただし、フェリシモが拠点を置く兵庫県・神戸の物流センターを活用しているということで、例えば東京から東京といった配送であっても、一度わざわざ神戸まで送られると聞いている。この点に関しては、全国4000カ所の拠点を持つヤマトの配送のほうがスピード面で有利になってきそうだ。


月次売上400%増の物流アウトソーシング「オープンロジ」、IVPとコロプラ千葉氏から6000万円を調達

オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏

2014年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2014」のプレゼンコンテスト「スタートアップバトル」にも登壇してくれたオープンロジ。これまで自己資本でサービスを展開してきた同社だが、3月4日にインフィニティ・ベンチャーズLLP (IVP)およびコロプラ取締役副社長の千葉功太郎氏(個人投資家として)を引受先とする総額6000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。

今回の増資に伴い、IVPの小林雅氏が社外取締役に就任するほか、元アエリア取締役で弁護士ドットコムやクラウドワークスの監査役を務める須田仁之氏が監査役に、不動産会社のスター・マイカ代表取締役会長の水永政志氏が経営顧問にそれぞれ就任する。

オープンロジは2013年12月の設立。代表取締役社長の伊藤秀嗣氏は雑誌のオンライン販売を手がける富士山マガジンサービスの出身で、創業期から同社のロジスティクス(物流)網の構築に携わってきた人物。2014年10月に物流のアウトソーシングサービスの「オープンロジ」を開始した。

このサービスは、ECを手がける中小企業や個人事業主をターゲットにしたもの。ユーザーがECで取り扱う商品をサイト上で登録し、提携する物流会社の倉庫に入庫すれば、オンラインで商品の入出庫といった管理が可能になる。出庫時には倉庫にて梱包の上、配送までを行ってくれる。

大手ECサイトでは独自にロジスティクスのシステムを持ったり、物流事業者と個別に契約したりするが、中小規模のECサイトではそういったことをするのは難しい。オープンロジは物流事業者と独自に提携。そのスペースを商品数の少ない中小規模ECサイトが利用できるようにしている。シンプルな操作で入出庫できるウェブと、通常の宅配サービスと比較して安価な価格設定が強みとなっている。

ニーズにぴったりはまった—売上は1カ月で400%増に

サービス開始から5カ月程度だが、伊藤氏いわく「ターゲットとして想定していた中小規模のEC事業者や副業でECを手がけるような個人事業主のニーズにぴったりとはまっている」とのこと。ベースの金額はまだまだ小さいとは言え、2015年1月から2月で比較すると売上高は400%増加している。「黒字化にはまだ時間がかかるが順調なペースだ。切実なビジネス課題があったところをうまくとらえられたのではないか」(伊藤氏)

オープンロジでは今回の資金調達をもとに、人材採用や経営基盤の強化を進める。伊藤氏いわくサービスは好調だが、まだまだ運用上の課題も多く、その改善にも注力するという。「物流の業務は複雑で、実際に人が動くので、ピッキング、パッキング、配送などそれぞれの過程でいろいろなトラブルが発生する。(さまざまなECサイトが利用することもあって)商品も画一化されていないため、ある程度想定して動いていても、実際に運用しないと気付かない課題も多い。今まさに運用改善の最中だ」(伊藤氏)

同社では今春をめどに、海外発送にも対応する予定。またその後はAPIを公開して、ECサイトの構築サービスなど、各種の企業と連携していくとしている。また年内にも億単位の資金調達を検討。IVPも「事業の進捗を見て数億円の追加投資を行う予定」としている。


物流アウトソーシング「オープンロジ」がサービス開始――中小事業者や個人をターゲットに

今スタートアップで注目を集めるキーワードというと、シェアリングエコノミーやIoT、ヘルスケアなどとあわせて、ロジスティクスを挙げる人が多い。CrunchBaseによると、ロジスティクス分野のスタートアップへの投資は、2012年後半から増加しているようなのだけれども、2014年第1四半期には3200万ドルと急増している。

米国では日用品のリアルタイム配送を実現する「Instacart」やCtoC向けの配送サービス「shyp」などの名前を聞くが、国内でもロジスティクス分野のスタートアップが徐々に登場している。その1社がオープンロジだ。同社は10月21日から物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を開始する(サービス開始前の動画インタビューはこちら)。

中小規模のEC事業者や個人までが利用できるロジスティクスのアウトソーシングサービスだ。ユーザーがECで取り扱う商品をサイト上から登録して、同社が提携する物流会社の倉庫に入庫すれば、倉庫にて商品1点1点にバーコードの貼り付けをして管理を実施する。入出庫情報はオンラインで閲覧可能。また商品が売れた際などは、倉庫で梱包の上で配送までを行ってくれる。配送の際には同梱明細書がつき、時間指定も可能。代引きにも対応する。

このサービスの強みは簡略化された商品管理とシンプルな価格設定にある。オープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏によると、これまでの物流アウトソーシングサービスでは、まずは問い合わせ窓口から連絡すると、事業に関するヒアリングを行った上で見積もりを出して…と最短でも1カ月程度の時間を要するケースがほとんどだそうだ。

また、月額料金や保管料は「一坪いくら」という形で設定しているため、商品点数にかかわらずコストがかかるということも少なくない。そのため、小規模なEC業者や個人が利用することも難しかった。

そこでオープンロジでは、老舗の物流事業者と組み、商品数の少ない中小規模の事業者の商品をとりまとめて管理することで、シンプルな業務フロー、料金設定を実現しているのだという。また最短2日でのサービス利用を実現。さらにはシンプルな管理画面も独自に開発しており、個人でもPCで手軽に入出庫管理できるという。

オープンロジの管理画面

価格は、入庫料が一律15円、保管料がサイズにより1日0.2円〜10円、配送料が220円〜780円までとなっている。価格面での競合優位性について伊藤氏に尋ねたところ、Mサイズ(商品の縦、横、高さの合計が60cm以内)を関東圏に送る場合、ヤマト運輸の宅急便を利用すると756円。これがオープンロジだと1カ月の保管料や入庫料込みで486円と36%の割引になる。もちろん発送の回数や個数、保管期間にもよるが、オープンロジを利用することで安価かつ作業負荷が下がるというケースは多そうだ。

オープンロジではここ数カ月、ユーザーを限定してテストを行ってきたそうなのだけれども、その反応も上々だそうだ。ネットオークションを手がける個人は、梱包も含めて業者が行うため、落札者からの評価も高いと語っているそう。副業であれば平日に梱包作業なんてできないので、そういった面でも利便性を感じているということだった。

ちなみに伊藤氏は富士山マガジンサービスを創業期から支え、その物流網の構築を手がけてきた人物。「物流は成長分野にも関わらず、アウトソーシング先の体質は変わっていない。そこを効率的に変えられるのではないか」という思いから起業したのだそうだ。


ロールスロイスのドローン貨物船が、明日の海上を支配する

ドローン・チームを応援している人には嬉しいお知らせ。ロールスロイスが無人貨物船を検討している。地球の大洋をたくさんの商品を積んで航行する船団を、陸地にいる船長がバーチャルリアリティー設備を使って操舵する。言い換えれば、明日の無人幽霊船伝説はもはや何の恐怖も呼ばない。

Bloombergの記事によると、プロジェクトの目的は海上船舶業界をより安全に、低価格で環境に優しくすることだという。市場は年間3750億ドルに上り、空路便が優勢のようでも、現在貿易商品の90%は海路で運ばれていると記事は伝えている。これらの無人船は、巨大貨物をより安全より効率的に扱うことが目的だが、もちろん様々な問題を解決する必要が30り、安全性の懸念に加えて労働組合問題もある。

巨大貨物船から生身の人間労働に必要な宿泊設備をなくすことによって、積載容量を増やることができる ― 5%の軽量化ならびに12~15%の燃料節減も。さらには、現在有人海洋船舶貨物における総経費の44%を占めている、1日当たり最大3300ドルの人件費も節約できる。

海運王様が喜びすぎないうちに言っておくと、これが実現されるためには、法的問題、および海上最大の労働組合による、ドローン船は人間の知性と感覚を置き換えるものではないという強固な反対の解決に、最低でもあと10年必要だ。しかも、何よりもしこれが今の海洋貨物のしくみを置き換えることがあれば、未来世代はデビッド・マメットの「消滅水域」に描かれているような新時代の到来を体験できなくなってしまう。

しかし、あらゆる警告にかかわらず、運送会社がこの種のオートメーションに飢えていることは間違いない。なぜなら総コストの低下が見込まれるだけでなく、倉庫から顧客への高速かつ効率的な配送が可能になるからだ(オンラインショッピング増えればなおさら)。人々は配達ロボットの到来を受け入れる準備をまだ整えていないだろうが、それは永久にやって来ないという意味ではない。そして、波は寄せてきている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook