中小企業を対象にWebマーケティング支援などを行うADlive（アドリヴ）は1月18日、XTech Venturesとみずほキャピタルから1億6000万円を調達したと発表した。
ADliveは中小企業に特化したWebマーケティングを手がけるスタートアップだ。Webサイト制作、保守・運用、多言語化サポートなどをパッケージにしたコンサルティングソリューションの「URUURERU」を提供するほか、広告やWebサイトのクリエイティブ制作、営業ツールの開発などを行う。
同社は2017年5月にURUURERUを提供開始。中小企業を中心に、これまでに約500社をクライアントとして獲得している。1社あたりの平均顧客単価は30万円程度だという。
ADliveは今回調達した資金を利用して、今後も中小企業向けのプロモーションを続けるとともに、アジア諸国への展開にも取り組んでいくという。
メイリーCEOの川井優恵乃氏（写真中央）と、NOW共同代表の家入一真氏（写真左）、梶谷亮介（写真右）
美容医療SNS「Meily（メイリー）」を運営するメイリーは1月18日、NOW、YJキャピタル、EastVentures、およびフリークアウト代表取締役の本田謙氏など複数の個人投資家から数千万円規模の資金調達を完了したと発表した。
2018年4月にリリースしたMeilyは、美容整形をした人や近い将来したい人が交流するSNSだ。他のユーザーの施術例を写真で見たり、Q&A機能を通じて他のユーザーに質問したりできる。現在のユーザー数やダウンロード数は非公開とのことだが、同サービス上では現時点で1万件以上の投稿が寄せられているという。
従来、美容整形に関する情報を集める手段としてはWeb上のポータルサイトや口コミサイト、Twitter、Instagramなどの既存SNSなどがあった。しかし、美容整形に関する情報は複数サイト（サービス）に分散している、信憑性に欠ける、美容整形に特化していないSNSでは情報の検索性が低いなどの問題があった。そのことから、代表取締役の川井優恵乃氏を中心として6人の開発メンバーが集まり開発したのがMeilyだ。
川井氏自身も過去に美容整形を行った経験をもつ。大学在学中に総額430万円もの費用をかけて美容整形を行ったという。川井氏は自身が身をもって感じた課題感をもとに創業を決意。マッチングアプリの「Tinder」で創業メンバーを見つけ、同じくマッチングアプリの「paters」で先輩起業家や投資家などとのコネクションを作りながらMeilyのアイデアを徐々に形にしていった。創業後、メイリーはYJキャピタルとEastVenturesが共同で運営するアクセラレーターの「CodeRepublic」に採択され、同アクセラレーターから700万円を調達している。
メイリーにとって、今回の調達ラウンドは2回目となる。同社は今回調達した資金を利用して、開発体制の強化を図るほか、ユーザー獲得のためのプロモーションにも力を入れる。川井氏は、「美容医療や美容整形のハードルを下げるためには、今のプロダクトだけではカバーできない点もある。心理的なハードルを取り除く保険や金銭的なハードルを取り除く金融のサービスも必要だと感じている」と話し、回答率やその質の向上などに取り組むほか、関連事業への意欲も見せた。
テキスト読み上げテクノロジーを利用して視覚にハンディキャップのある人々向けのデバイスを提供しているスタートアップ、OrcamからMyMeというミニカメラが登場した。Tシャツの襟元にもクリップできる小型デバイスで、 ユーザーが会った相手をすべて記憶する。
MyMeはスマートフォンからカメラ部分を独立させたようなプロダクトで、OrCam独自の顔認識アルゴリズムにより、顔と名前を一致させてくれる。会議やカンファレンスで大勢の初対面の人に会うような場合はもちろん、日常生活でも大いに役立ちそうだ。
OrCamは数年前から視覚にハンディキャップがある人々向けのMyEyeを販売している〔MyEye2は日本でも販売中〕 。これはメガネにクリップするウェアラブル・デバイスだ。カメラとスピーカーが内蔵されており、ユーザーが指さした部分を読み上げてくれる。
OrCamはこうしたリアルタイムの画像認識テクノロジーの延長線上にあるプロダクトだが、一般ユーザーを対象にしている。OrCamの秘密は非常に小型軽量のボディーにMyEyeのOCR機能と顔認識機能を搭載したところにある。当然バッテリーも小型だが、処理はすべて本体内で実行され、クラウドへの接続は必要ない。
またOrCam MyMeは画像や音声を一切記録しないのでプライバシーに関する懸念は少ない。デバイスが顔を認識すると特徴を抽出してシグナチャーを生成し、マッチする記録があるかどうかチェックする。MyMeはスパイカメラではないので相手はレンズが自分の方を向いているのに気づく。人によっては多少違和感を感じるかもしれない。
ユーザーが初対面の誰かに会う（相手が一定の距離で正面に立つ）とMyMeはスマートフォンないしスマートウォッチに通知を送る。ユーザーは通知が来たデバイス上で名前を入力できる。次にその相手と会ったときに.MyMeはシグナチャーをチェックし会ったことがある相手だと通知してくれる。
相手が名刺をくれた場合、ユーザーはMyMeのレンズの前にかざせばよい。デバイスは自動的に名刺のデータと顔データを結びつけて記録する。
ユーザーは人々を家族、同僚、友達などに分類してタグづけできる。過去数週間に会った人の数をタグ別に知ることもできるのでワーク・ライフ・バランスも数字で分かる。
MyMeはまだ市販が開始されていないが、すでにKickstarterで800台以上の予約を得ている。OrCamでは熱心なユーザーによるコミュニティーを組織し、新たなユースケースの開発に役立てたい考えだ。
私（Dillet）は先週のCESで実機に触れるチャンスがあったが、写真での想像よりずっと小型で軽いのに驚いた。それと知らなければ誰も気づかないだろう。Google
Glassのようにひどく目立って邪魔になるということはないはずだ。服装によってクリップが使えない場合はマグネットによる吸着キットも用意される。.
OrCamでは2020年1月までに399ドルでMyMeの市販を開始する予定だ。これは確かに役立つデバイスだと思うが、唯一の懸念は、「常時待機して顔認識する」というデバイスに対して人々がどう感じるかだ。
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Facebookが、GoogleのAR/VRチームを率いていたエンジニアリング責任者を、自社のPortalハードウェアに取り組ませるために引き抜いた。
Ryan Cairnsは12年に及ぶGoogle勤務を終えてFacebookに入社する。彼のLinkedInによれば、直近のGoogleにおける仕事は、AR/VRに取り組む500人以上のチームのエンジニアリング責任者を務めることだった。そのプロジェクトには、DaydreamやLens、そしてARCoreなどが含まれていた。
私はこれから@facebookでAR/VRのハードウェアの責任者を務めることを発表できることに興奮しています…そしてこれからPortalを率いるRyan Cairnsを歓迎したいと思います。私にとって仲間たちと一緒に@portalfacebookを立ち上げたことは素晴らしい経験でした。そして今は@Oculus Questやその他の多くのことを始めることを楽しみにしています。
Cairnsの入社は、Facebookのハードウェアチームに、ある種の大変革が起きた後に行われた。先月同社は、Building 8のハードウェアチームを組み換えて、Facebook Reality Lab（AR/VR）チームとPortalチームに分割した。Business Insiderのレポートによれば、Rafa CamargoがPortalチームを引き継ぎ、一方Michael AbrashがFacebook Reality Labsを担当したということだった。しかし今日の異動によって、CamargoがAR/VRを引き継ぐ一方で、CairnsがPortalを引き継ぐことになった。
このことが、これまで同社のAR/VRの「顔」であったMichael Abrashの役割にどのような影響を与えるかについての言及はなされていない。詳細についてFacebookに問い合わせをしている最中だ（更新12:42PT：Facebookは、Abrashが変わらずFacebook Reality Labsを率いる主任研究員としての役割を担っていると回答した）。
これまでAR/VRを担当してきた技術者にPortalを担当させる一方で、Portalを率いていた人物をAR/VRに投入したことには、若干疑問を感じるかもしれない。だがFacebookは、どちらもコンピュータービジョン技術を駆使する両ハードウェアの試みの間に、大きなクロスオーバーを見ているのだ。Portalは、GoogleやAmazonによるスマートスクリーンたちと似たような形状を採用しているが、ユーザーたちがカメラから離れた場所にいる際に顔や身体を自動的に追跡してフレーム内に収める機能や、他の製品にも搭載されているARセルフィー機能によって差別化を図っている。
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（翻訳：sako）
セクションエイトは1月17日、「相席屋」の公式アプリ「Ai」の機能強化を発表した。主な機能強化としては、性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示、ポイントシステムの自動化の2つ。相席屋とは1月17日現在で470万人のマッチングを実現している同社運営の婚活応援居酒屋。
リアルタイム男女別来店人数イメージ
性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示とは、来客者の性別と年代を各店舗の座席表とともに表示する機能。「今、相席できるか」「どんな年代が来店しているか」がひと目でわかるという。さらに、各店舗の来客者の年代分布の傾向を1週間ぶん知ることもできる。
リアルタイム男女別来店者年代割合イメージ
相席屋は立地場所や時間帯によって客層が異なることも多く、残念な気持ちになることがあるが、今後は行き当たりばったりではなく自分の目的に合った店舗をピンポイントで探せる。性別と年齢の確認は、ユーザーがこれらの情報を事前登録したAiアプリのQRコードを表示させて、店舗の端末にかざしてもらうことでを取得し、店舗の相席管理システムに飛ばす仕組みだ。
来店時にQRコードを読み取ることで年齢や年代のデータを取得
アプリをインストールしていない来客者については、どの卓にどの年代の人がいて何分相席しているかといったデータを、スタッフが相席管理システムに入力しているそうだ。
ポイントシステムの自動化については、従来はビーコンを使ってポイントを付与していた店舗もあったが、正確に読み込めなかったり、ビーコン（Bluetooth Low Energy）の特性から、来店しなくても近くを通っただけで付与されるという問題があった。今回の改良で、アプリで表示したQRコードをハンディスキャナーで読み取ることで付与、使用できるようにしたという。アプリには年齢確認情報も反映されるため、来店ごとのID確認が不要になるメリットもある。
相席屋で貯めたポイントはネットマイル経由で、Tポイントなどに交換可能
ポイントは来店時に100ポイント以上付与されるだけでなく、友達紹介で50ポイント以上、店内イベントで100ポイント以上、誕生日にはなんと500ポイントが貯まる。さらに相席屋のポイントは、ネットマイルに1ポイント=1マイルで移行可能で、ネットマイル経由でTポイント（200マイル=100ポイント）やdポイント（500マイル=250ポイント）に交換できる。
相席屋の入店条件は写真付きの公的証明書を来店時に提示できる20歳以上の男女。相席時の一人当たりの料金は、30分間の飲み放題＆食べ放題で、平日は税別1500円、金土と祝日前日は税別1800円。それ以降は1人あたり10分単位で、平日は税別500円、金土と祝日前日は税別600円が追加チャージされる仕組みだ。店舗では席替えカードを使った席の移動も可能なほか、マッチングした相手とはアプリ経由のチャットも可能だ。
セクションエイトは1月17日、「相席屋」の公式アプリ「Ai」の機能強化を発表した。主な機能強化としては、性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示、ポイントシステムの自動化の2つ。相席屋とは1月17日現在で470万人のマッチングを実現している同社運営の婚活応援居酒屋。
リアルタイム男女別来店人数イメージ
