GMが実際に走行中の車両内で車載アプリのテストを行なう環境を提供

GMは、車載用インフォテインメントシステムで使用するソフトウェアを開発者が簡単に開発できるようにするために、多くのことを行ってきた。1月には、車両からの様々なデータへのアクセスを可能とし、デトロイトに置かれた特定の開発者用ハードウェアを使わずとも、デスクトップでシミュレータを使ってソフトウェアを開発することを可能にした。

そして今回GMは、開発者が実際の車両のリアルな状況の下で、作成した車載ソフトウェアをテストすることを可能にするアプリケーションGM Dev Clientの提供を始める。その機能の中には車が走行中にノートPCを介して、調整を行ったり変更を行なう更新をリアルタイムに行なう機能も含まれている(もちろん操作は運転手ではなく、同乗者によって行われる)。

これは、開発者たちが自動車メーカーのネイティブソフトウェアプラットフォームをターゲットにして開発する手段の大きな変化だ。これまでは、例えばiOSやAndroidのように、開発に対する広範囲の最適化が行われたことはなかった。安全が最優先であることを保証するための制約はまだあるものの、このことによって、車内で使用するためのアプリを構築する際の問題が大幅に削減される。

開発者が車内でテストできるようにするには、まず最初にNGI SDK(今年初めにGMがリリースした、デスクトップ上で仮想インフォテイメント環境を用いた開発を可能にするソフトウェアキット)をダウンロードしてインストールしなければならない。仮想環境上でアプリが出来上がったら、それをGMに提出し内部レビューを受ける。その結果承認されたなら、開発者のAppShopを通してDev Clientを利用できるようにする。開発者はホワイトリスト登録を受けるために、車に固有の車両識別番号を提供する。

この時点で、開発者を積極的にサポートし、車両用のアプリケーション開発プロセスを改善することは、賢い動きだ。GMはわずか6ヶ月でこのプロセスを隅々に渡り大幅に改良した。そしてこの動きは来たる自動運転車ブームに向けて、車内アプリで先行したいと考える開発者たちから歓迎され、その採用を促進することだろう。

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(翻訳:Sako)

これがスピルバーグの新作”Ready Player One”の予告編だ

もしスティーブン・スピルバーグが一体どのようにReady Player OneのディストピアとVR中心の世界を描き出したのかに興味があるのなら、その最初の片鱗を上の予告編(San Diego Comic Conで公開されたバージョン)の中に垣間見ることができる。

この映画は、アーネスト・クラインの小説に基づいた作品だ(原題同じ、小説邦訳のタイトルは「ゲームウォーズ」)。この本はVRとゲームを描いた最高のフィクションだと何度も周りに勧められていた(申し訳ない、まだ読めていない!)。

ストーリーの主な要素の1つは、OASISという仮想世界だ。予告編の中に見るOASISは際立って視覚的特徴を持つものではないかもしれないが、とても楽しく派手な内容のように見える。あらゆるポップカルチャーのごった煮だ。

私はまた、途中登場した売り文句に何度か笑わされた、映画の予告編としてはありがちだとしても、随分大げさな煽りだったからだ。スピルバーグは受賞歴のある監督というだけでなく「映画を根本的に変革する者」(cinematic game-changer)だそうだ。そして、Ready Player Oneは単なる人気作ではなく「ポップカルチャーの聖杯」(holy grail of pop culture)だそうである。

ハリウッドレポーターによると、スピルバーグはComic Conでこの映画について、「私が熱心に関わっていた80年代と、私たちが好むか否かに関わらず、私たちを待ち受けている未来の間を、フラッシュバックしながら同時に描き出して行くのが素晴らしい」と語った。

ともあれ、判断は留保中ではあるが、期待はしている。なにしろスピルバークだ。The Matrixは別格として、VR映画の難易度はかなり下がっている。

Ready Player Oneは主役のウェイド・ワッツをタイ・シェリダンが務め、脚本はクラインとザック・ペンによるものだ。2018年3月30日に公開予定である。

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(翻訳:Sako)

落ち目のSearsが家電ブランドKenmoreにAlexaを載せてAmazonから売る、21世紀の生き残りを賭けて

これを、かつての最強ブランドSears(シアーズ)の、死刑執行の一時的な延期以外の何かとして見ることは困難だ。ネットショップが優勢になってからの、これまでの数十年間、全国どこでもモールの旗艦店だったこのストアは、苦戦を強いられた。そして今や同社は、Amazonと契約して、家電のストアブランドKenmoreを、今も続いている同社の業績落下の、主要な原因の一つ(==Amazon)で売ることになった。

いかにも負け戦のような選択だが、しかし少なくとも、短期的には賢明だ。ウォール街もご褒美として、今朝(米国時間7/20)の取引では、この131歳の企業の株を25%も上げたではないか。SearsのCEO Eddie Lampertも同じく希望をいだき、“アメリカにおけるKenmoreブランドの流通と入手のしやすさを大きく拡大する”、と今朝の声明で述べている。

全国で651店あるSearsは、今でもアメリカで第五位の大きさのデパートメントストアだ。だから、流通に不足はないはず。ただし2011年には3500店あったことを思い出すと、今さら新しいパートナーシップに感動している場合ではない。

流通チャネルにネットが加われば、同社家電製品の入手しやすさがアップするのは当然だが、Kenmoreのファンにとっては、物理店を避ける理由がひとつ増えたことになる。お客が物理店を避ければ、ワンストップショッピングが売りだった古典的デパートメントストアにおける、“ついで買い”の商機も失われる。

この苦悩する小売企業は以前、Kenmore, Craftsman, DieHardなどのストアブランド商品の流通経路の選択肢を増やすことを検討する、と発表したことがあったが、今回のニュースは、それから1年以上も経っている。これらのブランドには今でも多少の顧客吸引力があり、Searsのお店の残された集客力の、一部でもあるのだ。

Searsのこの契約には、別のおもしろいニュースもくっついている。いやいやながら21世紀へ足を引きずって歩いて行くSearsの、Kenmore家電製品に、Alexaのスキルが実装されるのだ。たとえばGEがそれをとっくにやってしまったエアコンでは、ユーザーは家にいるままでそれを買えて、しかもカウチに座った(寝た?)まま温度を変えられる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

