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ボタニカルライフメディアの「LOVEGREEN」を運営する日本のストロボライトは本日、ニッセイキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により1億4000万円を調達したことを発表した。同社は2015年9月30日にも資金調達を実施している（金額は非公開）。また、株式会社アイスタイル出身の川上睦生氏が10月1日付けでCOOに就任したことも同時に発表された。

同社は今回調達した資金を利用して、LOVEGREENのグロース、新規事業となるサービスEC事業の立ち上げ、そしてそれに伴う人材強化とオフィス移転を予定している。

コアなファンも認める質の高いコンテンツを

2012年創業のストロボライトが手掛けるのは、植物の育成管理や飾り方などの情報を配信するボタニカルライフメディアの「LOVEGREEN」だ。現在、同メディアのFacebookページでは約9万4000の「いいね！」数を獲得しており、植物関連では最大のメディアと言えるだろう。現在のところMAUとPVは公表していないが、代表取締役の石塚秀彦氏は「年明けくらいには公表することも考えている」と話す。

LOVEGREENが集中的に取り組むのが、記事クオリティの維持向上だ。当初は外部のライターを中心にコンテンツを製作していたものの、クオリティのさらなる向上を目指し、編集部所属のライターを増やしていく方針に転換している。「読者の半数以上が、週に1度は園芸ストアに通ったり、イベントに参加している人たち」だという。石塚氏がある植物の生産者とインタビューした際には、「あの記事どうやって書いてるの？実は、LOVEGREENの記事を参考にして育ているんですよ」と言われることもあったそうだ。

注目すべきはLOVEGREENの読者層だ。同メディアの読者層は40代前半の女性であり、読者の半数以上が「戸建て持ち」の主婦層だという。そこで出番となるのが、ストロボライトの新規事業である。

既存サービスとのシナジー効果の高いストック型のビジネス

ストロボライトは庭の造園・植栽・剪定の見積もりと注文ができるサービスEC事業の立ち上げを予定している。外部の専門業者とユーザーをつなげる仲介型のマーケットプレイスだ。上述したように、LOVEGREEN読者の半分が庭の手入れが必要な戸建て持ち世帯であることを考えれば、既存サービスであるLOVEGREENと新規事業のシナジー効果はとても高いと言える。

気になるのはその市場規模だ。植物にフォーカスする直接的な競合はいないというが、それはその業界がニッチな市場だからなのではないか。しかし石塚氏によれば、「日本には園芸にお金を使う人が全国で3000万人いて、市場規模は1兆円を超える」と語る。さらに、この業界のサービス単価は高い。

枝の一部をはさみで切り取るという、比較的シンプルな作業の「剪定」の単価こそ3万円程度だが、空間のコーディネートである「造園」の場合、数十万円から数百万円の単価になる。

植物は時間が経てば伸びてくる。伸びすぎた枝は切らなければならない。だから、ストロボライトの新規事業は、リピーターさえ増やせれば継続的収入も見込めそうだ。

「造園業者も高齢化がすすんでいて、業者のWebページを見てみても時代遅れと言わざるを得ないようなデザインなのが現状。業者の方々に、この事業について話をしてみても”こういうのがあればよかった”と言われたこともあり、新サービスに対する変なしがらみなどもない」（石塚氏）

新規事業の収益モデルは手数料型で、石塚氏は「当初は実績をあげることに集中するが、消費者と施工業者にそれぞれ付加価値を提供することができれば、将来的には最低でも15%から30%程の手数料率は狙えるのではないか」と話している。

しかし、マーケットプレイス型のビジネスだからこそ懸念されるのが、ユーザーと業者の直接取引だ。実際、人的資源のマーケットプレイスであるクラウドソーシングの「ランサーズ」や「クラウドワークス」でもこのような行為を利用規約により禁止している。それについて石塚氏は、「既存サービスであるメディアを通じてユーザーとの信頼関係を構築したり、ポイント制を導入することなどを考えている」と話しているものの、同社のマーケットプレイスにどれだけユーザーを巻き込めるのかがリリース後の課題となりそうだ。

