SEO-LPO.net

写真右端がダブルフロンティア代表取締役の八木橋裕氏

買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を展開するダブルフロンティアは2月18日、日産自動車と同事業における戦略的提携に合意したことを明らかにした。両社では今夏からの共同事業開始に向けて、4月にも実証実験に取り組む計画だという。

Twidyは買い物を依頼したい人（注文者/リクエスタ）と、買い物を代行して商品を届けてくれる人（代行者/クルー）を繋ぐサービスだ。特にキャリアウーマンや子育て中の主婦が注文者として利用するケースが多く、忙しくて自分で買い物に行くことが難しい際などに、“近所のスーパーでの買い物”をクルーに依頼する。

地域に密着していることもあり、最短1時間で自宅に届くスピード感が特徴。サービス上から欲しい商品と希望の日時を選んで選択すれば、自宅まで商品が配送される。配送時間も11時から22時まで対応しているので、夕食の準備をしていて急遽足りないものに気づいた場合などにも使えそうだ。現在はライフ渋谷東店を対象に周辺エリアでサービスを展開している。

Twidyはダブルフロンティア代表取締役の八木橋裕氏がアメリカの「Instacart（インスタカート）」をヒントに開発したものだ。将来的にはC2Cの買い物代行（近所の主婦に“ついでに”買い物を依頼できるイメージ）を実現する構想もあるが、スタート時はクルーの作業を商品購入担当と配送担当で分担。前者をダブルフロンティアのパートスタッフが、後者を日経新聞の配達員が担っていた。

今回の日産との協業を通じて、今後Twidyに日産の自動車を組み合わせる形でサービスを展開する計画。共同事業の第一弾「Twidy Mansion（ツイディ マンション）」ではクルーが軽商用車NV100クリッパーを使用して商品を届ける。

大型マンションを対象とするTwidy Mansionでは、これまで分担していた商品の購入と配達を同じスタッフが担う。昨年ダブルフロンティアに出資をしている東京電力グループとタッグを組み（東京電力フロンティアパートナーズから昨秋に出資を受けている）、同グループで抱える電力検針員たちが空き時間を活用してクルーになる。

イメージとしては、対象となるマンションの空き駐車場に車NV100クリッパーを常備しておき、近隣にいる電力検針員がクルーとなって買い物代行作業を担当する形。4月から品川エリアのマンションにて実証実験に取り組む方針で、まずは1日あたり1回の配送を予定しているそう。主に「ワーキングママが仕事先から商品を注文しておくと、帰宅時には自宅に届いている」といった使い方を想定しているという。

Twidy Mansionの概要（画像はダブルフロンティアより提供）

これまでのTwidyが1時間単位で買い物を依頼できていたことに比べると、Twidy Mansionでは配送の時間帯や回数が固定されることで、正直そのメリットが薄くなる気もする。八木橋氏によるとその辺りは実証実験での反応も見ながら今後の方針を決めるとのこと。1回に複数件の商品を届ければ配送料を抑えられるため、従来よりも代行料（現在は注文時に1回あたり430円を払う仕組み）を安くできる可能性もあるということだった。

今回の共同事業では従来のネットスーパー宅配事業で使用されている黒・緑ナンバー車両ではなく、お買い物代行事業の領域とした白・黄色ナンバー車両を活用している。ダブルフロンティアではこの仕組みを全国的に広げることも計画していて、今後各地のパートナー開拓にも力を入れる予定だ。

また日産とも今回のTwidy Mansionに限らず別の形でも協業を見据える。同社ではカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」などを手がけているが、こうしたサービスとの連携なども考えられそうだ。

まず断っておかねばならないが、Facebookの災害支援ハブは素晴らしいサービスだ。寄付やボランティアを申し出るために信頼できる場所であり、大規模な災害が起きたときに人々を大いに助けてきた。

しかしそう述べた上で注意を要する点がある。身近で災害が起きてFacebookのセーフティーチェックがオンになったとき、反射的に「無事」をチェックしてはいけない。

安否確認できるのはよいことだが、「世界は危険に満ちており、恐ろしいことが始終起きている」という誤った観念を強化するようなことがあってはならない。こういう考えは問題を解決するのではなく悪化させる。

たとえば、去年の秋、カナダのオンタリオ州オタワ市で竜巻というページが掲載された。実はわたしはオタワ市に住んでいたことがあり、現地に友達が何人もいる。Facebookを見るとトッドとジェニファーは「無事」をチェックしていた。しかしジョーは？ステファンは？　他の連中はどうだったのだろう？

安心してもらいたいが、みな無事だった。実のところ、人口130万のオタワでこの竜巻の結果病院に運ばれたのはたった6人だった。それにカナダで竜巻はしょっちゅう起きている。ちょっと割り算をしてみれば竜巻で被害にあった運の悪いオタワ市民は21万6666人に1人だったとわかる。仮に人口21万6000人の町で1人が負傷したらFacebookは災害安否チェックをオンにするのだろうか？

そんなことをしたらFacebookのユーザーはのべつまくなしに「無事」をクリックし続けねばならない。逆にニュースフィードは「無事」の報告で埋め尽くされてしまう。世界は災害で煮えたぎる魔女の大鍋のように見えてくるに違いない。こういう不注意な考え方をすると「一歩でも外に踏み出せばありとあらゆる予測不可能の危険が待ち受けている」という印象を受けることになる。新しいものごとに挑戦しようとする意欲が失せるかもしれない。少なくとも行ったことのない場所へ行ってみようという気持ちは大きくくじかれるだろう。

われわれの頭脳は恐怖や不安に過敏に反応することはよく知られている。悪いことが起こるであろう客観的な確率よりも、センセーショナルな映像や記事がわれわれの行動を支配する。本当に恐ろしい事象の可能性より、たまたま拡散されてきた過激な画像のほうが強い印象を与える。われわれは悪いことに対して過敏に反応する。仮にニューヨークの地下鉄でテロリストが15人を殺害したらFacebookは安否チェックを立ち上げるに決まっている。

しかし統計的いえばニューヨークでは毎月15人以上が交通事故で死んでいる。しかしFacebookは月末ごと「交通事故に遭わず無事だった」というハブを立ち上げることはない。極端な例に思えるかもしれないが、この仮定では交通事故で死ぬ確率のほうがずっと高いのだ。

つまりこういうことだ。ささいな問題でいちいち「無事」をチェックし、Facebookの友達全員に「無事」を知らせることは、短期的に何人かの友達の不安を軽減するかもしれないが、大局的にみるなら、不必要な不安を煽り、誤った世界認識を拡散する結果を招く結果になりかねないない。

ときとして本当に大規模が起きることがある。そのような恐ろしい事態なら上に述べたようなことはもちろん当てはまらない。その地域で1年間に交通事故で死亡するよりずっと高い確率で死亡するような災害であるかどうかは一つの目安になるだろう。Facebookがそういう本当の災害だけに「無事」をチェックする機能を制限するならこれはたいへん有益な機能だ。誤った不安を拡散しないようFacebookが災害対策関連のアルゴリズムを改善することを期待する。

（日本版）ちなみに東京都の交通事故統計によれば2018年の死者数は143人だった。母数を昼間人口の1600万人とすると、11万2000人に1人の確率となる。全国の交通事故死者数は3532人、日本の人口は1億2649万人だった。最近のベストセラー、『Factfulness』がこのバイアスを取り上げている。TED講演の再生3500万回という著者、ロスリング博士によれば「ジャーナリストは常に記事が注目されることを目指す必要があるため不安を煽る偏向がかかりやすい」という。ソーシャルメディアにもそのまま当てはまるろう。『Factfulness』はKindle版、印刷版とも刊行中。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

