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本命ライドシェアが伸び悩むUber、Eatsやマイクロモビリティは大成長

Uberのライドシェア事業は、同社の新しい事業よりも成長が遅い。Uberの2019年第1四半期の決算報告では、そのほかの事業の前年同期比総予約売上成長率230%に対して、ライドシェアはわずか22%の成長率だった。総予約売上は収益（売上）から税や経費、賃金などを引いた額だ。

2019年第1四半期のその他事業の総予約売上は1億3200万ドルで、貨物輸送と自転車やスクーターなどを使う新しい移動サービス（マイクロモビリティ）を含む。Uberは新しい移動サービスの内訳を公表していないが、CEOのDara Khosrowshahi氏が株主会議で言ったところによると、その新しい移動サービスは「全四半期比でも強力に成長した」そうだ。

一方、Uber Eatsは今なおUberの稼ぎ頭で、総予約売上は108%伸びて30億7000万ドルだった。

Uberのコアビジネスの成長鈍化は、前から予想されていた。昨年のTC DisruptでKhosrowshahi氏は、ライドシェアはUberの総取引額の50%を切るだろうと述べた。

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（翻訳：iwatan、(a.k.a. hiwa）

Lyftのアプリで車に乗ると自分の性に合った人称代名詞を使ってもらえる

6月に行われるLGBTQ Pride Monthに先駆けて、ライドシェアサービスのLyftが、そのユーザーアプリに性的に中立な人称代名詞を加えた。乗客は、以下から選んで設定できる。

  • They/them/theirs
  • She/her/hers
  • He/him/his
  • My pronoun isn’t listed（該当する代名詞がない）
  • Prefer not to say（言いたくない）

ドライバーには乗客の好みの代名詞が見えるが、ドライバーの代名詞は共有されない。一度指定するとその後はずっと、その人の好みの代名詞が常に使われる。

これによって、自分に合った代名詞をシェアするスペースが作られ、その習慣が日常化する。LyftはNational Center for Transgender Equality（全米トランスジェンダー平等センター）とパートナーして、自分の名前を変えたいと願っているドライバーの支援も行っている。

画像クレジット: Carl Juste/Miami Herald/TNS via Getty Images/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google系の配達ドローンWingが6月にフィンランドでパイロット事業

ゆっくりと、しかし確実に、翼（Wing）は広がりつつある。つい先月、かつてはGoogleのドリーム企画（Moonshot、人間を月に打ち上げるような途方もない企画）だったこの製品が、オーストラリアの首都キャンベラの一部で荷物の配達を開始した。そして今度はフィンランドに飛び、首都ヘルシンキで仕事を始める。

ドローンの配達は6月に始まるが、それは昨年暮れに発表したように、まさにフィンランドでは春の時期だ。オーストラリアの場合と同じく、今回もパイロット事業と位置づけられていて、特定の品物を一定の地域へ届ける。ヘルシンキの場合は、いちばん人口の多いVuosaari（ヴオサーリ）地区だ。

Wingは、Mediumのページにこう書いている。

VuosaariはWingにとって、いろんな点でやる気満々になる地区だ。ヘルシンキでいちばん人口が多く、三方向が海で住宅地と緑の森が混在し、大きな国際貿易港もある。今回は集合住宅への配達サービスを初めて行うが、人口密度の高いVuosaariはそれにふさわしい場所だ。

このパイロット事業には2社のパートナーがいる。高級食材のスーパーマーケットのHerkku Food Markと、カフェのCafe Monamiだ。サーモンサンドイッチやペーストリーもドローンで届くのだ。

Wingも書いているが、ヘルシンキは今、マイカーへの依存を減らして公共交通機関を充実させようとしている。Wingにとっても、好機だろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleがAndroid Automotive OSをSpotifyなどメディアデベロッパーに一般公開

Googleは、自動車のインフォテインメントシステムのために音楽などのエンターテインメントアプリを開発するデベロッパーに、同社のAndroid Automotiveオペレーティングシステムを一般公開する。その手始めの車種は、VolvoのEV子会社PolestarのPolestar 2だ。

Googleの水曜日（米国時間5/1）の発表によると、5月7日に始まる同社のデベロッパーカンファレンスGoogle I/O 2019以降、メディアアプリのデベロッパーはAndroid Automotive OSとPolestar 2向けのエンターテインメント体験を制作できる。

GoogleはSpotifyやそのほかのエンターテインメントサイトなど、メディアアプリのデベロッパーたちと作業を開始しているが、同社はそんな関係をナビゲーションなどそのほかのカテゴリーのアプリにも広げていく計画だ。Android Automotiveのプロダクト担当Haris Ramicが、本誌のインタビューでそう語った。

Android Automotive OSとAndroid Autoは同じものではない。後者はAndroidオペレーティングシステムの上で動く、ナビなどのインタフェイスアプリだ。Android Automotive OSもLinuxの上で動くオープンソースのモバイルオペレーティングシステムAndroidをモデルにしているが、スマートフォンやタブレットの上で動くのではなく、Googleの改造により車の中で使用する。