「ボタニカル石塚」CEOと、彼に魅了された新COO

メディアを通じてファンを獲得することが、直接取引という問題の解決策の1つだが、10月1日付でCOOに就任した川上睦生氏も、実は入社以前からLOVEGREENのファンの1人だったという。川上氏は、「他のメディアが書いている植物に関する記事と比べても、LOVEGREENの記事のクオリティは全然違うと感じていた。そういうこともあり、求人広告を見た瞬間”ここだ！”と思った」と入社したきっかけについて話す。さらに、「石塚さんと話した瞬間から3年くらい先の事業プランも見えたし、彼の熱い気持ちを感じた」とも語る。「Incubate Camp 8th」のプレゼンテーションの最中、みずからを「ボタニカル石塚」と改名する程のCEOの情熱に魅了されたのだろう。

植物への愛にあふれる「ボタニカル石塚」CEOと、新しくCOOに就任した川上氏の新体制となったストロボライト。彼らが次に情熱を捧げる新規事業は、2017年2月から3月頃のリリースを予定している。

Teslaはこの先、生産するすべての車を、将来完全な自動運転を実現するために必要な全てのハードウェアを搭載したものにするという発表を行い、同時にプロトタイプソフトウェアの短いデモビデオを公開した。今度の新しいビデオは、自動運転のTeslaが、混雑した道や沢山の交差点を完璧に駆け抜ける様子を描いている。

ビデオはドライバーの視点で提供され、ハンドルの前に座る人間（法律の規制により座っている）が、ハンドルにもブレーキにもアクセルにも一度たりとも触れていない様子をはっきりと写している。ビデオはまた、Teslaの光学カメラが運転中に見ているもの全てを3つの分離したビューで示していて、そこにはオンボードコンピューターが路上の物体や車線として認識したものが色付きでオーバーレイ表示されている。

Autopilotの完全自動運転バージョンが動作している様子は真に印象的である、そして創業者兼CEOのイーロン・マスクの語った、Teslaによる来年の後半に行う米国横断テストドライブという目標の達成が、可能なのではないかと思わせることに役立っている。

なおBGMの黒く塗れが少々胃にもたれる読者のために、ベニー・ヒルバージョンのビデオも用意されている。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】著者のJoseph Byrum氏はSyngenta社のライフサイエンス – グローバルプロダクト開発・イノベーション・デリバリー部門のシニアR&Dエグゼクティブである。

今から20年後、あなたのテーブルの上に食べ物を載せるための最も重要なツールは、収穫機でも、コンバインでも、そしてトラクターでもない。それはソフトウェアたちだ。

現在農業は、完全にハイテク企業へ移行する過程にある。これは何世紀にも渡ってものごとが行われてきた方法に対する、遅れてきた革命なのだ。事実を見つめるならば、もし私たちが昔ながらの方法で農業やり続けるならば、2050年までには更に20億人の人びとが飢えることになる。

世界の人口増加が、農業生産性の急激な向上を、差し迫って求めている。生産性に対する、地道な進歩を待っていては、もう単に間に合わない。2050年の課題は、前例のないものである — 今日生きている全ての人を養った上に、1920年に生きていた全員を加えた人口を養うことと等価なのだ。

簡単に言えば、20世紀を通して私たちを導いてきた技術は、21世紀においては私たちを遠くまで導くことができない。そしてこのジレンマを解決するための、どのようなソリューションを手に入れるにせよ、土地と水は乏しい資源であり続け、環境の持続可能性が最優先事項であることも考慮に入れる必要がある。

幸いなことに、ハイテクガジェットが全国の農場に広がりつつあり、作物の生産性を押し上げている。自動運転車が米国のハイウェイ上で受け入れられることに手間取っている一方で、自動運転コンバインやトラクターは、米国の小麦並びにトウモロコシ畑では徐々にありふれた景色になりつつある。

Teslaは昨年自動運転装置を装備したModel Sモデルを5万台販売したが、John Deere社は既に20万台の自動運転トラクターを農場に投入している。

ドローンや人工衛星が、農家に対して作物の健康状態に関する、これまでにはなかったオーバービューを与えている一方で、グラウンドレベルのセンサアレイは、土壌と気候に関するリアルタイムのデータを提供している。これらのシステムは、有害な昆虫や作物の生育を脅かすかもしれない他の問題の存在に対して、早期に警告を与える。

