投稿者: TechCrunch Japan

シェアリングIoT農園を展開するプランティオは3月22日、第三者割当増資による総額1億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズ、大広、MS-Japan、iSGSインベストメントワークス、そのほか既存投資家。

調達した資金により、大手町エリア・渋谷区・多摩田園都市エリアにシェアリングIoT農園を設置するほか、年内には東京以外の主要都市にも随時設置し、行政・民間らと共創を行い、コレクティブ・インパクトを加速する。コレクティブ・インパクトとは、社会課題に対して、行政・企業・NPO・基金・市民などがセクターを越え、互いに強みやノウハウを持ち寄ると同時に働きかけを行い、課題解決や大規模な社会変革を目指すアプローチ（Channeling Change: Making Collective Impact Work）。

また、農業をDX化する次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」において、農業的な活動がどれだけ環境に貢献しているかを可視化する機能を強化するという。既存農業と比較した場合のCO2削減量、生ゴミ削減量、ヒートアイランド現象にどの程度貢献できているのかなどを可視化する。

growとは、IoTセンサー「grow CONNECT」とスマートフォンアプリを組み合わせることで野菜栽培をナビゲーションするプラットフォーム。家庭のベランダやビルの屋上、マンションの屋内といった様々な場所で野菜栽培を可能にするという。

2015年6月設立のプランティオは、「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンとして掲げるスタートアップ。育てる楽しさ、食べる喜び、人との関わり合いなどをICT×エンタテインメントの力でエンパワーメントすることを目指している。

鉱業は今ある産業の中で最古の産業に属するが、需要の増大とともにハイテク化が進んでいる。Plotlogicは、ハイパースペクトルイメージングと呼ばれる、実験室や人工衛星でよく使われている技術を使って、重要だが古めかしい仕事に新しいデータ層と自動化をもたらす。

ハイパースペクトルイメージングは、基本的に可視域外の光を捉える写真で、人間の目には同じように見える物質を識別できる。他のほとんどのものと同様、「自然」が最初に到達した。鳥や昆虫は、私たちが見ることのできない波長を見ることができ、それが彼らの世界全体の見方を変える。

ハイパースペクトルはは結局、分光分析の一種で、放射線を物体に当てて、その反射や吸収を見るものだ。皮膚、セメント、レアアースなど、あらゆる物質にはそれぞれ固有のスペクトルがある。Plotlogicが目指しているのは、明らかに後者のカテゴリーだ。

2018年にオーストラリアのブリスベーンで創業したPlotlogicは、多重スペクトル＋LiDAR画像という組み合わせで、山積みになった大量の鉱山の砕石から「リチウムが少々ある、銀も少しある、硫黄もややある」などという（これらが同じ砕石の山にあることは、実際にはないだろうが）。

もちろん、鉱山ではこんな分析を以前から何らかの方法で行っているはずだ。そうでなければ、精錬場へ行くトラックと廃棄場へ行くトラックを見分けられない。しかしそのような分析は通常、ラボにサンプルを送って、そこでスペクトル分析を行ってもらう方法だ。しかしPlotlogicは、この重要な分析を現場で行い、効率化する。

鉱石サンプルをスキャンする定置型OreSenseと、そのサンプルの分析例（画像クレジット：Plotlogic）

CEOで創業者のAndrew Job（アンドリュー・ジョブ）氏によると「分析を採掘工程と一体化して、現場のスタッフがリアルタイムの情報でやる気になることが、本当のイノベーション」という。

同社がこのOreSenseと呼ばれるマシンを開発したのは2019年で、それ以降、現場で何度も使われ、主な鉱山企業からのフィードバックも得た。可動方式と据え付け型の両方で使うことができ、スキャンを採掘現場でも、あるいはどこかに砕石を集めてからでもできる。踏み板を使うバージョンは、人が安全に行けない場所にも行ける。