3DENは、同社が呼ぶところの「日中のぽっかり空いた隙間時間」のための場所を提供しようとしている。

その名前”3DEN”（「エデン」と発音される）は、「3番目の場所」 ―― 家でも職場でもない空間というアイデアから来ている（英語の”den”という言葉には、動物の巣や隠れ家といった意味合いがある）。創業者でCEOのBen Silverは、会議と会議の間に空いた45分間を埋めたり、夜行便を降りたばかりでリフレッシュできる場所が必要な場合などに、使うことができるような場所を作り出すことが目標だと語った。

コーヒーショップ、コワーキングスペース、ジム、あるいはホテルなどがそうした機能をある程度提供してくれるだろう。だがSilverは3DENは「様々なサービスを合わせたもの」で、かつそれをとても「安心できる場所に」集めたものになると言う。彼は最もコンセプトが近いものは、会員制クラブハウスだと言う。ただし高額な月極会費を請求する代わりに、3DENはコミットメントを求めず、各訪問に対して30分毎に6ドルの料金を請求するだけになる。

今週初めに私は、ニューヨーク市のハドソンヤード再開発地区のショッピングエリアにある、3DENの最初のスペースに立ち寄った。スペースはまだ工事中だったが、しかし私は電話ブース、プライベートシャワー、そしてリラックスのためのブランコさえ見ることができた。

Silverは、瞑想スペースやCasperの仮眠ポッドも置かれる予定だと話した。そして、たくさんの木々や植物を使った自然に影響を受けたデザインだけでなく、空間の「音響的ゾーニング」を強調した。すなわちある場所は人が集まるためにデザインされる一方、別の場所はより静かで休める場所になるということだ。

したがって、仕事を集中して片付けたり、電話をかけたり、会議を主催することができるし、ただリラックスしてリラックスしたいだけなら、それも可能だ。

Silverによれば、この場所には少数のスタッフは配置されるものの、エクスペリエンスの鍵はテクノロジーだと言う。大部分の取引はスマートフォンのアプリを経由して扱われる。3DENスペースに行きたくなったら、アプリを通してチェックインを行う（それはあなたに現在の混雑レベルを知らせるが、もし満員の場合にはウェイティングリストに入れてくれる）。またシャワーを予約したり、買い物をしたりすることができる。

3DENのコアサービスは、30分毎6ドルの価格の中に含まれる予定だが、他に小売なども行い、訪問したひとは、食べ物や健康/美容製品を買うこともできるとSilverは語った。彼はまた、通常のゲスト価格に加えて、追加の価格モデル（例えば法人会員など）も検討していると語ったが、このスペースを広範囲のビジターたちにアクセスしてもらうことを可能にする、「コミットメントなし」価格の重要性を重ねて強調した。

今回のシードラウンドは、b8taとGraphene Venturesが主導したが、参加した投資家はColle Capital Partners、The Stable、JTRE、InVisionのCEOのClark Valberg、Targetの元最高戦略およびイノベーション担当役員のCasey Carl、およびFirebaseの創業者Andrew Leeである。

3DENの最初のスペースは3月15日にオープン予定だが、Silverはニューヨーク市内のさらに4拠点についても交渉中であると語った。

[原文へ]
（翻訳：sako）

気を付けろ、宇宙クジラたちよ。君たちに、その惑星を破壊しかねない巨大なヒレで、脅かされている星の住民たち（人類）が、新しい武器を手に入れて、こうしている間にもテストの真っ最中だ。まあここに示した、その武器の小規模版は、せいぜい軌道上の危険なデブリを除去すること位にしか役立たないが、やがては君たちの、ハイパーカーボンの皮やその中心を貫くだろう。

しかし、現在の技術で可能なことを超えて憶測することは無責任なので、まずは現時点でこの銛で可能なことを要約しておけば十分だろう。

この宇宙銛（もり）はRemoveDEBRIS（デブリ除去）プロジェクトの一部である。これは宇宙デブリの除去のための手法を考案しテストすることを目指すヨーロッパのプロジェクトであり、複数の団体が参加している。微細なものから壊滅的な可能性のあるものまで、様々な大きさの何千もの障害物（宇宙デブリ）が、私たちの軌道周辺に散らばっている。