The RealRealのCEO曰く、目標は巨額買収よりもIPO; ブランド力でよそよりも高く売れる自負

The RealRealは、ラグジュアリーの委託販売サイトで、本物を証明する証明書があって前の持ち主がはっきりしている品物だけを扱う。扱い品目の中には、シャネル、エルメス等々、高級ブランドからの出品もある。本誌は最近、CEOのJulie Wainwrightにインタビューしたが、そのとき彼女は、いずれ上場したい、と語った。
“目標はIPOね。会社を売る気は全然ないから。だからある時点で上場したい、と思っているのよ”。

これまで1億7300万ドルを調達したスタートアップが、投資家たちのための流動性(liquidity, 投資によって得られた企業所有権の市場化現金化の可能性)を期待されるのも、いわば当然だ。先月同社は、プライベートエクィティ(非上場企業対象の投資家)企業のGreat Hill Partnersから5000万ドルを調達した。それまでの投資家は、Canaan PartnersやGreycroft Partnersなどだ。

The RealRealはラクジュアリーアイテムの売り手と買い手を結びつける。アイテムはデザイナーファッション、ハンドバッグ、ジュエリー、家具などさまざまだ。名前の中でで“リアル”を二度も繰り返しているのは、本物であることを強調するためだ。上のビデオでは、ルイ・ヴィトンのバッグの偽物の見分け方を学べる。

競合他社は苦戦している。たとえばThreadflipは大量の不良在庫に押しつぶされて閉鎖したが、The RealRealはアイテムを自分では買わないから在庫はつねにない。そしてそれが売れたときにのみ、仲介料を得る。そこでWainwrightによれば、同社は逆の悩みを抱えている。つねに、需要が供給を上回っている、アイテムの委託者よりも買い手の方が多いのだ。

売り手にとっては、アイテムを見せる場所はたくさんある。伝統的な委託販売のサイトもあれば、eBay(オークション)、Poshmark、ThredUPなどなどもある。どのプラットホームにも、そこならではの特徴はあるが、The RealRealは‘ラクジュアリーのみ’という絞り込みが強みだと思いたい。アイテムが、よそより高く売れる傾向がある。また、シャネル、グッチ、プラダなどの高級デザイナーブランドも、The RealRealをよく利用している常連だ。

Warby Parker, Birchbox, それに今ではAmazonも、今やeコマースから物理店へと展開している。その波に乗りたいThe RealRealは5月に、秋にはニューヨーク店を開店する、と発表した

Wainwrightによれば、パイロットショップが大成功したので、みんなその気になっている。The RealRealが今や知名度の高い人気ブランドであることに、確信を持てたそうだ。

The RealRealの前は、WainwrightはPets.comのCEOだった。この有名なスタートアップは、ドットコムブームのさなかに閉鎖した。最近、ドッグフードeコマースのChewy.comが33億5000万ドルという巨額で買収されたことを思えば、Pets.comは登場のタイミングが早すぎたのだ、と言えるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Silent Echoを使えば、Slackの中からAlexaとチャットすることができる

Slack経由でAlexaとチャットしてみたいだろうか?Silent Echoという新しいボットを使えばこれが可能だ。ここでの着想は、AmazonのバーチャルアシスタントAlexaと対話する際に、音声を使いたくない場合があるだろうということだ。たとえば、部屋の中がとても騒々しくて、Alexaが適切に聴き取りを行えない場合や、とても静かに物事を進める必要がある場合などだ。

このサービスは、Alexaがほかのプラットフォーム(例えばEchoスピーカー)で提供している全ての機能にアクセスできるものではない。例えば、Silent Echoからは、Spotifyやその他の音楽サービスをコントロールすることはできないし、セッションタイムが短いため複数のやり取りが必要なAlexaスキルを使うこともできない。

しかし、スマートホームデバイスを制御したり、開発者が行う必要のあるテストの目的でAlexaのスキルと対話したりといったことは、Silent Echoから行なうことができる。

実際、Silent Echoのアイデアは、音声アプリケーションを開発するためのツールを提供するBespokenからやってきたものだ。Bespokenは、昨年インタラクティブ音声広告会社XappMediaを設立し、それ以降多数の多数のオープンソースのコマンドラインツールをリリースしている。それらのツールはおよそ700人の音声アプリ開発者に採用されてきた。これらのツールは、Bespokenが、同社のSaaS製品である、AlexaやGoogle Home向け音声アプリケーション用のロギング/監視ソフトウェアソリューションを周知させる手助けになる。

現在そのソフトウェアは約150顧客に採用されている。主に音声アプリケーションの大きなブランドを扱う代理店によってだ。

Bespokenの創業者兼CEOであるJohn Kelvieによれば、当初チームは車内の企業音声アプリケーションソリューションをサポートするために、Silent EchoのWebクライアントバージョンを構築していた。しかし、多くの人びとがSlackのバージョンを入手できるかどうか尋ねてきたため、それが動機となって新しいSlackボットの開発へとつながった。

Slackにインストールすると、Silent Echoボットに直接メッセージを送信したり、グループチャット内で@silentechoを指定して呼び出したりすることができる。

ボットはSlackでタイプされた内容をテキスト音声変換を使って音声に変換してから、AmazonのAPIを通してAlexaを呼び出している。そしてAlexaが返答した音声を今度は音声テキスト変換を施してテキストに変換しているのだ。

これはAlexaを使用するための非公式な手段だ。要するに技術的には、これはハッキングの一種だ。しかし、これらはすべて「オープンに利用可能なルーチン」だけを使用して行われている、とKelvieは語った。「イカサマをしたり、非公開のAPIや抜け道に頼ったりもしていません」と彼は説明している。

本質的には、Silent Echoは仮想Alexaデバイスのように動作するので、それはユーザーのAlexaアカウントに関連付けられている。すなわち、このボットは、ユーザーのAmazonアカウントと、ユーザーが追加した他のスキルにアクセスすることが可能なのだ。

しかし、セキュリティ上の理由から、グループチャットの内でのSilent Echoとのやりとりは、限られた特権を持つAmazonアカウントにリンクされた汎用Silent Echoインスタンスが使用される。スキルをこのバージョンに追加することはできるが、個人アカウントにリンクする必要があるスキルは追加できない。たとえば、ピザを自宅に届けるよう注文するスキルなどは追加することができない。

リクエストとレスポンスはBespokenのデータベースに保存されている。このデータが共有されることはないが、政府や法執行機関の開示要請の対象になる可能性があることには注意が必要だ。Alexaの音声を文字起こししたものを保存しておくべきか否かは、最近の議論のトピックの1つだ。Amazonはより良い音声アプリの開発助けるために、開発者たちへ文字起こしされた非公開データを提供することを検討しているという報告も挙がっている

しかし、Bespokenのケースに於いては、Echoスピーカーが拾ってしまうようなバックグラウンドノイズが書き起こされることはない。Kelvieによれば、入力された要求と文字化された応答のみを、ユーザーインターフェイスに表示する目的で保存するということだ。

Slackボットに加えて、Silent EchoはWebクライアント、あるいはSDKを介しても利用することができるが、明らかにSlackボットに人気が集まっている。

「私たちは既に35のSlackコミュニティに参加しています。そして1000以上のユーザーを獲得済です」とKelvieは7月中旬にベータ版に関するブログ記事を公開したばかりのSlackボットについて語った。

「使用例は急速に拡大しています」と彼は付け加えた。彼はもともと、このボットが一握り以上のSlackグループで使われるようになるとは思っていなかったのだ。

「このことはTwitter版でのユーザー獲得に向けて、気を少し楽にしてくれる結果です」とKelvieは語る。それはいつ登場するのか、と尋ねたところ、できれば来週にはという答を得ることができた。乞うご期待。

当面Silent Echo Slackボットは、ここから無償で利用できる。

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(翻訳:Sako)

iOSのLive PhotosをGIF化するGoogleのMotion Stillsアプリ、Android版が登場

【抄訳】
Googleは昨年、iOSのLive PhotosでいろんなことができるアプリMotion Stillsをリリースした。ぼやけたフレームを切り取ったり、画像を安定させたりできるほかに、Live Photosのインスタント動画を、多くの人と共有できるGIF画像に変換することもできた。そして今日(米国時間7/20)Googleは、若干変更を加えたMotion StillsをAndroidでも使えるようになった、と発表した。

AndroidにはLive Photos機能がないのにMotion Stillsとはどーゆーことだ? ご存知のようにLive Photosは、Appleが2015年に導入した機能で、iPhoneユーザーがふつうにスナップ写真を撮ると、写真が超短編の動画にもなる、という仕掛けだ。

しかし今年の後半に発表される予定のiOS 11では、LivePhotosの編集機能が最初からとても充実しているので、サードパーティのアプリケーションがなくても切り取り、重要シーンの取り出し、エフェクトを加える、などの作業ができる。ループ・エフェクトもあるから、Live PhotosをGIF的に見ることもできる。〔GIFへの変換機能は?〕

そこでGoogleは、せっかく作ったMotion Stillsの、ユースケースを広げよう、と決意したのだ。まず自分のプラットホームであるAndroidから。

同社によるとAndroidアプリのMotion Stillsには、Live Photosと同じように、写真を撮ったらすぐにそれが、共有可能な短編のビデオクリップにもなる、という機能がある。使い方は。Motion Stillsをタップして写真を撮るだけだ。Google版のLive Photosか? そう、まさにそのとおり。

もうひとつの新しい機能Fast Forward(早送り)は、長い録画を短くする。対応する最長は1分まで、処理はスマートフォン上で行われる。動画の再生速度は1から8倍まで指定可能だ。Googleはビデオ圧縮技術に工夫を凝らして、早送りでもなめらかで安定の良いクリップを作っている。オリジナルがぐらぐらしていても、友だちとシェアして恥ずかしくない動画へと加工される。

技術的な詳細に興味(と理解)のある人は、このドキュメントや、そこからリンクされているWikipediaをお読みいただきたい。

下のデモビデオ(GIF)は、オフロードバイク(自転車)のツアーを、Motion Stillsで早送りしている:

通常の動画のGIF化にも、Google独自の技術を使っている。撮影〜録画時に各フレームを拾っていくので、なめらかなGIF画像が、撮影が終わると同時に完成している。

Googleによれば、このアプリをきっかけとして同社は、短編ビデオに関する技術の実験を今後も続けていく。そしてその技術の一部は、将来のGoogle Photosで利用されるかもしれない。

Android版のMotion Stillsは、Google Playで無料でダウンロードできる。Androidは5.1以上であること。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iOSのビデオ作成アプリ「Clips」に、ディズニーとピクサーのキャラクターが登場

Appleの超簡単ビデオ編集アプリのClipsが、4月の公開以来初めて大きく改訂された。追加された中で最大の目玉はコンテンツだ ―― 何といってもDisney/Pixarの世界から数多くのライセンス付きキャラクターが加わった。あのミッキーやウッディーがオーバーレイやトランジションのアニメーションになって登場する。

コンテンツは、簡単で失敗のないUIと並ぶClipsの大きなセールスポイントであり、Appleは常に新しいコンテンツを追加して鮮度を保つことを約束していた。ディズニーを始めトイ・ストーリー、インサイド・ヘッドなどの映画から伝説的キャラクターを多数迎えたことで、昔ながらのフィルターやオーバーレイのアプリより多くのユーザーを引き付けることができるだろう。これは、Apple Watchの文字盤にミッキーマウスが加わったことに続く、Apple、Disneyの大物二社による最新のコラボレーションだ。

開発チームは、踊るミニーマウスや、インサイド・ヘッドの弱虫ビビリのアニメーションを見事にオーバーレイに取り入れた。私自身はアップデート版をまだ試していないが、作られたビデオに加えられたダイナミックなタッチはすばらしく感じた。

DisneyとのタイアップはClipsにとって良いタイミングだった(ただし先週のスターウォーズ満載のD23イベントには間に合わなかった)。公開当初の関心は時間がたつにつれ薄れていたようで、本誌も報じたように、Clipsは公開直後の4日間で100万ダウンロードを記録したが、App Annieによるとその後は急激に順位を落としている。

競争の激しい写真・ビデオのカテゴリーでアプリの牽引力を高めるには、継続的なアップデートが効果的だ。Appleは5月に小さなアップデートを実施したが、ちょっとした機能変更や安定性向上などが主なものだった。

今回の1.1アップデートでは、Apple製のオーバーレイやポスターが追加されたほか、Clipsで最も強力な機能ともいえる音声変換字幕機能を使いやすくするLive Tile編集ボタンもついた。なおディズニーキャラクターはアップデートをインストールするだけでメニューに現れるが、音楽データは個別にダウンロードする必要がある。これはアプリのサイズを小さくするためだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ナビゲーションアプリのCitymapperが、今年ロンドンで本物のバスを運行する

Citymapperは、長年にわたり、大都市の中心部でナビゲーションを行なってくれる人気アプリだが、今度は自前のバスを運行することで、さらに問題の核心へと迫ろうとしている。まずはロンドンでバスの営業運行を開始する。最初の運行ルートは夜間のもので、週末の夜にロンドンの東部地区で午後9時から午前5時の間に運行する予定だ。このルートはCitymapperのアプリとデータ解析ツールによって、現在公共の移動手段の提供が限られていると判断された場所だ。

アプリメーカー(Citymapper)は、運行予定のルートは、日中はTransport for London(TfL)によって、うまくカバーされているものの、乗客数が確実に増えている夜間のサポートは不十分あることを発見した。数多くの要素(その中には代替交通機関と運行頻度なども含まれている)を考慮に入れたスコアリングシステムに基いて、Citymapperはこの最初の営業運行のルートを決定し、適切な許可を得るための申請を行なっていた。そして許可がおりたところだ。

Citymapperのバスはまさに普通のバスだ。同社はシリコンバレーに向けて、彼らのバスを「ソーシャルハイパーローカルマルチパッセンジャープール車両」と呼んでくれても構わないと冗談を飛ばした。それらはCitymapperのブランドカラーである緑色で覆われ、大都市のバスとしてすぐに認識可能だ。だがその内部は、普通のバスとはとても異なっている。サービス運営者、ドライバー、乗客にとって、バス体験をより良いものにするためにデザインされた技術で埋まっているからだ。

Citymapperが更新し最適化する様々なアプリを実行できる車内のタブレットを使って
、ルートの走行時にはバス管理も行われている。彼らが解決しようとしている問題の1つが、「バスバンチング」(バスがまとめてやって来る問題)だ。つまり、例えば4つのバスが連続してやってきて、そのうちの3台には実質的に乗客がおらず、そのあと20分バスが来ないといった問題だ。

インテリアを飾るスマートディスプレイが乗客に、ルート運行に沿った情報を提供する。次の停留所まで何分か、目的地には何分かかるのか、遅延を含めた乗り継ぎの状況はどうなっているのかなど。Citymapperはまた、これから乗車しようとしているユーザーに、アプリを介したリアルタイムの乗客数を提供しようと考えている。これによってこれから乗る客に、もし空席があるとしたらそれはその便か、といった情報が提供される。

支払いは、Apple PayやAndroid Payだけでなく、ほとんどの英国デビットカード、もしくはクレジットカードでも提供されている非接触タップで行うことが可能だ。Citymapperは、アプリを使ったアプリ内支払いも評価している最中だが、非接触型オプションをより論理的な方法として推奨している。乗客のためのボーナスとして、座席にはUSBによる充電ポートが備えられている。これは特に夜中に使えるのがありがたいサービスだ。

この新しいCM2と名付けられた路線は、Citymapperアプリと経路データと完全に統合されて、拡停留所への到着時刻と共にバスから提供される。そのデータは他の交通系アプリやウェブサイトとオープンに共有されているが、その提供は、市や公的交通機関から要請が会った時に限られる。

これはCitymapperの事業に多大な潜在的影響を与える可能性のある広範な実験だ。市の交通当局に対して配車と経路管理に役立つデータを運営側が提供できるといった、様々な可能性を期待することができる。全体として、これは非常にクールなプロジェクトのように聞こえる。だがこのバスが基本的にはロンドンのどんちゃん騒ぎの後に運営されるバスであることを考えると、これが酔っ払いたちをどのように捌くのかに興味津々だ。

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(翻訳:Sako)

Playbuzzが対話性満載の記事を書くための新しいエディターを披露、ハフポはユーモア要素の導入に活用

Playbuzzは、投票やギャラリーなどの成分を加えた、より対話的なコンテンツの制作を手伝ってくれる。

これまでそんな成分は、記事中に埋め込むためのウィジェットとして提供されているものが多かったが、PlaybuzzのStorytellingプラットホームでは、最初からそういう要素を含む記事全体を作っていける。

WordPressなどのブログツールにも前からそんな機能はあるが、Playbuzzはあくまでも対話性を重視する。投票など既存の機能に加えて、今度の新しいエディターではGettyやGiphyの画像が統合化される。また、ビデオを簡単迅速に作れる機能もある。

記事全体をWordPressにインポートするためのWordPressプラグインも用意されている。

同社の“チーフ・ストーリー・テラー”Shachar Orrenがデモを見せてくれたが、彼女によると、目標は“記事全体を参加性と対話性のある記事にすること”だ。Playbuzzを使うと、まず記事を書いてから、後で対話的な部品を一つ二つ加える、という工程にはならない。最初から随所に、要素を加えていく。

投票や質問はこれまでクリックベイト(クリックを釣るための餌)として使われることが多かったが、Orrenによるとそれらは、重要なニュースの理解を深めるためにも利用できる。

“Huffington Postは硬派なニュースをミレニアル世代にも読んでもらうために、そんな対話的要素をうまく使っている”、と彼女は語る。

たとえばHuffPo(本誌 TechCrunchと並んで今やVerizon/Oathがオーナー)は、Storytellingプラットホームを使って、トランプ大統領と共和党議員の抗争の記事にユーモアの要素を加えている。またイギリスの選挙をアメリカの読者に説明するために、いろんな形を組み合わせている。

Playbuzzが期待するのは、すべてのパブリッシャーがStorytellingを使ってくれることだ。Orenによると、Storytellingを使いながらでも、個別にウィジェットを作ることは可能だそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Y Combinatorが10億ドルのファンドを調達している

Axiosの今朝の記事(米国時間7/21)によると、シリコンバレーのスタートアップアクセラレーターY Combinatorが最大10億ドル規模のVCファンドを調達している。同社は2年足らず前にも、最初の大規模ファンドとして、Y Combinator Continuityファンドと名付けたグロウスファンド(成長段階向けファンド)7億ドルを調達し、その担当者としてAli Rowghaniを迎えた

RowghaniはそれまでTwitterのCOOで、さらにその前はPixarのCFOだった。

今YCに確認を求めているところだが、最近の同社の投資のペースや、一般的にベンチャー投資家のファンド形成サイクルが短期化している傾向から見ると、同社の動きは意外ではない。

Axiosが着目するのは: YCはもはや、成長段階の投資を特別扱いして別立てにすることを、やめるつもりだ。今回の新たなファンドは、サイズや段階を問わずあらゆるスタートアップへの投資に充てられる、という。また、YCが後期段階の企業に投資するときは、対象をもはや、前のようにYC出身企業に限定しない。

Axiosの言う第三の変化は: YCの投資委員会の規模を、これまでの数年間に比べてやや小さくする。YCの社長Sam Altman, Rowghani, そしてContinuity FundのパートナーAnu Hariharan, そしてそのほかのパートナー代表、という4名構成になるようだ。それは、意思決定過程を迅速化するため、と言われている。

YCの有限投資家、すなわち機関投資家や資本をスタートアップに投じたいと考えている個人投資家には、Stanford University(スタンフォード大学), Willett Advisors, TrueBridge Capital Partnersなどが含まれる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

フリマアプリ「メルカリ」年内にも上場へ

フリマアプリの「メルカリ」がいよいよ上場するようだ。日本経済新聞の報道によると、メルカリは7月21日までに東京証券取引所への予備申請を行い、8月を予定している株主総会後にも本申請を行う見通しだという。年内の上場を目指している。

メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にアメリカにも進出した。2017年3月、海外2拠点目となるイギリスでサービスを開始。アプリのダウンロード数は日米合算7500万(日本5000万、米国2500万)で、2016年6月にメルカリが公開したインフォグラフィックスによるとメルカリの出品者の60%は購入者でもあるという。月間の流通額は100億円以上だ。

メルカリは創業からこれまでに累計126億円を調達している。4期目となる2016年6月期には売上高122億5600万円、営業利益32億8600万円で黒字化を達成した。

TechCrunch Japanはメルカリ広報部にコメントを求めている。

香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。

香港証券取引所(HKSE)で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。

香港は2014年に、その名を世界に知らしめるビッグチャンスを逃したと言われている。当時Alibabaが上場を検討していたものの、HKSEは同社の株主構成を容認できなかったため、結局Alibabaはニューヨーク証券取引所をIPOの舞台に選んだのだ。しかしそれから3年近くが経ち、状況が変わり始めたようだ。

先月中国の深センで行われたTechCrunchのイベントでは、オンデマンド物流企業Lalamoveの幹部が、2020年までに香港で上場する計画だとステージ上で語っていた。今年の1月に行われたシリーズBで3000万ドルを調達した同社で国際部門のトップを務めるBlake Larsonは、アメリカと香港の同時上場という可能性もあるが、「香港でもグローバルなテクノロジー企業をつくれるということを証明するため」同地での上場を優先的に考えていると話した。

海外企業も香港には注目しているようだ。今月行われたRiseというイベントで、TechCrunchがアジアを拠点とする2社(どちらも1億ドル以上を調達し世界中で営業している)のファウンダーに話を聞いたところ、彼らはHKSEでのIPOに向け、かなりの時間を割いて準備を進めていると語った。

Alibabaグループのフィンテック企業Ant Financialにも香港でのIPOの噂がある。しかし同社は今年の始めに最大600億ドルの評価額で30億ドル以上を調達しており、この資金調達によってIPOの計画が最短でも2018年まで先送りされたと言われている

HKSEは、MeituやRazer、China Publishingといった有名企業の誘致には成功したかもしれないが、世界中の企業にとって有力な選択肢となる上では、まだまだ越えなければならない壁がある。

まず、上記3社は全て中国国内で有名な企業やブランドで、これが同取引所に上場するための条件なのだ。さらに財務面での条件も厳しく、スケール中の企業が香港で上場を果たすのは難しい。

「HKSEはテック企業が上場する際のオプションになり得ると思うが、香港政府や投資家は赤字テック企業の分析の仕方やルールを変えていかなければならない」とアメリカ・中国を拠点とするVCのGGVでパートナーを務めるHans Tungは話す。

シンガポールの政府系ファンドTemasekの関連会社Vertex Holdingsで、社長兼CEOを務めるKee Lock Chuaも同じ意見だ。

「HKSEは流動性や評価額の観点から言って、テック企業の上場先としてふさわしい場だ。(しかし)まだ黒字企業が好まれる傾向にある」とChuaはメール内で語った。

「急成長を遂げながらも短期的には赤字のテック企業であれば、アメリカの方が上場しやすいと感じるかもしれない」と彼は付け加える。

別の問題が株主構成に関する条件だ。HKSEは種類株を認めていないことで知られている。これこそAlibabaがアメリカをIPOの場に選んだ理由で、結果同社はアメリカで歴史的な上場を果たし、香港はその様子を指をくわえて見ているしかなかった。

「HKSEはAlibabaの株主構成を容認して、香港で上場させるべきだった。Googleをはじめとするテック企業は、NASDAQ上場の際に種類株を発行していた。Alibabaが香港で上場していれば、潮目は大きく変わっていただろう」とTungは説明する。

その一方で、諸々の条件を乗り越えて上場を果たした若い企業も存在する。

「我々のポートフォリオ企業であるIGG(モバイルゲーム開発)は、当初GEM(新興企業向けの市場)に登録されていたが、その後メインボードに格上げされた。今では同社の時価総額は25億ドルに達する」とVertexのChuaは話す。

先行きが不透明なアメリカの政情と、ユニコーン企業がアジア中で増加していることを受けて、HKSEは有力な上場先になりつつある。しかし、依然アジア企業の上場先としてはアメリカが人気で、直近でIPOを考えている企業ではその傾向が顕著に見られる。

シンガポール発のゲーム企業Sea前Garena)やベトナムのゲーム・メッセージング企業VNG、EC企業のReboonz(VertexとGGVの投資先)といった企業は、VCを中心としたエコシステムから卒業し、新たなチャンスを求めていると言われているが、報道を見るとアメリカでのIPOばかりが話題になっている。

しかし最近では、アメリカで上場したアジア企業(中国企業を除く)に関するいい話を聞かない。

恐らく、マレーシア発のMOL Globalの話がもっとも注目に値するだろう。決済サービスを提供している同社は、NASDAQに上場してからの18ヶ月間、嵐のような日々を過ごした。2014年10月の上場直後に30%も下がった同社の株価は、その後も急落を続け、結局2016年4月には上場廃止となった。皮肉なことに、MOLはRazerに投資していることから、同社のIPOにも関わっている。

新しいアジア企業の中では、Seaが最初にアメリカで上場を果たす可能性が高い(日本のLINEはリスクを分散するため、東京とニューヨークで同時上場した)。彼らのIPOがいつ行われ、株価がどのように動くかということが、同じ道を辿ろうとしている企業の決断を左右することになるかもしれない。その一方で、RazerとChina PublishingがHKSEで上場することで、アジアのファウンダーがアメリカから香港に目を向けるようになるかも注目だ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

YouTube TV、サービス提供地域が3倍に――アメリカ国内10都市が追加

YouTubeは本日(現地時間7/20)、テレビ放送ストリーミングサービス「YouTube TV」の提供地域に、新たにアメリカの10都市を追加したと発表した。そのうち9都市では、4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)全てのローカル放送がライブ配信される。主要ネットワークの番組をライブ視聴できるというのは、YouTube TV誕生時からの強みのひとつだ。YouTubeは各都市でそれを実現するため、あえてまだ全国展開していない。

当初YouTube TVは、アメリカの主要都市(ロサンゼルス、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、サンフランシスコ・ベイエリア等)でしか利用できなかった。

2月に同サービスがお披露目されたとき、YouTubeのチーフ・ビジネス・オフィサーRobert Kynclは、「ABC、NBC、CBS、FOX全社の放送を全国でストリーミングすること」を目指しているので、ユーザーは「見逃せない」瞬間をしっかり見届けることができると語っていた。

そして6月に開催されたオンライン動画カンファレンスのVidConでは、サービス提供地域を10都市増やし、進出先の数を3倍にするとも同社は話していた。このとき彼らが言っていたのが、本日発表された10都市だ。

具体的な都市(一部は複数都市にまたがる地域)名は次の通り。ワシントンDC、ヒューストン、アトランタ、フェニックス、デトロイト、ミネアポリス・セントポール、マイアミ・フォートローダーデール、オーランド・デイトナビーチ・メルボルン、シャーロット、ダラス・フォートワース。

ダラス・フォートワースを除く全ての都市・地域で、ABC、CBS、FOX、NBCのテレビ放送が視聴できる。CBS、FOX、NBCの番組はダラス・フォートワースでもライブ配信されるが、ABCについてはゴールデンタイムの番組のオンデマンド配信だけとのこと(YouTubeとABCの契約内容によって、今後この状況が変わる可能性はある)。

主要ネットワークの番組を視聴できるというのはYouTube TVの大きな強みである一方で、4月のローンチ以降、YouTubeと契約を結んだケーブルテレビの数も徐々に増えてきている。CW、USA、FX、FXX、Syfy、FreeForm、MSNBC、CNBC、Fox News、Fox Business、Disney、Disney Jr.、NatGeo、Sprout、E!といった人気ネットワークのほか、最近ではAMC、BBC World News、IFC、WE tv、Sundance Channel、Olympic Channel、Telemundo、Universoが同プラットフォームに加わった。

その他にもスポーツ系のESPNやNBC Sports、Fox Sportsを含む、合計約50チャンネルが取り揃えられている。

YouTube TVのほかにも、テレビ放送ストリーミングを行っているサービスには、Sling TVやPlayStation Vue、DirecTV Now、HuluのLive TVなどがある。各サービスは機能面で似ている点が多く、どれもクロスプラットフォーム視聴やクラウド録画(一部サービスではこれから始まる予定)、複数ユーザーの同時視聴などができるようになっている。

ニュースチャンネルへのアクセス以外のYouTube TVの強みとしては、利用料の安さ(月額35ドル)、容量無制限のクラウド録画、1世帯あたりの最大アカウント数6個、3ストリームまでの同時利用、YouTube Redオリジナル番組へのアクセス、幅広いデバイスのサポート(デスクトップ、Android、iOS、Airplay経由のApple TV、Chromecast)が挙げられる。

YouTube TVに限らず、ストリーミングできるチャンネル数は日に日に増え続けているため、Suppose.tvBundlerのように、テレビ放送ストリーミングサービスを選ぶ手助けをするようなツールも誕生した。しかしYouTube TVがメインのターゲットにしているのは、従来のテレビではなくYouTubeで動画を見るのに慣れている若い視聴者だ。

これまでのところその戦略はうまくいっているようで、Nielsenのデータでは、テレビの視聴者の約半数が49歳以上のところ、YouTube TVの視聴者の半分以上が13〜34歳の層だとされている。

YouTube TVはユーザー数を明かしていないため、トラクションはそこまで伸びていないと考えれるが、これにはまだアメリカ国内でサービス提供地域を拡大しているということも関係しているのだろう。今後はさらに同サービスを利用できる地域が増えていく予定だ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Microsoftがロシアのハッカー集団Fancy Bearとの静かなるサイバーウォーに勝利

ホワイトハウスはサイバーセキュリティでロシアと協力し合おうなんて言ってるが、それはロシアよりもさらにありえない相棒に任せた方がよいだろう。Daily Beastの記事によると、Microsoftはこれまで、Fancy Bearという名前で知られるハッカー集団と静かな戦いを繰り広げてきた。このグループは、ロシア軍部の秘密諜報機関GRUと関係がある、と信じられている。

その記事はなかなか詳しくて、Microsoftの法務の連中が2016年にどうやってFancy Bearを訴訟し、彼らがMicrosoftの商標を侵して使っていたドメイン名を救ったかを描写している。実際には、敵はFancy Bear以外のいろんな名前を使っていたらしい。Microsoftの製品名を詐称するようなドメインを使っていても、やつらはジェネリックなドメインだと主張した。そして、そんなずさんさが、訴訟を招いてしまった。

明確な組織もない、責任者もいない、掴みどころのないハッカー集団を法廷に引っ張りだすのはほぼ不可能だが、訴訟は、MicrosoftがFancy Bearのサーバーの一部をハイジャックするという結果を生んだ。昨年MicrosoftはFancy Bearのさまざまなドメインを着ているサーバー70台以上を乗っ取り、その多くが指揮とコントロールの役だったので、それによりハッカーたちが、彼らがターゲット上にインストールしたマルウェアとコミュニケーションしていることがわかった。

