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アメリカ政府は、各所で物議を醸したノートパソコンの持ち込み禁止令を、全ての空港・航空会社について完全に解除した。中東の一部の航空会社と空港が対象となっていたこの規制だが、国土安全保障省によれば、「十分なセキュリティ対策がとられた」ため解除を決めたとのこと。

今月に入ってから既に主要航空会社3社は対象から外されていたが、昨日（現地時間7月19日）深夜に残り全ての航空会社と空港に関しても禁令を解除すると当局がTwitter上で発表した。

With enhanced security measures in place, all restrictions on large PEDs announced in March for 10 airports/9 airlines have been lifted.

— David Lapan (@SpoxDHS) July 19, 2017

十分なセキュリティ対策がとられたことを受けて、3月に施行された大型の携帯電子機器（PED)の持ち込み禁止令を、10空港・9航空会社について解除する。

今年3月の発令後は、すぐにドバイやアブダビ、ドーハといった中東10か所の主要ハブ空港と航空会社9社を対象に、アメリカ行きのフライトでノートパソコンやタブレット、電子リーダーといった大型の電子機器が機内に持ち込めなくなっていた。

そもそもの狙いは国家の安全保障で、禁令はテロ組織が電子機器に爆発物を隠して機内に持ち込もうとしているという情報に端を発したものだと言われていた。

しかし、施行のタイミングや対象となった航空会社・空港に関しては疑問が残り、アメリカの航空会社が対象に含まれていなかったことから、自国の経済を守る狙いがあったのではと考える人もいた。禁令によって利用客にはかなりの不都合が生じ、特にビジネス客への影響は大きかった（その結果、対象となった中東の航空会社にも悪影響が及んだと考えるのが普通だろう）。

しかもトランプ大統領は、大きな議論を呼んだイスラム圏の主要7か国からアメリカへの渡航禁止に加え、同地域の企業を対象にした大統領令にも署名していたことから、ノートパソコンの持ち込み禁止にはアンチムスリム思想が関係しているのではないかとも疑われていた。

その一方で、今年の3月以降、イギリスもアメリカに続いて中東や北アフリカの一部の国からの直行便を対象に、（対象となる航空会社はアメリカとは若干違うものの）ノートパソコンの機内持ち込みを禁じている。

本件に関してイギリスの運輸省に確認をとったところ、同国では禁令に変更はないとのことだった。

「誤解のないように言うと、イギリス政府が3月に施行した規制は今でも有効だ」と運輸省の広報担当者は語る。

外交筋からの情報として、イギリスの禁令もトルコ発の便に関しては近いうちに解除されるとトルコ現地の報道機関は報じているが、同担当者は「噂や憶測」にはコメントしないと語った。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を提供する日本クラウドキャピタルは7月20日、西武しんきんキャピタル、事業会社2社およびエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額1億1580万100円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回調達した資金はFUNDINNOの機能改善に加えAIやブロックチェーンを活用した新たなシステム開発に当てるという。なお日本クラウドキャピタルはFUNDINNOリリース前の2017年2月28日にも、ECや決済領域で複数の事業を展開するラクーン他2社から資金調達（金額は非公開）を実施している。

FUNDINNOは非上場の中小・ベンチャー企業と、そのような企業に投資したい投資家を結びつける株式投資型のクラウドファンディングサービスだ。投資の見返りとして商品やサービスを受け取るのではなく、未公開企業の株主となれる点が大きな特徴。投資を募る企業側にとっても、事業に共感してくれた投資家から少額ずつ資金を調達できる新たな手段として関心を集めている。

立ち上げのきっかけは、代表取締役CEOの柴原祐喜氏が米国留学時 「株式投資型のクラウドファンディングを通じて資金調達をするのが当たり前となっている環境」を目の当たりにしたこと。帰国後に日本国内でも同様のサービスを展開したいと考えていた矢先、改正金融商品取引法により「株式投資型」のクラウドファンディングが解禁されたためサービス開発に踏み切った。（立ち上げの背景やサービスの仕組みについては前回の資金調達時に詳しく紹介している）

2017年4月のリリースから3ヶ月ほどがたち、これまでに2社がFUNDINNOで資金募集を実施。請求書データ共有サービスを手がけるBank Invoiceは1460万円、シルクスクリーン印刷サービスを提供するJAMは3130万円と、いずれも目標額を上回る金額を約10日間ほどの期間で集めた。

日本の企業のうち99.7％を占め、日本経済に大きな影響を与えるベンチャー・中小企業。その中には優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない企業も数多く存在する。FUNDINNOではそのような企業の情報を投資家に届け、マッチングをすることで中小・ベンチャーを応援するプラットフォームを目指していくという。

先の週末、Elon Muskは、人工知能に関する政府の規制を求めるコメントを発表した。これまでも彼は、この技術が放置されることによる人類への脅威に対する懸念を繰り返し表明して来ている。Muskは本日（米国時間7月19日）、国際宇宙ステーションの研究開発会議に参加していたが、その休憩時間中の談話の中で、参加者の質問に答える形で、この問題に対する彼の見方をさらに説明した。

Muskは、まず政府機関が設置され、AIとその利用に関する洞察を深めることを想定していること、ただしそのやり方は「背後から撃つようなやり方で」規制をするようなものであるべきではない、ということを明言した。土曜日のNational Governors Associationに於ける、「積極的な規制」の必要性に関する彼のコメントに対して、即座に或いは近い将来に規制が敷かれるべきだという主張だと解釈した者もいた。

実際にはそうではなく、Muskは、AIの利用と開発について、事実に基いたルールを導入するために必要な洞察を求めるプロセスを今すぐ始めるべきだ、と考えているのだと語った。Muskはこのプロセスを、FCC（連邦通信委員会）やFAA（連邦航空局）のような、業界における技術利用を規制するための、他の政府機関を設立するプロセスと比較している。「おそらくFAAがなくなれば良いのに、と考えている人はいないでしょう」と彼は語った。Musk自身が、起業家としてしばしば規制に欲求不満を抱いているにも関わらず、彼がAI規制に関する探求を始めることが大切だと考える理由はここにある。

TeslaのCEOはまた、なぜ彼がAIの潜在的脅威をそれほどまでに気にするのかの理由も少し説明した。彼はDeepMindのAlphaGoの例を挙げ、多くの専門家が予想していたよりも遥かに早く、最強の棋士たちが打ち負かされたことがその理由だと述べた。彼はまた、AI専用の処理装置の開発についても指摘した。これは、現在のGPU搭載バージョンよりもAIパフォーマンスを何桁も向上させることを目指しているものだ。

「これは本当に大きな問題になるでしょう。それは津波のようにやってくるのです」と彼は語った。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

HealthTech（医療×テクノロジー）の中でも一際多くの関心を集める遠隔医療。この遠隔医療がいよいよ本格化していきそうだ。

医療用チャットサービス「メディライン」を提供するシェアメディカルは7月19日、同サービスで新たな遠隔医療機能を実装したと明かした。この機能は厚生労働省が7月14日付けで出した通達「情報通信機器を用いた診療について」（医政発0714第4号）に対応したものだ。

この通達は遠隔医療だけでも法に触れないケースを明確化することが目的。テレビ電話やSNSを活用した遠隔医療について触れている点は大変興味深く、遠隔医療を手がける企業には大きな影響を及ぼすはずだ。

遠隔医療については平成9年に厚労省から出された「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」において、基本的な考え方や医師法との関係から留意すべき事項が示されている。今回の通達は、情報通信機器の開発や普及の状況を踏まえ改めて遠隔医療の取り扱いについて記したものだ。

遠隔医療に取り組むスタートアップや、遠隔医療に関心があるTechCrunchの読者にとって特にインパクトが大きいのは「テレビ電話や､電子メール､ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても､直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には､直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」と明確化されたことだろう。

シェアメディカルではメディラインに備わっている「動画、音声、静止画の送受信、チャット機能」を組み合わせることで、同通達の遠隔診療要件を満たせると考えているという。またオンライン上でも医師と一対一の関係が築けるように、他の患者とは交流できない「患者さんアカウントモード」を新たに追加したことを明かした。

初回受診のハードルを大きく下げる効果も

遠隔医療が普及していくことで、どのようなインパクトがあるのか。離島やへき地に住んでいて直接通院することが困難な場合はもちろん、初回受診のハードルを下げるという面でも大きな可能性を秘めている。

シェアメディカルによると、たとえば肛門科や泌尿器科、婦人科などの診療科では治療内容が想像できず羞恥心や恐怖心が初診を受ける際の大きな障壁になっているという。「一度医者の話を聞いてみたい」と思っても、これまでは自費診療のカウンセリングでしか認められていないという状況だった。遠隔医療が普及することで、この障壁を取り除くことができるかもしれないということだ。

もちろん直接医者と会って話したいという患者もいるだろうし、基本的には対面受診を進めるのが最優先になるというが、1つの選択肢として遠隔から気軽に相談できる場が設けられることは大きなメリットだと言えるだろう。

またメディラインでは今後9月を目処に患者さんモードにカード決済機能や後払い機能を追加し、遠隔診療から気軽な有料医療相談などサロンのような使い方も可能にしていく予定だという。合わせて来年2018年の診療報酬の改定を前に、診療報酬以外の収益手段を提供し医院経営の多角化を提案していくことにもチャレンジしていく。