Polestarは2月に、同社の初めての全電動車、5ドアのファストバックPolestar 2を、ジュネーブのモーターショーに先駆けて発表した。この車のインフォテインメントシステムはAndroid Automotive OSを使っているから、GoogleアシスタントやGoogleマップ、Google Play StoreなどGoogleのサービスを車上で使える。

Ramicによると、ジュネーブで見せたシステムは改良されていてGoogle Mapsがアップデートされているほか、メディアセンターではSpotify、NPR、YouTube Musicなどのサードパーティーアプリケーションが車上でよりシームレスに機能する。これらのアプリケーションは、2020年に中国の成都工場で量産が始まったときにはすでに含まれている。最初の対象市場は、中国と米国とカナダのほか、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国などヨーロッパの一部の国も含まれる。

Polestarの親会社Volvo（ボルボ）は2017年に車のインフォテインメントシステムにおけるAndroid OSの使用を発表し、その1年後に音声制御のGoogleアシスタントやGoogle Play Store、GoogleマップなどGoogleのサービスを次世代のSensusインフォテインメントシステムlvoに組み込む、と言った。

Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は米国時間4月30日に、HarmanとGoogleの技術を利用してそのコネクティッドカーサービスを構築すると発表した。GoogleのAndroid Automotive OSが、FCAのUconnectインフォテインメントシステムの次のバージョンで使われる。またサムスン傘下HarmaのIgniteクラウドプラットホームが、車外のサービスを扱う。

Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance（ルノー・日産・三菱アライアンス）もAndroid Automotive OSを採用する計画を公表しており、Ramicによると、ほかにもGoogleがまだ公表できない自動車メーカーに同様の計画がある。

Ramicは、「関心はきわめて高い」と言う。Googleの技術を利用する価値を検討したい、と同社を来訪する企業は日増しに増えているそうだ。

従来、自動車メーカーは車からGoogleを排除する守勢を維持してきたが、それが変わってきた。その排除的守勢ではスマートフォンと車載インフォテインメントシステムの能力的格差が広がるばかりなので、自動車メーカーも最近はGoogleに積極対応するようになっている。

画像クレジット: Google/Polestar

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Waymoがデトロイトの工場で自動運転車を生産

Alphabet傘下の自動運転車企業Waymoが、デトロイトのAmerican Axle & Manufacturingの敷地内の工場に自己のショップ（生産施設）を開設する。

米国時間4月23日のWaymoの発表によると、同社はAmerican Axle & Manufacturingとパートナーして、最近まで地元の部品サプライヤーの荷下ろし場として使われていた建物をリフォームする。その目標は、2019年半ばまでにその建物に移ってレベル4の自動運転車の生産のための準備を開始することだ。レベル4はSAEの定義によると、一定条件下で車両自身が運転のすべてを担当することだ。

州知事のGretchen Whitmer氏は声明でこう言っている。「Waymoが新しい工場をデトロイトに設立することを選んだことにより、同社は市の活性を維持継続し、自動車産業のリーダーであり先進的な自動車製造技術の発信地としてのミシガン州の地位をさらに確実なものにした」。

1月にMichigan Economic Development Corporation（ミシガン州経済開発公社、MEDC）は、同州にWaymoが自動運転車の製造工場を設立する計画を票決により承認した。MEDCはこのプロジェクトへの800万ドルの補助金も承認した。

WaymoはMagnaとパートナーしてこの工場で数千台の自動運転車を作る。それには、Jaguarの全電動車I-PACEの自動運転バージョンと、ChryslerのハイブリッドミニバンPacificaが含まれ、同社のライドシェアサービスの本格展開に起用される。

12月にWaymoはフェニックスで商用ロボタクシーの限定的なサービスを立ち上げ、それをWaymo Oneと呼んだ。

Waymo Oneの自動運転車とそのアプリは、Waymoが教育訓練した人間ドライバーの同乗を前提していた。しかし最終的には、安全のための人間ドライバーはいなくなる。最近このサービスは、利用者数を徐々に増やしている。

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Ustreamの元CEOが高効率電動モーターのスタートアップLinear Labsを創業

電動モーターを開発しているLinear Labsが、Science Inc.とKindred Venturesが率いるシードラウンドで450万ドル（約5億円）を調達した。同社のモーターは、自動車やスクーター、ロボット、風力タービン、そして空調機など、さまざまな用途に使われている。

投資家のChrisおよびCrystal Sacca、Saltwater VenturesのRyan Graves、Dynamic SignalのCEO Russ Fradin、Masergyの常勤会長で元CEOのChris MacFarland、Ustreamの協同ファウンダーGyula Feherらも、このラウンドに参加した。

創業4年になる同社の創業者であるBrad Hunstable氏とFred Hunstable氏によると、彼らはこれまでよりも軽くて柔軟性のある電動モーターを発明した。彼らは世界各地の低開発国の小さなコミュニティで、きれいな水を汲み上げたり、水力発電に使うデバイスを設計しているときそのモーターを着想し、Hunstable Electric Turbine（HET）と名付けた。