そのシステムは鉱業の既存の工程と合うように設計されているため、鉱石の掘り出し方を従来のものから変える必要はない。ジョブ氏によると、変更が必要な場合は効率アップで正当化されるという。

Plotlogicの創設者でCEOであるアンドリュー・ジョブ氏（画像クレジット：Sarah Keayes/The Photo Pitch）

「経済的なメリット、環境維持のメリット、安全性のメリットの3つがあると考えています」とジョブ氏はいう。「より多くの鉱石を処理し、廃棄物を減らすことができるため、より収益性が高くなります。より正確に、より多くの岩石をその場に残し、燃料や温室効果ガスを廃棄物の移動に費やさないようにすることができるのです。そして、それは鉱山での人間の被曝時間も減らします」。

肺が黒くなる鉱山での病は過去のものかもしれないが、それでも鉱業は今なお、基本的に困難で危険な仕事だ。重機の側にいたり、閉鎖空間内にいたり、粉塵が充満した空間にいることは少ない方が良い。信頼性の高い情報豊富な画像が得られれば、鉱業の自動化も近くなるとジョブ氏はいう。

1800万ドル（約21億8000万円）のシリーズAは、Innovation EndeavorsがリードしBHP VenturesとTouchdown Venturesが参加した。どちらも、大手鉱業グループのベンチャー部門だ。さらに、DCVCとBaidu VenturesとGrids Venturesも参加。資金は、商用展開の拡張と国際化努力の開始に充てられるという。

画像クレジット：Plotlogic

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

産業向けドローンサービスなどを提供し、空飛ぶクルマとドローンで「世界No.1」を目指すTerra Drone（テラドローン）は3月23日、シリーズBラウンドとして、総額80億円の資金調達を発表した。

引受先は、新規投資家の三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD、九州電力送配電、西華産業の5社、既存投資家のベンチャーラボインベストメント。また、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）より、特別目的会社を通じ同社の関係会社Unifly N.V.（ユニフライ）への共同出資枠を確保。JOINにとって、エアモビリティ含む航空インフラ領域スタートアップへの初出資という。

2016年3月設立のTerra Droneは、東京本社含め全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する産業用ドローンソリューションプロバイダーだ。「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、世界各地域でドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティにおけるハードウェア、ソフトウェア、サービスと、事業横断的な開発およびソリューションを提供。

またエアモビリティを用いて、石油ガス、化学、建設業界などにおける現場作業のデジタル化や、遠隔地・被災地における物流の効率化など多岐にわたる産業のDX化を進め、人力の限界である非効率・危険な作業の解消を進めている。

ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、世界で国家レベル含む導入数1位というUniflyの筆頭株主となり、世界8カ国にわたる「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、JAXAより一部技術移転を行い、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねているという。加えて、大阪府の公募に対し、三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択されている。

エアモビリティの世界市場は、2040年には160兆円規模への成長が予測されている。日本国内でも、2022年度level4（ドローンによる有人地帯における目視外飛行）解禁を迎える予定だ。創業から4期目で黒字化し、CAGR87％（5年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益と、堅調な事業成長を続ける同社。事業の次期フェーズとしては、多種多様なエアモビリティの安全性や効率性が不可欠となり、エアモビリティ同士の衝突回避や、住民保護のための交差点・ 信号機の役割を果たす「空のプラットフォーム」（空域および運航管理システム）の整備が急務と考える。今回の調達により、「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、同活動を実現するための採用活動への投資を行うという。

地球の洋上で海風がヨットを推進するように、太陽放射が宇宙船を星から星まで推進する日が来るかもしれない。少なくとも、フランスのスタートアップ企業であるGama（ガマ）はそう期待している。

