Salesforce、好調な第3四半期で年末に向けて視界良好

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第2四半期の低調を受け、多くの目が年末に向けられる中、Salesforceは早くもウォール街に向けて好調さを再度アピールした。

今日(米国時間11/17)の第3四半期決算で、同社はアナリスト予測をことごとく上回った。Salesforceの1株当たり利益は24セント、売上は21.4億ドルだった。ウォール街予測はそれぞれ24セントと21.2億ドルだった。株価はその日既に2%上がっていたが、決算発表後さらに6%跳ね上がった。

前四半期にガイダンスをわずかにアナリスト予測を下回って株価を下げた同社にとって、これは嬉しい復活だ。それでも同社は、年末に向けて様々なライバルを越える完璧なツール群を提供できることを示さなくてはならない。

Salesforceは、成長の起爆剤として新規ビジネスの開拓あるいは買収が必要な場面に立たされ続けてきた。決算報告のガイダンスで同社は、年間売上予測を5000万ドル上方修正した。

成長への取り組みの一環として、既に同社は買収浸りだ。今年はDemandwareを28億ドルで、Quipを7.5億ドル millionでそれぞれ買収し、LindedInにも200億ドル以上を注ぎ込もうとしたが、Microsoftに必然的に敗れた。それでもSalesforceは、世界最大級の顧客獲得チャネルを買収したMicrosoftに戦いを挑むことを諦めていない。

第3四半期の成績表は以下の通り:

  • 売上 21.4億ドル、対前年比25%増(アナリスト予測は21.2億ドル)
  • Q4売上ガイダンス:22.67~22.77億ドル(アナリスト予測は22.4億ドル)
  • 会計2018年度ガイダンス:101.0~101.5億ドル

Salesforceの株価は総じて大きく動いていないが、昨期は香ばしくなかった。しかし今期明るい兆候を見せたことで、業界ウォッチャーは第4四半期に向けて予測を引き上げるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

デフォルトでプライベート・モードで動作するモバイルブラウザー、MozillaのFirefox FocusがまずiPhone用に登場

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Firefoxを作っているMozillaが今日(米国時間11/17)、プライベートなWeb閲覧をメインとするiOS用のブラウザーFirefox Focus発表した。このブラウザーは、デフォルトでは広告のための個人追跡(ad trackers)をブロックし、ユーザーの閲覧履歴を削除する。パスワードやクッキーも含めて。

そのため、Webページのロードが速くなる、と同社は主張する。広告などの個人追跡機能は、ページのロードを遅くし、ブラウザーの性能を劣化させるからだ。

このアプリは1年前にApp Storeに登場したが、当時はiPhoneのSafariブラウザーのためのユーティリティで、広告やその追跡機能をブロックした。そのアプリはアップデートされて今でも健在だが、今度はもろに、Safariと競合することになった。

でもこのブラウザーは、ライバルに比べると簡素だ。タブがないし、お気に入りリストやそのほかの構成オプションもない。しかしSettingsのところでは、広告の追跡、アナリティクスの追跡、ソーシャルの追跡などなどのブロックをon/offできる。Webフォントの使用も。

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しかしFirefox Focusでは、デフォルトの検索エンジンがYahoo Searchだ。Yahooは最近、大規模なデータ侵犯をやられたばかりだから、これはおかしい。Mozillaによると、今後のリリースではデフォルトの検索エンジンをユーザーが変えられるようにするし、アメリカ以外の市場ではYahoo以外のエンジンを使う、ということだ。

YahooでなくGoogleなら良いか、というとGoogleも個人データの保護に関しては、そんなにお行儀よくはない。でも現状のFirefox Focusで、ユーザーがデフォルトの設定を変えられないのは、絶対にまずいね。

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検索が終わったら、”erase”ボタンを押せば検索履歴も削除される。自動削除でも良かったかもしれないが、でも手作業で削除するとカタルシスがあるのだ。

アメリカでは、先日までの政治的大動乱〔問題含みの大統領選〕以降、プライバシーへの関心が再燃しているが、Firefoxの今度の参戦は遅すぎたのではないか。主なモバイルブラウザーには以前からプライベートモードがあるし、長年プライベートなWeb閲覧を専門的に提供しているTorのようなサービスもある。またApp Storeにも、Ghostery, Dolphin, Braveなど、プライベートWeb閲覧のユーティリティがいろいろある。

デスクトップではかつてトップだったFirefoxも、モバイルへの移行ではやや躓いている。iPhoneといういちばん優勢なモバイルプラットホームのために、モバイルフレンドリーなブラウザーを作ることをせず、App Storeの制約を批判して長年、iOSバージョンの提供を拒否してきた。そしてその姿勢が1年前にがらりと変わって、Firefox for iOSがやっとローンチした。でも、それじゃあ、あまりにも遅すぎた。

今度のFirefox Focusは、無料でダウンロードできる。Androidバージョンが出る、という話はまだない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

このアディダスのシューズは100%生分解性

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新しいAdidasのシューズはBiosteel繊維で出来ている。クモの糸に似せて作られた材質でドイツのバイオテック会社が開発した。他の合成繊維よりも軽くて非常に丈夫だ。さらに、恐らく最も注目すべきことに、100%生分解性だ。

その場もふさわしくマンハッタンのバーソンズ美術大学で行われたBiofabricateカンファレンスで発表されたこのコンセプトシューズは、最近発売された95%海洋廃棄物から作られたParleyシューズ限定エディションと同じく持続可能性の強化を目指したものだ。最初の出荷は限定7000足で、本格的な量産は来年になる。

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イベントの壇上でJames Carnes副社長がミュンヘンのバイオテック会社AMSilkとの提携について語った。Adidasの先進的なFuturecraftシリーズの最新作となるこのシューズはまだプロトタイプだが、サステナビリティーの新たな段階への試みとして、材料リサイクルを超えた地球に還る人工素材による製品を目指している。

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この材質はクモの糸にヒントを得た一緒の生物模倣だ。”BioSteel” と呼ばれるこの糸は天然由来の炭素を白い粉末に変化させた材料で作られている。既にインプラントや手術用メッシュ等様々な形で医療現場に使われており、美容製品にも利用されている。同社の第3の部門は繊維製品に特化しており、Adidasとの提携に致った。

クモの糸からアイデアを得たこの生地は100%生分解性で生物由来だ。またシューズの製造に使用される他の素材(皮革等)と異なり、完全菜食主義だ。発表の後同社は、少し芝居がかった演出で新しいシューズを披露した。スニーカーはこれまでのFuturecraftシリーズと似た美観を備えている。

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タンパク質ベースのBiotsteel糸で作られたニット地のトップ ― 展示されたシューズはベージュ色 ― に、織り加工された白い靴底が組み合わされていた。材質自身は初めて見たり触れたりしただけでは、他の合成繊維と容易には区別できない。柔軟でクッション性も十分なのでランニングに最適だ。引っ張りに強く多孔質構造によって通気性もある。

発売は2017年のいつか。価格について言及はなかったが、Parleyと同じく高価な限定エディションの後に一般モデルを出してくる可能性が高い。同社が米国とヨーロッパに設立した工場、Speed Factoryで製造される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カナダの高校生が作った、視覚障がい者用対象認識アプリiDentifi

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盲目あるいは弱視の人にとって、日々のタスクは辛いものだろう — 例えば、棚の中から目的の缶詰を見つけたり、テーブルの上から必要な本を拾い上げたりするといったことだ。もちろんスマートフォンはこの種の問題の解決を手助けをすることができる。もしそれが対象を識別して対象が何かを教えてくれるならだが — それこそがこのトロントの高校3年生が作ったアプリがしてくれることなのだ。

iOS用の新しい無償アプリiDentifiは、ユーザーがカメラを対象に向けると、その対象についての説明をすぐに聞くことができる。例えば:「赤いヘッドフォン」とか「木のテーブルの上にあるDarigoldミルクの瓶」といった具合だ。これはカメラが見ているものを説明できる唯一のアプリではないが、視覚障がい者を対象にしていること、ならびに最初から多言語に対応しているという利点を有している。Anmol Tukrelがこのアプリに取組始めたのは1年前、機械学習とコンピュータビジョンの可能性について学習した直後からだ。

最初彼は独自のニューラルネットワークを作り始めたが、ほどなく十分な速度と正確性を兼ね備えた一般利用可能なAPIの存在に気が付いた。これによって、ゼロから作成を始めなくてもアプリの他の部分に注力できた。iDentifiはGoogle Vision、Cloudsight、そしてGoogle Translateを利用している。ここではAI部品は信頼できるリソースだ。それらはまた、多種多様なオブジェクトや表現を使って訓練されているので、簡単に答に窮することもない。

アプリの残りの部分は、視覚に制限がある、あるいは全く見ることのできない人が操作可能なように、慎重にデザインされている:タップするとヒントを喋る明るくて大きなメインメニュー領域、使い慣れたカメラインターフェイス、対象認識モードの変更(基本的には、速さまたは正確性)と読み上げ速度の速さの調整オプション。

「視覚障がい者コミュニティからのフィードバックは、圧倒的に好意的なものでした」とTukrelはTechCrunchへの電子メールに書いている。「日々のタスク、読み物、ウェブのブラウズなどに便利に使って貰えています。例えば、食料品の買い物に行って、手に取ったものがコークなのかペプシなのかを知りたいとき、いつもならそれを訊ねるひとを探さなければなりません。しかしiDentifiを使えば、ただ写真を撮影するだけで、音声による説明を数秒のうちに得ることができるのです」。

アプリはテキストを読むこともできる、そのため近付いてよく調べたり、近くの人に助けを求めたりしなければならなかった、標識、メニュー、本のページ、雑誌の表紙、その他のものを容易に識別できるのだ。点字は偉大な標準だが、常に提供はされておらず、見つけることも容易ではない。

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iDentifiはカナダのテレビやラジオで紹介され、かの地の多くの大学から賞賛を集めている。Tukrelはまた、視覚障がい者を代表するいくつかの組織と協力してきた。どの組織も彼に喜んで協力してくれたそうだ。

アプリは今日出たばかりだが、Tukrelはその開発を続ける計画だ。

「このアプリのための短期的な目標は、Androidへの移植です」と彼は書いている。しかし、その先に追加したい沢山の機能も挙げている:

  • 96言語をサポート
  • 対象が完全にビュー内に含まれるときに、自動的にフォーカスしキャプチャ
  • ビデオモードでの対象認識
  • 市街地でのナビゲートを行うパノラマモード — 住所や交差点の読み上げなど
  • 歩行者用信号機を読み取り、横断しても安全か否かを歩行者に伝える

「最後に」と彼は書いた、「できるだけ多くの人を支援するために、私はこのアプリを完全に無料で提供し続けられることを願っています」。

私たちもそう願う。まずはApp StoreでiDentifiをチェックしてみよう、Androidバージョンが利用可能になったときにはお知らせする。

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(翻訳:Sako)

YCombinatorに客員パートナー制度―スタートアップをさらに密接に指導する

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Y CombinatorはプレジデントのSam Altmanの下でさまざまな実験を行ってきた。このアクセラレーターの最新の試みは臨時あるいは客員パートナー制度だ。このポジションに就いたパートナーはそれぞれ自分の経験、知識を活かし、YCの特定「クラス」(batch)専属となってアドバイスを与える。

臨時パートナーはYCが2011年に設けたパートタイム・パートナーと少し似ているが、こちらは更新可能な6ヶ月の任期で、多くのパートタイム・パートナーは任期を更新し続けている。

新制度の出発にあたって、YCは3人の客員パートナーを任命した。うち2人はYCの卒業生で、Aaron Epsteinと Gustaf Alströmerだ。もう一人はLyle Fong。

Epsteinはデジタル・コンテンツのマーケットプレイスであるCreative Marketを開発し、2010年にYCを卒業している。Creative Marketは、金額は公表されていないが、2014年にAutodeskに買収された

AlströmerはAirbnbのグロース・プロダクトの責任者だ。Airbnb以前にはコミュニケーション・アプリの企業、Voxerでグロース担当副社長を務めた。またHeysanの共同ファウンダーでもある。こちらはメッセージ・サービスで、YCの2007年のクラスを通じて生まれ、2009年にGood Technologyに買収されている(額は不明)。

一方、Fongはモバイルゲーム・スタジオのHobo Labsの共同ファウンダー、CEOだ。Fongはソーシャルメディアのソフトウェア開発企業、Lithium Technologiesのファウンダーでもある。ソーシャルメディア上の影響力を点数化するという点が賛否を呼んだサービス、Kloutを2014年に買収したことは一部で有名だ。.

シリコンバレーのマウンテンビューに本拠を置くYCは来年1月に冬学期のクラスをスタートさせる前に、YCは10数名のパートナー陣にさらに3人のパートタイム・パートナーを加える予定だ。Immand Akhund、Kevin Hale、Marcus Segalの3人のうち2人はやはりYC卒業生だ。

Akhundはモバイル広告のHeyzapのファウンダーで、2009年のYCのクラスに参加している。会社はRNTS Mediaに4500万ドルで売却された。Akhundは2007年にもYCのクラスに参加しており、この際にユーザーのオンライン上の身元を管理するClickpassを共同で創業している(この会社は翌年買収されているが、これは人材獲得目的の買収(aqcui-hire)の典型的な例だった)。

YCのネットワークではHaleはさらに有名だ。Haleはオンライ書式設定のスタートアップ、Wufooを携えて2006年にYCに参加している。2011年にSurveyMonkeyが同社を3500万ドルで買収した。その後HaleはYCのパートナーとして3年過ごしたが、新会社を設立するため来年からはパートタイム・パートナーとなる。

Segalの最近の職はZyngaのグローバル事業担当上級副社長だった。それ以前には 課金プラットフォーム、Vindicia( Amdocsが買収)の最高財務責任者、 またeMusicの最高執行責任者 (Universal Music Groupが買収)を務めたことがある。

われわれは昨夜、YCのパートナー、Michael Seibel とAdora Cheungにインタビューする機会があった。Seibelは最近YCのCEOへの任命が発表されたばかりだ (Sam Altmanは引き続きグループ・プレジデントとしてYC全体を代表する)。Cheungは昨年スタートアップのHomejoyを閉鎖し、現在はパートタイム・パートナーの世話を担当している。

YCネットワークにはクラスの卒業生を含めて多数のファウンダーや投資家がおり、きわめて強力なものとなっている。この中で「客員パートナー」制度をスタートさせてた意味についてCheungは「われわれはそれぞれのクラスにもっと多数のアドバイザーを『エンベッド』したいと考えている。これはその実験の一つだ」と説明した。客員パートナーは「クラスでのアドバイスにパートタイム・パートナーよりも多くくの時間を費やしてくれることになっている」という。

Seibelは以前、Justin.TVとSocialcam(Autodeskが6000万ドルで買収)のCEOを務めた。Seibelによれば、客員パートナーは多くの時間をYCでの活動にあてることを期待されているものの、YC全体における役割は「パートタイム・パートナーのようなものではない」という。また客員パートナーもパートタイム・パートナーも指導するスタートアップに投資する権利を何ら保証されているわけではないという。

YCはどのように客員パートナー、パートタイム・パートナー(あるいはどんな種類の職についても)を選任しているのかという質問に対して、Seibelは「公募しているわけではない」と述べるにとどまり、すぐに新メンバーの説明に戻った。

ところで、YCでは冬学期のクラスへの参加申し込みをまだ受付中だ。実はYCのクラスへの参加申し込みは常時可能だという。ぎりぎりになってからの応募も「(内容を審査している)ということだ。

〔日本版〕今日(11/18)のTechCrunch JapanのカンファレンスではY CombinatorのQasar Younis COOがキーノートに登壇する予定。西村編集長の記事ではY Combinatorについても詳しく解説されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

コカコーラから自画撮り用ペットボトル・ブーツ

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コカコーラはSnapchatでセンセーションを巻き起こそうと狙っているのかもしれない。とにかくセルフィー・ボトルというものを発明した。これはコカコーラのペットボトルの底にぴったりはまるブーツで、小さなカメラとUSBポートが内蔵されている。画像はUSBで外部に持ち出すことができる。

赤いボトル・ブーツは70度以上傾けると、自動的にシャッターが切られ、あなたが砂糖を濃厚に含んだ液体を喉に流しこんでいるありさまを上から撮影するのだそうだ。

このデバイスはGefen Teamがイスラエル・コカコーラのサマーラブという屋外イベントのために開発した。ユーザーは自画撮り画像をSnapchat、Instagram、Facebookに(製品名のハッシュタグ付きで)投稿することが期待されている。残念ながら私は多忙のためこのプロジェクトの狙いを正確に把握する調査をする時間がなかった。

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士によると、人類にはあと1000年くらいしか時間が残されていないのだという。その後は何か全地球的災害が起きて人類は地表から一掃されてしまうのだとか。博士によれば、これは人類がロケットに乗って他の惑星を植民する強い動機付けになるというのだが…コカコーラの自画撮りボトルその他の最近の発明を見ていると、人類には他所の惑星に移住してまで生き延びる価値があるのがどうか自問したくなってくる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DJIのInspire 2を見ると誰でもやる気が出るかも

カリフォルニア州バーバンクのWarner Brothersのスタジオで火曜日(米国時間11/15)に、完全招待制で行われたイベントで、DJIが最新のドローン製品2機種、Phantom 2 ProとInspire 2を発表した。

明らかにDJIは、Inspire 2の新しい機能にいちばんコーフンしているようで、そのプロフェッショナルな映画撮影能力を業界人のための特別のデモで見せた。カメラワークには一台のInspire 2だけを使って、その場で短編映画を作ったのだ。

Inspire 2は2999ドルだが、前にも述べたZenmuse X5Sカメラを搭載したコンボパックもある。こちらは6198ドルだ。

その高級なコンボは、来月発売される。ドローンとカメラ別々なら、1月発売だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

TechCrunch Tokyo 2016の「スタートアップバトル」、ファイナルラウンド出場チームはこの6社だ

いよいよ幕を開けた、東京・渋谷で開催する日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。今年も旬なゲストをセッションなど様々な企画が目白押しだが、最も注目したいのが目玉企画の1つである、創業3年以内で、今年プロダクトをローンチしたスタートアップがプレゼンで競い合う「スタートアップバトル」だ。「市場性」「独自性」「将来性」の3点で審査を行い、最優秀プロダクトを決める。

11月17日の初日にファーストラウンドが開催され、書類審査を通過した20社がしのぎを削った。ファイナルラウンドへの進出を決めたスタートアップはどこか。本稿では、ファーストラウンドを通過した6社のプロダクトをお伝えする。あわせて、明日開催されるファイナルラウンドの審査員もご紹介したい。

ファイナルラウンドへの出場が決まったスタートアップ

1. タウンWiFi(株式会社タウンWiFi)

公衆の無料Wi-Fiに自動で接続&認証してくれるアプリ。スマホの通信量が削減され、多くの人を悩ませる速度制限を解消してくれる。

2. Refcome(株式会社Combinator)

社員の紹介による「リファラル採用」を活性化するサービス。施策設計のサポート(コンサルティング)に加えて、人事担当者、社員、社員の友人(採用対象)の3者に向けた機能を提供している。

3. Folio collection(株式会社FOLIO)

リスク許容度に応じた分散投資を自動化する資産運用サービス。金融資産への投資を誰もが簡単、効率的に実現できる世界を目指す。サービスリリースは年内を予定している。

4. 小児科オンライン(株式会社Kids Public)

小児科に特化した遠隔医療相談サービス。平日の夜18〜22時、こどもについての質問や悩みをLINE、電話、Skypeで医師に相談することができる。料金は初週無料だが、それ以降は月額980円かかる(※12月1日から月額3,980円に変更予定)

5. SCOUTER(株式会社SCOUTER)

転職希望者を企業に紹介することで報酬をもらえるソーシャルヘッドハンティングサービス。スカウターにのみ限定公開される求人情報を友人や知人に共有し、その方の推薦文を書き、転職が決まると報酬が得られる。

6. Diggle(タシナレッジ株式会社)

企業の予算管理と資金シミュレーション業務を支援するサービス。予算策定機能、予実対比機能、資金シミュレーション機能を提供することで、予算管理を誰でも簡単にできるようにすることを目指す。

ファイナルラウンド審査員

赤坂優氏(エウレカ/共同創業者)
川田尚吾氏(ディー・エヌ・エー/顧問)
木村新司氏(AnyPay/代表取締役)
国光宏尚氏(gumi/代表取締役)
西村賢(TechCrunch Japan編集長)
松本大氏(マネックスグループ/代表執行役社長CEO)
宮田拓弥氏(Scrum Ventures/ゼネラルパートナー)

※審査員はすべて五十音順

Web上(クラウド+ブラウザー上)で多芸なWebサイトを作れるWebサイトビルダーの新人PageCloudが$4Mを調達

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ブラウザー上でWebサイトを作るサービスPageCloudが、400万ドルのシリーズAを完了し、同社の調達資金トータルが850万ドルになった。このラウンドには、創業初期段階向けVCのAccomplice、商業金融のExport Development Canada、そしてShopifyのCEO Tobi Lutkeや元SalesForceのVP Avanish Sahai、、元LinkedInのVP Ellen Levyなどのエンジェル投資家たちが参加した。

PageCloudはDisrupt NY 2015のStartup Battlefieldのファイナリストとして幸先の良いデビューを飾り、2015年11月に、クラウドベースのコンテンツ管理システム(content management system, CMS)プラットホームとしてローンチした。

今でもPageCloudのやることはCMS的で、サービスはクラウド上で動き、強力なデザインエディティングツールをユーザーに提供して、ユーザーが自分の望むサイトを作れるようにしている。同社のもっとも高度な特長のひとつが、他の類似ツールよりもレベルの高い、多芸なドラッグ&ドロップ機能だ。

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また60あまりのよく使われるWebウィジェットを組み込んでおり、その中にはeコマース、ソーシャル、フォーラム、ギャラリー、アプリ内ドメイン購入などがある。そしてもうすぐ、ブランド化されたGmailサービスも提供される。

たくさんのテーマもあるから、デザインの能力のないユーザーでも簡単に美しいWebページを作れる。またユーザーは、自分の選んだテーマを、このサービスのエディターを使って細部までカスタマイズできる。

本誌TechCrunchは2016年の初めにPageCloudのアップデートを記事にしたが、そのとき有料ユーザー数はわずか2か月で70か国12000名から100か国14000名へと急速に増えていた。そして今では、130か国の15000名のユーザーが、PageCloudを使って自分のオンラインプレゼンスを構築している。

PageCloudのファウンダーでCEOのCraig Fitzpatrickによると、マーケットにはわりと大きなROIを提供しているにもかかわらず、顧客の多くがDIY派の一般大衆であることが驚きだ、と言う。

PageCloudの究極の目標は、ペンと紙でスケッチを描くように、簡単にWebサイトを作れるようになることだ。WixやSquarespaceなど、この分野は競合他社が多いけど、同社のUXは、それらの中でもいちばんすっきりしてる、と筆者は感じた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Dropbox Businessが企業ユーザーのためのセキュリティを多面的に強化、ソフトウェア管理のオンプレミス並を目指してSymantecとパートナー

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最近のDropboxは、同社のDropbox Businessプロダクトに力を入れていて、今日は同社の企業向け製品を大企業によりアッピールするための広範なアップデートの一環として、セキュリティベンダSymantecとのパートナーシップを発表した。

Dropboxの企業プロダクト担当部長Rob Baesmanによると、今回アドミンツールをアップデートする理由は、ユーザーに一定のコントロール能力を提供するとともに、企業が今すでに使っているセキュリティツールを併用できるようにするためだ。しかも全体の使い勝手は、Dropboxの消費者製品並に使いやすいものでなければならない。

Dropboxがその企業用バージョンをローンチした2014年には、すでに消費者ユーザーが2億7500万いた。今では全ユーザー5億のうち、20万が企業顧客だ。もちろん企業プロダクトをローンチするときも、消費者間における人気をうまく利用するつもりだったのだが、しかし実際にはいろんな問題にぶつかった。

企業のIT部門の多くが、Dropboxの消費者製品はセキュリティに問題がある、と見ていた。彼らは、社員たちが自分個人のアカウントで会社の仕事をシェアすることを嫌った。一方社員たちは、会社にいないときにはもっと簡単に素早くファイルにアクセスしたい、と願っていた。モバイル化がどんどん進んでいる中で、楽に仕事をしたいという彼らの願望を非難するのは無理だ。

企業世界に商機あり、と見たDropboxは、Dropbox Businessを立ち上げた。今日(米国時間11/16)の発表はそのプロダクトのさらなる成熟を表すもので、とくに、パートナーシップとより高度な管理機能によって、Dropbox BusinessをITにとってより魅力的な製品にしようとしている。彼らIT部門が、会社におけるDropboxの利用を強力に制御し、管理するためのツールを、提供するのだ。

今のDropboxは30以上のセキュリティ関連パートナーシップを結んでおり、それらは、データ喪失防止(data loss prevention,DLP)や、エンタープライズモバイル管理(enterprise mobility management, EMM), アイデンティティとアクセスの管理、データの移行(マイグレーション)、eDiscoveryとアナリティクスなど、多岐にわたる。それらの中で今日とくにスポットライトを当てたのがSymantecで、Symantecの企業顧客担当VP Peter Doggartを講演者として招いたほどだ。

Symantecとのパートナーシップは、エンタプライズ顧客がDropbox Businessを安全に使えるようにするとともに、クラウド上のソフトウェアに対するコントロールを、これまでの自社のオンプレミスソフトウェアに対するのと同じぐらいに厳しくするためだ。“長年オンプレミスのDLPを使ってきた顧客は、それとまったく同じポリシーをDropboxに対して適用して、クラウド/オンプレミスの統合を真に強力かつ堅牢にしたいのだ”、とDoggartは説明する。

また、Dropbox自身のネットワークアドミンツールも強化され、企業のネットワークの上でDropboxの企業トラフィックと個人トラフィックを厳密に区別し、管理できるようになった。また、社員による公私混用を認めない企業では、そういう設定もできる。

このようにDropboxは、企業のIT部門の心をつかもうと努力している。20万社の企業顧客は、数として多いように見えるが、しかし5億の消費者ユーザーに比べると大海の一滴だ。今日のようなセキュリティ強化策の発表は、同社が企業分野でのプレゼンスを、もっともっと大きくしていきたいという、願いと努力の表れだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AnyPay、ウォレットアプリ「ペイモ」を発表──割り勘など友人間の支払いを想定

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TechCrunch Tokyo 2016にも登壇した連続起業家・木村新司氏。木村氏が立ち上げた決済サービスのスタートアップAnyPayでは、11月17日、割り勘など、友人間のお金のやり取りに利用できる決済スマホアプリ「ペイモ(paymo)」を発表、事前登録サイトでの申し込み受付を開始した。サービスの提供開始は12月中旬を予定している。初期費用や月額費用は無料で、キャンペーン中は利用手数料も基本無料となる。

AnyPay社では、URLをメールなどで送ることで個人間で商品・サービス購入の決済ができるサービス「AnyPay」を9月1日にローンチ済み。木村氏は「サービスは順調に伸びている。今までの決済サービスと違うところは、友だち間での支払いに使われているところ。我々はそこを追求していきたい」と言う。

ペイモではスマホアプリ上で友だちを選んでお金を払える。SNSのような友人管理や、メッセンジャーもあり、海外で先行する決済アプリ「Venmo」に似た機能を備えているようだ。ユーザーは支払いの場面では登録したクレジットカードを利用し、受け取ったお金は別の支払いに利用するか、登録した銀行口座へ振り込むことができる(振込手数料は必要)。「飲み会の割り勘など、スマホで友だちと現金いらずでお金のやり取りをしたい、というニーズを解決したい。(URLを作成して送る、というAnyPayの仕組みから)もっと簡単にしていきたい、というのがペイモの大きなコンセプト」と語る木村氏は、「ペイモでは、通販などの決済によくある“遠く対遠く”の支払いだけでなく、近くの人との間でスマホ決済ができることを目指している」という。

「メルカリなどでも単に品物とお金のやり取りで終わらず、お金とコミュニケーションが近づいてきている。我々が対象とするのはお金がコミュニケーションとともにある世界。それをスマホで完結できるようにしたのが今回のペイモ。友だち機能やコミュニケーション機能は大切にしたい」(木村氏)

スマホ決済サービスは、海外でVenmoやWeChat Payなどが既に展開されているが、日本で同様のサービスを行うには大きく二つの課題がある。一つ目は、送金サービスとして決済機能を提供する場合、事業者は資金移動業者としての登録が必要で、またユーザーも本人確認が可能な個人情報を提出する必要がある点。これについて、木村氏はこう説明する。「(個人が)決済サービスを使うときに、単に送金するシーンというのはなくて、何らかの対価があるはず。となるとそれは“送金”ではなく、通常の通信販売と同じ“支払い”を扱う決済だ。お金だけが動く場面は(我々のサービスでは)想定していない」(木村氏)

もう一つの課題は、日本ではアメリカや中国と異なり、預金口座と紐付いて現金決済ができるデビットカードがまだ普及しておらず、銀行からスマホアプリに“お金”を移す手段がクレジットカード中心であることだ。こちらについては、「ウォレットとしてできるところから始めていきたい」と木村氏は話す。「クレジットカードで完結する決済は、カード手数料がネックとなって広がりがなくなってしまう。飲み会の割り勘代を受け取るのにいちいちカード手数料を払わなければならなかったら、誰も使わなくなる。受け取ったお金は別の支払いに使ったり、現金として受け取れるようにして、そこはクリアする」(木村氏)

サービス発表と同時に開始された事前登録では、総登録者数に応じて、ローンチ後に実施される友だち招待キャンペーンで受け取れる「ペイモポイント」の数が変動する、事前登録キャンペーンも実施している。ペイモポイントは支払いに使えるほか、指定した口座で現金としても受け取れるという(この場合も振込手数料は必要)。「とにかくサービスを使ってもらって、スマホに“お金”が貯まる状態をまずは作る。貯まってきたら、今度はそのお金を店やサービスで支払いに使いたくなるはず」(木村氏)paymo_cp

ペイモについては「各国の環境に合わせて調整は必要だが」と断った上で、海外展開も考えているという木村氏。一方、AnyPayの正式ローンチ時のインタビューでは、フリマアプリ進出にも言及していた木村氏だが、今回のインタビューでは「物販では決済より、個人がトラフィックを集めたい、というマッチングのニーズの方が高い。だがAnyPayの“支払い”という場面で見ると、フリマや通販のような“遠く対遠く”より“近く対近く”で使われていることが多い。フリマについてはメルカリラクマに任せて、近くと近くで使われる支払い機能の便利さを追求する」と話している。

いろんなDIYプロジェクトを容易にIoT化するR.Pi IoTの接続性シールドファミリー

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世界をグリーンな世界にしていくためには、いろんなものが必要だけど、いちばん重要なのはネットワークとそれへの接続だ。だから、R.Pi IoTのファミリー(製品群)はいかしてる。あの便利なTinyLabを作ったチームが、今度は、ハードウェア・マニアやメイカーたちが、自分のプロジェクトにワイヤレスの接続性を持たせるためのいろんなシールド(GPRS, GPS, XBee, LTEなど…上図)を、揃えたのだ。

Raspberry Piの世界ではアドオンカードのことをシールド(shield(s))と呼ぶけど、R.Pi IoTのIoT用シールドは、19ドルから、LTE/4Gの99ドルまでのお値段だ。これらすべてを扱える統一的なIDE(開発環境)と、共通のユーザーインタフェイスを提供しているから、どれかをRaspberry Piに接続したらすぐに、プログラミングを開始できる。たとえば19ドルのGPRSシールドは、Kindle的なシンプルな接続性を、あなたのプロジェクトに加える。

同社のファウンダーは、Todd LydigとTaha ArvasとCTOのSait Borlakだ。トルコでTinyLabを作ったあと、ニューヨークへ移って、このプロジェクトを始めた。

Arvasはこう説明する: “われわれが設計したRaspberry Pi用IoTシールド・ファミリーは、ほかのLTEシールドに比べて相当安いし、もっと重要なのは、すごく使いやすいことだ。コンピューターとのインタフェイスやサンプルアプリケーション、全プロジェクトのオープンソースコードを最初から提供しているから、まったくの無経験者でもIoTの世界へ入れる。だからとにかく、うちのシールドは超使いやすいと言える。箱から出したらすぐに接続性を実現できるように、ベストを尽くしたんだ”。

もちろん、若干の配線とかプログラミングとか要るけど、これでドローンの部品を作ったり、ロケットや、自転車の盗難防止装置なんか、簡単に作れそうだ。ぼくなら、宇宙からインターネットへ通信できるコーヒーメーカーを、作ってみたいね。そんな夢のようなことも、十分に可能だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

MicrosoftがLinux Foundationに参加

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もはや、オドロキではないかもしれない。Microsoftの今日(米国時間11/16)の発表によると、同社はLinux Foundationに、会費の高いプラチナ会員として参加する。

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Linux Foundationの事務局長Jim Zemlinは、同団体とMicrosoftとの関係の歴史について語り、こう言った: “みんなにとっては意外かもしれないが、彼らは決して、うちの大ファンじゃなかったんだよ”。

しかしSatya NadellaがCEOになってからのMicrosoftは、これまでとはまったく違う歌を歌っている。今のMicrosoftは、オープンソースの最大の寄与貢献企業のひとつだ。最近のわずか数年間で、同社はCanonicalのUbuntuディストリビューションを実質的にWindows 10に組み込み、SQL ServerのLinux版を出し、.NETプラットホームの中核的部分をオープンソース化し、Red HatやSUSEなどとパートナーした。そしてZemlinも指摘するように、Microsoftは、Linux Foundationが管理するプロジェクトの多くに寄与貢献してきた。それらは、Node.js, OpenDaylight, Open Container Initiative, R Consortium, Open API Initiativeなどなどだ。

それにも関わらず今日の発表は、多くの人びとにとってオドロキだろう。過去には、MicrosoftとLinuxは犬猿の仲だ、と言われていた。Zemlinもこう言う: “オープンソースには反体制という感じ方がある。それも当然だ”。だから彼によれば、これまでも大企業がオープンソースをやり始めると、今回のような反応があった。でもしかしMicrosoftには、“すでに(オープンソースの世界における)長年の実績があるからね”、と彼は指摘する。

年会費50万ドルを払うLinux Foundationのこれまでのプラチナ会員は、Cisco, Fujitsu, HPE, Huawei, IBM, Intel, NEC, Oracle, Qualcomm, そしてSamsungだ。GoogleやFacebookなど10数社の主要なオープンソース企業が、ゴールド会員だ。

AzureチームのアーキテクトJohn Gossmanが、Linux Foundationの取締役会に加わる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ビデオ中のモノと音の関係を自動的に把握するAIシステム

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Disney Researchの新研究についての情報が入ってきた。ビデオに登場するさまざまなオブジェクト(牛、車、小さな石など)と、そのオブジェクトが発する音(「モー」とか「ブルンブルンッ」など)を自動的に結びつけるというものだ。目的の音以外はノイズとして無視する。あるオブジェクトが発する特定の音のみを記録して、サウンドエフェクトとしても利用できるようになるわけだ。

このシステムの素晴らしいところは、ビデオを流せば自動でオブジェクト+音の結びつきを把握するところだ。茶色と白の大きなモノが、いつもうめくような音を出していたとしよう。AIがそれを認識して、茶色と白の一定の大きさのオブジェクトは同様な音を発するものであると認識するのだ。

「さまざまな音声入りのビデオから、オブジェクトと音のつながりを学習していくことができるのです」と、Disney Researchでリサーチアソシエイトを務めるJean-Charles Bazinが言っている。「ビデオカメラで映像と音を記録すれば、基本的にはそれらがすべて学習教材として利用できるようになるのです」。

大した技術ではないと思う人もいるかもしれない。しかし実は特定のオブジェクトと音を結びつけて把握するのは、それほど易しいことではないのだ。Disney Researchが開発したシステムではビープ音や動作音、あるいはクラクションのような音を、音を発したオブジェクトと自動的に結びつけて把握するのだ。

「ビデオ映像から流れてくる音を特定の物体と結びつけるのは、かなり難しいことなのです」とDisney ResearchのバイスプレジデントであるMarkus Grossも言っている。「特定の音にのみ注目する仕組みを作り出し、コンピュータービジョンを活用する応用分野に新たな可能性を開いたと言えます」。

「車を扱ったビデオがあり、そこにエンジン音も収められているとしましょう。同じ音がいつも聞こえてくるのなら、システムはその音が車と結びついたものであると判断します」とBazinは説明する。「ビデオには、いつも聞こえてくるわけではない音も収められているでしょう。あるビデオでは聞こえるものの、他では聞こえないような音があった場合、それはノイズであると判断して排除するような判断を行なっているのです」。