Linear Labsは現在50の特許を出願しており、内21件には特許が下りて、29件はまだ審査中だ。

二人の創業者には、起業家と電気工学の経歴がある。Brad Hunstable氏は、ライブのビデオストリーミングサービスUstreamの元CEOで創業者だが、それは2016年に1億5000万ドルでIBMに売った。Fred Hunstable氏には電気工学と原子力技術の経歴があり、EbascoとWalker Engineeringで、電気のインフラストラクチャや、環境およびエンタープライズのプロジェクト、また高度な安全性評価事業の、設計とアップグレードを担当した。

同社によると、HETは状況の変化や多様な状況に適応できる複数のローターを使っている。永久磁石を使ったモーターに比べてトルク密度は2倍、電力密度は3倍ある。出力は同じサイズのモーターに比べて2倍、レンジは10%以上大きい。

HETの設計は電気自動車のようなモビリティ用途に向いている。ギアボックス不要で高いトルクを産出するからだ。そのため、電気自動車の生産コストも低くなる、と同社は主張する。

「電動モーターが長年追い続けてきた夢は、ギアボックスなしで高いトルクを生むことだ。HETはそれを、小型軽量でかつ、従来のモーターよりも効率的なパッケージで実現している」とLinear LabsのCTOであるFred Hunstable氏が声明の中で言っている。

これにより、航続距離の長い電気自動車や、より強力な電気スクーターが実現するだろう。

テキサス大学の再生エネルギーと自動車技術に関する研究所（Renewable Energy and Vehicular Technology、REVT)を創設したBabak Fahimi氏によると、「この電気モーターはエネルギーの節約と信頼性の向上、および自動車の製造コストの削減に大きく寄与する」という。

同社はこのシード資金を、自分たちの発明を顧客に広めるマーケティング活動に使いたい、と考えている。同社はまた、人材も求めているし、最近確保した新しい人びとを同社のリーダーシップチームに加えたい、としている。具体的には、John Curry氏を社長に、Jon Hurry氏をバイスプレジデントにしたい。Curry氏はこれまで、KLA-TencorやNanoPhotonicsにいた人だ。Hurry氏は、TeslaとFaraday Futureで高い地位にあった。

画像クレジット: Linear Labs

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トヨタは自動運転車でNvidiaの技術を大々的に採用

トヨタは自動車メーカーとしてNvidia（エヌビディア）との関係を深め、それにより同社の日本とアメリカの研究部門が自動運転車の開発事業を強化している。

NvidiaのCEOであるJensen Huang（ジェンスン・ファン）氏は米国時間3月18日に2019 GPU Technology Conferenceのキーノートで、トヨタの日本の研究部門Toyota Research Institute-Advanced Development（TRI-AD）が、Nvidiaの完全にエンドツーエンドな開発および製造技術を利用して、その自動運転車技術の開発と訓練と検証を行っていると発表した。そのパートナーシップはトヨタとの既存のコラボレーションをベースとするもので、Nvidiaと日本のTRI-ADと米国のToyota Research Institute（TRI)」の三者のチームにより行われている。

この新たな協定によりトヨタは、Nvidiaのプラットホームを利用してディープなニューラルネットワークの訓練やテストや検証などを経て、自動車への最終的な実装を行っていく。トヨタはまたNvidiaが最近リリースし、すでに顧客に提供されているAVシミュレーターのDrive Constellationも使っている。トヨタはConstellationを使う最初の企業で、それは、自動運転車の開発企業が仮想世界で技術をテストできる、クラウド上のプラットホームだ。

要するにトヨタは、自動運転車の開発工程の全体にわたってNvidiaの技術を使おうとしている。

Nvidiaの自動運転部門のシニアディレクターDanny Shapiro氏が3月18日にこう語った。「密接なコラボレーションこそがわれわれのビジネスモデルだ。協働してNvidiaのドライバーズプラットホームを築いていくのが、われわれのやり方だ」。

Nvidiaとトヨタはすでに数年間、コラボレーションしてきた。トヨタは2017年に、NvidiaのXavierプロセッサーを使用するスーパーコンピューターDrive PXを、今後の車に搭載する自動運転システムに採用する、と発表した。

Toyotaとその研究部門TRIおよび日本のTRI-ADは、自動運転技術に二重のアプローチを採用している。

トヨタは最終的にはそのChauffeur（ショーファー）と呼ばれるシステムで、高齢者や障害者に奉仕する完全な自動運転車をデプロイするつもりだ。しかし二重のもうひとつの部分であるGuardian（ガーディアン）は、人間が運転する車を必要に応じて支援するシステムだ。常に人が運転しているが、その間Guardianがたえずウォッチし、センスして、問題の発生に備えている。

