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Magic Leapは自社のプラットフォームに拡張現実のコンテンツを製作するゲーム開発者や映画製作者、その他のクリエイターを呼び込もうとしている。本日Magic Leapは、MIT Technology Reviewの開催するEmTech Digitalカンファレンスのステージに登壇し、どのようにそれを実現するかを発表した。Magic Leapは開発プラットフォームを近いうちにローンチする予定だ。Magic Leapのウェブサイトに新設された開発者ページからSDKの利用の申し込みを受け付けている。UnrealとUnityのゲームエンジンに対応していて、SDKは近いうちにリリースされるとMagic Leapはツイートしている。

@zaphodgjd announces SDK that supports @unity3d & @UnrealEngine at @techreview is done – releasing soon…

— Magic Leap, Inc. (@magicleap) 2015, 6月 2

訳：Graeme DevineがUnityとUnrealのエンジンに対応したSDKをTechReviewで発表。近々リリース予定。

Magic Leapは表立った行動をしないことで有名だ。Googleや他のトップ企業から、昨年の10月に5億4200万ドルを調達するまで、ほとんどの人が彼らの存在を知らなかった。先月になってようやく、彼らの開発している技術で何ができるかを公表した。動画では、拡張現実のテクノロジーで、ユーザーが実際に勤務しているオフィス内で自分の目線でプレイできるファーストパーソン・シューティングゲームができることを見せた。

今日の発表では、AR技術をどのようにユーザーに届けるかについての詳細が明らかになった。

CEOのRony AbovitzとChief Futurist/superstar（チーフ未来主義者兼スーパースター）でSF小説家でもあるNeal Stephensonと共に登壇した、Chief Creative Officerを務めるGraeme Devineは、ARのプラットフォームの計画について話す前に、秘密にしていたことを知らせしたいと言った。「このプラットフォームで開発者向けのトレーニングを提供したいと思います」とDevineは開発者にMagic Leapのサイトに行ってサインアップすることを促す直前に伝えた。後にこのSDKについて「これは本当です！」とツイートで高らかに宣言している。

Magic Leap、CEOのRony Abovitz、Chief Creative OfficerのGraeme DevineとChief Futurist/superstarでSF小説家のNeal Stephenson (左から)

Magic LeapのプラットフォームはUnityとUnrealに対応しているが、これはTechCrunchのライターであるSteve O’Hearが、 昨年の10月にMagic Leapの採用情報にUnityに関する記載があったことから、両社のテクノロジーは互換性があるのではないかとの予想と合致している。

Magic Leapの開発者ページには、以下のように記載されている：

「私たちのDynamic Digitized Lightfield Signal™を使用することで、現実にある物と製作した映像との境が薄らいでいきます。製作した映像を現実世界に違和感なく配置できる様を想像してみてください。あなたも世界を永遠に変える最初の一人になることを考えてみてください。現在、公に話せる内容は限られていますが、正当な秘密保持がある中で、今後の可能性について話したいと思います。」

Magic Leapのもう一つの重大発表は、調達した累計5億9200万ドルの資金のいくらかで、30万平方フィート（およそ2万7870平方メートル）に及ぶ、初の製造施設をフロリダに建設するということだ。そこでは「photonic lightfield chip （フォトニック明視野チップ）」を製造するとAbovitzは伝えた。このチップは目の前のスクリーンに映像を投影するのではなく、直接目に投影する方式で拡張現実を体験できるヘッドセットに埋め込まれるという。

Abovitzは「私たちの調査研究は終わり、実際のプロダクトに応用する段階に来ています」と説明した。自社の製造施設の建設した理由について尋ねられると彼は、「私たちが今説明している物は、まだどこにも販売されていないような物なのです」と答えた。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

Instagramは大金を稼ぐ準備が整ったようだ。一年半に及ぶフォーマットと基本的なターゲティングの検証を経て、 Instagramは広告主に対してより優れたツールの提供を開始する。「Shop Now（今すぐ購入）」「Install Now（今すぐインストール）」と「Sign Up（サインアップ）」のボタンの追加、ユーザーの興味やデモグラフィック別のターゲティング、そして大企業が広告を効率的に管理できるAPIを提供する。