このプロジェクトはまだ始まったばかりのものであるとのこと。しかしたとえばビデオに登場するものに自動的にサウンドエフェクトを加えるような仕組みも、間もなく登場してくるのかもしれない。映画スタジオにおいても利用できるようになるかもしれないし、またピクチャーブックなどにも新しい可能性を与えられるかもしれない。Disney Researchの研究レポートはこちらから入手できる。

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(翻訳:Maeda, H

Eスポーツのプレイスタイル分析ツールを提供するMobalyticsがシードラウンドで260万ドルを調達

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Disrupt SFのStartup Battlefieldで優勝したMobalyticsは、苦労の後にデータ分析を駆使したEスポーツのコーチングサービスを公開するまでにこぎつけた。すでに2万人のユーザーがベータ版の利用登録済みだ。

Disrupt SFが閉幕してから6週間が経過した本日、同社はシードラウンドで260万ドルを調達したことを発表した。この資金を利用して同社は人員の強化を目指し、ビジネスをグローバルに展開していく予定だ。本ラウンドにはAlmaz CapitalFounders FundGeneral CatalystGGV Capitalが参加しており、これが同社にとって初の外部調達となる。

Mobalyticsは今月末、世界中で大人気のPCゲーム「league of Legends」に対応したベータ版のローンチを予定している。まずは、ベータ版に登録済みのユーザーの中から先着で1万人に公開していく予定だ。

Mobalyticsでは、既存のAPIなどから得たデータを分析することで、プレイヤーが自分自身のプレイスタイルを理解するための情報を提供している。彼らはGamer Performance Index(GPI)と呼ばれる指標を利用し、ユーザーのプレイスタイル、強みや弱点などをまとめたスナップショットを提供しているのだ。これにより、ユーザーはみずからのプレイスタイルの改善すべき点を把握できるだけでなく、自分の能力に合った対戦相手を探したり、バランスのとれたチームの構成に役立てることができる。

同社は今後しばらくPCゲームに注力していく予定だと話しているものの、将来的にはコンソールゲームへの拡大も視野に入れているという。2017年初旬にはPC向けシューティングゲームの「Overwatch」にも対応する予定で、同社のGPIをシューティングゲーム向けに改良することで、ユーザーに射撃の正確性やスピードなどの情報を提供していく。Overwatch対応のベータ版の事前登録はすでに始まっている。

現状では、同社はプロダクトをより多くの初期ユーザーに届けることに集中している一方で、Eスポーツにおけるスキルを評価する指標としてGPIを業界標準の指標にするという、彼らにとってより大きな目標を達成するためにも前進を続けている。チームメイトのGPIをチェックすることで、そのプレイヤーのスキルを素早く把握し、頼れるチームメイトなのかどうか判断することができるのだ。

「現時点での最重要項目は、私たちのアルゴリズムが有用な情報を生み出し、プレイヤーのゲーム体験に価値を加えられることを証明していくことです。」とMobalyticsの共同創業者であるAmine Issaは語る。「GPIを見れば、プレイヤー自身のことが手に取るように分かるようにしたいと考えています。そうすることで初めて、プレイヤーたちは私たちのプラットフォームを信用し、ゲームをプレイする上でMobalyticsを信頼するようになるのです」。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Google Docs, Sheets, Slides, Formsでユーザー独自のテンプレートの作成・再利用・共有ができる

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GoogleのG Suiteアプリケーションに、前から望まれていた、小さいけどとても便利なアップデートが加わった。Docs, Sheets, Slides, そしてFormsで独自のテンプレートを作れるようになり、それは再利用可能、そして同僚との共有もできるのだ。

テンプレートをそんなに使わない人もいると思うけど、でも企業のような、繰り返し作業が多くて、一つの仕事に複数の人が関わるようなところでは、必須の機能だ。たとえばレポートやニューズレターなども、そのレイアウトを毎回新たに起こすのはたいへんだ。最近のGoogleはエンタープライズ顧客の獲得に熱心になり、サービスを企業ユーザーにとって魅力的にしようと努めているから、Google Docsにおけるテンプレートのサポートも、その努力の一環だ。

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G Suite for Business and Educationに関するGoogleの注記によると、テンプレートが全ドメイン的なテンプレートギャラリーに現れることを、承認制にすることもできる。さらに、テンプレートを提出してもよい人を、限定することもできる。

Googleが提供する、プロがデザインしたようなテンプレート集は、3月にローンチした。

Google Docsの、これと似たような機能とテンプレートギャラリーは、実は前からあった。でもその古いギャラリーはアップデートされることがなく、Material Design以前のデザインだ。

それに比べると今度のギャラリーとテンプレートは、まず、すべてのG Suiteアプリケーションに統合されているようだ。Googleによると、古いテンプレートギャラリーは2017年の早期に閉鎖される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Earth、息をのむ絶景をVRで体験

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Googleは、同社が進める消費者向けバーチャルリアリティーへの大規模な取り組みGoogle Daydreamを先週スタートしたところだが、他のプラットフォームでの開発も休む様子はなく、VRを様々な利用場面に広げようとしている。

今日(米国時間11/16)Googleは、HTC Viveを使ってGoogle Earthにバーチャルリアリティーを導入するとブログで発表した。「Earth VRなら、都市の上を飛び、丘の頂上に立ち、宇宙へ舞い上がることもできる」と記事は説明している。

まだ3次元仮想空間とまではいかないが、地球サイズのインターフェースで3D飛行等を行うバーチャルリアリティー体験への大きな一歩だ。Googleによると、アマゾン川、マンハッタンの摩天楼群、グランドキャニオン、スイスのアルプス等でVR体験ができる。

プロジェクトの展望は注目に値するが、これがGoogle初のデスクトップ・バーチャルリアリティー体験というわけではない。同社の3Dペインティングアプリ、Tilt Brushは、熱狂的VRファンの間で高い人気があり、クリエイティブ機能はもちろん、その後のアップデートを通じてアプリの改善を続けるGoogleの取り組みが評価されている。

Earth VRは、まずHTC Vive用としてスタートし、Steamストアを通じて無料で提供される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tencentが決算を発表:当期純利益は15億ドル

Tencent Holdings Ltd.'s new headquarters stand under construction in Shenzhen, China, on Monday, Aug. 22, 2016. The new headquarters for Tencent is a $599 million project aimed at creating a campus-like atmosphere for the urban setting. Scheduled for completion next year, the Shenzhen skyscraper could become one of the largest labs for new internet services and connected devices. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg via Getty Images

アジアのテック系企業のなかで最も企業価値の高いTencentが決算を発表し、同社が順調に利益を拡大していることが明らかとなった。メッセージング・アプリのWeChatとモバイルゲーム事業がこの好業績の牽引役だ。

2016年Q3における同社の当期純利益は昨年比43%増の106億人民元(15億ドル)で、収益は同52%増の404億人民元(60億ドル)だった。Wall Street Journalによれば、S&O Capital IQに掲載されていたアナリストの事前予想は当期純利益が109億人民元、収益は393億人民元であり、その予想と概ね一致していると言える。

今年はTencentの創業18周年の年だ。先日、同社はその記念として従業員に合計で2億2000万ドル分の株式を分け与えている。しかし、Tencentの名を世界に轟かせるきっかけとなったのは、つい2年前にローンチしたばかりで、中国では「Weixin」と呼ばれるメッセージング・アプリのWeChatだ。

現在、WeChatのMAUは8億4600万人だ。この数字は前年に比べて30%増加しており、前四半期の8億600万人と比べても順調に成長を続けていると言えるだろう。Tencentが抱えるビジネスのなかでも急速に成長中なのが広告ビジネスであり、それを牽引しているのがWeChatなのだ。

同社のオンライン広告収益の合計は、2015年Q2比で51%増の75億人民元(約11億ドル)だ。なかでも、同社が「パフォーマンス・マーケティング」と呼ぶ分野の収益は同83%増の44億人民元となっている。Tencentによれば、WeChatのタイムラインに表示される広告、同社のモバイル・ニュースアプリ、WeChatのオフィシャル・アカウントとして登録されたブランドからの収益がこの成長の原動力となっているという。

その一方で、今でもTencent最大の事業として君臨するのがモバイル・ゲーム事業だ。今年6月に「Clash Of Clans」の開発元であるSuperCellを買収したことからも分かるように、モバイル・ゲームはTencentが集中的に投資を続けている分野でもある。

2016年3QにおけるTencentのモバイル・ゲーム事業の収益は前年同期比87%増の99億人民元(約15億ドル)だった。一方で、モバイルとPCを合わせたゲーム事業全体の収益は182億人民元(約27億ドル)である。依然としてPCゲーム部門の存在感は大きいが、その成長率は前年比でわずか10%に留まっている。

今年初め、同社はWeChatと統合されたモバイル・ペイメントサービスのWePayに関する数字を初めて公開し、WePayを通して送金された金額の合計が500億ドルに達したと発表している。送金データの詳細については明らかにしなかったものの、WePayとそのクラウド・サービスによって、Tencentがもつその他のビジネスの収益が四半期ベースで348%増加したとコメントしている。金額にすると四半期ベースで50億人民元の引き上げ効果だ。

Tencentの会長兼CEOであるPony Maは決算発表資料のなかで、「私たちのモバイル・ゲーム事業とソーシャル事業の前年比成長率は業界平均を上回っており、健全なマージンを生み出し続けています。その一方で、私たちのエコシステムのインフラストラクチャーとなるようなサービス、つまりオンライン・ペイメントやクラウド・サービスなどのサービスも、急速にユーザーから受け入れられ、利用され始めています」と語っている。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

LeEcoが6億ドルを追加調達、電気自動車プロジェクトには陰りが見える

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電気自動車、スマートフォン、スマートTVなどを開発する、中国の野心的なテック系企業のLeEcoに関する良いニュースと悪いニュースが両方報じられた。

同社のCEOでビリオネアのYuenting Jiaが、同社の早すぎる国際展開を戒めるために企業内部に送った手紙がリークしたことで、LeEcoが新たに6億ドルを調達したことが明らかとなった。しかし同時に、同社がアメリカで展開する電気自動車事業にはブレーキがかかっているようだ。

Reutersが報じたところによれば、LeEcoの中国親会社であるLeShiは、10社以上の中国企業から追加で資金を調達している。同社のスポークスパーソンは出資に参加した企業を明かさなかったが、TechCrunchが取材をしたところ、今回の出資者はすべてJiaが通っていたCheung Kong Graduate School of Businessのクラスメートだと教えてくれた。

今月初め、Jiaは同社が抱える1万人以上のスタッフに手紙を送り、複数の新事業を次々に立ち上げることで成り立っているLeEcoの成長は不安定なものであるという旨の警告をしている。LeEcoはスマートTV事業とNetflixに似たサービスを開始したところだが、この他にもスマートフォン事業や、米Faraday Futureと共同の電気自動車事業にも手を広げている。

この手紙のリークによって、LeEcoの米国向けビジネスと、Faraday Futureと共同で展開する電気自動車ビジネスが危機に陥っていると考える者も多い。しかし、LeEcoの北米事業を率いるBrian Huiは先週開催したTechCrunch Beijingに登壇し、この手紙は北米事業に悪影響を与えるものではないと主張している。さらに彼は、電気自動車ビジネスは同社にとって「最重要事項」であり、このビジネスから撤退することはないと強調した。その一方でHuiは、LeEcoが新しいフェーズに突入したことは認めている。つまり、より少ない事業により大きな投資をするというフェーズだ。同社が20億で買収したVizioなどがその例である。

今回の報道によって、打倒Teslaを掲げるLeEcoの電気自動車ビジネスに切実な資金需要があることが分かった以上、6億ドルの資金調達は成すべき時に成されたものだと言えるだろう。

Jalopnikは、LeEcoとFaradayの2社が18億ドルを投じたネバダ州の製造工場の建設工事が中断していると報じた。さらに、その建設業者への支払いも滞っているようだ

私たちはこの工事の状況について尋ねたが、同社はコメントを控えている。Reutersによれば、今回LeEcoが調達した6億ドルのうち、その半分の3億ドルは今月末までに支払いが完了する予定だという。その資金は、Faraday Futureとのパートナーシップ、米国で始まったばかりのLeMall事業、LeEcoのハードウェアを販売するEコマース・プラットフォームに供給される見通しだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter