ワシントンDC、全タクシーにSquare導入へ

ワシントンDCは、同市のタクシーがUberLyftなどの配車サービスと対等に戦うための一歩を進めた。2017年8月31日以降市内の全タクシーは、誰もが知っているあの大嫌いなメーターをやめ、新しいデジタルメーターに切り替えなくてはならない。そして支払いには Squareが使える。

この夏の終わりまでに、どのタクシードライバーもコーヒーショップや移動販売車と同じように客のカードをスワイプできるようになる。スマートフォンやタブレットにプラグインされたSquareリーダーを使う。ワシントンDCのDepartment of For-Hire Vehicles (DFHV)[運送車両局]は、ドライバーが利用できるメーターアプリをいくつか承認した。配車アプリと同じく、新しいメーターアプリは路上で乗せた乗客の料金体系を動的に変更できる。

乗客は、料金見積り、GPSによる経路案内、電子レシートなどUberやLyftと同じサービスを受けられる。ただしクレジットカードはアプリに登録されていない。降車する際にカードを通す(スワイプ)かスマホをタッチしてSquareで支払う。アプリを使ってドライバーにチップを渡すこともできるのはほかでSquareを使う場合と同じだ。

ワシントンDCはデジタルメーターに全面移行する最初の都市になるので、こうした利便性の向上が、配車アプリの台頭に歯止めをかけるかどうか注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、アルゴリズム改訂でスパムコンテンツの表示順位低下を狙う

Facebookは、あるユーザーが1日に50件以上の偽ニュースや扇情的なコンテンツ、クリックベイト(釣り記事)をシェアしていたとしても、厳密にはその人のアカウントを削除することはできない。というのも、同社は人々の”シェアする権利”を尊重したいと考えているのだ。しかしそのようなコンテンツをニュースフィードの下の方に埋めておき、ほとんどの人の目に入らないようにすることならばできる。

Facebookはまさにそれをするために、ニュースフィードのアルゴリズムをアップデートしたと先週発表した。新たなアルゴリズムは、スパマーだと思われるユーザーがシェアしたリンクを検知し、その表示順位を下げるような仕組みになっている。Facebookの調査によれば、このようなリンクは「クリックベイトや扇情的な記事、偽ニュースといった低品質なコンテンツとの関連性が高い」とされており、新アルゴリズムを活用することで、リンク先のコンテンツを個別に分析しなくてもプラットフォーム上のスパムコンテンツを浄化することができるのだ。

単に投稿数が多いだけのユーザーであれば、今回の変更の影響は受けないだろう。また、対象は個人のアカウントに限られているため、Facebookページもこれまで通り好きな数だけコンテンツを投稿でき、トラフィックを増やすためにスパマーを活用しているFacebookページのリーチにのみ影響が及ぶことになるとFacebookは言う。

ニュースフィード担当VPのAdam Mosseriはその背景について、同社がターゲットにしているのは「意図的に低品質なコンテンツを1日あたり50件以上シェアしているユーザー。統計的に見れば、これはかなり例外的な数だ。並外れた影響力を持つ彼らは、何かしらの目的のためにニュースフィード上に有害なコンテンツを垂れ流している」と語った。

「まさかあの人がレッドカーペット上で転ぶとは……」と題されたクリックベイトの例

Facebookとクリックベイトの戦いは2014年に始まり、まず同社は移動先での滞在時間が短いリンクの優先順位を下げるという施策をとった。それ以降もアルゴリズムに改変を加え、捏造記事がなるべく表示されないようにしたり、クリックベイトやスパムを根絶するためAIにトレーニングを施したりしていた。それ以外にも、通報オプションの導入やファクトチェッカーとの協力で偽ニュースに対抗し、広告で埋め尽くされたサイトに飛ぶリンクの表示優先順位を下げたり、クリックベイト対策を9言語に展開したりしていた。

数十種類におよぶアルゴリズムの改訂履歴の詳細については、こちらの記事を参照してほしい。

「プラットフォームから偽ニュースやクリックベイト、扇情的なコンテンツを駆逐するために、私たちは最大限の努力をしている」とMosseriは語る。「Facebookは人々にストーリーを共有する力を提供しようとしているため、スパマーはグレーエリアにいると言える。彼らは不要なコンテンツを垂れ流している一方で、私たちのポリシーに反しているわけではないため、これはスパマー対策としてはふさわしいアプローチだと考えている」

もしもFacebookの試みがうまくいけば、ユーザーはもっと時間をかけてコンテンツに目を通すようになり、リンクをクリックするのに不安を感じることもなくなってくるだろう。そうすれば、Facebookも「世界のつながりをより密に」という新しいミッションステートメントに沿ったサービスを提供できるようになる。露骨な偽ニュースが人々の注目を集めている一方で、これはFacebook上でシェアされている劣悪なコンテンツの一部に過ぎない。実は社会の分断につながるような扇情的でバイアスのかかったコンテンツの方が、人目にはつきにくいものの大きな影響力を持っているのだ。そのようなコンテンツの表示順位を下げることができれば、リベラル派と保守派も建設的な議論ができるようになるだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Twitter、ウィンブルドンやコミコンのライブ配信に関し新たなパートナーシップを締結

Twitterは引き続きストリーミングビジネスに精力的に取り組んでおり、ここ数週間に複数の企業と新たなパートナーシップを締結した。これにより、ユーザーは7月にサンディエゴで行われるコミコンの様子や、ウィンブルドンのニュース、舞台裏の様子などもTwitter上で視聴できるようになる。

皆さんの中には、Twitter初のスポーツ中継として昨年ウィンブルドンの様子が放映され、それ以前には、同社がNFLから1000万ドルで『Thursday Night Football』の放映権を獲得したのを覚えている人がいるかもしれない。なお、ウィンブルドンの中継は大々的に宣伝されなかったため、当時は本格的なサービスというよりは、むしろTwitter上でのライブ配信のテストのように考えられていた。

しかし時は流れ、その後Twitterはさまざまなスポーツの試合やスポーツ関連の番組、ニュースコンサートをはじめとするイベントなどのライブ配信を行い、NFLやMLBNBANHL(ホッケー)、NLL(ラクロス)、大学スポーツeスポーツなど多彩なコンテンツが扱われるようになった。

同社が今回ウィンブルドンに関するパートナーシップを結んだのは、ESPNではなくAll England Clubで、大会開催中には「Wimbledon Channel」がTwitter上でライブ配信される。具体的な内容としては、その日のまとめやニュース、インタビュー、舞台裏の様子、”好プレー集”が含まれる予定だ(つまり、試合の様子が丸々配信されるわけではない)。

ウィンブルドン以外にも、Twitterは過去2、3週間で新たな契約をいくつか結んでいる。その中でもエンターテイメント系メディアのIGNとは、サンディエゴで行われるコミコン2017(comiccon.twitter.com)の様子を中継することになった。IGNは7月19〜22日に行われる同イベントの様子を最長13時間ライブ配信する予定だとTwitterは語った。