Microsoftは自分の手中に入ったドメインを使ってFancy Bearのサーバーネットワークの全貌をつかみ、それらのサーバーがMicrosoftのドメインと通信できることを見つけた。結果的に同社は、疑わしい外国の諜報機関の一部を、間接的に妨害、そして観察できたことになる。それは、テクノロジー企業が余暇時間にやった仕事にしては、かなり巧妙な戦術だった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Mapsのストリートビューで国際宇宙ステーションの中を探検散策できる

Google Street View(ストリートビュー)でこれからは、国際宇宙ステーション(International Space Station, ISS)の中を探検できる。ストリートビューが宇宙に入り込むのはこれが初めてで、ISSを訪ねる機会などないわれわれ一般大衆に、その15のモジュールすべてを見せてくれるのだ。

最新の画像を見ながらさまざまなモジュールを歩き、というか漂(ただよ)い、あなたがその一時寄留の間(かん)に出会ういくつかの複雑な装置の説明を読むこともできる(下図)。なにしろISSは、複雑難解の塊(かたまり)である。ストリートビューにとっても初めてだから、今後何度も撮影して見せ場を増やしていただきたい。宇宙ステーションの中でも、ストリートビューならではの移動画像をそのまま見られるのが、なかなかすてきだ。

宇宙飛行士たちがこのプロジェクトのために画像を撮り集めてくれたとき、たまたまSpace XのDragonがISSに駐機していたので、ステーションへの貨物の配達の様子を見ることができる。

地上と違ってISSは無重力空間のラボだから、すべてを見るためには文字通り360度の撮影が必要だ。しかし残念ながら今のストリートビューの技術は宇宙空間向けに最適化されていないから、その点、まだ完全ではない。

でもユーザーインタフェイスはおなじみのストリートビューそのものだから、気楽にクリックしながらあちこちを見られる。ではでは、Google Mapsへ行ってこいつをトライしましょう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

The VR FundがAR業界の最新カオスマップを公開――四半期でARアプリが6割増

シリコンバレーでVR、AR、MRを手がけるスタートアップに特化したVCのThe Venture Reality Fund(以下、The VR Fund)。同社は現地時間7月20日、最新のAR業界の動向をまとめたカオスマップを公開した(2017年Q2版)。

このカオスマップの作成のため、The VR Fundは2000社以上の企業を調査。その中から、資金調達額や収益力などをもとに150社をピックアップして掲載している。同社によれば、「ARアプリケーションを手がける企業数はQ1と比べて60%増加した」そうだ。

The VR Fundはプレスリリースのなかで、「Q2において最も活発だったエリアは、デバイスとSDKツール開発だった。これは業界全体がいまだ前進を続けていることを表している」とコメントしている。

「Q1では、FacebookやAppleといったビックプレイヤーたちによる大きな動きがあった。それにより、開発者たちの活動は活発化し、マーケットがカバーする領域も拡大した」(The VR Fund)。

日本では、2017年5月にGoogle Tangoに対応したASUSの「ZenFone AR」が発売したこともあり、ARを身近に感じる機会が増えてきた。

The VR Fundは、「開発キットはまだ未熟ではあるものの、Microsoft HololensとGoogle Tangoによって、ARがもつ可能性が広く知られることとなった。近い将来、AppleのARKitに対応する形でこれらのプラットフォームがさらに進化することが期待される」と、Q2でARプラットフォームが果たした役割を評価している。

しかし、その一方で「現在のAndroidエコシステム内の分断は、開発スピードとTangoの普及スピードを鈍化させることになるだろう」とも加えた。

「FacebookのカメラプラットフォームとAppleのARKitの登場により、AR業界はさらに活発化。この業界に対する注目度も上がった。これはコンシューマー向けアプリケーションの分野で特に顕著だ。現時点での開発者からの反応を見る限り、Appleはこの“ARプラットフォーム戦争”で強大な勢力になるだろう」(The VR Fund)。

ディープラーニングエンジンをUSBチップ化してエッジコンピューティングをサポートするMovidius、Intelに買われてから快調

MovidiusとIntelが79ドルの小さなUSBスティックに、ディープラーニングを収めた。これでハードウェアのAI化が、超簡単になる。

昨年の4月にMovidiusは、このデバイスの最初の試作機を披露した。当時の名前はFathom Neural Compute Stickだったが、結局発売まではこぎつけず、同社はその後、Intelに買収されることに忙殺された。

Movidiusの長年の目標は、このような画像を扱うディープラーニングを、同社のビジュアルプロセシングユニット(VPU) Myriad 2を使ってクラウドからエッジへ移すことだった。そのチップは、セキュリティカメラやドローン、ARヘッドセットなど、至るところで使われ、まわりのいろんなものを認識していた。

今回Movidius Neural Computer Stickと名前を改めた製品は、同社のそんなVPUをUSB 3.0のスティックに放り込んで、デベロッパーや研究者たちが、プロトタイピングやヴァリデーション、推論などのアプリケーションをオフラインでデプロイできるようにする。クラウド依存に比べると、レイテンシも電力消費も一挙に激減する。

これをRaspberry Piのような定置型(notモバイル)のコンピューターに接続すると、そのデバイスがプル&プレイのインテリジェンスを持つ。実はこのニュースは、Intelが自社のコンピュートモジュールEdison, Joule, Galileoから手を引いたと報じられてからちょうど1か月後に出てきたのだ。

買収されたことによってMovidiusの自由度が増し、ひとつのデバイスに複数のスティックをプラグインして強力なディープラーニング能力を持たせる、なんてこともできるようになった。製造環境も断然良くなったため、お値段もかつての99ドルから79ドルに下げることができた。量産も、完全にOKだ。

さっそく買ってみたい人は、RS ComponentsMouserへどうぞ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Chrome の HTTP 接続におけるセキュリティ強化に向けて

この記事は Chrome セキュリティ チーム、Emily Schechter による Google Online Scurity Blog の記事 "Next Steps Toward More Connection Security" を元に翻訳・加筆したものです。また、Google Developers Japan ブログに投稿された記事のクロスポストです。詳しくは元記事をご覧ください。

Google は 1 月に、Chrome で HTTP ページの接続セキュリティが通知される方法の改善に着手しました。Chrome では現在、パスワード フィールドまたはクレジット カード フィールドがある HTTP ページを「Not secure」とマークしています。2017 年 10 月からは、新たに 2 つの状況(ユーザーが HTTP ページにデータを入力した場合と、HTTP ページにシークレット モードでアクセスした場合)において「Not secure」の警告が表示されるようになります。

Chrome 62 での HTTP ページの扱い

HTTP サイトを安全でないと明示するという Google の計画は、段階的により幅広い基準に基づいて進められる予定です。Chrome 56 での変更以来、PC からパスワード フォームまたはクレジット カード フォームがある HTTP ページにアクセスする割合は 23% 減少しました。今後は、さらに対策を講じていきます。

秘密にする必要のあるデータは、パスワードとクレジット カードの情報だけではありません。ユーザーがウェブサイトに入力するあらゆる種類のデータに対して、ネットワーク上のその他のユーザーがアクセスできないようにする必要があります。そのため、Chrome バージョン 62 以降では、ユーザーが HTTP サイトにデータを入力すると、「Not secure」警告が表示されます。

Chrome 62 でユーザーがデータを入力したときの HTTP ページの扱い

ユーザーが Chrome のシークレット モードで HTTP ページを閲覧する場合、プライバシーが確保されていると考えられるかも知れませんが、HTTP ページの閲覧は、ネットワーク上の他のユーザーに対して非公開になっているわけではありません。そのため、Chrome バージョン 62 では、シークレット モードで HTTP ページにアクセスする場合も警告が表示されます。

最終的には、シークレット モードではないときも、すべての HTTP ページに対して「Not secure」警告を表示する予定です。今後のリリースが近づいた際にアップデートを公開しますが、HTTPS への移行はできる限り早く進めてください。HTTPS は今までになく簡単かつ安価に導入できるようになっており、HTTP では実現できない最高のパフォーマンスや強力な新機能を提供します。導入にあたっては、Google のセットアップ ガイドをご確認ください。

Posted by Eiji Kitamura - Developer Relations Team

Google、企業の採用活動をサポートする新サービス「Hire」を公開

Googleは7月18日、新しいサービスHire公開した。このサービスにより、企業は採用プロセスをより効果的に管理することができる。Hireは包括的に応募者を管理するためのサービスで、G Suiteとも深く統合している。このサービスで企業は採用候補者とのやり取りや面接の進行具合を簡単に追跡することが可能になる。

2017年6月、Googleは求職者が各自にマッチした仕事を見つけるためのGoogle for Jobs構想やGoogle検索を使った求人検索機能を公開した。そして今回のは、企業が採用候補者の管理をするためのツールだ。ここまで揃うと残るピースは、企業が求人広告を掲載する際の管理ツールや、Google検索の新しいジョブ・ウィジェットに直接求人を掲載する機能だろう。しかし、AIによる求人検索エンジンを発表した際にも説明したように、Googleはこのような機能を自社で追加することは考えてなく、そこは代わりに大手のオンライン求人サイトと協力していくという。

Hireは、企業が採用候補者の管理する手間を省くためのものとGoogleは説明する。「HireG Suiteは、連携して機能するように作ってあります。なので、採用担当者はツール間のデータの受け渡しのためにコピー&ペーストをするなどの余計な作業をする必要はなくなり、本当に重要な作業に集中することができるようになります」とGoogleのプロダクトマネージャーであるBerit Johnsonは発表の中で述べている。

Hire自体も十分面白いのだが、Googleがここ数年で開発したG Suiteのツールやバックエンド・サービスを使って特定の分野の問題を解決しようと考えていることも興味深い。土台が揃った今、Googleが今後さらにこのようなプロジェクトを投入してきても不思議ではない。

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無線技術で悪質なドローンに対抗するSkySafeがa16zから$11.5Mを調達

ドローンは軍民両方の安全を脅(おびや)かす。テロリストが飛ばしたやつでなく、そこらの不注意なユーザーが飛ばしたやつでも。そこでSkySafeは、電波を使って、お行儀の悪いドローンを見つけ、そいつが軍の基地やスタジアム、刑務所、空港など未許可の場所に入らないようにする。その無線信号は対象施設の外や走行中のジープからでも発信でき、未承認のドローンを立ち去らせ、許可されているドローンは飛行させる。

このほど創業二周年を迎えるSkySafeは、 Andreessen Horowitzが仕切るシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した。a16zのパートナーLars Dalgaardが、取締役会に加わる。a16zは、昨年の300万ドルシード資金も同社のためにかき集めた。

またSkySafeは、海軍特殊作戦組織Naval Special Warfareとの契約で特殊部隊Navy Sealsにドローン対抗技術を提供し、そのために国防総省から150万ドルの契約を獲得している。SkySafeの移動型防衛車両は前線で部隊に付き添い、その移動をドローンの攻撃や監視から守る。

SkySafeのCEO Grant Jordanは、MITを卒業後4年間、空軍の研究所でドローン対抗技術に取り組み、その後SkySafeを立ち上げた。彼はこう書いている: “今は主にDoD(国防総省)の顧客のために一連のデモやテストや訓練を行っており、システムの実戦配備は2018年になる”。

SkySafeの電波を使う方式は、そのほかのドローン防御技術よりシンプルであることが実証された。たとえばドローンを撃ち落とすレーザー兵器は、危険だし操作が難しい。迷子のドローンを捕獲するネットガン(網を放出する銃)は、有効範囲が限られている。SkySafeによると、同社のRF波(ラジオ波, 0.03MHz~300MHz)なら、対象ドローンの旅程を完全にカバーできる。

今は暴力の民主化が避けられない時代になりつつあるが、SkySafeのような防衛技術はそれに対抗できる。今後の改良により、特殊技能のないふつうの一人の人間にも使えるようになり、悪質なドローンを破壊できるだろう。戦闘は、人間が手に武器を持って戦う戦闘から、さまざまな火器、ドローン、そして核兵器へと移行していく。兵器のこのような急速な進化は、ヒトという種の絶滅危機でもある。人びとの安全を維持するためには、防衛技術の急速な進化も欠かせない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))