トヨタがNvidiaのプラットホームをChauffeur（完全自動運転車）とGuardian（運転者支援システム）のどちらに利用するのか、それがまだ明確でない。

TRI-ADのCEOであるJames Kuffner氏は、声明の中でこう言っている。「死亡事故をゼロにし、すべての人に円滑な交通手段とモビリティを提供することが、弊社の自動運転車の究極のビジョンだ。Nvidiaとの技術協力は、このビジョンを実現するために重要だ。ソフトウェアの検証と試験に大規模なシミュレーションツールを使うことが、自動運転システムにとって重要と考える」。

NvidiaがスーパーコンピュータープラットホームDrive PXで自動運転車向けの最初のアーキテクチャを導入したのは2015年だが、それ以降パートナーシップを結んだ自動車メーカーはトヨタだけではない。その最初のプラットホームは車のカメラやセンサーからのデータをすべて処理し、AIのアルゴリズムを搭載したオペレーティングシステムと、クラウド上の高精細な3Dマップにより、現在位置や今後ありうるハザードなど、車の環境理解を助けることを目的としている。

画像クレジット: Kirsten Korosec

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Google系自動運転のWaymoが20兆円程度の評価額で外部資本導入か

Googleの持株会社Alphabet（アルファベット）傘下の自動運転車を開発する企業Waymo（ウェイモ）が初めて、外部資本を調達するかもしれない。しかもそのとき望む評価額は、ジェネラルモーターズ傘下の自動運転車を開発するCruise（クルーズ）の150億（約1.67兆円）ドル近くの数倍以上だそうだ。米国時間3月11日のThe Informationが報じている。

現在、TechCrunchの情報筋に確認しているが、Waymo自身はまだコメントの求めに応じていない。

Waymoは今年で創立10周年になるが、一貫してキャッシュ主体の企業だった。外部投資家からの資金調達は、CFOのRuth Porat氏が進めていると言われるが、同社の経費節減に貢献し、またAlphabetにとってはここ何年間かで初めての、Waymoの評価額を外部に示す機会になるだろう。しかしThe Informationの記事によると、Alphabetにはこの、かつて「Project Chauffeur」と呼ばれた企業の株式をそれほど多く外部に手渡す気はない。

Waymoは数年前に45億ドル（約5012億円）と評価されたことがあるが、しかしアナリストたちは今後の売上予測を根拠に、1750億ドル（約19.5兆円）よりも上と見ている。1000億ドルを超える評価額は、UberやTesla、GM、Fordなどを上回る。

現在時価総額が8170億ドルのGoogleならWaymoを支えられる。しかしこの検索エンジン企業は前にも、ほかならぬ自分自身が始めた突飛なアイデアの企業に自分の資本だけを投ずることをやめて、サードパーティの投資家を求めたことがある。それはGoogleが保有するライフサイエンスとエンジニアリングの企業Verily（バリリー）と、やはりGoogle Xから生まれた風力エネルギーの企業Makani（マカニ）で、それぞれその非公開株をSilver Lake（シルバー・レイク）とShell（シェル）に売った。

一方Cruiseは、2016年に5億8100万ドルでGMに買収されて以降、やはり外部資本を求めてきた。2018年半ばにはソフトバンク・ビジョン・ファンドがCruiseに22億5000万ドルを投資し、これによりソフトバンク・ビジョン・ファンドは、GMの自動運転車事業の20%を保有することになった。

Waymoは2016年にGoogleのプロジェクトから独立の企業になり、今ではCEO John Krafcik氏と上記Porat氏、そしてCTOのDmitri Dolgov氏らが経営にあたっている。同社は昨年、商用のロボタクシーサービス「Waymo One」を初めての営利事業としてフェニックス周辺で立ち上げてニュースにもなった。さらに最近Waymoは、電磁波ではなく光を使うレーダー（対象検知と距離検知）LiDARの同社独自製品を、自動運転車業界に限定されない一般向けに発売して、営利事業のレパートリーを広げた。

2030年のWaymoの売上は1140億ドルと予想されている。

関連記事: WaymoのCTOが語る、会社の過去、現在、そして次に来るもの

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地元検察はUberに刑事責任なしと判定、2018年の自動運転車歩行者死亡事故で

アリゾナ州ヤバパイ郡の検察は米国時間3月5日、2018年Uberの自動運転車がアリゾナ州テンピーで起こした歩行者死亡事故で同社に刑事責任がない、と判定した。

その自動運転のSUV車は予備の人間ドライバーが運転席に乗っていたが、道路を横断しようとしていたElaine Herzbergに衝突した。後に彼女はそのときの負傷により死亡した。その衝突事故を受けてUberは、その後9カ月、自動運転車の公道上のテストを中断した。

アリゾナ州マリコパ郡検事宛の書簡で検察官Sheila Polk氏は、調査に基づき、ヤバパイ郡検察事務所は、衝突のビデオが“起きた出来事を正確に描写していないようだ”、と判断した、と書いている。Uberに刑事責任を認める“根拠はない”が、Polkは、テンピーの警察にこの事案を差し戻し、その車両の予備ドライバーのRafaela Vasquez氏に関連するさらなる証拠を集めることを推奨している。警察は昨年、Vasquez氏が運転席にいながらスマートフォンでストリーミングビデオを視ていた、と言っていた。

Polk氏の書簡は、専門家によるビデオの分析により、運転席に座っていた人物がその夜、そのときの車のスピードと照明の条件やそのほかの関連要因のもとで、何を見たか、何を見たはずであるかを精密に捕捉すべき、と彼女の務める検察事務所は信じている、と書いている。

テンピーの衝突事故でUberに刑事責任はないとされたが、しかしThe Information誌の12月の記事は、Herzberg氏の死のほぼ1週間前にUberの管理職の一人が役員たちに送ったメールで、同社の自動運転車の安全性の問題に関して警告を発していた、と報じている。

本誌TechCrunchは今、Uberにコメントを求めている。

画像クレジット: Anthony Wallace/AFP / Getty Images

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UberとLyftがドライバーに慰労報奨金を用意、IPO時に株を買うオプションも

ライドシェア企業のUberとLyftは、近く行われる両社のIPOでドライバーにお金を与え、そのときの株を買えるようにする、と米国時間2月28日にウォールストリートジャーナル（WSJ）がが報じている。

その記事によると、近い筋の情報としてUberとLyftはともに、これまで長期間よく働いてくれたドライバーに慰労報奨金を提供し、そのIPOにおいて株を買うオプションを与える。Uberの場合、その総額は数億ドルで、個別の金額はドライバーのこれまでの稼働時間に比例したものになる。また時間だけでなく、旅客搬送や物品配達の総回数も勘案される。

2018年の5月にはUberのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）CEOが、ドライバーに福利厚生と保険を提供したい、と言った。WSJによると、Uberは2016年から、ドライバーに株を提供することを検討してきた。

一方Lyftは、旅客搬送回数2万回以上のドライバーにキャッシュ1万ドルまたは額相当の株式を報奨として提供する計画のようだ。

UberとLyftはともに内密でIPOを申請している。Lyftは3月にNasdaqに上場すると予想されている。両社ともに、そのときの発行株数を公表していない。

本誌TechCrunchは今、UberとLyftにこの件の詳細と最新情報を問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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テスラは販売をネットに限定し販売店をすべて閉鎖

Tesla（テスラ）は今後、すべての販売をオンラインで行う。営業戦略のこの劇的な変化により、販売店は閉鎖されて一部のレイオフが生ずる。これらはすべて、Model 3の原価、ひいては販売価格を下げるための方策だ。

TeslaのElon Musk（イーロン・マスク）CEOは閉鎖される店舗数をまだ発表していない。一部の店は残して、情報センターやショウルームとして使うそうだ。職を失うことになる小売部門社員の数も発表されていない。

マスクCEOは曰く「一部の店舗を閉鎖するので、そのぶんの社員数は減る。そのことには、疑問の余地がない。この車の原価を大きく下げ、買いやすい価格で提供する方法は、ほかにない。いろんな方法を検討したが、小売部門の社員を減らす以上の良策はない」。

オンライン販売への全面的な移行とそのほかの費用効率向上策により、全車種の価格を平均6%下げることができ、Model 3を3万5000ドルで提供できるようになる。

しかしそれと同時にTeslaは「整備士や修理工などのサービス系技術者を増員する」と米国時間2月28日の記者会見で発表した。その人数は不明だ。

実質的な試乗ニーズを減らすために、新しい顧客は1週間1000マイル（1600キロメートル）以内までの走行なら、いつでも車を返品し、代金を返金してもらえる。

マスク氏曰く「つまり誰でも車を1週間無料で使えて全額を返金してもらえる。返金手続きを超簡単にして「返金」ボタンをクリックするだけにする」。

2月28日の発表の中には、Model 3の3万5000ドルバージョンもあった。最大走行距離220マイル（354キロメートル）、最高時速130マイル（210キロメートル）だ。

なお、新たに発表されたModel 3 Standard Range Plusバージョンは、走行距離240マイル（386キロメートル）、最高時速140マイル（225キロメートル）で、停車状態から時速60マイル（97キロメートル）までの加速に要する時間は5.3秒である。その最高価格の豪華インテリアバージョンは、インセンティブ前で3万7000ドルだ。

画像クレジット: Tesla

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what3wordsの全世界3語アドレスシステムをメルセデスに次いでフォードが採用

フォード（Ford）が、what3wordsとパートナーしてその奇抜なアドレシングシステムをドライバーに提供しようとしている。

このパートナーシップによりドライバーは、iOSやAndroidデバイス上の無料のwhat3wordsアプリに、フォードのSYNC 3インフォテインメントプラットホームから接続できる。ドライバーはウェブサイトのコンタクトページやガイドブックや名刺などに載ってる“三語アドレス”を見つけたらそれを音声やテキストでナビに入力し、道順を知ることができる。