宇宙ゴミには様々な大きさや形があるので、それに応じてそれらの厄介なアイテムを取り除く方法は複数存在している。おそらく小さな断片に関しては、レーザーを用いて軌道減衰させていけば十分だろう。だが、より大きなものに関してはより直接的な解が必要とされる。そして、一見すべてが航海起源のように見えるが、RemoveDEBRISは、網、帆、そして銛を備えているのだ。（大砲はないのかって？）

以下の動画では、その3つのアイテム（網、帆、銛）がどのように動作するのかを見ることができる：

この銛は、例えば故障していてその軌道から外れているフルサイズの衛星などの、より大きなターゲットを狙うためのものだ。単純なマスドライバーを使って、それらを地球に向かって押しやることもできるが、それらを捕らえて降下を制御することは、より細心の注意を必要とする技術である。

普通の銛なら、単にクィークェグやダグー（2人とも「白鯨」に登場する銛撃ち人）のような者たちによって投げられるだけだが、宇宙では少々事情が異なる。残念だが、EVA（宇宙船外活動）ミッションのために、銛撃ち人を召喚するのは現実的ではない。そのため、全体を自動化する必要がある。幸いなことに、プロジェクトはターゲットを識別し追跡できるコンピュータビジョンシステムもテストしている。それがあれば、あとは銛をターゲットに向けて発射して巻き取れば良い。これが今日衛星によって実証されたことだ。

Airbusが設計したこの小さな装置は、クジラに撃ち込む銛（トグリング・ハープーン）のような動作をする。撃ち出されるとターゲットに突き刺さって回転し、抜けにくくなる。明らかにこれは一度きりの使用を想定されたデバイスだが、特に大きくはなく、一度に複数の軌道上に迎撃用に展開することができる。一度ターゲットを巻き取ったあとは、帆を開くことによって（上記のビデオにも示されている）、再突入を早めることもできる。推進力をほとんど、またはまったく使用せずに、すべてを行うことができるため、運用は非常に簡単になる。

明らかに、これは宇宙クジラたちにとってはまだ脅威ではない。だがいつか私たちは、それらのモンスターたちを仕留めるのだ。

（注）宇宙クジラ（starwhale）という呼びかけは、STEAMのゲームであるSTARWHALの名前にインスパイアされたもの

[原文へ]
（翻訳：sako）

米国市場への参入を望んでいるイスラエルの起業家たちに最初に尋ねることの1つは、自社の製品やサービスが狙っている市場でどのように受け入れられているのかを、私たちに説明してもらうことだ。どのようなフィードバックを受け取っているのか？潜在的顧客層は、チームが売っているものを熱望しているのだろうか？

より広いビジョンと初期の製品自体に対する検証が、意欲的な起業家にとっては、重要な位置付けでなければならない（訳注：本記事の「検証」はValidationの訳である。すなわち「目的に対して妥当であるかを確認する行為」のことで、特に「市場における妥当性の検証」を指している）。会社が正しい軌道に乗っているのか、それとも間違った道をたどって時間を無駄にしているのかを知るための唯一の方法が、製品をテストして具体的なフィードバックを得ることなのだ。ただし、自社の成功の為には、積極的な市場検証がいかに重要であるかを理解している経験豊富な創業者であっても、間違った方向の検証を追いかけることに気を取られてしまうことがしばしばある。

すべての検証が等価なものではない。創業者にとって、意味のある検証と、自身を気持ちよくさせる以上の意味がない虚栄心に満ちた「勝利」とを区別することは非常に重要なのだ。偽りの検証はいたるところにあるからだ。以下に紹介するのは、創業者たちが注意する必要のある、いくつかの良くある罠である。

すべての顧客が同じというわけではない

創業者は、市場に参入する時点で勧誘しようとする顧客数が多すぎないか、あるいは少なすぎないかには注意深くなければならない、もしそれが最終的に狙っている市場セグメントではないとしてもである。もし初期の顧客層が、最終的に獲得したい顧客層と異なる場合は、その初期の顧客たちが求めることや、彼らが提供するフィードバックによって、短期的な目標が歪められ、ビジネスを誤った方向に進めてしまうだろう。