性別・年代別の来店人数のリアルタイム表示とは、来客者の性別と年代を各店舗の座席表とともに表示する機能。「今、相席できるか」「どんな年代が来店しているか」がひと目でわかるという。さらに、各店舗の来客者の年代分布の傾向を1週間ぶん知ることもできる。
リアルタイム男女別来店者年代割合イメージ
相席屋は立地場所や時間帯によって客層が異なることも多く、残念な気持ちになることがあるが、今後は行き当たりばったりではなく自分の目的に合った店舗をピンポイントで探せる。性別と年齢の確認は、ユーザーがこれらの情報を事前登録したAiアプリのQRコードを表示させて、店舗の端末にかざしてもらうことでを取得し、店舗の相席管理システムに飛ばす仕組みだ。
来店時にQRコードを読み取ることで年齢や年代のデータを取得
アプリをインストールしていない来客者については、どの卓にどの年代の人がいて何分相席しているかといったデータを、スタッフが相席管理システムに入力しているそうだ。
ポイントシステムの自動化については、従来はビーコンを使ってポイントを付与していた店舗もあったが、正確に読み込めなかったり、ビーコン（Bluetooth Low Energy）の特性から、来店しなくても近くを通っただけで付与されるという問題があった。今回の改良で、アプリで表示したQRコードをハンディスキャナーで読み取ることで付与、使用できるようにしたという。アプリには年齢確認情報も反映されるため、来店ごとのID確認が不要になるメリットもある。
相席屋で貯めたポイントはネットマイル経由で、Tポイントなどに交換可能
ポイントは来店時に100ポイント以上付与されるだけでなく、友達紹介で50ポイント以上、店内イベントで100ポイント以上、誕生日にはなんと500ポイントが貯まる。さらに相席屋のポイントは、ネットマイルに1ポイント=1マイルで移行可能で、ネットマイル経由でTポイント（200マイル=100ポイント）やdポイント（500マイル=250ポイント）に交換できる。
相席屋の入店条件は写真付きの公的証明書を来店時に提示できる20歳以上の男女。相席時の一人当たりの料金は、30分間の飲み放題＆食べ放題で、平日は税別1500円、金土と祝日前日は税別1800円。それ以降は1人あたり10分単位で、平日は税別500円、金土と祝日前日は税別600円が追加チャージされる仕組みだ。店舗では席替えカードを使った席の移動も可能なほか、マッチングした相手とはアプリ経由のチャットも可能だ。
これまで何千ものウェブサイトにインストールされ、コンテンツをソーシャルメディア上にシェアする役割を果たして来た、WordPressのとある人気プラグインが、接続されたTwitterのアカウントを危険に晒していたことが発覚した。
問題のプラグインであるSocial Network Tabsは、WordPressで構築されたウェブサイトのソースコード中に、いわゆるアカウントアクセストークンを保存していたのだ。よってソースコードを見た人なら誰でも、接続されたTwitterハンドルとアクセストークンを見ることができたのだ。アクセストークンを使用することで、毎回パスワードを再入力したり、2要素認証コードを入力したりしなくても、携帯電話やコンピュータからウェブサイトへのログインを維持することができる。
しかし、もしそれが盗まれてしまった場合には、ほとんどのサイトはアカウントの実所有者が使用するトークンと、ハッカーが盗んだトークンを見分けることはできない。
フランスのセキュリティ研究者Baptiste Robert（オンラインハンドル名はElliot Alderson）がこの脆弱性を発見し、TechCrunchにその詳細を知らせた。そしてその後、詳細をツイートしている。
このバグを検証するために、Robertはウェブサイトのソースコード検索エンジンであるPublicWWWを使って、脆弱なコードを使用している539のWebサイトを発見した。その後彼は、概念実証スクリプトを作成し、影響を受けているウェブサイトかた公開されているコードを抽出して、400以上の接続済Twitterアカウントのアクセストークンを収集した。
取得したアクセストークンを使用して、Robertは彼の選んだツイートに対して、100回以上の「いいね」を行わせることで、それらのアカウントにアクセスできることを実証した。このことによって、流出したアクセストークンが「読み書き」権限を持っていることが明らかになった。事実上彼または悪意のあるハッカーに対してTwitterアカウントに対する完全な制御を明け渡したことになる。
脆弱なアカウントの中には、何件かの認証済Twitterユーザーや、数万人のフォロワーを抱えるいくつかのアカウント、フロリダの保安官事務所、オクラホマ州のカジノ、 シンシナティの屋外音楽場、その他が含まれている。
Robertは12月1日にTwitterに対して、このサードパーティー製プラグインの脆弱性について伝え、アカウントの安全性を取り戻すために、アクセストークンを無効にするように促した。Twitterはまた、影響を受けたユーザーに対して、WordPressプラグインのセキュリティ上の問題について電子メールを送信したものの、それがいつ届けられたかに関してのコメントは行っていない。
Twitterは自分のできることは行ったが、その手の届かない範囲で起きているセキュリティの問題に対しては、できることは多くない。まだ問題のプラグインを使用しているWordPressユーザーは、直ちにプラグインを削除し、Twitterのパスワードを変更して、利用しているアプリがTwitterの接続済アプリから確実に削除されるようにすべきだ。
このバグを抱えたプラグインを開発した、バンコクを拠点とするソフトウェア会社Design Chemicalは、この記事の公開前に当方が送ったコメント要請に対して、返信をしてきていない。
彼らのウェブサイト上では、7年間にプラグインが5万3000回以上ダウンロードされたと述べられている。最後に更新されたのが2013年であるこのプラグインは、今でも毎日数十件のダウンロードが続いている。
MITREは脆弱性識別番号としてCVE-2018-20555を割り当てた。これはRobertが同時期に暴いた2番めの脆弱性である（Robertによる解析コードのGitHub）。1番めの脆弱性に関しては以下の記事を参照。
[原文へ]
（翻訳：sako）
Amazonは既に、Alexaに ささやく能力を与えているが、今回はまた別の会話スタイルをアシスタントに与えるようだ。新しくAlexaに与えられるのは「ニュースキャスター」ボイスである。本日（米国時間1月16日）以降、米国内のユーザーがAlexaに向かって”What’s the latest?”（最新ニュースは？）と尋ねると、Alexaはプロのニュースキャスターがニュースを読む際に使う声に近いものを使って反応するようになる。