2020年にLouis de Gouyon Matignon（ルイ・ド・グヨン・マティニョン）氏、Thibaud Elziere（ティボー・エルジエール）氏、Andrew Nutter（アンドリュー・ナッター）氏が設立したこの航空宇宙企業は、宇宙船の推進手段として光を利用した低コストのソーラーセイル（太陽帆）を開発することを目標としている。同社はフランス公共投資銀行（BPI）、フランス宇宙庁（CNES）、エンジェル投資家から200万ドル（約2億4000万円）の資金を集め、10月にその技術を宇宙で実証することになっている。このミッションでは、SpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）ロケットでキューブサット（小型人工衛星）を打ち上げ、高度550キロメートルで73.3平方メートルのソーラーセイルを展開する予定だ。

「地上でも多くのことをテストできますが、このような大きさの展開テストは、宇宙の無重力の中でしかできません」と、ナッター氏はTechCrunchに語った（このソーラーセイルは1辺が10メートル近い大きさになるはずだ）。

ソーラーセイルは決して新しい発明ではない。1608年に天文学者Johannes Kepler（ヨハネス・ケプラー）が、天文学者仲間のGalileo Galilei（ガリレオ・ガリレイ）に宛てた手紙の中で、初めて理論化した。しかし、ソーラーセイルの展開に初めて成功したのは、2010年になってからのこと。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した宇宙ヨット「IKAROS（イカロス）」がそれだ。同年、NASAが「NanoSail-D（ナノセイルD）」を打ち上げ、2019年には非営利宇宙支援団体のPlanetary Society（惑星協会）が「LightSail 2（ライトセイル2号）」の試験を成功させた。

現在はGama以外にも複数の組織が、新たなソーラーセイルミッションを開発している。NASAのAdvanced Composite Solar Sail System（ACS3、先進複合材料ソーラーセイルシステム）は、イリノイ州のNanoAvionics（ナノアビオニクス）が設計した宇宙機に800平方フィート（約74.3平方メートル）のソーラーセイルとして搭載される予定だ。

Breakthrough Initiatives（ブレイクスルー・イニシアチブ）のBreakthrough Starshot（ブレイクスルー・スターショット）プロジェクトでは、1億ドル（約120億円）の資金提供を受け、4.7光年の距離にあるケンタウルス座α星系に、小さなソーラーセイルを取り付けた超小型宇宙機群を送り込むことを計画している。

Gamaは、これら過去や現在のミッションと2つの点で異なっている。「第一に、Gamaのチームは反復と極めて迅速な展開に努め、多くのソーラーセイルを記録的な速さで打ち上げていく」と、ナッター氏はいう。「第二に、我々は衛星を静かに回転させ、その結果生じる遠心力を利用してセイルを花びら状に展開させます。これによって構造的な重量を軽減し、より大きな面積を展開することができます」。

最初の打ち上げに先立ち、同社はすでに2回目のミッションを構想している。それはより高い高度で展開し「セイルを操舵できることを実証して、従来の推進技術に代わる信頼性の高い低コストの技術を提供できることを示します」と、ナッター氏は語っている。

ソーラーセイルは、風を構成する空気分子ではなく、光子を推進力として利用することを除けば、従来の帆とほとんど同じように動作する。光子は質量を持たないが、宇宙空間を移動する時の勢いを、マイラーやポリアミドでできたソーラーセイルという反射面に伝えることで、宇宙船を推進させることができるという仕組みだ。その力はわずかなものだが、真空の宇宙空間ではすぐに累積する。時間はかかるものの、ソーラーセイルで宇宙船を光速の20％まで推進させることができる可能性がある。

そうすれば、宇宙船に積まなければならない推進剤が不要になり（あるいは、少なくとも量を減らすことができ）、その分の重量を他の用途に使えるようになる。また、ソーラーセイルを使えば、理論的には宇宙船を無限に推進させることができるので、宇宙船の飛行期間を延ばすこともできる。これは、長期の深宇宙ミッションに不可欠な技術であり、それがこの技術のさらなる開発に注目が集まる理由でもある。

画像クレジット：Gama

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（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）