これは特に、米国の外からやってくる企業の場合によく見られるものだ。スタートアップたちはそのホームマーケットで顧客の長いリストを保持しているが、その顧客たちは米国の顧客とは同じニーズを持っているかも知れないし、そうではないかもしれないのだ。しかし、こうしたスタートアップたちが自国から外へと拡大する「準備」を整えようとして、彼らはその製品を投資家たちや異国の顧客に売り込むために大変な苦労をすることになる。なにしろその製品は自分たちの狭いマーケットで検証されただけの馴染みの薄いブランドなのだ。多くの場合、初期の顧客たちは、より大きな米国市場での競合的な製品に触れたことがないか、そもそも解決しようとしている問題が異なっているために、スタートアップに対して誤ったメッセージを送ってしまう。

顧客を確保することは、あらゆるスタートアップの成功にとって明らかに重要であり、スタートアップが初期にどのように自らを売り込むかを決めるのに役立つ。それでも創業者は、そうした顧客の系統をきちんと文脈の中で捉えることができなければならない。そして長期的なビジョンを前方の中心に備えておかなければならないのだ。正しい属性の顧客があなたの製品を検証するまで、その製品は本当に検証されたとは言えないのだ。

大企業とのパイロットプロジェクトは？

大企業たちは、次の成長段階を推進するための、次世代最先端技術を常に模索している。これこそが、イスラエルのような、AI、IoT、サイバーセキュリティなどに関する豊富な才能を擁する国が、企業イノベーションラボの設置を多く受け入れている理由だ。

一見したところでは、これはイスラエルの起業家にとって素晴らしいことに思える。なぜなら、それは彼らに世界最大の企業たちへの露出とアクセスを与えてくれるからだ。だがそうしたグループとの近さやフィードバックが全てではない。これらのイノベーションラボの多くは、地元のスタートアップたちを、そのプログラムへ受け入れている。これは、特に初期の段階では明らかに、創業者たちにとってエキサイティングなものになる可能性がある。その大企業はやがて、集まったきたスタートアップと、その製品のテストを行うパイロットプログラムの実施を狙うだろう。もちろんそれはスタートアップにとって有益なものである。しかし、この1社だけの顧客を獲得しても、将来の成功が保証されるとは限らないし、真の意味で製品が検証されるわけではない。

大企業とパイロットプロジェクトを実施できることは、素晴らしい機会ではあるものの、勤勉な創業者ならその他のパイロットの可能性も追求しなければならない。第1に、パイロットプログラムは必ずしも実際の採用につながるわけではないので、創業者たちは全ての卵を1つのカゴに入れてしまうことは避ける必要がある。第2に、ただ1社の大口顧客から創業者たちが受け取るフィードバックは、顧客セグメント全体を代表するものではないかもしれないのだ。単に1つのイノベーションハブの中にいるだけでは、長期的な成功のためには充分でないことはよくある。

スタートアップの友人全員がうちの製品はクールだと言っているのだが…

これは明らかに危ないことのように思えるかもしれないが、相変わらずあらゆる場所で見かけることができる。初めて創業を行った者は、自信過剰に陥りやすく、自分たちや自分たちの製品に対する良い評判を過剰に受け取りやすい。シリコンバレーのような非常に混み合った市場では、圧倒的な数の新しいスタートアップが生み出されているため、冷静で偏りのないフィードバックを得ることは困難である。

これは特に、自社の製品や特定のテクノロジの検証を始めたばかりのスタートアップに、よく当てはまる。「よくわからないな」と言う相手へのアプローチを恐れて、自分の聞きたいフィードバックばかりを追いかける創業者を見かける。そうした肯定的なフィードバックはしばしば、他の起業家から寄せられるものだ。だがそうした起業家たちは、テクノロジーの一部に感心してはくれるが、明らかに本当の顧客としてそれを買って使ってくれるわけではない。

間違った人たちからのフィードバックを自ら求めることによって、創業者たちは、市場の中で望まれること望まれないことをはっきり告げてくれる潜在的な顧客層の声を直接聞くことなく、製品の間違った側面に焦点を当ててしまう。

1000万ドルを調達できた。これは価値が認められたってことでは？

VCからかなりの額のラウンドを得ることさえ、偽りの勢いをつけてしまうことがある。このトピックについては多くのことが書かれて来たが、特定の分野の起業家たちにとっては、多額の資金を調達することが、いままでになく容易になっている。これまでにないほど、多くのシード基金が存在している。シード段階とシリーズA段階における評価額と取引額は上昇を続けている。これが本当に意味していることは、1つのスタートアップに対する成功/失敗の賭けが、会社のライフサイクルの早い段階で行われているということなのだ。

あるVCが企業への投資を決定したからといって、そのスタートアップが約束の地に到達したということは意味しない。VCはあなたの顧客ではないのだ。そして彼らが提供する資金はビジネスを発展させるためには重要なものである一方、対象とする市場に売り込めるかどうかの真の検証の代わりにはならないのだ。

勝ったぞ！

創業者は、表彰や広報活動が自社の事業に与える目に見える影響を、誤解したり過大評価したりしがちだ。起業家たちが、これまで勝ち抜いたコンペのことや、どんなトップ10リストに含まれているかを自慢してくるのは、見慣れた光景である。誤解しないで欲しいのだが、表彰されることそのものが悪いわけではない。それはスタートアップへ人材をひきつけて採用する役にたつだろう。しかし創業者は、その御利益には限度があることを認識しなければならない。真の検証には役立たず、往々にして投資家や潜在的な顧客がスタートアップを評価する際には、意味がないことがほとんどなのだ。

検証への道のりには、いくつかの潜在的な罠がある。起業家がゴールから目をそらしたならば、罠に落ちるのは簡単だ。「あなたの製品は素晴らしい」と言われることは、単に嬉しいだけでなく、盲目的な中毒を引き起こす可能性がある。外に出て潜在的な顧客からの現実的で具体的なフィードバックを得ることを恐れないのが、最高の企業や創業者というものだ。もしそれをしていないのならば、単に自分のビジョンを狂わせる可能性がある偽の検証の影響を受けやすくしているだけのことなのだ。

画像クレジット: VLADGRIN (opens in a new window)/ Shutterstock

[原文へ]
（翻訳：sako）

世界最大のホテルチェーン、マリオットはスターウッド・ホテルズの情報流出問題に関し、被害にあっているかどうかを顧客が自分で確かめられるようにする。

マリオットは、“宿泊客が暗号化されないまま流出したパスポート情報の中に自分のものが含まれるか、自分のパスポート番号を調べられるメカニズム”を準備したことをTechCrunchに明らかにした。この措置は、昨年明らかになったデータ流出で500万件ものパスポート番号が暗号化されない状態で盗まれたことを認める先月の発表に続くものだ。

セキュリティ会社OneTrustが提供するチェッカーでは、ユーザーは名前、電子メールアドレス、パスポート番号下6桁といった個人情報を尋ねられる。

マリオットは、昨年9月に明らかにした情報流出で“最大3億8300万人の宿泊客”の名前、住所、電話番号、生年月日、性別、電子メールアドレス、予約情報などを含むデータが盗まれた、としている。その後、暗号化された2000万超のパスポート番号と、860万もの支払いカード情報が盗まれていたことも明らかになった。クレジットカードに関しては盗まれたもののうち情報流出の時点で35万4000のカードが有効だった、と昨年9月に明らかにしている。

市民向けにチェッカーを使えるようにすることは、情報流出以来、この大規模な事件のマリオットの対応の中では前向きなものだ。マリオットは初期対応を誤り、多くのセキュリティ専門家が自腹でギャップを埋めるために介入した。

チェッカーはすぐに結果を表示せず、ユーザーは返事を待つ必要がある。それがどれくらいかかるのか、マリオットは明らかにしていない。自分が情報流出の被害にあっているかどうかを調べるのにサードパーティーに自分のデータを提出しなければならないというのは、ある種皮肉ではある。個人情報を提出するというのは文字通り、情報流出の被害にあった人が最もしたくないことだ。しかし、それが今私たちが暮らす社会であり、そうであるというのは最悪だ。

チェッカーの使用は自己責任で。

イメージクレジット: Getty Images

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」率いる前澤友作社長が、米SpaceXの創立者ことイーロン・マスク氏と共同で発表した月旅行計画。その常識破りな計画の概要や、利用される技術、そして前澤氏とマスク氏の将来の目標について解説していこう。

2023年に実施される月旅行

2018年9月に発表された月旅行計画では、前澤氏は超大型ロケット「Starship」に搭乗。そして打ち上げから約2日後に月の周囲へと到達し、そのまま月の裏側を飛行して約5日後に地球へと帰還する。また、Starshipの打ち上げは2023年を予定している。

このような飛行経路は「自由帰還軌道」と呼ばれており、軌道に投入された宇宙船は月の重力を利用し、地球へと帰還する。またその途中で、宇宙船からは丸い地球や月、さらには月から地球が昇る「地球の出」も見られるはずだ。

再使用が可能なStarship

もともと、SpaceXは現在運用中の超大型ロケット「Falcon Heavy」による月旅行計画を発表していた。しかしその後、以前にはITS（Interplanetary Transport Sysytem）として開発され、次にBFR（Big Falcon Rocket）と改名され、最終的にStarshipと名付けられたロケットが利用されることになった。

Starshipは全長118m、直径9mのロケットで、上段の宇宙船がStarship、下段のブースターがSuper Heavyと名付けられている。ロケットには新開発の「Raptor」エンジンが搭載され、上段と下段はともにエンジン噴射による着陸が可能。また、機体を繰り返し利用することでのコスト削減も構想のうちにある。

建造が進むStarship

テキサス州のボカチカでは、Starshipのテスト機がすでに完成している。このテスト機は2019年の3月〜4月にも、低い高度でのテスト打ち上げを実施する予定だ。さらに2020年には、軌道に達するテスト打ち上げが実施されることとなる。

また、ロケットの素材がカーボンからステンレスへと変更されている点も注目したい。マスク氏はこれについて、極低温下や高温下においてステンレスは重量あたりの強度が優れると説明。また、機体表面に燃料を流して機体を冷却するシステムが利用されるそうだ。

旅行代金と前澤氏の目的

今回の月旅行では、前澤氏は6〜8人のアーティストを同乗させると発表している。これらのアーティストは、月旅行から得られたインスピレーションを作品作りに活かすことが期待されているのだ。

そして、前澤氏が今回の月旅行にどれだけの金額を支払ったのかについても、注目が集まっている。具体的な金額は明かされていないものの、過去の宇宙飛行士の打ち上げ費用や、他社の月旅行計画の金額を参考にすると、一人あたり約100億円、9人搭乗した場合には総額で1000億円近くの費用がかかるとの推測も登場している。

SpaceXとStarshipの今後について

ただし、月旅行はStarshipに任された役割のごく一部にしか過ぎない。Starshipは人工衛星の打ち上げから国際宇宙ステーション（ISS）への補給、さらには火星など他惑星の探査にも利用される予定となっている。

さらに、マスク氏は「地球が生存可能な環境でなくなったときのために、他惑星に文明のバックアップを用意しておく必要がある」とも説いてる。そしてその構想を実現するために、Starshipは一度に100人程度を搭乗させる火星開拓船としても利用されるというのだ。

SpaceXとマスク氏の宇宙開発において、今後中心的な役割を果たすであろうStarship。宇宙開発は予定されたスケジュールで進むことは稀だが、それでも一日でも早くStarshipが空へと舞い上がる姿を見てみたいものだ。

Image Credit: SpaceX

（塚本直樹@Twitter）