内容としては、ABC、AMC、DC、Lionsgate、Marvel、Netflix、Startz、TBZといった制作・配給会社とのインタビューのほか、IGNのホストやスペシャルゲストによるイベント前後の解説がメインになる。そのほかにも、予告編や舞台裏の様子、俳優やプロデューサーとのインタビュー、コスプレイヤーの映像などが含まれる予定だ。

TwitterとIGNの新しいパートナーシップは、これまでの両社の協力関係を発展させたもので、最近ではロサンゼルスで行われたeスポーツイベント、2017 Electronic Entertainment Expo(E3)の中継でも彼らはコラボしていた。

また、最近はカナディアン・フットボール・リーグ(CFL)、UAFAクラブカップ、女子プロアイスホッケーリーグ(NWHL)などニッチなプログラムにも手を伸ばしており、Twitterのスポーツコンテンツは今後さらに増えていくだろう。

今年の春以降は、スポーツ以外にも元FBI長官ジェームズ・コミーの議会証言(協力:Bloomberg)や、アリアナ・グランデの慈善コンサート『One Love Manchester』など注目が集まっていたイベントの中継を行った。

ライブ配信に注力することで、「今何が起きているかがわかるプラットフォーム」というTwitterの目指す姿に近づくことはできるかもしれないが、消費者が見たいと思うようなコンテンツ(残念ながらカナディアン・フットボール・リーグはここには含まれない)の獲得に関しては、ストリーミング企業や大手テック企業の壁が立ちはだかっている。

例えば、Twitterは今年に入ってからNFLとの契約をAmazonに奪われてしまった。AmazonとNFLの契約料は5000万ドルにのぼると言われており、これは去年Twitterが支払った金額の5倍だ。これを受けて、Twitterのライブ配信事業は批判を浴びることになり、専門家の中には主要なプレイヤーについていくだけの資金力がTwitterにはない(つまり、同社は放映権の獲得競争に敗れる可能性が高く、人気があまりないコンテンツしか扱えない)と言う人もいる。

しかし、TwitterはAmazonへの対抗策としてNFLと新たな契約を結び、ニュースやハイライトといった試合以外のコンテンツをライブ配信することになった。コンテンツの魅力という点では実際の試合の放映権を獲得したAmazonに劣るものの、ニュース性が評価されているTwitterと新しいコンテンツの相性は良さそうだ。結局のところ、Twitterはニュースが集まるプラットフォームであり、多くのジャーナリストが情報収集する場なのだ。

とはいっても、Twitterの最近の動きを見る限り、彼らはファンの数が限られているロングテールスポーツや規模の小さなイベントを重点的に攻めているように見える。さらに同社は5月の時点で200件のパートナーシップを結んでいると発表しており、Twitterが質より量を優先しているのではないかという憶測が強まる。

ただ、個々のパートナーシップを取るに足らないものだと無視することもできる一方で、小さな努力が積み重なれば、人々は何か面白いライブ動画が配信されていないかとTwitterをチェックするようになるかもしれない(少なくともTwitterはそう願っている)。そして、例えNFLの試合のような話題性の高いコンテンツを扱えなくとも、Twitterのライブ配信の認知度が高まれば、長期的には他の指標(登録ユーザー数、広告収益など)に良い影響を及ぼす可能性がある。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

パリの超巨大インキュベーション施設Station Fに行ってきた――約3000社のスタートアップやVCが入居予定

先週木曜日の夜、世界最大のインキュベーション施設が正式にオープンした。これから約3000社のスタートアップがこの巨大な建物の中にオフィスを構えることになる。エマニュエル・マクロン仏大統領や政府関係者が参加した同施設の開所式にTechCrunchも参加した。

「この建物はStation Fと呼ばれ、Station FranceやStation Femmes(フランス語で女性の意)、Station Founder、Station Fressinetといった意味が込められている。Freyssinetは素晴らしい建築家であり、優秀な起業家でもあった」と億万長者で仏通信大手Iliadのファウンダーでもあるグザヴィエ・ニールはマクロン大統領に説明した。

Station Fはもともと1920年代にウジェーヌ・フレシネによって建設され、2011年には取り壊される予定だった。しかし、2013年にニールは奇想天外なアイディアを思いつく。彼らはこの建物を購入し、3万4000平方メートルもの広さをもつ巨大なスタートアップキャンパスへとリノベーションしようと考えたのだ。

その結果、数年が経った今も建物はそのまま残り、内部には何千個もの机や巨大なガラスの壁、明るい照明や地中海の木々が並んでいる。「リノベーション前とは見違えるほどだ。もともとは薄暗い、ただの廃駅だった」とニールは話す。

今週の月曜日から1100社のスタートアップがこの施設に入居しており、そのうちの多くはStation Fのパートナーたちが選んだ企業だ。VCも20社ほどが入居を予定しており、そのほかにも郵便局や大きなレストランが数か月のうちにできるとのこと。

海外人材や多様性へのフォーカス

簡単な施設の紹介が終わると、ニールとマクロン大統領はすぐに見学に訪れていたZenlyの共同ファウンダーをはじめとする起業家に話しかけ始めた。なお、開所式にはパリ市長のアンヌ・イダルゴやフランスのデジタル担当大臣ムニール・マジュビ、Station Fディレクターのロクサンヌ・ヴァルザブリジット・マクロン大統領夫人も参加していた。

施設の見学中に、大統領はある起業家に英語で話しかけた。彼はFrench Tech Ticketを利用し、起業のためにフランスに移り住んだのだという。それに関連し、大統領は起業家やエンジニア、投資家向けに最近ローンチされた特別なビザ、French Tech Visaについても言及した。

「ひとつひとつの執務スペースはヴィレッジ(村)と呼ばれ、各ヴィレッジには60個程の机が置いてあり、コラボレーションを促すようにデザインされている」とヴァルザがオフィススペースについて説明する。

その後、別の起業家がマクロン大統領に英語で挨拶し、続けて完璧なフランス語で話し始めた。フランス人なのか外国人なのかを尋ねられた彼は「フランスには(ニールが運営するコーディングスクールの)42のために来た。もともと生物学を勉強していたが、大統領のビデオを見てフランスへの移住を決めた」のだと語った。

それを聞いて、42の卒業生の一部は現在大統領官邸で働いていると聞いたことがあるとジョークを言うニール。

その後、ヴァルザは新しくローンチされたFighters Programについても説明した。このプログラムは、マイノリティのファウンダーに対して無料のデスクスペースを提供するというものだ。「彼らはFounders Programの人たちと肩を並べることになる。私たちは両者の交流を図りたいと考えているのだ」と彼女は話す。

既に2億3000万ドル(2億ユーロ)をStation Fの建設に投じたニールだが、さらに5700万ドル(5000万ユーロ)を使ってイヴリー=シュル=セーヌに最大600人が住める居住施設を建設予定だという。「42のモデルと似たモデルを考えている。Station Fに入居したスタートアップのファウンダーたちは親からの援助を期待できず、住むところが問題になるというのもわかっている」と彼は話す。

引き続き施設を見学していると、あるStation Fのスタッフがマクロン大統領に近づき、10秒前後の動画を撮影してよいかと尋ねた。「私たちは今日パリのStation Fに来ています。自分のスタートアップを立ち上げ、投資し、成長させたいと思っている人にはピッタリの施設です」と携帯電話に向かって話し始めた大統領は、撮影を終えると動画が32秒になってしまったと謝りながら、スタッフに携帯電話を返した。

それから見学者グループはステージに戻り、ヴァルザやイダルゴ、マクロン大統領のスピーチを聞くことに。大統領は集まった2000人の聴衆の一部と握手したり、一緒にセルフィーを撮ったりしながらステージへと向かった。

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ファウンダーの代わりにStation Fについて語った参加者たち

個々のスピーチ内容は、全体の構成に比べるとそこまで興味をひくようなものではなかった。ヴァルザがまずStation Fのパートナー企業(Facebook、Zendesk、Vente-Privée、HEC、Microsoftなど)や協力者(アンヌ・イダルゴ、Jean-Louis Missika、Jean-Michel Wilmotte、Station Fのチームなど)を紹介し、起業とは白人男性だけのものではなく、Station Fは業界の多様化に向けて努力していくと語った。

彼女が話し終わってニールに謝辞を述べると、聴衆は大いに湧き上がり数分間拍手が続く。その様子はライブ会場でアンコールを待つ観客のようだった。

ニールが若い世代の起業家にとってのロールモデルになったということに疑いの余地はない。彼は通信企業を立ち上げて大金持ちになってから、コーディングスクールを設立し、さらにはKima Venturesと共にシードファンドを立ち上げ、これまで世界的にも有名なシリコンバレーのスタートアップ(Square、Nest、Snap、Airbnb、Uberなど)に投資してきた。その他にも、彼は新聞社を買収し、Station F設立のために何百億ドルという資金を投じている。

しかし、そのニールがステージ上で話すことはなかった。

ヴァルザに続いて市長のアンヌ・イダルゴは、パリにとってのStation Fの意義について「パリは芸術都市としての側面以外の何かを求めていた」と語った。

最後にステージを飾ったマクロン大統領は、彼の政治家としてのキャリアと起業家の人生を比較しながら、他の人は自分のやろうとしていることに共感しないかもしれないが、だからといってそれを諦める必要はないう旨のスピーチを行った。

「今日の私たちをつなぎ合わせているのは起業家精神だ。周りの人は、私がどんな人生を歩むべきかについて口を挟もうとしていたが、私は彼らとは違う道を選んだ。自分の人生を他人に決めさせてはならない」

その後大統領は、VivaTechでのスピーチに沿った形で格差問題に言及し、起業家は積極的に多様性を受け入れ、社会全体に貢献していかなければならず、もしもテック業界が国を分断してしまうようなことがあれば、それは業界全体の失敗ということになると語った。

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Station Fの本当のスタート

これから数日間のうちに何千人という人がStation Fにオフィスを構える予定だ。ここまでくるのには何年間もかかったが、これはStation Fにとってのスタート地点でしかない。

同施設がパリのテックエコシステムを根本から変えるられるかどうかはまだわからないが、フランスが国内外から人材や企業、投資を誘致する上で、Station Fが素晴らしいマーケティングツールとして機能するのは間違いない。

ニールは他の人もStation Fに投資できるよう、将来的には財団を設立しようとしており、彼はこの施設から利益を得ようとは思っていないと話していた。スタートアップコミュニティの人々は、きっとニールは彼らの味方なのだと感じることだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

デイブ・マクルーア、500 Startupsのゼネラル・パートナーも辞任

TechCrunchはデイブ・マクルーアが500 Startupsのゼネラル・パートナーを辞任したという情報を得た。リミッテッド・パートナーに送られた書簡によれば、共同ファウンダーのChristine Tsaiがマクルーアに辞任を求め、マクルーアもこれを受け入れたという。

われわれは500 Startupsに対しコメントを求め、マクルーアの辞任を確認した。マクルーアはすでに500の経営から離れている〔訳注〕。

リミッテッド・パートナーに送られた書簡によれば、Tsaiおよび経営陣は長期的な見地から500 Startupが成功を収めるためにはマクルーアが500グループのすべてののゼネラル・パートナーの職を含め同社から完全に離れることが最善であるという結論に達したという。500はアメリカだけでなく全世界に10を超える投資機関を持っている。

Tsaiはまた(当初報じられたものとは)別のセクハラが報告されたことについても調査を行い、「受け入れがたい行動であったという結論に達した」と述べている。。

Tsaiによれば、500はマクルーアに今後さらに同種の問題が発覚する可能性がないとはいえず、マクルーアを降板させことが必要だと考えた。しかしマクルーアは共同ファウンダー、ゼネラル・パートナーであり、そうするためには本人の同意が必要だった。マクルーアは辞任に同意した。

先週、マクルーアは500を襲った嵐の中心だった。 ニューヨークタイムズの記事でファウンダーのSarah Kunstに対してマクルーアが不適切な性的ほのめかしを行ったことが報じられた。マクルーアは500の運営中、女性に対して不適切な行動を取ったことが複数回あることを公開状で認め、謝罪した。昨夜、500 Startupsはオーストラリアの投資パートナー、LauchVicに対し、マクルーアのセクハラの苦情に対する社内調査を隠していたことについて謝罪した

社内調査が行われた時期、マクルーアの降板の経緯、また500との関係等についてはまだ不明な点がある。さらに取材中だ。

リミッテッド・パートナーに対するTsaiの書簡は下記のとおり。

〔日本版〕 原文はstepped down as CEOだが、500 Startup JapanによればCEOの職は新設されたものでマクルーアはもともとCEOではなかったという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SpaceX、ロケットだけでなく補給線の再利用にも成功

SpaceXが新たな偉業をなし遂げた。補給船ドラゴンの再利用に初めて成功したのだ。今回用いたDragonは、前回もISSへの補給物資ならびに科学実験用機材などを運搬するミッションに利用されたものだ。

このDragonが最初に用いられたのは2014年9月のことだった。回収後にメンテナンスを行なって6月3日に再度打ち上げられたのだった。再打ち上げ後36時間ほどでISSとドッキングし、積載物を下ろすなどして、1ヶ月ほどの期間をISSにて過ごした。

Dragonは米国東部標準時で月曜日の午前中にISSを離れ、3度のエンジン燃焼を経て軌道を離脱した。軌道離脱後は数時間で、大気圏に再突入することとなった。再突入後はパラシュートを開いて、予定通り太平洋に着水した。時刻は東部標準時で午前8時14分のことだった。

宇宙船の再利用を狙うSpaceXとして、また新たな段階に達したといって良いのだろう。今回の成功で、宇宙補給線のコストを劇的に下げることが期待される。

なお、日曜日に予定されていたインテルサット35eの打ち上げは延期された。新たな打ち上げ予定は、東部標準時で火曜日の7時37分となっている。

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(翻訳:Maeda, H

訪日外国人向けウェブマガジン「MATCHA」運営が星野リゾートと資本業務提携、千葉功太郎氏からも資金を調達

日本語をはじめとして、全9カ国語で訪日旅行者向けに観光情報を発信するウェブマガジン「MATCHA」。運営のMATCHAは7月3日、星野リゾートとの資本業務提携の締結に合意したことを明らかにした。MATCHAはこの資本業務提携に加えて、エンジェル投資家の千葉功太郎氏からも出資を受け、合計約5000万円の資金を調達した。今回のラウンドでは総額1億円程度の資金調達を目指すとしている。