Amazonの説明によれば、この新しい声は、より真に迫ったニュース配信を行うために、どの単語が強調されるべきかを知っているという。
この新しい声を実現するために、AmazonはニューラルTTS（NTTS：TTSとは「テキスト読み上げ」技術のこと）で最近得られた開発成果を利用している。このテクノロジーはより自然な響きの声を提供し、Alexaの会話スタイルを、要求されたコンテキストに基づいて変えることを可能にする。ニュースキャスターの声に関して言えば、文章の中の適切な単語を強調する、より良いイントネーションを、NTTSが生成するのだとAmazonは説明する。
さらに、Amazonの科学者たちは、音声信号を生成するためにディープラーニングを適用する、直接波形モデリング（direct waveform modeling）と呼ばれるアプローチを採用した。
同社は11月には、この技術の詳細を説明していた。当時の説明では、わずか数時間のトレーニングデータで、同社の最新のTTSシステムが、ニュースキャスタースタイルを使えるように訓練できたと述べられている。また研究者たちは、この開発によって、Alexaや他のサービスが、将来的には他の状況に対して異なる会話スタイルを取り込める可能性が開かれた、と語っている。
AmazonのTTS研究チームのシニアマネージャーであるAndrew Breenは、声明の中で「顧客の要求するコンテキストに基づいて、会話スタイルを変える能力をAlexaに与えることによって、これまでには思いもよらなかった素晴らしい体験を提供できる可能性が生まれました」と述べている。「この新しい方法を使って、皆さまがAlexaからニュースやウィキペディアの情報に耳を傾けるようになることに、興奮しています」。
以下に、以前のテクノロジを用いたオーディオサンプルと、新しいニュースキャスターの声を使ったサンプルを示した。
同社はまた、Alexaがウィキペディアの情報を読み上げる際に、どのようにニューラル音声を利用できるかも示している。
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（翻訳：sako）
AmazonのクラウドコンピューティングサービスAWSが今日（米国時間1/16）、AWSのサービスからはもちろんオンプレミスのアプリケーションからも容易にデータをバックアップできるツールBackupをローンチした。それは今すでにAWSのユーザーなら誰もが利用でき、最初はバックアップのポリシーをセットアップする。それらはたとえば、Amazon EBSのボリュームやRDSデータベース、DynamoDBのテーブル、EFSファイルシステム、AWS Storage Gatewayのボリュームなどのためのポリシーだ。これら以外のそのほかのサービスも今後サポートされる。オンプレミスのデータをバックアップするためには、AWS Storage Gatewayを使用する。
このサービスによりユーザーは、さまざまなバックアップポリシーやリテンションポリシーを定義できる。たとえば、（EFSなどの）バックアップをコールドストレージに移せるようにするのか、一定の時間後に完全に削除するのか、など。デフォルトでは、データはAmazon S3のバケットに保存される。
サポートされているサービスの多くは、EFSファイルシステムを除き、すでにスナップショットを作る機能がある。基本的にBackupのやることは、その工程の自動化であり、またそのためのルールを設けることだ。というわけでBackupの利用料金は、スナップショット機能の使用料と同じだ（ファイルシステムのバックアップのみGB単位の課金となる）。なお、EFSファイルシステムや、DynamoDBのバックアップからのデータのリストアも、GB単位の課金だ。
現在、BackupはAWSのひとつのリージョンに限定されているが、同社によると年内には複数のリージョンにまたがるバックアップもできるようにする。
AWSでストレージとオートメーションと管理サービスを担当しているVP Bill Vassはこう言う: “クラウドは今や、どんな規模の企業でもデフォルトだから、二つの異なるタイプのビルダーを惹きつけている。ひとつは“いじくり屋”(tinkerers)で、AWSのサービスの全体をいじくり微調整して求めるアーキテクチャを実現する。もうひとつは、やはりAWSの機能性の幅広さと深さに惹かれるのだが、サービスの粒度の一部を犠牲にして、より高い抽象化層でスタートする。それによりビルドがもっと速くなることすらある。AWSのBackupは、後者のタイプのビルダーが対象であり、かねてから彼らは、個々のサービスごとにバックアップをするのではなく、一箇所でバックアップしたい、という要望を寄せていた”。
AWS BackupのアーリーアドプターはState Street Corporation, Smile Brands, そしてRackspaceだが、アドミンの仕事を楽にしてくれるから、ユーザーはとても多くなるだろう。しかしAWSにはバックアップやストレージ関連のパートナーがかなりいるから、AWSのこの市場への進出を喜ばない人たちもいるはずだ。彼らには、AWSのBackupよりも幅広い機能性（クロスリージョンやオフサイトバックアップなど）があることが多いのだから。
画像クレジット: TechCrunch
とても多くのユーザーが使っているAndroidの人気アプリが、なぜバックグラウンドで秘かにWebサーバーを動かしているのだろうか？
そのES File Explorerは、2014年以来5億以上ダウンロードされた、と豪語している。これまででいちばん多く使われたアプリのひとつだ。シンプルなので、誰にも好かれた。それは単純なファイルエクスプローラーであり、ユーザーは自分のAndroidスマートフォンやタブレットのファイルシステムを調べて、ファイルやデータやドキュメントなどにアクセスできる。
しかしこのアプリは、楽屋裏で機能最小限のWebサーバーを、そのデバイスの上で動かしている。それによってAndroidデバイスの全体をオープンにしてしまい、データ窃盗などの攻撃の、為すがままになる。
フランスのセキュリティ研究家Baptiste Robert、ハンドル名Elliot Aldersonが先週、外部に露呈しているポートを見つけ、その発見を水曜日（米国時間1/16）にツイートで発表した。ツイートする前に彼は、本誌TechCrunchに、露呈しているポートを使ってデバイスからデータを盗み取れることを、デモしてくれた。
“そのローカルネットワークのすべてのデバイスが、データをそのデバイスにインストールされてしまう”、と彼は言った。
彼が書いた簡単なスクリプトで、同じネットワーク上の別のデバイスから、画像やビデオやアプリの名前、そしてメモリカード上のファイルさえ引っ張り出せることを、彼はデモした。被害者のデバイス上でアプリをリモートで立ち上げることすらできる。
彼はそのスクリプトを、テスト用に本誌TechCrunchに送ってきた。要らないAndroidスマートフォンを使って、彼が見たということを確認した。Robertによるとアプリのバージョンは4.1.9.5.2で、それより前のものにオープンなポートがある。
彼曰く: “いいことではないね”。
ES File Explorerが動いているAndroidデバイスと同じネットワーク上のデータを取得するスクリプトをセキュリティ研究者が作った（画像は提供されたもの…この記事の筆者はスクリプトを実際に動かしていない）。
ES File Explorerのメーカーにコンタクトしたが、まだ返事はない。何か来たら、この記事をアップデートしよう。
これはインターネット上の悪人が一般的に悪用できる欠陥ではないから、やられる心配は少ない。悪事を働こうとする奴は、被害者と同じネットワークにいなければならない。つまり、同じWi-Fiネットワーク、ということだ。でも万一そいつがネットワークのパーミッションを持っていたら、こんな出来損ないのアプリを悪用してデータを盗むことができる。だから安心はできない。
それは、HTTPプロトコルを使ってビデオを他のアプリにストリーミングするために使われる、という合理的な説明もある。しかし一方、露出したポートという問題を過去に経験したことのある人は、それは危ない、と言う。そのアプリは、こんなことも言っている: “この機能を有効にすれば、これによってあなたのスマートフォン上のファイルをあなたのコンピューターから管理できる”。…しかし‘あなたのコンピューターから’とは限らない。
そして、アプリを開いた途端にそれらのファイルは、そのWebサーバーが通信のために開いたポートによって外部へ露呈するのだ。そのことが、分からない人が多いだろう。
関連記事: サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5
画像クレジット: TechCrunch
VAIOが「ロボット汎用プラットフォーム」を発表しました。ロボットのハードウェアや運用・マネタイズまでを1つのソリューションとして提供するもの。ロボット開発に縁遠い企業なども、短期間で効率的なロボット開発が可能になるといいます。
同プラットフォームでは、ロボットの開発および運用に必要なハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービス・サポート・各種サーバー等を集約。ワンストップでロボットの開発から運用・マネタイズまでをVAIO側がサポートするソリューションとして提供します。
また、2つの汎用ハードウェア「Simple」および「Middle」を用意し、ロボット開発の迅速化を進めます。
「Simple」は、Cortex-A7プロセッサとマイク・スピーカー・バッテリーを内蔵。これをぬいぐるみなどに入れ込むことで、音声で対話するコミュニケーションロボットを超低コストで開発できます。
「Middle」はより多機能なハードウェアです。液晶ディスプレイを搭載するほか、モーターを備えロボットの一部を動かすことが可能。プロセッサにはCortex-A53を採用します。ぬいぐるみに入れ込むだけで利用できる「Simple」と異なり、こちらは筐体設計が必要となります。
▲汎用ハードウェアの「Simple」
▲「Simple」をぬいぐるみなどに入れ込むことで、対話型ロボットを超低コストで開発可能
なお、同ソリューションではHOYAが提供する「DNN版音声合成エンジン」を利用可能。ディープラーニングの活用により、相槌や語尾、言い回しといった、より繊細で自然な感情表現を感じさせる発話が可能だとアピールします。
PCに代わる稼ぎ頭を模索するVAIOは、EMS（受託製造）事業に注力。今回発表した「ロボット汎用プラットフォーム」はその新展開となります。
▲VAIOがこれまでに製造受託したロボットたち
Engadget 日本版からの転載。
有名な企業に務めている誰もが優秀なわけではないが、採用選考時には候補者が所属する会社の知名度によって合否が左右されることは珍しくはないだろう。だが一人当たりの転職回数が増え、副業やフリーランスを始めとした働き方が多様化した結果、従来の履歴書や職務経歴書から取得できる所属企業の知名度、在籍期間、転職回数といった情報は意味を持たなくなりつつある。
そんな時代に重要となってくるのがリファレンスチェックだ。クラウド求人プラットフォーム「SARDINE」などを提供するSCOUTERが1月17日、採用候補者の同僚や上司などから簡単にリファレンスを取得できるリファレンスチェックサービス「back check」β版の事前登録を開始したので紹介したい。
back checkはリファレンスチェックのサービスで、面接や書類からだけでは見えてこない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる。要するに採用後のミスマッチや職歴詐欺を防げたり、逆に面接では見えてこなかった候補者の“優秀な側面”も元同僚からの評価で判明したりする。
back checkでは採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成。利用経験がないユーザーでも“候補者の情報を登録するだけ”で簡単にリファレンスチェックを実施することができる。
リファレンスチェックで得られた回答はback check上ですべて確認することができ、候補者の人物像や仕事における強みと弱みが一目でわかるようにデザインされている。また、リファレンスチェック時の質問内容は企業ごとにカスタマイズ可能なため、職種やポジションに合わせた最適化が可能だ。
月額価格、サービス利用開始日は未定（事前登録者に随時配信）だが、「ライト」「スタンダード」「エンタープライズ」の3つのプランから選ぶことができる。SCOUTERいわく「業界一低コスト」であり、実施単価は従来のリファレンスチェックの1/10程度。そのため大手企業からスタートアップまで幅広いスケールの企業の利用を同社は見込んでいる。
面接時、多くの採用候補者は口頭による説明以外に過去の実績を証明する手段が少なく、もう一方で、発言内容のファクトチェックも困難だ。同社いわく、それが実態と評価の乖離が発生する要因となっているのだという。「日々の業務における信頼と実績を、次の会社に繰越せる」社会をリファレンスチェックによって実現するべく、同社はback checkの開発に踏み切った。
同社は短期的には選考時の不正や採用後のトラブルやミスマッチの減少を目標としている。中長期では候補者が在籍している「会社の知名度や雇用形態」によるバイアスを解消することで、より一人一人の“本当の価値”による採用の合否が実現された社会を目指す。
SCOUTERは3月中にもback checkを正式リリースする予定だ。
ここロンドンのVCが言っている、今もずっと続いているトレンドとは、ヨーロッパにおける投資の増大傾向が、シリコンバレーの上位VCたちの関心を喚んでいることだ。たとえば最近の例では、メールのセキュリティを提供するTessianが、池の向こう岸から資金を調達した。〔池==大西洋〕
ロンドンに拠を置くTessianは、Sequoia CapitalがリードするシリーズBのラウンドで4000万ドルを調達した、と言われる。発表は数週間以内に行われると思われるが、この複数の情報筋からの情報に対して現時点のTessianはコメントを拒否している。
インペリアルカレッジを卒業したエンジニア三名（Tim Sadler, Tom Adams, Ed Bishop）が2013年に創業した同社は、機械学習を利用してメールのセキュリティを改善する。そのシステムは企業顧客のメールシステムを監視して、そのメールネットワークを分析し、送信メールの正常と異常を見分ける。
そしてTessianは、宛先が間違っているのではないか、おかしなことをしている社員がいるぞ、などの警告を送信の前にユーザーに与える。最近では来信の分析も開始し、フィッシングや変造メールを検出する。
Tessianは最初、CheckRecipient(宛先をチェック)という名前だった。これまではわずか7か月前に、シリーズAで1300万ドルを調達している。このときのラウンドは、ロンドンのBalderton Capitalがリードした。同社には、Accel, Amadeus Capital Partners, Crane, LocalGlobe, Winton Ventures, Walking Venturesなども投資している 。
アップデート：CEOのElon MuskはStarshipとRaptor（ロケットエンジン）の開発はホーソーンで引き続き行うが、プロトタイプは現在テキサスで建造中だ、とTwitterで明らかにした。Muskはまた、記事はSpaceXによるミスコミニュケーションから生じたものだ、と述べた。元記事は以下に続く（見出しはアップデートされている）。
SpaceXは、次世代の開発の拠点を本部のあるロサンゼルスエリアではなく、テキサスの施設に据える、と今日明らかにした。少なくとも次世代のStarshipとSuper Heavyのテストバージョンの開発はテキサスで行われる。一方、Falcon 9とDragonの作業はホーソーンにとどまる。L.A. Timesが最初にこのニュースを報じた。
この決定は、SpaceXのこれまでの作業の多くが行われきたカリフォルニア州ホーソーンの施設で働く人にとっては問題だーしかしながら、SpaceXの動きを丹念に追っている人にとってはさほど驚きではないかもしれない。先週、解雇が発表され、その多くがホーソーンにいる社員だったと報道された。これは、SpaceXがFalcon 9の開発から運用とメンテナンスにシフトしているためと論理的に考えられる。
当初の計画では、少なくともいくつかのStarshipとSuper Heavyのキットを L.A.港で建造し、近くのヴァンデンバーグ空軍基地でテストを行う、とされてきた。しかし、今日のニュースだけでなく、実際にテキサスに目を引くステンレス鋼のテスト飛行用ロケットがあることからもわかるように、計画通りとはいかないようだ。
SpaceXは以下のような発表文を出した。
運用を効率化するためにSpaceXはStarshipを南部テキサスの施設で開発中で、そこでテストも行う。この決定は、ホーソーンとヴァンデンバーグ空軍基地で現在行われている製造、デザイン、発射のオペレーションには影響しない。加えて、SpaceXは再使用可能なFalconロケットやDragon宇宙船の回収作業を引き続きL.A.港で行う。
これは、彼らが古い（しかしまだかなり重要で実際に作業を行なっている）SpaceXのスタッフはホーソーンに維持するが、その他の卵はテキサスのバスケットで育てる、ということを柔らかく言っている。
アップデート：SpaceXの声明文では、文言としてはテストロケットがテキサスで開発される予定とだけあり、フルスケールのStarshipとSuper Heavyには言及していない。そうはいっても、大掛かりで専門的な機材や人員を要する建造、組み立て、テストをテキサスで行い、その後場所を移すことを想像するのはかなり難しい。また、文言通りであるなら、市議会の議員がそうした動きを「SuperHeavyをLA港から引き揚げる」と表現することはないだろう。
この件について、ホーソーンで続けようとしているStarshipとSuper Heavyに関する作業は具体的にどんなことなのか明確にするよう、SpaceXに問い合わせている。
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）
クラウドソーシングを活用した翻訳プラットフォームを展開するGengoは1月17日、グローバルで翻訳サービスを展開するライオンブリッジの完全子会社となったことを明らかにした。2018年12月にライオンブリッジがGengoの全株式を取得したという（取得金額は非公開）。
ライオンブリッジは1996年創業。米国マサチューセッツ州に本社を構え、20年以上に渡ってグローバル企業の翻訳やローカリゼーションをサポートしてきた実績を持つ。翻訳エキスパートをネットワーク化し、人と機械を組み合わせた翻訳サービスを提供。世界27ヵ国でビジネスを展開する。
一方のGengoは2009年に現在CEOを務めるマシュー・ロメイン氏らが共同で創業した日本のスタートアップだ。冒頭でも触れた通りクラウドソーシングの仕組みを活用した人力翻訳プラットフォームを開発。これまで6万5000件を超える顧客から10億単語以上の依頼を受けてきた。
また2018年からは新サービスとして「GengoAI」をスタート。これは同社が培ってきたネットワークを活用して、自然言語処理のAI開発に必要な学習データを編集するプラットフォームだ。
ライオンブリッジでも50万人の言語エキスパートによる機械学習のモデルやコンテンツ作成のための学習データを提供してきた実績があり、同社にとって今回の株式取得はこのGengoAIも含めた戦略的な投資という位置付け。ライオンブリッジCEOのジョン・フェネリー氏、Gengo共同創業者兼CEOのマシュー・ロメイン氏はそれぞれプレスリリース内で以下のようにコメントしている。
「このたびの株式取得は、弊社のビジネス戦略を即座に補強するものです。ライオンブリッジにとって、Gengoの優秀な人材を獲得し、AI業界の中で素早く新規市場を開拓する機会となります。Gengoの高度なテクノロジープラットフォームはライオンブリッジのローカリゼーションシステムの中心となります。これらの具体的なメリットの上に、より多くのテクノロジーツールを導入し、アジア市場へのリーチを拡大し、アジア現地の生命科学、コンピュータゲームおよび、その他様々な市場を開拓する機会となります」（ジョン・フェネリー氏）
「私たちはライオンブリッジと共に働くことを待ち望んでいます。両社が協力することで、互いの可能性や効率性、またお客様がライオンブリッジに求める品質を高めることができるでしょう。ライオンブリッジとGengoは今後、世界市場に新しい技術をもたらすことで、翻訳および機械学習両分野の可能性を広げていきます」（マシュー・ロメイン氏）
なおGengoはこれまでAtomico、Intel Capital、500 Startupsを含む国内外の投資家から約2600万ドルを調達。前回紹介したシリーズCラウンドではリクルートホールディングスを始め、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル 、クラウドワークスなど複数の日本企業からも出資を受けていた。
現在のロボットの能力は驚異的レベルに達しているが、特定の分野を除いて活用は進んでいない。ここではロボットの物理的柔軟性ではなく、人間の頭の柔軟性が何より求められるところだ。この記事では新たな能力を獲得した3種類のロボット・テクノロジーを紹介する。最初のロボットは複雑、微妙な作業ができる手を備える。2番目は倒れても自力で起き上がれる。3番目は過去に一度も見たことがない視覚的指示に基づいて行動できる。
これらのロボットは別々の組織で独立に開発されたものだが、今日（米国時間1/16）、 Science誌のロボティクス特集号で一堂に会して紹介されている。テクノロジーとして興味深いだけでなく、それぞれにロボットが現実世界で活躍できる場面を拡大するものと思う。
それぞれの仕事にはそれに適したツールを使う必要がある。人間の腕の端には非常に万能性が高いツールが付属している。われわれは対象を指先でそっとつついたり、柔らかく持ち上げたりできる。この能力があるのでわれわれは対象の重さや硬さを知り、卵を割ったり、他の道具を使ったりできる。
これまでのロボットの「手」にはこうしたことができる能力がなく、これがロボットの応用範囲を狭める大きな原因となってきた。カリフォルニア大学バークレー校で開発されたロボットはピンセット式に加えて真空吸引式で対象をつかむことができる手を備える。これによって対象の性質を認識し分類することが可能になる。
この両方の能力を備えたロボットは、ニューラルネットワークによりその場の試行錯誤でどちらか適した方式を選択できる（位置認識には3D画像認識が用いられている）。これによりロボットはこれまでに見たことがない対象に対しても適切に対処できる。.
下のGIFではロボットはぬいぐるみを吸引カップでつかもうとして失敗すると即座にピンセット式に切り替えてつまみ上げることに成功している。このシステムはロボットの対象物のハンドリング能力を飛躍的に拡大する。さまざまなアイテムが混在する倉庫でロボットと作動させる場合などを考えれば重要性がわかるだろう。
バークレー校でロボティクスを教えるKen Goldberg教授は、取材に対して「ニューラルネットワークにはブラックボックス的部分が残るため、Dex-Net 4.0ロボットがどのような基準で手を使い分けるのか完全に知ることはできない。しかし一定の傾向は認められる」とメールで答えている。
すでに4脚ロボットはあらゆる地表条件で安定して歩行できる能力を備えている。しかもつまづいても（意地悪な人間に蹴られた場合でさえ）態勢を立て直すことができる。しかしひどく倒れた場合は起き上がることができなかった。
これはロボットの脚が直立した状態に適したメカニズムになっているためだ。しかしわれれわれも紹介したANYmalはスイスのチューリヒ工科大学（ETH Zurich）で開発されたロボットでさらに高い柔軟性を備えている（Continentalは宅配サービスへの利用を考えている）
もちろんロボットの柔軟性が高くなればもっとも適したユースケースを決めるはそれだけ難しくなる。そこでどんな応用が効果があるかを決定するシミュレーション・システムを使う方法が提案されている。
もちろんすべての状況をシミュレーションすることはできない。現在ある種の対象はシミュレーター内で正確に再現することが困難だ。しかしシミュレーターを使うことで今まで考えられなかった新しい適用分野が発見されることもあるし、効率化が大きく進むこともある。たとえば下の画像を見てみよう。
どんな倒れ方をした場合でも脚を自由に動かせる空間がありさえすればANYmalは同じ方法を用いて難なく立ち上がる。しかしこれは最初からこのようにアルゴリズムを組んだ結果ではない。シミュレーションを無数に繰り返し、そのつどアルゴリズムにフィードバックさせていくうちにこのような洗練された動作ができるようになったのだという。
眼の前に3つのトレイが置かれているところを想像してみよう。左右のトレイは空だが中央のトレイには赤いボールと緑のボールがいくつか並べられている。そこで下の図のような紙を渡されたとしよう。
普通の知性を備えた人間ならこの紙を操作の指示として解釈を試みるだろう。赤丸の下に左向き矢印、緑の丸の下に右向き矢印がある。では赤いボールは左のトレイに、緑のボールは右のトレイに移せばよいと考えるのが普通だ。
われわれは普段何気なくこうした結論に達している。しかしこの種の直感的解釈には膨大な情報処理が行われている。紙に印刷された赤い丸が現実空間の赤いボールを意味しているとどうやったら判断できるのか？ 形の類似だろうか？ 矢印についてはだろうだろう？ どうやって矢の向きを判断しているのか、またその向きがボールを移動するときの方向だと分かるのはなぜだろう？ そもそも渡された紙が作業指示書だと判断できる理由は？ 疑問は無数に出てくる。ロボットに初めて見る指示書を見せて動作を行わせるのがいかに困難か想像がつくと思う。