Instagramの広告は、2013年10月のローンチ以来、大手ブランドがユーザーに自社を覚えておいてもらうのに使用するには最適な広告だった。今回の変更により、直接ユーザーに何かしらのアクションや、商品の購入を訴求したいマーケターにとっても便利なものとなる。広告代理店はより多くの資金をInstagramに使うようになることが見込まれる。APIでは、Instagramでフォローする人やFacebookでの「いいね！」などの情報からユーザーの興味に基づくターゲティングが可能となり、この写真ネットワークは、Twitterのインタレストグラフと対抗するようになるだろう。

Instagramのユーザーにとっては、新しいフォーマットが一番の大きな違いになるだろう。「アクション志向」と呼ばれるこのフォーマットには、ボタンが画像の下に表示される。上のモックアップの画像のように、商品を購入したり、アプリをダウンロードしたり、サービスにサインアップするためのボタンだ。

これは、Instagramが今年の初めに発表したマルチフォトのカルーセル広告の延長線上に作られている。他にも「Learn More（もっと読む）」ボタンもあり、今回の変更で初めて、Instagramの広告はクリックできるようになった。

ボタンをクリックしても完全にInstagramから離れないのが特徴だ。代わりにアプリ内で小さなブラウザが開き、ユーザーが購入やダウンロードなどのアクションを終えたらInstagramへと戻る仕組みだ。

Instagramは、これまでもユーザーをアプリ内に留めようとしてきた。TwitterにInstagramの写真が直接表示しないのもその考えがあるからだ。Global Head of BusinessとBrand Developmentを率いるJames Quarlesは彼らの理念でもある、スムーズで直感的に写真をブラウズする体験を壊さないようにしたいと話した。「Instagramは、ウェブの一覧やページの集まりではないので、リンクを集めることに意味はないのです。最も重要なのは、ユーザーが撮った写真です。ユーザーはInstagramの写真をリツイートしたり、友人の写真をInstagramに再度投稿したり、リンクを送ることもありません」とQuarlesは私たちに説明した。「ビジネスに関しては、アプリ内のブラウザを見ることは、とてもライトな体験だと考えています。そしてアプリにも戻ってこれる。シンプルであることに私たちは価値を感じていて、この形式はそれに見合うものです」。

Facebookが検証しているような、Instagramのアプリ内でeコマースの決済ができる機能などは検討していますかと尋ねた所、Quarlesは「アプリ内コマースについての機能は今回はありません」と答えたが、「その分野はとても注意深く見ています。写真からインスピレーションを受けて、決済するまでの障壁をできるだけ減らしたいと考えています」と続けた。

今日発表した機能や新しいフォーマットは、これから徐々に公開される予定だ。今週後半にでもスペインでの検証を始める予定でいる。

新しいターゲティングに関しても、既存のInstagramの広告とFacebook（Instagramの親会社）のユーザーデータを合わせたものを拡張した形だ。これまでInstagramの広告主は、年齢、性別と国別で広告のターゲットを設定することができた。これから少しずつ、より広範なデモグラフィックやユーザーの興味関心のデータを活用することができるようになる。加えて「情報ビジネスが持つ自社のカスタマーデータ」に基づきターゲットを設定することも可能だという。これは、FacebookのCustom Audiencesの広告に良く似ている。Custom Audiencesは、広告主が既に自社で保有しているメールアドレスに対応する人をターゲットに設定することができる機能だ。

ユーザーが広告を煩わしく不快に感じる場合の対応策として、Facebookは「Instagramのフィードバックシステムを改善し、ユーザーと関連する広告が表示されるようにすると共に、ユーザーが広告をある程度コントロールできるようにする」と伝えている。

Instagramは、この広告機能を大小関わらず全ての企業に提供できるようにすると伝えた。InstagramとFacebookの広告購入ツールを統合すること、そしてInstagramの広告のAPIのローンチを指している。このAPIでInstagramは広範なソーシャル広告プラットフォームとつながることになる。

大規模な広告を展開する広告主は、大量の広告の変数やターゲットの設定オプションをプログラムでコントロールできるようになり、手作業での管理は減り、自動で最も効率的な組み合わせに最適化されるようになる。InstagramのAPIは、サードパーティーの広告管理ツール市場を賑やかにすることになるかもしれない。特にキャンペーンに用いる画像といったクリエイティブな要素の最適化に焦点が当てられるだろう。

APIの最初のパートナー企業には、4C、Brand Networks、Ampush、Kenshoo、Laundry Service、MediaVest (Publicis)、Nanigans、 Olapic、Resolution Media (OMG)、Salesforce、 SocialCode、Social MoovとUnifiedが含まれている。