MATCHAは2013年12月の設立。現在は月間350万ページビュー、アクティブユーザー150万人を誇るサイトだ。最もアクセスがあるのは台湾やタイといったアジア圏。それに英語圏が続く。記事は東京・浅草に拠点を置く編集部と、日本各地に居る外部ライターが協力して制作している。特に台湾からのアクセスが多いこともあり、日本在住の台湾人を中心にした編集チームが記事の拡充を進めている。

「もともとは(資金調達をするような)スタートアップ的な成長というのはあまり考えていませんでした。ベンチャーキャピタルから声をかけてもらうこともありましたが、やっていることはすぐ結果が出るわけではないので、地道にやっていこう、と」(MATCHA代表取締役社長の青木優氏)。当初はVCからの調達は避け、エンジェル投資家や事業会社などの支援を受けてきた。

これまでMATCHAは、広告をビジネスの中心としてきた。サイトローンチから間もなくクライアントとなったのは佐賀県や東急ハンズ。その後も地方自治体や官公庁、大手企業からの引き合いが相次いだという。「最初の半年は売上ゼロでした。しかしすぐに大手からの引き合いがありました。最近ではWELQ問題などもあって、メディアへの不信感が高まりもしていますが、しっかり信用してもらえています。ですがそれだけでは労働集約型なビジネスとして限界があります」(青木氏)。

そこでMATCHAでは、今後は宿泊施設やアクティビティ予約のアフィリエイトや、人材ビジネスでのマネタイズを強化するという。「訪日外国人は1人17万円くらいを旅行で使いますが、その6割は事前決済です。まずは旅行前の決済についてMATCHAから送客をしていきます。そのために会員機能を強化し、アプリの提供を進めます」(青木氏)。また人材に関しては、日本に訪れる、もしくは日本在住の外国人などに関わる人材ビジネスを検討しているようだ。また星野リゾートは、今回の提携を受けて、日本全国の星野リゾート施設や施設周辺に関する情報を発信し、各施設と連携した新たな取り組みも進めるという。

サイトについては、6月にパフォーマンス向上のためのリニューアルを実施。今後は会員向けのクリッピング機能や予約機能などを追加するほか、レコメンドの強化を進める。「例えば『清水寺』に関するページがあったとき、その1本裏の通りのおいしいお店を紹介するとか、お寺に興味がありそうだから、興味関心がある情報を提供するなどしていく。今は形態素解析で関連記事を出しているが、国が公開している訪日関連のビッグデータなども取り込み、コンテンツの結び付けを進めます」(MATCHA 最高技術責任者の若林竜彰氏)「メディアとしてやれることはまだまだあります。単純なメディアから、より構造化したサービスにしてきます」(青木氏)

左からMATCHA代表取締役社長の青木優氏、最高技術責任者の若林竜彰氏

数字で証明!5倍以上のクリック率を叩き出した「タイトルのつけ方」

あなたが最近作成した記事のタイトルはどのくらいのCTR(クリック率)を計測しているだろうか?タイトルのクリック率はあなたのコンテンツマーケティングの成果を1/2以下に激減させてしまうこともあるし、2倍・3倍と飛躍させるこ […]

混雑状況が確認できる「混雑マップ」、Androidで提供開始――7月中旬にはiOSも

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ソフトバンクグループのAgoop(アグープ)は、世界の混雑状況を地図で確認できるAndroidアプリ「混雑マップ」の配信を開始しました。利用料は無料。

混雑マップアプリは、スマートフォンのアプリから得た位置情報を解析し、20分前までの混雑状況を地図上にヒートマップで表示するというもの。また、過去6日間、翌日午前6時までの混雑も予測します。

今日これから気になる場所や気になるイベントがあるけど、行くか悩む。そんなときに混雑状況をチェックして決める、そんな使い方ができそうです。当初はAndroid向けですが、7月中旬以降iPhone版も配信予定。

Agoopと言えば、携帯各社が通信エリアの品質を売りに競い合った数年前、ソフトバンクの「接続率」改善を支えた企業です。アプリからパケット通信可否のログを得て、ビックデータ解析してマッピング、繋がらない場所をあぶり出す技術を提供していました。今回の混雑マップアプリもそうした技術を使ったもので、これをユーザーに提供するものと言えます。

Engadget 日本版からの転載。

登録ユーザーは5万人突破――プログラミング学習支援のCODEPREPに有料版

IT領域特化のリクルーティング支援事業などを手がけるギブリーは7月3日、同社が提供するオンラインプログラミング学習サービス「CODEPREP(コードプレップ)」に有料のプレミアムプランを追加すると発表した。サービス開始は8月1日から。

CODEPREPは、サイト上の「ブック」と呼ばれるオンライン教材を使ったプログラミング学習支援サービス。オンラインエディタ上で実際にプログラムを書いて動かせる環境と教材が提供されていることが特徴だ。

現在、CODEPREPには80冊のブックが公開されている。「はじめてのHTML」といった初心者向けの教材から、「HTML&CSS3でつくるローディング画面」といった実践的な内容のものまで様々な教材を提供中だ。学習の所要時間は1冊あたり10〜30分程度。

2013年8月のリリース後、登録ユーザー数が5万人を突破したタイミングでギブリーはCODEPREPの有料化に踏み切った(アクティブユーザー数は非公開とのこと)。

今回発表された月額980円のプレミアムプランでは、これらのブックを無制限に利用することが可能だ。無料会員の場合、「はじめてのHTML」などの無料ブックを利用できるほか、有料ブックを1チャプター分だけ”立ち読みすることができる”。

そのほか、プレミアム会員は教材のソースコードを自由に編集して実行したり(無料会員は”穴埋め”のみ)、そのソースコードをダウンロードしたりすることが可能になる。

コンテンツの質を担保する

2017年2月に1億円を調達したProgateをはじめ、プログラミング学習をゲーム化するpaizaなど、最近ではプログラミング学習支援サービスの数が増えてきた。

各サービスが独自の特徴や機能を打ち出してはいるが、なかでも大きな差別化要因になるのが”コンテンツの質”だ。おなじ980円を払うにしても、Amazonで商品を”ポチる”のとは対象的に、お金だけでなく時間も消費する学習サービスのユーザーからすれば、やはりそこが一番重要なところではないだろうか。

ギブリー取締役の新田章太氏によれば、同社は課金を開始する8月1日までに100冊のブックを公開する予定で、その後も「毎週3冊、月に10冊以上のコンテンツをリリースし続けていく予定」だという。

かなりハイペースでのコンテンツ製作だが、ギブリーはどのようにコンテンツの質を担保しているのだろうか。新田氏によれば、ギブリーはブックの過半数を社内リソースで作成しているという。そして、残りの部分はクラウドソーシング形式で外部の人材に発注している。

