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ニューヨークを拠点とするCala（カラ）は、ファッションデザインと制作のための新しいCalaモバイルアプリのローンチを発表した。企業やインフルエンサーにデジタルファッションデザインのインターフェースを提供する同社は、新しいアプリは製品制作とサプライチェーン管理のプロセスを合理化するために設計されたものだという。

2016年に立ち上げられたCalaは、コラボレーション、デザイン、製造などを可能にしながら、ファッションブランドや小売業者に、ファッションデザインとサプライチェーンのプロセスの各ステップを助けるオールインワンプラットフォームを提供することを目指している。Calaのパートナーネットワークには13カ国60以上の工場が含まれており、顧客はニーズにあうメーカーと繋がることができる。

Cala の CEO で共同設立者のAndrew Wyatt（アンドリュー・ワイアット）氏は TechCrunch のインタビューで、ファッション業界の製品作成プロセスはスケッチから始まることが多いが、このステップ以降は、開発と生産に関わるすべてがモバイルで行われると語っている。同社は、開発・生産プロセスをより迅速かつ容易にすることを目的として、新しいアプリをリリースするとのことだ。Calaの新しいアプリでは、ユーザーがデザインやコレクションを見たり作成したりできる他、デザインのインスピレーションをアップロードして文脈に応じたコメントを追加できるツールも含まれている。また、コメント、写真、ファイルの添付により、チーム間でアプリを通じてコミュニケーションをとることができる。また、アプリには通知センターがあり、重要な情報のみを表示し、ユーザーに多数の通知を浴びせないように設計されている。

「このアプリのターゲット層は、ファッションブランドで働く人たちです」と、ワイアット氏は語った。「年間10万ドル（約1148万円）以上の商品を扱っているブランドにフォーカスしています。私たちは、3-5人のチームでも、50人のチームでも、サプライチェーンをより効果的に運営する手助けができます」。

この新しいアプリケーションは、Apple App Storeでダウンロードできる。ワイアット氏は、Cala のモバイルウェブユーザーの80％以上がAppleデバイスを使用していると指摘し、それが iOSの発売を優先させた理由であると述べた。同社は、Androidでもこのアプリを提供する予定だが、現時点では、そのスケジュールは未定であると述べている。

画像クレジット：Cala

米国時間3月1日の発表の中で、Calaはデザインプロセスに3Dプロトタイピング機能を追加することも明らかにした。この新機能により、ユーザーはデザインの3D画像をリクエストすることで、フィット感や素材感をリアルに確認することができるようになる。Calaによると、この機能はサンプルを注文するよりも時間的に効率的な代替案として機能し、またデザインの最終決定にも役立つという。

「世界は間違いなく、3Dデザインとオンデマンド生産の世界に向かっており、我々はその最前線に立つことができると思っています」と、ワイアット氏は語った。「また、私たちには、物理的な製品を購入すると、ｍetaverse（メタバース）で使用できるデジタルツインが手に入るという明確な未来が見えています。これが、私たちが3Dデザインを学んでいるもう1つの理由です。現在、3Dデザインは時間の節約になり、ブランドが開発面でより持続可能なものになるのに役立っています」。

Calaは、発売当初、オンデマンドのカスタムフィット3Dボディスキャンシステムで市場への進出を果たした。ワイアット氏によると、それ以来、Calaはファッションブランドの中核的なサプライチェーンパートナーであることに重点を置くようになり、ここ数年、小規模なファッションブランドやインフルエンサーと協力して、テクノロジーを使って物理的な製品を作り、顧客に販売するプロセスを合理化するソリューションを作り始めた。

Calaの直近の資金調達ラウンドは2020年7月で、Maersk Growth（マースク・グロース）とReal Ventures（リアル・ベンチャーズ）の共同主導で300万ドル（約3億4400万円）のシードラウンド拡張を実施した。同社は2018年にReal Venturesが主導する最初のシードを行った。この2つのラウンドにより、同社の資金調達総額は700万ドル（約8億400万円）に達した。

画像クレジット：Cala

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

専門職に従事するロシアの人々のウクライナ戦争反対の強い思いを示唆するように、2月24日の侵攻以来、ロシアのIT業界では、軍事侵略行為に抗議し平和を求める公開書簡が回覧され、自称ITワーカーから約3万筆の署名が集まった。

請願書のタイトルは「ウクライナ領土での軍事作戦に反対するロシアIT業界の代表からの公開書簡」だ。

名前と肩書きのリスト（一部の人は勤務先も明記）には、起業家、プロダクトマネージャー、顧客体験責任者、分析専門家、バックエンド開発者、プロダクトデザイナー、マーケティングスペシャリスト、デベロップエンジニア、iOSエンジニア、ゲーム開発者、システムアナリスト、IT採用担当者など、IT専門家が多数名を連ねている。

