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週末にピッタリな話として、中国各地に広がるバイクシェアリングスタートアップ、そして彼らの自転車に関する話をお届けしたい。この度、業界の最前線にいる大手企業が、自転車を広告スペースとして使い始めたことがわかった。

2社あるユニコーン企業のひとつで、ドックレスのバイクシェアリングサービスを提供しているOfoが、ユニバーサル・ピクチャーズの『怪盗グルー』シリーズ第3弾（原題『Despicable Me 3』）の公開を控え、人気キャラクターミニオン風にカスタマイズされた自転車を配備しているのが見つかったのだ。

これは中国で現地のテック業界を追うEdmond Lococoが発見したもので、彼は本日（現地時間6月30日）北京の中心部にあるビジネス街で、たまたまミニオン自転車を見つけたと教えてくれた。下の写真からわかる通り、車輪の内側には映画の広告が貼られており、ハンドルの真ん中にはミニオンのゴーグルが取り付けられている。Ofoの自転車はもともと黄色なので、そこまで違和感もない。

Brilliant new source of revenue for #China #Bikesharing: in-wheel advertising. Never seen that before. pic.twitter.com/RkpWzOiHiB

— Edmond Lococo 罗孟德 (@EdmondLococo) June 30, 2017

同社によればサービスの利用回数は1日あたり1000万回にのぼるため、確かにOfoの自転車は広告主にとっては魅力的で新しい広告媒体として映るだろう。さらに、レンタル料は1回あたり1ドル以下に設定されているため、広告のような新しい収益源が彼らにとってどれだけ重要かというのも想像に難くない。

Many of the @ofo_bicycle Despciable Me 3 ads also feature minion goggles on the handlebars. #China #Bikesharing pic.twitter.com/4Md6JXRlqp

— Edmond Lococo 罗孟德 (@EdmondLococo) June 30, 2017

先週深センで行われたTechCrunchのイベントには、Ofoと彼らの最大のライバルMobikeの幹部が参加し、どちらも都市計画の手助けや渋滞の解消などのために自分たちのサービスがいかにユーザーデータをうまく利用しているかについて話していた。

レンタル料の安さもあり、これまでマネタイズはどちらの企業にとっても大きな問題だった。しかし、何億ドルという資金を調達し、何百万人というユーザーを獲得した両社の規模をもってすれば、自転車の貸出以外のビジネスにも参入していけるのは間違いない。

多い日には1日の利用回数が2500万回にのぼると言われているMobikeも、オンデマンド配達や小売店での割引サービス、データサービスといった将来的なマネタイズの手段を模索しているとCTOのJoe Xiaは先述のイベントで語っていた。しかし、その中に広告は含まれていなかった。

現在Ofoにミニオン自転車や今後の広告ビジネスに関するコメントを求めているので、新たな情報が入り次第この記事をアップデートしていきたい。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

オンデマンド倉庫（実際のピックアップとデリバリーを行ってくれる荷物保管サービス）のスタートアップOmniは、お気に入りのアイテムに、クローゼット内のスペースを占めることなく簡単にアクセスできるようにするサービスだ。しかし、同社は今、そうしたアイテムを友人たちや、ローカルコミュニティのなかで共有できるようにするための、大きな一歩を踏み出そうとしている。

Omniだけがオンデマンド倉庫マーケットのプレイヤーではない。Clutter 、MakeSpace、Troveといった企業も、こうしたサービスをオンラインで提供している。しかし、Omniが他の倉庫スタートアップと差別化を図ろうとしている点は、アイテムレベルの分類と、ユーザーの持ち物への個別のアクセスの提供だ。

あなたが持ち物をOmniに保管すると、それは単に倉庫のどこかの埃を被った箱やケースの中にしまい込まれるのではない。同社は、ユーザーはモバイルアプリで管理できるように、受け取ったアイテムをそれぞれ写真をとり、識別タグを付け、カテゴリーに分け、在庫として保管する。ユーザーは、少なくとも2時間前に同社に通知すれば、いつでも倉庫からアイテムを取り出すことが可能だ。

このことで、週末にサーフィンや自転車やゴルフを楽しみたいOmniのユーザーは、スポーツ用具を不要な間は倉庫に預けておき、必要なときに取り出すことが可能になる。しかし、今や同社は、ある程度以上のアイテムを集めることができたので、今度はアイテムを預けているユーザーたちに、それらを友人たちやローカルコミュニティの中で、共有して使えるようにさせたいと思っている。

「私たちが立ち上げようとしているのは、アイテムのオーナーが、その持ち物を友人たちやローカルコミュニティに対して共有できる機能です」こう語るのはOmniのプロダクトVPであるRyan Delkである。立ち上げ以来18ヶ月で10万点以上の品物を集めたOmniにとって、これはもともと計画されていた内容なのだ。

「私たちは倉庫業という姿を、トロイの木馬のような見せかけの姿として位置付けていました」とDelkは私に語った。彼によれば、Omniが今回のサービスを実現できたのは「すべてがアイテムレベルで起こる」からだ。

振り返ってみれば、その計画はおそらく明らかだったはずだ。結局のところ、なぜわざわざ倉庫保管用のアイテムをピックアップして、個別にタグをつけカテゴリーに分け、品物のクラウドデータベースに登録するといった手間をかけていたのだろうか？もちろんユーザーが個別のアイテムに対して何かをすることができるようにだ。

Omniではユーザーは1ヶ月あたり、小物なら50セント、大きい品物はら3ドルで保管することができる。またユーザーがどれほど素早く在庫中の品物にアクセスしたいかによって、ピックアップとデリバリーの費用が変化する。本当に急ぐ（3時間以下）場合でない限り、品物のピックアップは無料だ。反対にアイテムを配達して貰う際には、翌日配達で3ドル、2時間以内の配達を指定すると20ドルが必要となる。

ビジネスの経済性を考えると、Omniで保管するものは、地元のセルフ保管倉庫で使っているような、箱に放り込んでお終いという種類のものではない。Omniでは独自の分類に基づき、商品の29％は「家庭用品と工具」に分類され、25%がアパレルに、そしてスポーツやレクリエーションが全商品の13％を占めていると語る。

これら3つのカテゴリーだけで、Omniユーザーが手持ちの電動工具を隣人に使わせたり、友人にイベント用ドレスを貸したり、キャンプその他のアウトドア用品を共有したりという用途が想像可能だろう。

Omniは既にこのコンセプトを、ベイエリアの限られた数のベータユーザーに対してテストしており、これから一般公開をしようとしているところだ。ユーザーが保管したすべてのアイテムは、デフォルトではプライベートになるが、もし友人たちと共有したり、コミュニティで利用可能にしたいと思った時には、今や簡単にそれを行うことができる。

もしここまで読んで、まだ先も読むつもりなら神の祝福を。このサービスがこの先狙っているところを次に説明したい。Omniは単純な「借り入れ」と「貸し出し」からこのサービスを開始する。しかし考えてみて欲しい…ここからユーザーが普段使っていないものをレンタルしてお金を稼ぐまではほんの1歩に過ぎない。そうなったらOmniはそこから手数料を抜けば良い。

実際Delkは、友人や隣人からアイテムを借りるときにピアツーピアのVenmoまたはPayPal支払いを使ってシステムに取り込み、すでにこのようなことを行っているユーザーがいることを認めている。そして同社が、既にプラットフォーム上で起こっているこうした商取引の一部を、どれほど取り込みたいと思っているかを想像することもできるだろう。

とはいえ、それはいつの日かやってくる別のアップデートの話だ。Omniは、こうしたものが人びとが本当に求めているものであることを、証明していかなければならない。そして時間と支持だけがそれを証明する。また数ヶ月後に戻ってきて、その時このシステムがどのように運営されているかをチェックしてみたい。

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（翻訳：Sako）

Microsoftが、イスラエルのクラウドスタートアップ企業であるCloudyn社を買収しようとしているという話を耳にし始めたのは、この4月のことだった 。条件の交渉に時間はかかったが、本日（米国時間6月29日）ついに、Microsoftはそれを公式発表した。

複数の情報ソースがTechCrunchに語ったところによれば、買収価格は5000万から7000万ドルの間だという。

本日（米国時間6月29日）付けの同社のブロク投稿で、MicrosoftのJeremy Winterは「企業とマネージドサービスプロバイダたちが、クラウドサービスへの投資を最適化することを助ける革新的企業のCloudynの買収に関し、Microsoftが最終合意に達することができたことを嬉しく思います」と書いている。

世の企業は引き続きマルチクラウド戦略を推進しているので、この買収はMicrosoftに対して、特にAWSやGoogle Cloud Platformといった競合相手たちに勝る、クラウド課金と管理ソリューションをもたらすことになる。

TechCrunchのIngrid Lundenが4月に書いたように、Microsoftはマルチプラットフォームサービスアプローチを推進しているので、これはその全体的な戦略に合致したものだ。さらに彼らに対して、他のクラウドプラットフォームを横断する利用データを提供してくれるというボーナスもある：

CloudynはMicrosoftのポートフォリオにとって、より有用なものとなり得る：Microsoftの顧客たちのサービスがどのようにクラウドの中で使われているかのモニタをすることを助ける一方、その過程でおそらくMicrosoft自身のサービスの効果的な組み合わせ方についての提案もすることができるだろう。

もちろんCloudyn自身が大規模なクライアントリストを蓄積してきたことも大いに役立つ。同社は、「すべての主要業界におけるFortune 500リーダー企業たち」を含む数千の企業と協力していると述べている。

また注目したいのは、Cloudynは既にMicrosoftのパートナーでもあるということだ。今年3月には、同社はMicrosoft Cloud Solution Providersへのサポートをアナウンスしている。すなわちAzure（もしくは他のクラウドプロバイダー）と企業の間に入るインテグレータたちやミドルサービスプロバイダーたちに対して、インテグレータによって実装された特定のプロダクトに依存したプラットフォームの利用状況を、彼らに代わって管理しモニターするというサービスを提供するのだ。Infosys（こちらもCloudynに投資している）、Westcon-Comstor、Insightはすでに顧客となっている。

Lundenが指摘していたように、これは投資家にとって確かな利益をもたらす筈だ。

Crunchbaseによれば、2011年に設立されたCloudynは、Carmel Ventures、Infosys、ロシアのTitaniumを含む投資家から、これまでに2050万ドルを調達している（なおCalcalistによればより高い2250万ドルの調達額が挙げられている）。これは、5000万ドルから7000万ドルという値札が、少なくとも調達資金の2倍以上、あるいは4倍近くになり、年間収益（Calcalistのレポートによれば年間に500万から700万ドル）の10倍に匹敵するということを意味している。

Microsoftはその他にも、Aorato、Adallom、そしてSecure Islandsなどのイスラエル企業を買収し、そして今月の初めにはまた別のセキュリティ企業Hexaditeを1億ドルで買収している。

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（翻訳：Sako）