農業用ドローンとPrecisionHawks社のDataMapperを利用して作成された土壌マップ

十分な情報を得ている農家は、問題が深刻になる前に解決へ向けて迅速に行動することが可能になる。例えば、窒素センサが、フィールドの一部における窒素の過剰を報告することもあれば、他の一部では不足を報告するかもしれない。これによって農家は、栄養が多すぎず、少なすぎず、必要な量だけ正確に供給される先進的な施肥システムを制御することができる。高い精度は無駄を省き、お金を節約し、そして環境のために良いのだ。

成長する植物は窒素を渇望し吸収するが、最新設備のない農家はしばしば「念のために」作物が必要とするものよりも多くの施肥を行いがちである。残念なことに、植物によって吸収されなかった余剰窒素は、地下水に浸透する傾向があり、それが多ければ魚に有害なものとなる。

したがって、これらのハイテクガジェットから得られる、効率と環境への潜在的な利点は途方もないものとなるが、それらははるかに複雑なパズルの一片を表しているのだ。

ガジェットが行うのは、前例のないレベルのモニタリングとデータ収集能力の解放である。しかし、21世紀の農業の中心となるものは、これらのデータの処理である。明日の農業のキラーアプリは情報による収穫だ。

成長という話題になると、農家は沢山の疑問に直面する。どのような作物を、いつ、どこに植えるべきなのか？どのくらいの水が必要とされるのか？どのくらいの肥料が必要とされるのか？水や肥料の量は、畑ごとに異なり、個々の畑の中でも異なる。その量も日によって、あるいは時間によっても変化する。このプロセスには、相互に関連する何千もの複雑な変数が関わっている。

ISRAEL – OCTOBER 03: 点滴灌漑  (写真：James L. Stanfield/National Geographic/Getty Images)

複雑な数学が計算尺と黒板を用いることでしか行えなかった遠い昔には、私たちは訓練された推測以上に、最善の道筋を決定するための、複雑で増大する質問に答える計算能力は持っていなかった。

しかし今や計算能力は安価であり、全ての可能な選択肢とその潜在的な結果をモデル化することが可能になった。例えば、Google Mapを搭載したスマートフォンは、現在の交通状況に基いてA地点からB地点までの全ての経路を、最短あるいは最速の観点から評価することができる。

シミュレーションとモデリングはまた、作物栽培を行う際に迷子になることを防ぐ。最も基本的なレベルとして、作物は成長の様々な段階に応じてレベルが変化する、太陽光、水、そして栄養分を必要としている。これは単純な話に聞こえるが、大規模に行われる世界では、各因子を最適化すれば巨大な見返りが得られるのだ。

米国は毎年5000万エーカーの農地全体から、23億ブッシェル（1ブッシェルは米国では約35.2リットル）の小麦を収穫する。もし生産性が1パーセント伸びれば、毎年67万800トンの小麦粉が追加されることになる。

そしてデータ分析の能力をフルに利用すれば、1％よりもはるかに多い増産を行うことができる。

例え農場の地面に最初の種が蒔かれる前であっても、全国のそして世界中の成長の様々な条件のための遺伝的潜在能力を最大化を狙って、植物品種の育種を最適化するために、データ分析を利用することができる。カリフォルニア州の農家が干ばつに強い種を必要とするかもしれない一方で、中西部の農家は特定の植物病害に対してより強い抵抗性を有する種を欲しいかもしれない。

Prosperaの作物のモニタリングシステムは、農家が収穫量を向上させるための手助けをするために、コンピュータビジョンと人工知能を利用している。

データ分析はまた個別の農家側でも役に立つ。例えば特定の農家のニーズと、その農家の畑の（昨年ではなく）今年予想される収穫条件の下で、最高の収量を期待できる種をマッチングする。

そしてその種を植えるタイミングになったときには、データ分析は作物の成長や土の条件、天候、そしてその他のキイファクターに関する大量の履歴データを処理し、個別の作物の条件が最大収量に向かって最適化されるようにする。収穫後には、データ分析は、配送物流や作物の販売を支援する。

情報による収穫は、種子の品種の育種から店舗の棚への食品の配置至るプロセスの各ステップを最適化する、完全なシステムとして考えられなければならない。目指すのは農業における意思決定を改善することだ、農家やそのサプライヤーから、農業機器メーカーまで、そして最終的には消費者たちの意思決定を。

食品製造プロセスの各段階において可能な最善の選択を行うことで、生産性が最大化され、より少ないリソースでより多くの食品を得るというゴールへ近付くことができる。これが、2050年に世界を養うために必要な作物の成長を達成するために、必要とされる努力のレベルだ。

これは、いかなる会社もしくは個人よりも大きな仕事である。既存の農業コミュニティさえ超えている課題なのだ。食品セキュリティは全ての人に影響する、そしてその問題解決が要求するのは、農業が次のレベルの生産性に到達するために必要な革新的なシステムを構築できる、数学とソフトウェア工学の世界からの才能の注入である。

これらのことが意味するのは、明日の最も偉大なテクノロジーの機会は、シリコンバレーではなく、（穀倉地帯である）中西部で見出すことができるということだ。

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（翻訳：Sako）

現地時間11月18日、カスタマーサービス向けにリアルタイムなフィードバック・プラットフォームを提供するCogitoは、シリーズBで1500万ドルを調達したことを発表した。本ラウンドを含めると、同社のこれまでの調達金額は合計で2250万ドルとなる。

MIT Media Labのスピンオフ企業である同社は、行動科学の原理をコールセンターに適用することでカスタマーエクスペリエンスの向上を目指している。過去の成功例と現在進行中の会話との間で、会話の各特徴を比較しているのだ。Cogitoでは、声の大きさや、会話が途切れた時間、会話のスピードなどの特徴を模範例と比較し、それに基づいてコールセンターの従業員にリアルタイムなフィードバックを提供している。同プロダクトはこれまでに、HumanaやCareFirst BlueCross BlueShieldなどのFortune 500企業に採用されており、Cogitoはこれらの企業に対する顧客満足度を20%向上することに成功したと主張している。

行動科学のビジネスへの応用はまだ始まったばかりだ。大量のデータを利用する機械学習によって行動科学の研究が進歩するなか、今後さまざまな業界でユニークな応用例が誕生していくだろう。

本ラウンドでリード投資家を務めたのはOpenView Venture Partnersだ。設立から10年のOpenViewは、ボストンにあるCogitoの本社から歩いて通える位置にある。OpenViewのパートナーであり、Cogitoの取締役に新しく就任したScott Maxwellにとっては非常に便利だろう。Maxwellが取締役会に加わることにより、彼のエンタープライズ向けクラウドサービスに関する知識がCogitoにもたらされることになる。また、彼はかなり実践的な人物としても知られている。既存投資家であるRomulus CapitalとSalesforce Venturesも今回のラウンドに参加している。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

Googleは、自らデザインし製造を手掛けた新しいPixelとPixel XLスマートフォンで、そのハードウェアに対するアプローチを大幅に再考した。またそのデバイスの売り方も、同時に新しいGoogle Shopで再考中だ。

この秋にはGoogleはPixel、Chromecast Ultra、Daydream View VRヘッドセットを発表し、顧客にそれらのデバイスで何ができるかを見せて販売を促進するために、同社は北米カナダのBest Buy店内に、ストア内ストアをオープンした。

イベントでPixelを発表したとき、Googleは同時にGoogle Wifi、Google Home、Daydream Viewの初お披露目も行った。Googleはその際にその新しい機器を試すことができるようにニューヨークに一時的なExperience Store（体験店舗）を用意することも発表した。だがカナダにオープンしたGoogle Shopは一時的なものとしてはデザインされていない；Googleはそこを現行のそして将来のデバイスのためのショウケースとして期待しているだけはなく、デバイスのユーザーたちのためにコミュニテイのような役割を果たす場所にしようとしているのだ。

どこかで聞いたような話だって？それはそうだろう – Google Shopは一般に解放された様々なアクティビティを用意している、これはAppleが運営しているインストアプログラムと類似したものだ。内装も似通っているが、明らかに審美的にはGoogleテイストである。明るい木目調とグレーの布地が遊び心のヒントに満ちた（Google調の）明るい色と組み合わされている。ここはショップ内ショップであるため、空間は貴重である、しかしGoogleはこの限られた空間を特製のモジュラー家具を使って活用している。立つ場所が少ない時には重ねられ、例えば学生たちの小さなグループが詰めて座ったりするときには簡単に並べられるようなものだ。

プロダクトはグループごとにまとめられているが、組み合わせたときに意味があるもののために特別な場所も用意されている、例えば；ChromecastとPixel、あるいはPixelとDaydream Viewといった具合だ。ダイヤルで制御できるマルチスクリーンがスペースの一角を占めていて、来場者たちは大画面でGoogle Earthを楽しむことができるし、ホリデイシーズンのスペシャルイベントではサンタを追跡したりHangoutをすることもできる。

「人びとがやってきて、発見し、遊び、楽しむのを見るのが大好きです。それがたまたまテクノロジーを使っているというだけで」と話すのは、GoogleのリテールマーケティングディレクターのJanell Fischerだ。「なので私たちは本当に、色々な没入型の体験を重ねようとしています、プロダクトやプロダクト機能の直接的なデモもありますが、より探求的で楽しいものも用意しているのですよ」。

と言いながら、Fischerは「Portal」を紹介した。上で述べたインタラクティブマルチスクリーンを使って、顧客をGoogle Earth上で飛行させたり、太陽系への旅へ誘ったりするものだ。GoogleはまたYouTuberたちを招いて特別ワークショップやセッションを行っている、その中には、クリスマスをテーマにした不格好なセーター（ugly sweater）を自作するTheSorryGirlsによるデビューイベントなども含まれている。

Google Shopはワークショップやイベントも主催する。その中にはYouTuberであるTheSorryGirlsの初公開イベントも含まれている。

Fischerは、この空間をこうしたイベントや「グーグルガイド」が行うプロダクトチュートリアルに向けて「超プログラマブル」に仕上げたと語った。なおグーグルガイドとはGoogleと提携したフルタイムスタッフで、Best Buyのスタッフではない。例えば「Google Assistantを使って行うホリディシーズン旅行計画」などがチュートリアルの例として挙げられる。そしてガイドは同時にもっと日常的なタスクに関する手助けを行うこともできる、例えば基本的なデバイス操作などだ。

Googleはまた英国にDixonと協力して3店舗を出店していたが、Fischerによれば、Google自身のハードウェアデバイスの発売を受けて、エクスペリエンスの全てを再デザインしたということだ。Dixonの店舗は、ソフトウェアとサービスに焦点が当てられていた、とFischerは語る、しかしハードウェアの登場により、それらをどのように組み合わせて利用すれば良いのかを紹介するという点に焦点が当たり、促進されるようになったのだ。ここでも、これはAppleのアプローチに似たやり方に聞こえる – 実際Fischerも3年前にGoogleに入社する前はAppleのリテール部門で働いていたのだ。Googleによる物理的な小売へのアプローチはしかし、増加し進化するハイパーローカル要素（小さなコミュニティや地域の特性に考慮した要素）を取り込むもののように思える。

「このスペースの素晴らしいところは、新しいプロダクトが発表されたらすぐにアップデートを行うことができるところです、デジタルコンテンツも素早くアップデートすることが可能なので、このスペースに特化したPortal向けの新しいアプリも作っていきます」とFischerは説明した。「私たちはここに来店する皆さんから多くのことを学んでいます、そして彼らにコンテンツが受け入れられるところを見たいのです」。

ローカルな企画を超えて、Best BuyのそれぞれのGoogle Shopは、それぞれの店舗が存在する街にむけて、カスタマイズされたデジタルコンテンツを提供することができる – たとえばここでは、店舗が存在するトロントの郊外を示す「Mississauga」という大きなデジタルサインがPortalを飾っている。

小売店の存在は、プレミアムモバイルデバイスの大きくて忠実な顧客ベースを構築するためのキーとして大切なものだ。そしてそれは以前のNexusプログラムの際にはGoogleが持っていなかったものである。Google Shopは、そうした活動へのよいスタートを切ったように見える。なぜなら明らかに着手細部へのこだわりがたくさんあり、今後小売を前に進めるためのアプローチを進化させるためにフィードバックから学ぼうという意志を持っているからだ。

アプローチは有望だが、少なくとも今のところ、これは英国とカナダに限定されているようだ。「私たちは、現在米国では何もする予定がありません」とFischerは私に語った。しかし、この投資と彼らの気の回し方は、これがより大きな小売計画のプロトタイプであることを示唆している。

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（翻訳：Sako）

東京・渋谷にて開催されている日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。目玉企画の一つである、スタートアップバトルのファイナルラウンドが18日に行われ、114社が参加した書類審査、ファーストラウンドを通過したチームが自社プロダクトをプレゼンし、競い合った。