Vicarious AIのMiguel Lázaro-Gredilla のチームは「赤い丸、緑の丸」のようなできるだけ単純化した例を用いて、抽象的な指示でロボットを正しく作動させる研究に取り組んでいる。
もちろん実験はまだ初歩的な段階だ。しかしロボットに直感や常識をもたせることが可能であれば、やがて製品に付属する指示書を解読してイケアの家具を組み立てることだってできるはずだ。その段階に到達するまでにはまだかなりの期間が必要らしいが、それを言うならロボットが倒れたら最後起き上がれなかったのはそんなに昔のことではない。もちろん当時はロボットが対象物をつかむのに真空カップを使うかピンセットを使うかその場で判断することもできなかった。
ここで紹介したロボットのコンセプトやデモの詳細についてはScience Roboticsサイトで知ることができる。
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The Wall Street Journalの記事によると、連邦検事たちは、企業秘密を盗んだ廉でHuaweiの刑事訴訟を準備している。その記事が引用している内部筋からの情報は具体的に、T-Mobileのスマートフォン試験ツール“Tappy”をめぐるHuaweiの行為に言及している。しかし記事は、告発が近々に行われるほど十分な捜査段階にはまだ行っていない、と言っている。
Tappyの名前を聞くのはこれが初めてではない。2014年にT-MobileはHuaweiを、シアトル郊外の同社の研究所を外から撮影して、そのスマートフォン試験ロボットの部品などの情報を盗もうとした、として告訴した。2017年5月にT-Mobileは480万ドルで勝訴したが、それは同社が求めた5億ドルという額には遠く及ばない。現在行われている上記連邦レベルの犯罪捜査は、この民事訴訟が契機と言われている。
この中国のスマートフォンメーカーは、最近ますます、アメリカの政府や議会から厳しく詮索されている。同社は中国政府と緊密な間柄なので、その企業や製品にはセキュリティ上の危険性がある、とされている。12月にHuaweiのCFO Meng Wanzhouが、アメリカの要請によりカナダで詐欺容疑で拘束されてからは、緊張が一挙に高まった。彼女は欺瞞的行為により、アメリカのイランに対する制裁をかいくぐろうとした、と言われる。
現在のHuaweiは、Samsungに次いで世界第二位のスマートフォンメーカーで、2018年の後半にはモバイルデバイスの売上がAppleを抜いた。
Watchを本格的医療機器へと進化させようというAppleの意欲が、心電計の採用によって強められたことは間違いない。同社は以前からこのベストセラー・ウェアラブルを様々な医療保険プラットフォームに載せることを目指してきたが、 最新の報道によると、同社はApple Watchの助成を受けるべく、複数の民間メディケアプラン［高齢者向け医療保険］提供会社と接触している。
もし保険会社が話に乗れば、279ドル以上するApple Watchが高齢ユーザー向けに大きな成功を収める可能性がある。心電計機能とともに、昨年発売されたSeries 4には、転倒検出という、高齢者や医療保険会社にいっそうアピールする機能が加わっている。
記事によると、少なくとも3社が同社と話をしているという。本誌はAppleにコメントを求めたが、契約完了前に返事があることは期待していない。しかしAppleにとってこのような提携は、ウェアラブル分野ではめったに光の当たらないターゲット層の顧客を増やす可能性がある。
医療健康に力を入れているのはもちろんAppleだけではない。Fitbitもこの分野を積極的に追求している。本日（米国時間1/16）同社は、国立衛生研究所 （NIH）の新しい医療研究プロジェクト、”All of Us”に参加することを発表した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Googleが今日（米国時間1/16）、G Suiteの料金を初めて値上げし、G Suite BasicとG Suite Businessの各エディションはユーザー一人あたりの月額使用料がそれぞれ1ドルおよび2ドル高くなる。各国の料金は、その国の通貨単位での値上げになる。G Suite Enterpriseの料金は変らない。
新料金が有効になるのは4月2日からで、年契約のユーザーはこの日以降の最初の契約更改で新料金になる。
1ドル2ドルはささやかな額だが、GoogleがG Suiteを値上げするのは今回が初めてだ。同社の言い分は、2006年の立ち上げ以降今日まで、新しい機能をたくさん加えてきたこと:
それもわかるけどしかし、小企業にとって20%の値上げは痛いのではないか。しかもG Suiteは今やGoogleのビッグビジネスで、400万社あまりが利用している。そのごく一部は個別の折衝で料金が決まるEnterpriseプランだと思うが、圧倒的多数がBasicまたはBusinessの月額や年額のユーザーだろう。
画像クレジット: Chris Ratcliffe/Bloomberg / Getty Images
〔参考: Microsoft Office 365〕
昨年12月頃から、Niantic（ポケモンGOや近日公開予定のHarry Potter: Wizards Unite［ハリーポッター：魔法同盟］の開発元）がシリーズCラウンドで巨額の資金を調達中だということは知られていた。その時点で金額は約2億ドルと言われていた。
同社はつい先ほどラウンドの詳細を正式発表し、最終金額が2.45億ドルだったことを明らかにした。
Nianticによると、同ラウンドはIVPのリードで行われ、aXiomatic、Gaming、Battery Ventures、Causeway Media Partners、CRV、およびSamsung Ventresが参加した。同社は企業評価額が〈ほぼ〉40億ドルだったことも認め、最初にこの調達ラウンドのうわさが出たときの数字に言及した。
これはポケモンで圧倒的成功を成し遂げたNianticが、次期計画を構築する中での資金調達だ。同社はこれも大いに郷愁を誘う知的財産に基づくゲーム、Wizards Uniteを近々スタートする一方、同社の誇るARフレームワーク（および興味ある場所の巨大データベース）をサードパーティー・デベロッパー向けにゆっくりと公開していく準備を進めている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）