外部に発注した場合、ギブリーの技術顧問を務める東京大学名誉教授の竹内郁雄氏のほか、社内のチェック機関がコンテンツの編集・構成を行うことで質を担保していると新田氏は主張する。

「ユーザーインタビューを実施した結果、”プログラミングを学習したい”と考えている初心者ユーザーだけでなく、”より専門的な技術を学びたい”と考えているエンジニアのユーザーが多くいることが分かった。常に最新技術のコンテンツがリリースされるCODEPREPは、技術を伸ばしたいエンジニア属性の方にもご利用いただけるのが特徴だ」(新田氏)

AIでがん患者に最適な治療法を見つけるMendel.aiが200万ドルを調達

Dr. Karim Galilはうんざりしていた。がんで患者を亡くすことにうんざりしていた。散乱する医療記録にうんざりしていた。として、様々な効果をうたう数多くの臨床試験を掌握することにうんざりしていた。多くの患者を失い、忍耐力も失いつつあったGalilは、AIシステムを構築して担当する患者を、最適な治療方法とマッチングさせようと考えた。

彼はこの新システムを、近代遺伝学の父、Gregor Mendel[グレゴール・メンデル]に因んでMendel.aiと名付け、DCM Ventures、Bootstrap Labs、およびLaunch Capitalから200万ドルのシード資金を調達してプロジェクトを立ち上げた。

Mendel.aiは、英国拠点のBenevolentBioに多くの面で似ている。大量の科学論文に目を通して最新の医療研究の情報を収集するシステムだ。ただし、Mendel.aiは、キーワードデータの代わりにアルゴリズムを用い、clinicaltrials.gov の医療文書にある構造化されていない自然言語の内容を理解して患者の診療記録と突き合わせる。この検索プロセスによって完全にパーソナライズされた一致を見つけ、候補となる治療方法と患者の適合度を評価する、とGalilは説明した。

このシステムは、膨大な臨床データの最新動向を把握しきれない医者にとって有用かもしれない。

患者もまた、数多くの臨床試験の結果を読むのは大変だ。例えば、ある肺がん患者について、clinicaltrials.govにある試験結果が500種類見つかり、それぞれに適用分野が詳しく書かれたリストが付いてくる」とGalilは言う。「臨床データは毎週更新されるので最適な適合を人間が把握するのは不可能だ」。

Mendel.aiは適合に必要な時間を短縮することで、もっと多くの命を救おうとしている。現在同社は、カリフォルニア州ベーカーズフィールドのComprehensive Blood & Cancer Center (CBCC) のシステムと統合することで、同センターの医師は患者にあった治療法を数分のうちに見つけられるようにしている。

今後はCBCCのような病院やがん遺伝子企業とさらに提携を結び、Mendel.aiを改善し、システムを提供していく計画だ。間近の目標としては、IBMのWatsonに挑戦して、どちらが良い患者の適合を見つけるかを比べてみたい、とGalilは言う。

「これは、人が生きるか死ぬかの違いだ。冗談ではない。」とGalilはTechCrunchに語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ランサーズがオフラインにも進出、新たにC2Cスキルシェアサービス「pook」をリリース

クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは、C2Cの仕事の受発注の領域にも裾野を広げたい考えのようだ。ランサーズは本日、リアルの場でサービスを提供する個人同士のスキルシェアリングサービス「pook(プック)」ベータ版のテスト運用を開始した。

pookは、例えばヨガレッスン、ネイル、家庭教師、家事代行など、依頼主とフリーランスが対面するタイプの仕事をつなげるサービスだ。スマホでの利用を想定しているが、pookはスマホアプリではなく、ウェブサービスとして展開する。

pookでは、まず依頼主が依頼内容を投稿し、そこにフリーランスがサービスや価格を提案する仕組みだ。依頼主は提案の中から条件の合う人を選んで、仕事を発注する。支払いは事前にサービス上で仮払いを行う形だ。

ローンチ当初はスポーツ(ヨガレッスンやパーソナルトレーニング)、家事代行(掃除、料理、買い物、その他)、相談(キャリア相談)の3つのカテゴリーに限定して展開する。展開地域もまずは渋谷区、目黒区、港区を中心とする都内一部で展開し、徐々に対象地域拡大していく予定と取締役CSO兼CFOを務める曽根秀晶氏は説明する。

家事代行や英会話、パーソナルトレーニングと行った分野に特化したC2Cサービスはこれまでにもあったが、そうしたサービスは依頼に対してサービス提供者の登録が追いついてなく、マッチングが起きづらいこともあると曽根氏は指摘する。

現時点でpookの対応カテゴリーは限定されているが、今後、様々な仕事に対応できるようにする。フリーランスとして登録するのに特別な審査も設けず、個人同士のマッチングを起きやすくすると曽根氏は言う。

また、pookでは「リアルで対面するサービスなので、安心・安全に利用できるように気を配った」と曽根氏は話す。

pookでは依頼する個人も仕事を請け負う個人のどちらも本人確認を行う。それに加え、これまで運用してきたクラウドソースサービス「ランサーズ」のノウハウを活かし、規約違反の行為や投稿がないかパトロールを行うという。

UIについても、本当にフリーランスが現れるのかという依頼者の不安を解消するため、Uberのように依頼開始の1時間前からフリーランスの現在地を表示する機能も実装したそうだ。

個人が持つ隙間時間やスキルをシェアするサービスは、ランサーズの創業者で代表取締役を務める秋吉陽介氏が創業当初から構想していたサービスなのだという。世間でもシェアリングサービスという概念が浸透したこと、そしてランサーズとしても会社の中核事業を成長させるところから新規事業に投資できるフェーズとなった。今がpookをローンチするのに最適なタイミングと曽根氏は話している。

あらゆる業種を扱うC2Cのシェアリングサービスには他にもANYTIMESストリートアカデミーミツモアなどがある。

インテリア写真SNS「RoomClip」が8億円調達――「2年後の上場目指す」

インテリア写真SNSの「RoomClip」を運営するTunnelは7月3日、合計9社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額8億円を調達したと発表した。投資家リストは以下の通り:

Tunnelは今回調達した資金を利用して、アプリリニューアル、人員強化、ECサイト向けの新サービス提供などを実施する予定だ。

RoomClipは、家具や雑貨などのインテリアの写真を投稿することができるSNSアプリ。写真を共有したり、その写真にコメントをつけてコミュニケーションをとることができる。現在、RoomClipのMAUは270万人で、累計で約240万枚の写真が投稿されている。投稿された写真の表示回数は1カ月あたり2.5億回だ。

この2年間はマネタイズにフォーカス

前回TechCrunch JapanがTunnelを取材したとき、彼らのテーマは“グロースからマネタイズへの転換”だった。2013年頃は10万件だった写真投稿数を100万枚までに増やし、これから収益化を目指すというフェーズだ。

Tunnel代表の高重正彦氏は、「これまではグロースに注力してきたが、過去2年間はマネタイズにフォーカスしてきた」と語り、現在Tunnelの売上高は「数千万円規模」だと明かした。