今年も立ち見が出るほど、大きな盛り上がりを見せたスタートアップバトルの勝者に輝いたのは、小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を運営する株式会社Kids Publicだった。惜しくも優勝を逃したタウンWiFiには審査員特別賞が送られた。以下、優勝チームと次点チーム、その他のチームを登壇順に紹介する。

小児科オンライン（株式会社Kids Public）：優勝、PwC Japan INFINITY賞

小児科に特化した遠隔医療相談サービス。平日の夜18〜22時、こどもについての質問や悩みをLINE、電話、Skypeで医師に相談することができる。予約の方法はシンプル。料金は初週無料だが、それ以降は月額980円かかる（※12月1日から月額3,980円に変更予定）。これからは健保、保育園を中心にtoB向けにビジネスを推進。”受診すべきか”を医師なしで判断できる遠隔医療システムの浸透を目指していく。

タウンWiFi（株式会社タウンWiFi）：審査員特別賞

公衆の無料Wi-Fiに自動で接続&認証してくれるアプリ。各キャリアが大容量データプランを開始し始めたが、多くのスマホユーザーにとって通信量過多による速度制限は未だに悩みの種だ。タウンWiFiは公衆の無料Wi-Fiに自動で接続することでスマホの通信量を削減。速度制限を解消する。現在、21万スポットが登録されており、月間4000万回接続されているという。「世界一の通信会社を目指す」と言うタウンWiFi。11月15日に韓国で1万スポットを対象にサービスを開始。今後、数年の間に海外30カ国でのサービス展開も目指していく予定だ。

Refcome（株式会社Combinator）：IBM BlueHub賞

社員の紹介による「リファラル採用」を活性化するサービス。日本でもリファラル採用が少しずつ浸透し始めてきたが、運用に課題を残す企業も多くある。Refcomeはそういった企業に向け、社員への人材紹介依頼機能や、協力した社員の管理機能、そして友人の招待を促すメッセージの作成機能を提供。これにより、人事、社員の双方に余計な手間がかからないリファラル採用が実現する。利用料は導入企業の社員数やコンサルティング内容によって異なるが月額7万〜10万円程度。サービス開始から4ヶ月ながら、IT業界はもちろんのこと、不動産・金融業界など様々な業界・業種で利用されており、需要の高さを感じさせる。

Folio collection（株式会社FOLIO）：AWS賞

リスク許容度に応じた分散投資を自動化する資産運用サービス。これまで難しいというイメージが先行し、リテラシーが高い人しかできなかった「投資」を誰もができるようにすることを目指す。10万円から分散投資が可能で、具体的には気になるテーマを選択するだけ。ショッピング感覚で投資をすることができるという。例えば、「新垣結衣」というテーマを選択すれば、新垣結衣に関連する魅力的な銘柄に投資される。サービスリリースは年内を予定。まずは国内証券の取り扱いから始めていき、海外証券などプロダクトの拡充を目指していくという。

SCOUTER（株式会社SCOUTER）：PR TIMES賞

転職希望者を企業に紹介することで報酬をもらえるソーシャルヘッドハンティングサービス。紹介者としてユーザー登録し審査を通過した「スカウター」が転職を希望する知人・友人を企業に紹介することを支援する。無事、採用が決まれば紹介者は転職者の年収の5%（最低15万円）を報酬として受け取ることができる。2016年4月に開始したサービスだが、スカウター登録者は1,000名、登録企業数は600社を超えているという。年内には雇用契約なしで人材紹介には当たらない活動ができるコースも用意し、副業が禁止されているビジネスマンでも参加できる形にすることを目指すそうだ。

Diggle（タシナレッジ株式会社）：FUJITSU MetaArc賞

企業の予算管理と資金シミュレーション業務を支援するサービス。Excelでの予算管理・予実比較は基本的に手作業のため人為的なミスが多く発生する。また、チェックにも時間がかかるなど非常に非効率な作業だ。Diggleは関数なしに月次の予算を作成することができる”予算策定機能”、複数の部門にまたがる予算をクリックだけで積上、比較することができる”予実対比機能”、さらに”資金シミュレーション機能”をフリーミアムモデルで提供。予算管理と資金シミュレーション業務をミスなく効率的に行えることを目指す。現在、事前登録者を募集中だ。