2013年に創業したwhat3wordsは、世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割し、それぞれに3語のアドレスを割り当てる。そのアプリは26の言語に対応しており、世界中のどこでも正しい位置がわかり指定できるので、物流や旅行、自動車、人道福祉などの企業や団体が広く採用している。

このシステムを旅行ガイド企業Lonely Planetが各目的地のアドレスとして採用しているほか、自動車のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）、ライドシェアのCabify、国連、赤十字、スポーツウオッチのTomTomなども使っている。

同社はさまざまな投資家を惹きつけており、最近ではソニーのVC部門が投資した。昨年はダイムラー（Daimler）がwhat3wordsの株式の10%を入手し、その前の2017年には、そのアドレシングシステムをメルセデスの新しいインフォテインメントおよびナビゲーションシステムMercedes-Benz User Experience、略称MBUXに統合した。MBUXは現在、メルセデスAクラスとBクラス、そして商業車スプリンター（Sprinter）に搭載されている。

what3wordsのCEOで共同ファウンダーのChris Sheldrick氏はこう語っている。「うちは最近ますます、モビリティー〔可動性〕の世界とのご縁が深くなった。とくに自動車業界の関心と採用が増えていることは、われわれの技術が旅行やそのほかの顧客体験を改良しつつあることの証拠だ」。

フォードは最初what3wordsの技術を、英国とアイルランド、ドイツ、スペイン、米国、そしてメキシコのオーナーに提供する。年内には、さらに多くの市場と言語に対応する。そのアドレシングシステムはiOSまたはAndroid上で無料でダウンロードできる。

画像クレジット: What3words

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今度はドバイの空港がドローンで機能停止

今朝（米国時間2/15）、ドバイ国際空港が、近傍を飛行するドローンを目視したため約30分、フライトを閉鎖した。出発便は午前10時13分から午前10時45分まで“ドローンと疑われるアクティビティ”のため停止したが、到着便は着陸できた。

空港のソーシャルチームはTwitterで状況をアップデートし、“無許可で飛行するドローンはUAEの法律により有罪になると当局は警告した”、と述べている。

[無許可ドローンによる30分弱の遅れののち常態を回復した]

DXBはつねに、世界で旅客数の最も多い空港のトップスリーに入っている。2018年には、同空港は8800万人あまりの旅客を数えた。最近世界の空港は一連の恐怖を経験したが、その中には個人のドローンが商用空港の至近を飛行したケースもある。昨年のホリデーシーズンの最中には、ロンドンのガトウィック空港が同様の懸念で1日半閉鎖した。

このようなアクティビティの増加によりドローンのメーカーの対応も求められ、法律によるドローンの規制を求める声も大きくなっている。

DXBによると、同社は地元当局と連携してこの事件に対応している。“ドバイ空港は適正な機関と密接に協力して空港運用の安全を確保し、顧客へのいかなるご不便をも最小化すべく努力している”、と同空港はThe New York Timesに載った声明で述べている。

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現状の電動スクーターは事故が多い…Consumer Reports誌の調査より

Consumer Reports誌の調査を見るかぎり、電動スクーター（eスクーター）のメーカーは安全性について再考せざるを得ないようだ。

同誌によると、電動スクーターは2017年の後半以降、アメリカで1545件の傷害事故を起こしている。同誌は、テクノロジーを利用するスクーター共有プラットホームのトップ企業であるBirdやLimeが認可されている47の都市で、110の病院と5つのお役所からデータを集めた。

このニュースの直前には、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）が公表した研究が、スクーターの事故で発生した治療を要する負傷者は249名、その1/3は救急車で病院に搬送された、と言っている。

その研究報告の主な筆者であるUCLAの救急医Tarak Trivediが、CNETにこう語っている: “重傷者もいる。軽い切り傷やすり傷ばかりではない。本物の骨折もある”。

スクーター企業のCEOたちはみな、安全を強調しているが、しかし安全性はこの分野のビジネスの優先事項になっていないようだ。その安全軽視の姿勢が消費者にも伝染して、eスクーターや乗り捨て自転車はヘルメットを着けずに乗るのがふつうになっている。そしてそこに、粗悪なハードウェアと無責任な乗車マナー、夜間乗車などの条件が重なると、当然のように事故は起こり犠牲者も出る。先週はテキサス州オースチンで、Limeのスクーターに乗っていた歩行者がUberのドライバーに轢かれて死亡した。そのLimeのスクーターに乗ってた人は、禁じられている高速道路を走行していた。

LimeやBirdなどスクーターのトップ企業は、無料のヘルメットを提供しているし、正しい乗り方マナーを奨励している。でも、ヘルメットの着用や、自動車専用道路を走らないことなどを“強制する”方法はない。

今日（米国時間2/6）、シリーズDで3億1000万ドルを獲得したばかりのLimeは、安全性向上のために今後どんな努力をするだろうか。

関連記事: Bird CEO on scooter startup copycats, unit economics, safety and seasonality…Bird CEOインタビュー（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