Tunnelのマネタイズ手段は大きく分けて2つある。

1つ目はアフィリエイト手数料だ。RoomClipでは、ユーザーが写真に写っているインテリアなどのアイテムをタグ付けできる。それぞれのアイテムページに設置されたリンクを通して商品が購入された場合、Tunnelに手数料が入る仕組みだ。現在、アフィリエイトの流通総額は数億円程度だという。

ユーザーに報酬が入ることはないが、それでも全体の20%の写真にタグがつけられている。高重氏は、「RoomClipのユーザーには“人の役に立ちたい”というモチベーションがある」と語る。2016年から本格化したこの取り組みだが、Tunnelはこの数字を早期に今の20%から100%に近づけていくことを目標にしている。「はじめは人力でタグをつけて教師データをつくる。そのデータでトレーニングした画像認識アルゴリズムでタグ付けを自動化する予定だ」(高重氏)

2つ目のマネタイズ手段は、インテリアや家具をあつかう企業やECサイトへの写真販売。これが同社にとってメインの収益源だ。

一般のユーザーが投稿した実例写真は、商品購入の決め手になるほど説得力を持つものだ。これらの実例写真が消費者の購買意欲をかき立て、クライアントのECサイトではコンバージョン率が3倍になった例もあるという。

RoomClipに投稿された写真の著作権は投稿したユーザーが保有しているが、二次利用権はTunnelにある。実際に写真をカタログなどに利用する場合はユーザーに確認をとるが、「これまで一度も断られたことはない」(高重氏)という。自慢のインテリアの写真が企業に利用されるということで、投稿したユーザーのモチベーションも上がるというわけだ。

ECサイト向けの新サービス開始

Tunnelは今回調達した資金を利用して、2017年8月よりECサイト向けの新サービス「おすすめショップ」の提供を開始する。

このサービスを利用するECサイトには、RoomClip内に専用のアカウントが与えられる。ユーザーはそれらのアカウントをフォローすることが可能だ。そして、RoomClipにそのECサイトが取り扱う商品が写った(タグ付けされた)写真が投稿されると、アカウントのフォロワーにその写真が自動で配信される仕組みだ。

これにより、ECサイトは集客プロセスを半自動化することが可能になる。

RoomClipと同様の写真SNSを手がけるInstagramは、Facebookに買収された。しかし、高重氏が目指すのは、M&Aによるエグジットではなく、上場だ。「2年後までに2500万人のユーザー数を目指す。また、同じく2年後の上場を目指すために動いているところだ」と彼は話す。

ステークホルダーへの責任を考えれば、サステイナブルな企業を目指すのは当然であり、それを実現する手段が上場であると高重氏は考えている。

B-Shoesは、高齢者の転倒を未然に防ぐ靴

米国では毎秒ひとり以上の高齢者が転倒して、年間2万7000人以上が亡くなっていると、CDC[疾病対策センター]は報告している。

しかし、イスラエルの都市ハイファのある企業が、転ぶことそのものを防ぐ方法に取り組んでいる。

B-Shoe Technologiesがプロトタイプを開発中の靴は、一歩踏み出すごとにバランスの乱れを検知して、ミニランニングマシンのようなシステムを使って自動的にバランスを取り戻す。

この靴は、圧力センサー、マイクロプロセッサー、移動検知器にソフトウェアを組み合わせて、履いている人が滑ったことを検知するとローラーを前後に動かして転倒を未然に防ぐ。

B-Shoe Technologiesは、現プロトタイプはごく初期段階にあり、デザインの無駄を省いて2年以内に量産する計画だと話している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

韓国のチャットアプリKakao、モビリティ部門を分社化し4億3700万ドルを調達

およそ5000万人のMAU(月間アクティブユーザー)を誇る、韓国で一番人気のメッセージングサービスKakao。その運営元のKakao Corp.は、国内ではUberにも勝る配車サービスを運営しているモビリティ部門を分社化し、引き続き事業の多角化に取り組んでいる。

さらに「Kakao Mobility」の分社化を受け、米投資会社TPGは5000億ウォン(約4億3700万ドル)を同社に投資した。なお、TPGのポートフォリオには、AirbnbやSpotifyのほか、Kakao Mobility最大のライバルUberが含まれている。

分社化は「意思決定の迅速化と積極的な市場拡大」を目的にしていると、2014年に数十億で大手ネット企業Daumと合併したKakaoは述べた。

Kakaoの成長維持に関してプレッシャーを感じている36歳のCEO Jimmy Rimは、主要部門の分社化を通してビジネスの増強を図ってきた。今回のニュースの数か月前にも、同社はモバイル決済サービス「Kakao Pay」やその他の金融サービスを運営するKakao Pay部門を分社化し、Alibabaのフィンテック子会社Ant Financialから2億ドルを調達していた。

Kakao Mobilityが運営するプロダクトの中でもっとも有名なのは、2年前にソウルでローンチした配車サービスのKakao Taxiだ。同プロダクトは、韓国におけるKakaoの支配力(国内で利用されているスマートフォンの95%にインストールされている)を活用し、メッセージングサービス以外の分野に進出するためにつくられた。なお、Kakao Taxiでは現在1日あたり150万件の配車依頼を受け取っており、既に日本への進出も果たしたとKakaoは話す。

一方、Uberは韓国での業績を発表しておらず、苦戦を強いられているようだ。

韓国政府は2014年に、当時CEOだったトラビス・カラニックに対して逮捕状を発行しており、UberXに関しては、2015年に無許可営業を理由に同国から撤退して以降、復活の話は耳にしていない。同年にはどうにかUber Blackのサービスが再開され、外国人や公務員、65歳以上の高齢者の利用に限るというルールもようやく撤廃された。

つまり、Uberは韓国市場には未だ十分に入り込めておらず、KokaoやCallbusといった競合サービスが現在でも幅をきかせている

配車サービス以外のKakao Mobilityの事業としては、270万人のMAUを誇る運転代行サービス「Kakao Driver」や、2016年2月のローンチから登録ユーザー数が1000万人まで増えた地図サービスの「Kakao Navi」などが挙げられる。

今回調達した資金は、さまざまな新サービスの導入に使われることになる。具体的には、法人向けのKakao Taxiや、Kakao PayのKakao Taxiへの導入、試験走行サービスのほか、日本以外の海外市場への進出などが予定されている。さらに同社は、Kakao DriverとKakao Naviの機能拡充も行おうとしている。

「これまであまりインターネットと関係していなかった業界のオンライン化が、世界中で急速に進んでいる。特にモビリティ分野には大きなチャンスが眠っており、注目が集まっている」とKakao MobilityのCEOに就任したJoohwan Jungは声明の中で述べた。

さらに彼は、「無限大の可能性をつかむため、戦略的パートナーシップや優秀な人材の採用を通じて、モビリティサービスのユーザーや顧客企業に新たな価値を提供していきたいと考えている」と記した。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

予実管理DIGGLEが正式版をリリース――SaaS事業者向けテンプレートでマネタイズを開始

会社はどこも四半期ごと、あるいは年間の予実管理を行なっているだろう。DIGGLEはそうした予算策定と実績管理を簡潔にするサービスだ。タシナレッジは本日、予実管理サービスDIGGLEの正式版をリリースしたことを発表した。