嘆願書のホストとして使用されているGoogleドキュメントは652ページにも及ぶ。

ロシア語で書かれた公開書簡の全文は、以下の通りだ（機械翻訳での訳）。

我々ロシアのIT産業の従業員は、ロシアの軍隊が開始したウクライナ領土での軍事行動に断固として反対する。

我々は、戦争勃発につながるあらゆる武力行使を不当とみなし、必然的に双方の人的犠牲をともなう可能性のある決定の中止を求める。我々の国は、常に互いに緊密な関係にある。そして今日、我々はウクライナの同僚、友人、親戚のことを心配している。今、ウクライナの街で起きていることを我々は懸念し、道徳的に胸塞がれる思いだ。

我々の仕事では、最高の製品、最高のサービスを作り、ロシアのITソリューションが誇れるよう誠実にすべてを行う。我々の国が戦争ではなく、平和と進歩に結びつくことを望む。

人間の利益となる技術の進歩や開発は、戦争、人々の命や健康への脅威がある状況では不可能であり、協力、視点の多様性、情報交換、オープンな対話がある状況でのみ可能だ。

国の指導者が我々の訴えに注意を払い、この状況を平和的に解決する方法を見つけ、人的被害を防ぐことを求める。

署名者として記載されているすべての名前が本物であるかどうかを確認することはできないが、この請願はNatalia Lukyanchikova（ナタリア・ルキャンチコワ）という女性によって始められたことをTechCrunchは確認し、自身は「IT専門家」だとルキャンチコワ氏は語っている。

同氏は、この書簡の最初の署名者でもあり、署名では求人サイトhh.ruの食品アナリストと称している。

TechCrunchがルキャンチコワ氏に電子メールで問い合わせたところ、同氏は先週、自身のFacebookページでこの平和の嘆願書を公開し、他のITワーカーにも署名と、この活動をメディアに取り上げてもらえるよう働きかけを呼びかけたと説明した。

また、TechCrunchは別のロシア人ITワーカーにも話を聞いたところ、彼らも請願書に署名し、勤務先のCEOを含むテック企業の関係者も多数署名したとのことだ。しかしこの人物は報復のリスクがあるために、行動への注意を集めることを回避すべく匿名を希望した。

ルキャンチコワ氏は、署名活動を開始するための最初のFacebook投稿で、次のように書いている（ロシア語からの翻訳）。「以下は、ITコミュニティからの公開書簡の文面です。これがうまくいくかどうかはわかりませんが、集団行動は時に役立ちます。これはまた、人々が自分たちは1人ではないことを理解する助けにもなります。今のところ、これは私が知る限り禁止されていない唯一の法的措置です。最初のコメントにあるリンクから署名できます」。

その後、Facebookページへの投稿では、署名の数が増えるにつれて、数日間の経過を追っている様子も見られた。

この署名活動は、ロシアによるウクライナ侵攻が進むにつれ、ロシアのIT業界の間で急速に盛り上がり、2月26日までに1万筆以上、2月27日には2万筆を超え、3万筆近くに達する前に署名活動が締め切られた。

この署名活動が影響を与える可能性があるかどうか尋ねると、ルキャンチコワ氏はこう語った。「私たちの声が届き、平和が取り戻されると信じたい」。

ロシア国内の一部のメディアは、この反戦の書簡について報じている。

例えば、テック系メディアvc.ruは現地時間2月26日にこれを取り上げ、その際、署名者は約1300人で、ロシアのテック大手YandexやVKontakteの従業員をはじめ、多くの異なる企業の従業員が含まれていると報じた。

また、教師、科学者、医師などロシア国内の他業界の代表者からも同様の反戦の書簡が出されていることも取り上げている。ただ、IT業界の書簡が最も多くの署名を集めたようだ。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

三日坊主を乗り越えるための習慣化アプリ「みんチャレ」（Android版・iOS版）を開発・運営するエーテンラボは2月28日、プレシリーズAおよびシリーズAラウンドにおいて、3億7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ファストトラックイニシアティブ、みずほキャピタルなど。調達した資金は、人材採用にあてる。みんチャレに新機能を実装するエンジニアや、特に健保向け事業を展開するための事業開発、営業、カスタマーサクセスの強化に注力するという。

みんチャレは、勉強・ダイエット・運動・糖尿病改善といった同じ目標を持つ匿名の5人でチームを作り、チャットを介して報告とはげまし合うことで、楽しく習慣化に取り組めるというピアサポートアプリ。ピアサポートとは、同じ課題を抱える者同士がお互いに支援するといった意味。2022年2月現在の累計利用者数は100万人という。

また今後エーテンラボは、健康保険組合の保健事業や企業の健康経営、自治体の健康支援事業向けとして、個人の参加者が生活習慣の改善を「始める」行動変容プログラム「みんチャレHealthcare」も提供する。「保健事業に参加する」「生活習慣の改善を続ける」という2つの行動変容にコミットし、ウィズコロナに対応した、オンラインでピアサポートが行える保健事業を提供するとしている。

エーテンラボは、2017年にソニーの新規事業創出プログラムから独立したスタートアップ。「テクノロジーでみんなを幸せにする」をミッションとし、ユーザーが習慣化の成功体験を糧に自ら積極的に行動して幸せになる社会を目指している。