SonyのVC部門がジオコーディングのスタートアップwhat3wordsに投資

Sonyのベンチャーキャピタル部門が、what3wordsに投資した。世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割して、そのそれぞれにアドレスとして三つの語を割り当てるサービスだ。

投資の金額等は、明らかにされていない。

この新奇なアドレシングシステムだけが関心の的ではない。what3wordsを音声アシスタントに統合することが、Sonyなどの関心と投資を喚（よ）んでいるのだ。

Sony CorporationのSVP Toshimoto Mitomoが、声明文の中でこう言っている: “what3wordsは、音声で正確な位置を機械に入力するという重要な問題を解決した。音声で操作するシステムが急増しているので、すべてのデジタルプラットホームとチャネルで使えるシンプルな地理符号化方式(geocoder*)が必要になっている。それは、書き表すのも話すのも容易でなければならない”。〔*: geocoder, Wikipedia記事〕

昨年、Daimlerはwhat3wordsの株式の10%を取得し、その前の2017年にはこのアドレシングシステムを、Mercedesのインフォテイメントとナビゲーションシステムに統合すると発表した。そのシステムはMercedes-Benz User Experience、略してMBUXと呼ばれ、Mercedes A-ClassとB-Class、および商用車Sprinterに搭載されている。これらの車のオーナーは、インフォテイメントシステムに三つの語を言うかタイプするだけで目的地に正確にナビできる。

また、TomTomやライドシェアのCabifyは最近、ナビにwhat3wordsを利用する計画を発表した。

ユーザー企業は今後もっと増えるだろう。what3wordsはSonyからの投資を、自動車業界向けのさまざまな応用技術に投じたい、と言っている。

画像クレジット: what3words

参考記事: ソニー、住所革命のwhat3wordsに出資　地球上を57兆分割し3単語で表現

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

評価額最高のAIスタートアップSenseTimeが常総市に自動運転車のR&Dと公園的な試走施設を開設

評価額が世界一高い人工知能スタートアップSenseTimeが、日本に舞い降りた。この北京に拠を置く企業は金曜日（米国時間1/11）に、日本の歴史都市常総市に自動運転技術のための施設をオープンした、と発表した。同社はこの、東京から50キロメートルの都市で、自動運転車の研究開発とロードテストを行なう。

日本における同社のこの拠点施設は、2017年の、日本の自動車大手Hondaとの協定に基づくものであり、両社が共同で自動運転技術の開発を行っていく。Alibabaが支援するSenseTimeはこの前45億ドルあまりと評価され、中国各地の小売商店や病院、警察などに導入されているオブジェクト認識技術がいちばんよく知られている。Bloombergによると今週同社は新たに、20億ドルを調達中である。

生後4歳のSenseTimeは、日本に機会を見出そうとしている中国の唯一のAI企業ではない。中国最大の検索サービスBaiduも、隣国に自動運転車を持ち込もうとしており、それを可能にしたのがSoftBankのスマートバスプロジェクトSB Driveと中国の自動車メーカーKing Longとのパートナーシップだ。

日本は近年、AIと自動運転車技術への大型投資を推進しており、それにより高齢化と労働人口の減少に対応しようとしている。日本政府の構想では、オリンピックが行われる2020年に自動運転車を東京の公道上で実用化する。日本の首都は昨年の8月に、自動運転タクシーの試行に成功している。

SenseTimeの試走公園(test park)は、日本の高名なイノベーションハブ筑波研究学園都市に近く、公園として地元住民に開放される。住民たちは、いずれ自分たちが乗ることになる自動運転車を、至近距離で見物できる。

常総市長神達岳志が声明文でこう述べている: “同社が自動運転技術のR&Dセンターを当市に置かれることは、まことに喜ばしい。自動運転車は、交通システムに革命的な変化をもたらすだけでなく、地方の交通問題の解決にも資すると思われる。SenseTimeの助力により、自動運転車が常総の路上を走行するところを見ることが、待ち遠しい。それが実現するためなら、われわれはいかなる支援も惜しまないつもりだ”。

画像クレジット: SenseTime

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Porsche Taycanは最初の1年間の生産台数がすでに予約で売り切れ、多くがTeslaからの乗り換えだ

Porscheの初めての完全電動スポーツカーは、2019年のもっとも待ちに待たれた車になるのかもしれない。Teslaのオーナーですら、その虜（とりこ）なっている。

最近のCNETのインタビューでPorsche North Americaの社長でCEOのKlaus Zellmerは、すでに預託金を払っている予約購入者が全員実際に購入するとしたら、Taycanの最初の1年の生産量がそれだけで売り切れてしまう、と言っている。

そういう、初期の予約客って誰のことか？　Zellmerによると、その半数以上は過去にも現在にもPorscheのオーナーではない/なかった人びとだ。もっと具体的に言うと、これらの潜在的顧客はTeslaから来ている。

CNETから引用しよう:

通常、他のブランドから来る人たちと言えば、それはAudiやBMW、Mercedesなどのブランドからだ。しかし今回のナンバーワンブランドは、Teslaだ。Teslaに関心を持つような人たちにとって、さらにもっと関心を持つ車があることは、たいへん興味深い。

Zellmerは、具体的な数字などを挙げなかった。何人の人が預託金を払ったのか、Taycanの1年間の生産台数は何台か。後者については、計画量2万台、という発表が前にあった。PorscheのCEO Oliver Blumeが11月にドイツの経済誌WirtschaftsWocheに語っているところによると、Taycanは需要が予想外に大きいので生産能力を増やすというが、やはり台数の言及はない。

Taycanは、2019年の年末に発売される。

画像クレジット: Porsche

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死亡事故から数か月経ったUberが自動運転車のテストを再開

ロイターの報道によれば、Uberは同社の自動運転車のテストの再開をペンシルベニア州から認められた。

Uberはペンシルベニア州交通局から認可証をもらったが、まだ自動運転の運用を再開していない、と同社のスポークスパーソンが確認した。

Uberは今年の3月にアリゾナ州テンピーで歩行者の死亡事故を起こして以来、自動運転車の試験走行をやめていた。セーフティドライバーを乗せたUberのSUVが北へ向かって走行中に女性にぶつかり、その女性は病院に運ばれたが重傷で死亡した。

警察の取り調べによると、ドライバーのRafaela Vasquezは、43分間のテストドライブの間204回、下を向いてスマートフォンを見ていた。テンピー警察署の計318ページの報告書には、そう書かれている。

事故後Uberは、ピッツバーグ、トロント、サンフランシスコ、およびフェニックスにおける自動運転車のテストをすべて休止した。

最近発表されたUberの安全性報告書によると、今後同社は自動運転車の試験をより慎重に行なうことになる。まず、すべてのテスト走行において、2名の社員をフロントシートに乗せる。自動ブレーキシステムは常時有効とする。同社のセーフティドライバー等に対する監視をより厳しくする。

Uberは自動運転車の開発を2015年に開始し、その翌年にはテストを開始した。その同社は二週間前に、秘かにIPOを申請した。同社の現在の評価額は720億ドルで、来年おそらく1200億ドルという大きな時価総額で上場すると予想されている。

関連記事: Uber、密かにIPO申請

画像クレジット: Uber

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StarbucksがUber Eatsを使う出前サービスを来年は全米2000店に拡大、すでに中国で実験に成功

Starbucksが来年はUber Eatsとのパートナーシップを拡大して、アメリカにおける契約店を2000店以上に増やす。これはアメリカの全店舗の約1/4だ。

それでもちろん、UberのフードデリバリーサービスUber Eatsの方も足場が強化される。Uberによると、2018年の終わりまでにアメリカの人口の70%以上をカバーしたいそうだ。Starbucksとのパートナーシップがスタートするのは来年だが、これによりマーケットシェアでPostmatesと肩を並べる、もしくは抜くことは確実だ。

Starbucksが出前サービスStarbucks Deliversをパイロット事業としてマイアミと東京で開始したのは9月だ。実は本当のルーツは中国で、AlibabaとのパートナーシップでオンデマンドフードデリバリーサービスEle.meを立ち上げたし、また上海と杭州ではご当地のスーパーマーケット経由でサービスをパイロットした。

それらはまだ実験段階だが、かなり成功しているようだ。中国ではStarbucks Deliversは、立ち上げから3か月で全国30都市2000店に展開している。これは、木曜日（米国時間12/13）の投資家カンファレンスで同社自身が挙げた数字だ。

というわけで今度は、中国で学んだことをアメリカに応用しよう、というわけだ。

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Google Mapsが世界の13の都市のLimeの自転車とスクーターの場所を表示

Googleが電動スクーターのLimeとパートナーして、世界の13都市のレンタル自転車とスクーターの場所をGoogle Mapsに表示することになった。Limeのスクーターが近くにあったら、Google Mapsはそこまでの距離や目的地までの推定利用料金、走行時間などを教える。

Google Mapsは前にもUberを統合したが、LimeでもタップするとLimeのアプリが開く。まだインストールしていない人は、Apple App StoreやGoogle Play Storeへ連れて行かれる。

今利用できるのは、オークランド（ニュージーランド）、オースチン（テキサス州）、ボルチモア（メリーランド州）、ブリズベン（オーストラリア）、ダラス（テキサス州）、インディアナポリス（インディアナ州）、ロサンゼルス（カリフォルニア州）、サンディエゴ（カリフォルニア州）、オークランド（カリフォルニア州）、サンノゼ（カリフォルニア州）、サンアントニオ（テキサス州）、スコッツデール（アリゾナ州）、シアトル（ワシントン州）だ。Googleによると、そのほかの都市も目下作業中だそうだ。

9月にLimeは、開業14か月で1150万の自転車とスクーターの利用者を記録した。Limeはこれまでに4億6700万ドルの資金を調達している。いちばん最近は、GVがリードしUberが参加する3億3500万ドルのラウンドだった。

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