DIGGLEのサービスについては以前の記事で詳しく説明しているが、DIGGLEは必要な情報を入力すると簡単に予算策定ができるサービスだ。予算シートと実績シートを作成し、それぞれチェックを入れると簡単に数値を合算することができる。会社のCFOや財務担当者はDIGGLEを使って、全社別や部署別などで予算と実績の差異を把握するのに役立ることができる。

DIGGLEは2016年12月末からベータ版を提供していて、これまでにおよそ430社のアカウント登録があったとタシナレッジの代表取締役を務める山本清貴氏は説明する。

今回の正式版では、新たに入力した予算と実績のグラフ化機能を加えた。また、正式版のリリースに伴い、有料機能として業種特化の予実管理用テンプレート「BTI 」の提供を開始する。BTIの第一弾は、SaaS事業者向けのテンプレートだ。

SaaS事業者はこのBTIに基づいて月初売上高と顧客数、月別に目標とする顧客単価、新規獲得顧客数、チャーンレートを入力すると、SaaSビジネスで重要なARPA(契約アカウントごとの月間収益)やLTV(ライフタイムバリュー)といったKPIを自動で算出し、予算計画に役立てることができる。

サービスのKPIと全社の損益計算書の数値は一致するはずのものだが、それを全てのエクセルシートで管理することは難しいと山本氏は指摘する。今回用意したテンプレートは、SaaS事業者のそうしたデータ管理の手間を削減すると山本氏は説明する。

このテンプレート「BTI for SaaS」は、2カ月のトライアル期間は無料で、その後は月額5万円(税別)で提供する。DIGGLEの基本機能に関しては、引き続き無料で提供する。

今後、SaaS事業者向けのBTI以外には、ソフトウェア開発やサイト制作などを手がける受託開発企業向けやECサイト事業者向けテンプレートを追加する考えだという。

今回追加したグラフ機能についても、グラフで予算と実績の差がある場所から、その原因が簡単に特定できるよう開発を進めていく計画だ。

「各企業が策定する予算の裏には戦略があると思います。DIGGLEを使うことで自分たちの立てた計画に対し、実行がどうだったかを把握し、次のアクションにつなげられるようにしたい」と山本氏は話している。

タシナレッジは2016年6月に設立した。 昨年開催したTechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトルのファイナリストに選ばれていて、2017年5月には総額5500万円を調達している。

誰かがR2-D2を200万ドル以上で落札

ルークよ済まない。だがR2-D2と君のライトセーバーには新しい持ち主がいるようだ。

砂漠の真ん中のSandcrawlerの前で行われた(ということにしておこう)オークションで、R2-D2を200万ドルを超える価格で落札した人がいるらしい。

「いや、ちょと待った。それは『あの』R2なのか?最初の三部作で用いられたあの?」

悲しいかな、誰もが知っている限り、その質問への答が本当に「はい」になることはない。オリジナルの映画の様々な状況に合わせて、複数のR2が製作されている。Kenny Bakerが中に入ったいくつか、アクションシーンに用いられたいくつか、などなど。一方シリーズが進むに連れて、それらのほとんどは、壊されたり必要に応じて別の用途に転用されたりしていった。

そしてこのユニットは、映画の中で用いられた多くのモデルの細々した部品をあつめて組み上げられ、出来上がった最終プロダクトは、全体としては「最も結果的に映画で使われた」ものだと言われている。それは以下のようなもので構成されている:

  • 「スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望」において、Kenny Bakerによってコントロールされた頭のドーム部分と接続眼レンズ
  • 「帝国の逆襲」で用いられた2本の脚、「エピソード1」のために作成された1本の脚
  • 「新たなる希望」で用いられたボディに装着されたアクセント/ディテール部品たち

おそらく含まれていないのは:王女の唯一の希望である彼女のホログラムだ。

ここでテセウスの船を思い出して、一体どれほどの部品を交換し、置き換えたら、それはもはやオリジナルではないと言えることになるのか、と問うことは可能だ。しかし、かつて1つの「もの」として決して存在したことのない「オリジナル」に関するそうした議論は、所詮お遊びに過ぎない。そしてこのような場合、美は大量のキャッシュを積み上げる人の目に宿るのだ。

オンラインオークションのページ(トップのイメージ)は最終的な入札額が230万ドルに達したことを示唆している。オークションハウスはそのFacebookページで、最終価格が275万ドルに達したと報告している(後者の金額は、おそらくオークション手数料他が足されたものだろう)。

一方、「新たなる希望」と「帝国の逆襲」で用いられたルークのライトセーバー(かつてアナキンが所有しておりその後自分で作ったものと置き換えたもの)には37万5000ドルの価格がついた。これは映画に使われて以降数十年の間に1、2の部品が欠けてしまっていたにもかかわらず、オークションハウスの当初の希望価格であった15万から25万ドルの価格を上回る、良い入札価格だ。しかし、これはあのルーク・スカイウォーカーのライトセーバーなのだ。

それぞれの出品の落札者が誰なのかは発表されていない。しかしおそらく彼らは、R2をすぐに家に持ち帰って、いつものオイルバスを使わせたわけではないというのは確かだろう。あなたがたが誰であれ、お分かりか:私は本当に羨ましい。

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(翻訳:Sako)

どんなに汗をかいてもさらっと乾いているウェアを微小流体工学の技術で開発するAtacama、すでに多方面から引き合い

激しいスポーツでどんなに汗をかいてもそのスポーツウェアは乾いているし、それだけでなく発汗がデザインの要素になる。世界でもっとも乾燥した砂漠の名前を借用したAtacamaは、微小流体工学の技術を利用して、まさにそんなテキスタイルを作った。National Science Foundationの補助金をもらっているAtacamaは、アパレルや自動車産業、ヘルスケアなど、さまざまな分野における、その技術の応用製品も探求している。スポーツウェアは、そのひとつの例だ。

医療の世界で微小流体工学が使われ始めたのは、1980年代の“lab-on-a-chip”デバイス(チップの上の実験室)からだ。それによって、血液などの液体の、非常に小さなサンプルを用いる研究が可能になった。微小流体工学のテキスタイルへの応用を考案したAtacamaは、それにより織物や編み物のほとんどすべてが乾燥状態を保つので、きわめて快適に感じる運動着などを作れる。今市場化されている水分を逃がすファブリックの多くは、汗を衣類の表面に引き出して早く蒸発させるが、微小流体工学は水分を小さな三次元のチャネル(channels, 水路)へ導き、液体の方向性をコントロールすることによって、それらを特定箇所に集めたり、テキスタイルから落としたりする。どこでその現象を起こさせるかは、製造者が決められる。

Atacamaの技術はカリフォルニア大学デイヴィス校の研究グループが作り、メンバーの一人だったSiyuan (Alex) Xingが現在のAtacamaのチーフサイエンティストだ。彼によると、直面した最大の難題は、微小流体デバイスを作るために使われている微小製造工程の多くが、フォトリソグラフィーでもレーザー切断でも、シリコンウェファーやガラスなどの剛体用に開発されたものであることだった。したがってそれらでは、ファブリックの上にチャネルを作るのが難しい。結局彼らが悟ったのは、“ソリューションはファブリック側から得られるものでなければならない”、ということだった。

チームはテキスタイルの製造方法を学習し、どの方法なら低コストで微小流体工学的なチャネルを作れるかを検討した。刺繍、織物、プリント、ニットなどあらゆる方法を調べ、またそれらのテクニックのために使われている最新の製造機械も調べた。

“たとえばニットなら、ジャカードというという一種の型紙を使ってさまざまなパターンをファブリックの表や裏に作り出している。パターンの解像度は一ループにまで小さくできる。それはほぼ100ミクロンぐらいで、しかも3Dだ”、とXingは語る。“刺繍では、針が一本の糸をファブリックの基質を通しながら操作するがそれは、微小流体工学チップの上の‘スルーホール’と似ている。テキスタイルの製造方法をどうやれば微小製造工程の代替になりえるか理解したので、テキスタイル中に微小構造体とそのパターンを作る出せる、と確信した”。

これらの発見についてXingらが書いたペーパーが、防衛産業やヘルスケア、自動車などの分野のメーカーに注目され、その後、友人が彼を、Men’s WearhouseやGymboreeでチームリーダーだったSusan Nealに紹介した。Xingは、企業顧客開拓のためにAtacamaの取締役になるよう、彼女に求めた。NealはAtacamaの技術のデモを見たあと、CEOを引き受ける決心をした。

“取締役会議で、彼らが開発したプロトタイプのシャツを見た。その実際の機能を見たとき、これはすごい!と感じた”、とNealは語る。

“それは、水分がファブリックの表面を移動するとき、その方向をコントロールできた。まず何よりも、私はそれまで、そんなものを一度も見たことがなかった。私はビクラムヨガをやり、その教室も開いているから、みんな、水分を逃すファブリックについてはよく知っている。汗を吸い取って拡散する素材だ。しかしAlexがデモしたのは、水分が皮膚からシャツの外へ移動するときの方向をコントロールし、その水分をシャツから外す(落とす)技術だ。シャツ本体は完全に乾燥していて、それはこれまでまったく見たことのないものだった”。

Atacamaの技術はこれまで、ポリエステルやナイロンのような化学繊維に適用されていたが、今は木綿やメリノウールのような天然繊維でもテストしている。その技術を使った消費者製品はまだ市場にないが、Nealによると、今数社とパートナーしてプロトタイプを開発している。液体がファブリックの表面のチャネルを流れるよう操作するAtacamaの技術は、アパレルのデザインに含めることができ、上で見たように、スポーツウェアのブランドの強力なセールスポイントになる。

いちばん分かりやすい用途はトレーニングウェアや、ドレスシャツなどのアパレルだが(袖の脇の下部分に汗がしみない)、応用分野はもっと数えきれないほどある。たとえば、保護着、高性能おむつ、包帯や帯布、ギプス、病院用各種リンネル(布帛類)などに使える。

“今、車のシートへの応用研究を求められている。とくに自動運転車に使われいる電子回路から水分や、こぼしたドリンクの被害を防ぐことに、関心が集まっているようだ”、とNealは語る。

“すごく新しい技術なので、科学者たちとの対話の内容もすごい。彼らはあちこちで、これはできるか、あれはできるか、と聞かれ、ラボに帰ると、さらにそれら以外の有益なアイデアを考えだそうとしている”、と彼女は述べる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

500 Startupsのデイブ・マクルーア、セクハラでCEO辞任――ゼネラル・パートナーには残る

500 Startupsのファウンダーであり顔だった著名な投資家、デイブ・マクルーアが会社の運営から退くこととなった。500 Startupsは非常に有名でありかつ大きな成果を挙げてきたアクセラレーター・プログラムだ。マクルーア自身が500 Startupsのイメージそのものだった。マクルーアの離任は最初にNew York Timesで報じられた。

職業的あるはメンター、投資家として女性に接する際にセクハラないし不当な性的行動があったという疑惑による社内調査の結果、失脚した著名な投資家はマクルーアが初めてではない。

InformationがBinary Capitalの共同ファウンダー、Justin Caldbeckのセクハラ問題を報じて以後、 ベンチャーキャピタルのコミュニティーでは多くの女性起業家がハラスメント(場合によっては不適当な物理力の行使)を訴えるようになった。

Uberへの投資の成功などで知られる有力投資家のChris SaccaもNew York Timesの報道を契機に投資事業から離れた。Saccaは今日(米国時間7/1)Mediumに謝罪を掲載した。【略】

Saccaが投資から離れた後、Saccaの元パートナー、Matt MazzeoはBinary Captialに参加していたものの、Coldbeckと共にBinariy Captalから去った

一方、500 Startupsの新しいCEO、Christine Tsaは次のように声明を発表した。

最近、テクノロジー・コミュニティーに属する女性に対し共同ファウンダーのデイブ・マクルーアに不適切な性的言動があったことが判明した。マクルーアの言動は受け入れがたいものであり、500 Startupsの企業理念に反する。【略】

このため、われわれは数ヶ月前に500の経営体制を抜本的に改革する必要を認め、私がCEOに就任することとなった。この職務は経営チームを指揮すると同時に500の日常業務全般を監督する。

デイブ・マクルーアの役割はゼネラル・パートナーとして既存の投資家に対する義務を果たす範囲に留められる。またマクルーアは過去の不適切な行動を改めるべくカウンセリングを受ける。【略】

画像: Jared Goralnick/Flickr UNDER A CC by-ND 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LA-SF間の寝台バスCabinが$3.3Mを調達、飛行機より高いけど人気

寝台バス(上図)のCabinが、330万ドルのシード資金の獲得を発表した。この投資をリードしたのはFounders FundのFF Angel、これに半ダースほどの投資家が参加した。この新たな資金でCabinは、その夜間運行サービスの国内供用地を増やすことができる。

ご覧のようにこの“走るホテル”は、ふつうのバスを改造して、中央に廊下のある寝台車にしている。列車みたいに。社交的で不眠症の人たちのために、小さなラウンジもある。孤独好きな不眠症の人たちには、Wi-Fiがある。耳栓と紅茶は全員にサービスされる。乗務員が待機しているし、バスルームもある。手荷物は二個まで無料だ。

今は、ロサンゼルス|サンフランシスコ便しかない。中心市街地で午後11時に乗車、翌朝7時に着く。会議なんか、十分に間に合う。料金は片道115ドルだ。飛行機なら100ドル足らずだが、Cabinならベッドがあるし、アームレストの取り合いもない。

CabinはTesloopのような企業に参加しているので、飛行機よりも快適な長距離の路上の旅を共有できる、お急ぎでなければ。けっこう、関心を集めている。Cabinが2016年に行ったパイロットプロジェクトSleepBusは、チケットが三日で売り切れた。予約リストには20000名が載り、予想の15000名を超えた。ロサンゼルス|サンフランシスコ間の運行は、毎日だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))