何故注目が集まっているのか？「今回の発表で最も重要なのは、FacebookがInstagramの広告をスケールさせる準備が整ったということです。そして、彼らはユーザー志向の広告において、自社のプロダクトやウェブでの成功を元に、スケールのための法則を理解しています」とBuddy Mediaの共同ファウンダーで、現在はSalesforce.comのChief Strategy Officerを務めるMichael Lazerowは話した。

Facebookの最初の広告はAppleが購入したが、彼らは多様なビジネスが使えるツールを開発していった。Instagramも同じ道を辿っている。Quarlesはこのことについて「数百の大きい広告主から裾野を広げ、次の1000社を取り込むのがこの戦略の重要なポイントです」と話した。Instagramの親会社でもそうであったように開発者が利益を導く。モバイルでのアプリインストール広告は先の四半期だけでFacebookに24億ドルをもたらした。Instagramにもそれが登場する。

Lazerowは、「Facebookの広告事業にとって今回の開発は、彼らが2014年10月に公開したモバイルの Audience Networkの開発以来、最も価値があるものになるでしょう」と締めくくった。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部記：Nathan Eagleは、Crunch Networkのコントリビューターであり、Janaの共同ファウンダーでCEOを務めている。

多くのアメリカ人は「ネットワーク中立性」という言葉を聞くと、無関心な眼差しになり、困惑し、すぐに飽きた顔をする。しかし、インドのような新興市場にとって、ネットワーク中立性は全てに影響する重要な問題だ。

例えば、インドのバンガロールに住む22歳の女性であるPriyaの例をとってみよう。多くのアメリカ人同様、彼女はAndroidを搭載したスマートフォン（90ドル程の端末）を片時も離すことはない。私のように彼女は通勤時間にFacebookにアクセスし、友人たちと毎週お決まりのディナーの予定を決めるために連絡を取る。あなたと同じように、何十個あるアプリを使って、スポーツを観戦したり、ニュースを読んだり、家族の写真を見て楽しんでいるのだ。

しかし、欧米諸国の人には定額料金でモバイルからインターネットを無制限に使う、あるいはWi-Fiホットスポットを利用できる贅沢があるが、Priyaはどのアプリをどの程度の時間使えるかを計算しなければならない。Priyaを含め、インドにおけるモバイル端末の契約者の90%は、高額なデータ従量課金プランを利用しているからだ。

インドでのコネクティビティに関する最も重大な問題は、家計から捻出されるデータ通信料が大きな負担になるということだ。最低賃金で働く人は500MBのモバイルデータプランの通信料を捻出するのに17時間働く必要がある。1時間インターネットに接続するのに、最大3時間働く必要があるということだ。（一方アメリカでは、月額の無制限データプランの料金は、最低賃金で3時間強、働けばまかなえる程度だ。）

これを理由に、Facebookと彼らのInternet.orgのプラットフォームやAirtel Zeroは、インドや他の新興国でカスタマーがアプリを無料で利用できるよう、コストの溝を埋めようとしている。目標はとても素晴らしいものだが、彼らのモデルはネットワーク中立性（ここで、つまらない顔をしないでほしい）の課題に直面する。ネットワーク中立性とは、インターネットのコンテンツは無料で平等に利用されるべきという基本理念だ。

インドを含め他の新興国で議論されるネットワーク中立性の問題は、アメリカ国内での問題よりずっと複雑だ。アメリカでのネットワーク中立性を巡る争いでは、Comcastによる、Netflixや他のストリーミングサービスのコンテンツをストリームする速度をコントロールしようとした問題が最近話題となった。この場合、利用者が映画を鑑賞する際、ロードするのに少し余計な時間がかかってしまう。

インドでは、スピードが問題なのではない。アプリや映画が他のものよりロードするのが少し遅い（これはアメリカで大々的な倫理問題を起こす）という以前に、そもそもアクセスできるかどうかという問題がある。Internet.orgやAirtel Zeroのようなプラットフォームでは一部のインターネットは利用できるが、他のものは利用できない。例えばデータ通信が少ないアプリは利用できるが、他のものは利用できるアプリのリストにすら入らない。

Priyaのような人は、Wikipediaを閲覧したり、Facebookで友人と話す以上のことをしたいと考えている。YouTubeで動画を見たり、ファイル共有のための最新のローカルアプリをダウンロードしたいのだ。彼らは、インターネットの一部ではなく、インターネットでの体験の全てを得たいのだ。（特定のアプリが他のアプリより利用するのに少し時間がかかるという問題の重要性はまだそれほど高くない。）

Internet.orgとAirtel Zeroは、彼らのミッションはインターネットへのアクセスがない人たちにインターネットを届けることだと言う。それは意義あるミッションだ。しかし、彼らのサービスは多くの人に初めてオンラインにアクセスする機会を提供すると同時に、彼らを誘導しているとも言える。

例えばInternet.orgは、あまりに大量のデータを消費せず、Facecbookの参加ガイドラインに準拠するアプリ開発者に対して、サードパーティアプリの開発を認めている。Airtel Zeroでは、承認されたアプリに関しては無料で利用できるが、他のアプリには通常のデータ課金がかかる。

ここ最近巻き起こった抗議は、両社の努力により作られたこの状況では、その地域で開発されたアプリや大企業ではない所のアプリを利用するコストが高くなり、それらが排除されてしまうことに対する抗議だった。Facebookを無料で利用できる場合、新しく立ち上がったスタートアップのソーシャルアプリを高額な金額を払ってまで利用するだろうか？これは全てのコンテンツを公平に扱うオープンなインターネットではないということを意味している。

次の10億人にインターネットを届ける難しさは、新興国でのデータ通信のために使うパイプ、ワイヤーやドローンの費用を負担しなければならないことにある。そして、それを担うのはインド政府ではない。もし、Facebook、Googleや他のAirtelのような大手オペレーターがそれを担うのなら、その意義ある行いのために金銭的なインセンティブを求めるのは当然のことだろう。

他にソリューションは無いのだろうか？という疑問が浮かぶ。

インドのような市場に無料でオープンなインターネットを届けるには、広告に支えられるモデルが最適ではないだろうか。現在あるほぼ全てのメディアはこのモデルを採用している。テレビやラジオの始まりも同じだった。テレビやラジオが初めて登場した時、広告主の存在により、コンシューマーは媒体を無料で消費することができるようになった。ウェブページを見てみても、現在のメディアのほとんどはこのモデルを採用している事実を確認することができる。同じように広告主がアプリやオンラインコンテンツの壁や制限を失くし、無料でアクセスできるようにすることはできないだろうか？

Mozillaはバングラディッシュで Grameenphoneとパートナー契約を結んだ。複数のアフリカ諸国ではOrangeと契約している。これらは広告モデルで、ユーザーに制限のないオープンなインターネットを提供する取り組みである。

バングラディッシュでのGrameenphoneの取り組みでは、ユーザーはモバイルのマーケットプレイスで短い広告を視聴した後、自由に使用できる20MBを毎日付与するというものだ。Orangeは、特的の地域のコンシューマーに対し、Mozillaのスマートフォンを購入した場合、端末と共に定められた時間内での無制限のインターネット利用が提供される。これらの取り組みは、Mozillaが自由に利用できる無料のインターネットアクセスを負担する代わりに、端末の売上を押し上げることが目標だ。

もう一つ例を上げると、インドで大成功を収めたPepsiのキャンペーンがある。FreeCharge（Snapdealに最近 買収されたスタートアップで、インドのコンシューマー向けインターネットセクターでは最大のバイアウトになった）では、Pepsiを買うと、無料でインターネットが利用できる。キャンペーン内容は次の通りだ。ペットボトルのPepsiを購入し、キャップの裏側のコードをモバイル端末に入力すると、10ルピー分のインターネットが自由に使える。FreeChargeは、その10ルピー分で閲覧できる内容や、アクセスに関して何ら制限を設けていない。コンシューマーは自由に利用することができる。

現在、2190億ドルが新興市場での広告に費やされている。しかしその90%以上は、屋外の看板やテレビ広告といった従来の広告媒体に向かっている。テクノロジー関連のコミュニティーが広告主に対して適切な広告プラットフォームを提供できれば、新しくインターネットに接続する多くの人に向けて、自社のブランドを打ち出したいと熱望する企業が必ず現れるだろう。そしてその対価としてインターネットにアクセスするコストを担うことに同意するだろう。そうすれば、広告モデルで無料で視聴できるケーブルテレビやラジオと同じように、広告はインターネットの門番ではなく、ゲートウェイとなることができるはずだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）