Impalaは単一の標準APIでホテル業界全体をカバーしたい

ロンドンのImpala(インパラ)は、ホテルのデータとの対話をもっと容易にできるようにしたい。そこで同社は、ホテルのレガシーなシステムの上に、あらゆるものを現代的なREST APIで標準化する層を作っている。

そのImpalaがこのほど、シリーズAで1100万ドル(約11億8400万円)を調達した。投資家はStride.VC、Xavier Niel/Kima Ventures、DST GlobalのパートナーであるJerry Murdock(ジェリー・マーロック)氏、そしてこれまでの投資家たちだ。同社はこれまで、シードラウンドで175万ドルを調達している。

基本的にImpalaが望んでいるのは、Stripe(決済API)やTwilio(通信API)、Plaid(フィンテックAPI)などのようにシンプルであることだ。ほんの数行でデベロッパーはImpalaを利用でき、詳細に立ち入る必要はないものに。

ホテル業界はこれまでProperty Management Systems(PMS)というものを使って、部屋や部屋のタイプ、料金、税などなどを管理してきた。

Impalaの共同創業者でCEOのBen Stephenson(ベン・ステファンソン)氏葉「各ホテルはそういう古いシステムに固執しており、その上にオープンなAPIを自ら作る気などない」と語る。

そこでホテル業界でプロダクトを作っているデベロッパーは、現状では各社ばらばらに異なるホテルシステムに接続するために、大量の統合化作業を強いられる。そしてImpalaはそういう違いの大きいホテルシステムの上に標準的なAPIを被せて、プロダクトは一度だけ一つだけ作ればそれで終わりという状態にしたい。

例えば、いろんなホテルの空き室の数を知りたければ、どんなホテルに対しても同じAPIを呼び出して問い合わせできる。1つのホテルでも複数のホテルでも、管理は同じように容易になり、ホテルのシステムと対話するアプリやウェブサイトや内部的サービスの構築も1つのコードで実現できるようになる。

今度得た資金で同社は、そういう統一APIで対応できるホテルシステムをもっと増やしたいと考えている。今は8種類のシステムをサポートしているが、Impalaがホテル業界の普遍的な言語になるためには普遍的なサポートが鍵だ。

Impalaは、直接予約(ダイレクトブッキング)のAPIも作っている。現状では、ブッキングデータを手作業でBooking HoldingsやExpedia Groupのウェブサイト(Booking.com、Priceline、Agoda、Kayak、Expedia、Hotels.com、HomeAway、Trivagoなど)にアップロードしているホテルが多い。チャンネルマネージャーを使っているところもある。

チャンネル・マネージャーはホテルと、そういうホテル情報・予約サイトを仲立ちして、予約情報を1回だけ送ればすべてのサイトにアップロードしてくれる。「でも売り手側からすれば、新しいオンラインセラーを立ち上げたとすると、すべてのチャンネルマネージャーとコネクトしなければならないのだ」とステファンソン氏は言う。

同社の直接予約APIは、ExpediaやBooking.comと新たに競合しようとする者にとってハードルを低くする。また、ホテルの部屋を自分で売らなくてもいいという、新しいタイプの業種の参加も可能にするだろう。そしてたとえば、シティガイドやカンファレンスや音楽フェスティバルなどのWebサイトから直接、部屋を予約できるようになるかもしれない。

それらはBooking.comへの埋め込みではなく、ImpalaのAPIを利用してホテルを直接予約し、コミッション(手数料)を低く抑えられるだろう。

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誰でも30日で何かのエキスパートになれるオンラインクラスMonthly

Month to MasterのMax Deutsch(マックス・ドイチュ)氏を、あなたもご存知かもしれない。彼の1年という短寿命だった自己改良プログラムは、誰もが1カ月で何かの分野のエキスパートになることを目指した。例えば、ルービックキューブを20秒で解けるようになったり、外国語で30分会話できたり、あるいはチェスで世界チャンピオンのMagnus Carlsen(マグヌス・カールセン)氏に勝てるようになる。最後のチェスではドイチュ氏側が負けた。

今回、ドイチュ氏と共同創業者Valentin Perez(バレンティン・ペレス)氏が立ち上げたMonthlyは、ドイチュ氏によると「テクノロジーの力を借りてもっと多くの人びとが短期間でエキスパートになれることを目指す」とのこと。

Monthlyは、エキスパートや各分野のセレブが教える30日のクラスを提供する。その先生はYouTubeのチャンネル登録者が数十万以上という人が多い。例えば、Andrew Huangは(アンドリュー・ファン)氏は音楽プロデュースのクラスを教える。Daria Callie(ダリア・カーリー)氏は写実的肖像画の描き方を教える。そしてStevie Mackey(スティービー・マッキー)氏は歌のクラスを教える。

クラスに入学すると毎日課題が出る。実技指導ビデオを1日中見るという課題もあれば、次の日は実際に何かの実技を練習するなど。クラスはオンラインだが、入学日と受講期間は厳格に決まっている。今入学を受け付けているクラスはファン氏のクラスだけだ。

Monthlyのやり方がいつでも好きなときに受講できるオンライン学習の利点に反していることをドイチュ氏は認めるが、でも彼によると、学習者の自由度が大きいと「また今度にしよう」と受講を先に延ばして中途挫折することが多いそうだ。

音楽プロデュースのクラス

クラスの開講日と終了日をはっきり決めることによって「自分に対するコミットメントをもっとまじめに見るようになり、その結果、より真剣に学習して、自分の憧れを実現しようという意欲を持つようになる」そうだ。

20名ぐらいの同級生グループがあり受講者はその一員になる。そこでは課題を共有したり、フィードバックの発信や受信ができる。ドイチュ氏によると「そして最後には人に自慢でき、社会に対して誇れるような具体的な何かが作り出されている」。それは、録音した声かもしれないし、撮影したムービー、描いた絵画、などなど、さまざまな具体的なものだ。

料金はクラスによって179ドルから279ドルまで。先生の取り分は生徒がMonthlyからサインアップしたか、先生の宣伝からかで異なる。いずれにしてもドイチュ氏によるとコースの作者が十分満足する額の取り分だそうだ。

資金に関してMonthlyは、FloodgateのAnn Miura-Ko(アン・ミウラ・コー)氏や前にドイチュ氏がプロダクトマネージャーだったIntuitの創業者のScott Cook(スコット・クック)氏、そしてOVO FundのEric Chen(エリック。チェン)氏らからすでに調達している。金額は非公開だ。

関連記事:MasterClass founder launches Outlier, offering online courses for college credit(Outlierは大学の単位を取れるオンラインコース、未訳)

画像クレジット: Monthly

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高度なAPIやJSライブラリを使う現代的なウェブサイト作りを助けるGatsby

ReactやGraphQLのような現代的なウェブの技術を使ってよりよいサイトをより速く作れるプラットホームであるGatsbyは(ギャッツビー)米国時間9月26日、CRVがリードするシリーズAラウンドで1500万ドル(1億6200万円)を調達したことを発表した。これまでの投資家のTrinity Ventures、Mango Capital、Fathom Capital、Dig Venturesに加え、KongのCEOであるAugusto Marietti(アウグスト・マリエッティ)氏とAdobeのCPO Scott Belsky(スコット・ベルスキー)氏も参加した。同社のこの前の資金調達は380万ドルのシードラウンドだった。

Gatsbyは広く知られている名前ではないが、2015年のローンチ以来急速に成長した。今やIBM、PayPal、Braun、Airbnb、Impossible Foodsなどもユーザーだ。同社によると。上位1万のウェブサイトの約1%は、このプラットホームを使って作られている。同社を使うことのアドバンテージは、古臭いLAMPスタックを使わずにすみ、現代的なオープンソースのツールと実践的技術をベースとする、より現代的なスタックを使えることだ。Gatsbyはまた、 一枚岩的なCMSシステムを避け、もっと多様なツールを使うが、それでもなおWordPressやDrupalのようなプラットホームを使って、基本的にヘッドレスなCMSシステムを作れる。その場合Gatsbyは、そのCMSのためのプレゼンテーションレイヤになる。

gatsby team

Gatsbyの創業者でCEOのKyle Matthews(カイル・マシューズ)氏は「私たちは4年という年月を費やしてGatsbyを、現代的なウェブサイトを作るための最も総合的なプラットホームに育てた。これまで企業が実装に何か月も何年もかけて、最先端のウェブスタックを使って作っていたようなものが、Gatsbyなら簡単に作ってデプロイできる」とコメントしている。

Gatsbyそのものは、オープンソースのプロジェクトGatsbyJSがベースとなっている。同社によると、このプロジェクトには開始以来2500名以上の人びとがコントリビュートしている。マシューズ氏によると、今ではGatsbyは各種のオープンソースプロジェクトに年間約300万ドルをコントリビュートしている。その中にはGatsbyのコアツールや、プラグインのエコシステムもある。

類似のオープンソースプロジェクトがそうであるように、Gatsbyも収益源は企業向けの有料お助けサービスだ。それにより企業のデベロッパーチームは、新しいサイトを迅速に立ち上げることができる。料金は1つのサイトにつき月額50ドルからだ。

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ユーチューバーのCaspar Leeがインフルエンサーマーケティングのプラットホーム立ち上げ

ソーシャルメディア上ではインフルエンサーたちがますます力を揮っているが、企業がこれらのスターを起用して製品をプッシュしようとすると、いくつかの問題にぶつかる。まず、マーケティングのツールとそのプロセスがバラバラで混沌としている。

インフルエンサーの力を借りたキャンペーンは控えめに言っても、消費者の信用を得るほどのクオリティーとクリエイティビティを備えるのが難しい。それにインフルエンサーが勧めるブランドは、彼らがそれを本当に好きだからという雰囲気が重要だが、そうでない場合も多い。

これは厳しすぎる言い方だろうか?一部のソーシャルインフルエンサーたちは自分が本当に推したい製品だけを取り上げようとする。しかし多くは、ただお金のために製品を褒めちぎるからすぐバレる。なるべく上品な言葉で言えば、結果的にクソみたいなショウばかりになる。でも中には、このかったるい状況を変えようとしているスタートアップも存在する。

インフルエンサーをそのまま社名にしてしまったInfluencerは、ソーシャルメディア上のインフルエンサーマーケティングのプラットホームで、このたびPuma Private EquityがリードするシリーズAのラウンドで300万ポンド(約4億円)の資金調達を完了した。

このプラットホームは広告主とクリエイターの両方にとって、インフルエンサーマーケティングを単純化する。そのために広告主、すなわち企業やブランドには、ファーストパーティーのデータを基にした本物のクリエイターたちのネットワークにアクセスさせる。そのネットワークをベースに、クリエイターの発見と彼らとの関係管理、キャンペーン管理、キャンペーンの結果報告、そして次に何をすべきかの知見が統合される。

インフルエンサーマーケティングの主な競争相手は、Whalar、Tribe、Takumi、Influential.co、FameBitなどだ。

しかし彼らとInfluencerが違うのは、必要な大量の要素を1カ所にまとめて、セルフサービス的な利用や十分に管理されたキャンペーンを可能にしているところだ。ホワイトレーベル的(無印的)なソリューションも、いくつか揃えている。

Influencerはこれまで、BoohooやAlibaba、Pepsi、Starbucks、Pantene、Uber Eats、PrettyLittleThing、Apple Musicなどの顧客に、ソーシャルメディアのインフルエンサー経由のオーディエンスとの接点を提供している。

同社は2017年に、当時23歳のBen Jeffries(ベン・ジェフリーズ)氏をCEO、25歳のユーチューバーでクリエイターのCaspar Lee(キャスパー・リー)氏を共同創業者として設立された。

今では同社は、検索インテリジェンスのCaptifyとグロースマーケティングエージェンシーであるInflecto Mediaの共同創業者Adam Ludwin(アダム、ラドウィン)氏を取締役に迎えている。

英国ロンドンで創業した同社は、近くニューヨークに最初のアメリカオフィスを開く。そこはCEOのジェフリーズ氏が指揮し、来年はウェストコーストへの進出を計画している。

モバイルアプリもリリースした。同氏によると「企業とコンテンツクリエイターが有意義な関係を構築できるアプリ」だそうだ。

リー氏は「Influencerがクリエイターによるクリエイターのための企業であることに誇りを持っている。チームは新しい時代のクリエイティビティを体現し、世界のトップクラスのクリエイターたちとの他社にない強力な関係を築いている」と語る。

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大豆主原料の完全食にもミントチョコの波、Soylentのドリンクとスナックに加わる

それだけで人間の食事を構成しうる完全食を作っているSoylent Nutrition(ソイレント・ニュートリション)が、そのドリンクとスナックにミントチョコ味を加えた。

新製品の発表声明でSoylentのブランドマーケティング担当副社長を務めるAndrew Thomas(アンドリュー・トーマス)氏は「ファンの皆さまからの要望の多かったミントチョコレートドリンクは、人間の複雑な味覚を満足させることができるでしょう」と述べた。

新製品発表に併せて同社は、その製品の環境フットプリントの評価をリリースした。

発表したのは報告書の全文ではなく、同社のパッケージングとロジスティクスの工程が最大の炭素排出要因という部分だ。肝心の製品製造工程は軽微だと言いたいのだが、同社はその理由として主な原料に米やそのほかの野菜や穀物でなく大豆を使っているため環境フットプリントが低く抑えられていると発表している。

製品開発担当副社長であるJulie Daoust(ジュリー・ダースト)博士は同社の声明で「世界の人口の増加とともに、生物の利用に適した持続可能な栄養源へのニーズも増している。持続可能性を口にする企業は多いが、実際にそのことをデータで実証できる製品に投資している企業はほとんどない」とコメントしている。

ミントチョコ味の新製品は同社のウェブサイトで買えるほか、10月からはAmazonでも発売される。

画像クレジット: Soylent

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英文のメールやメッセージの語調をチェックしてくれるGrammarlyのトーンデテクター

数カ月前から、文法チェッカーのGrammarly(グラマリー)は、そのコアである文法やスペルのチェックツールを超えて、そのほかの機能、例えば文章の明瞭度チェックなどを加えてきた。米国時間9月24日、その傾向をさらに拡大して、文章の語調(怒り、友好、冷淡、親切などのトーン)をチェックするトーンデテクター(Tone Detector)をローンチした。自分はこんな気持ちを込めたつもりだけど、本当に込もっているだろうか。フレンドリーで気さくな人と思われたいんだけど、非礼になったら困るなとか。

同社によると、そのトーンデテクターは、既存のルールと、テキストのトーン(語調)に貢献しているシグナルを探す機械学習のアルゴリズムを使っている。

全体としてこれはかなり便利な機能のようだ。これから書いて送るメールのトーンがとても重要というときには特に役に立つだろう。私が知ってるある立派な人物は、いつもメールのトーンだけがおかしくて、毎回私が彼の犬をいじめて叱られているようなメールを送ってくるのだ。そこで彼が40種類のトーンをサポートしているこのツールを使ってくれれば、きっと役に立つだろう。主なトーンは、「感謝している」「確信している」「儀礼的である」「くだけている」「思慮深い」「愛がある」「悲しい」などだ。書いてるメールが120文字を超えたら、この機能が自動的に働く。

Grammarly Tone Detector Example 2

トーンデテクターのベータバージョンはGrammarlyのChromeエクステンションで利用できるが、SafariとFirefoxも近くサポートされる。対応しているメーラーはGmailやYahooなどメジャーなメールサービスのみだが、もうすぐ、どんなテキスト欄(テキストフィールド)でも使えるようになる。

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関連記事:文法チェックのGrammarlyが文法以外の提案もするアシスタントに

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YouTubeインフルエンサーのスポンサーになるための正しい方法

私が主宰するマーケティングエージェンシーであるBellCurve.comには、2カ月に一度優秀なグロースマーケターたちが集まって、彼らの最も有効な成長戦術を共有し、それらをGrowth Reportと題する記事にまとめている。

これは最新のグロースマーケティング戦術に触れる良い機会であり、しかも他に類のない機会だ。

弊社のコミュニティには600社のスタートアップと、それら後期段階企業の成長担当副社長たちが集まっている。内300社はYCを卒業したスタートアップ。また、Medium、Docker、Invision、Intuit、Pinterest、Discord、Webflow、Lambda School、Perfect Keto、Typeform、Modern Fertility、Segment、Udemy、Puma、Cameo、Ritualなど著名スタートアップのシニアマーケターも参加している。

私たちのこのコミュニティには、Demand CurveのマーケティングウェビナーSlackグループ、弊社のマーケティング教育訓練事業などから参加できる。過去のGrowth Reportの例は、これこれ、そしてこれなどだ。

では、そろそろ本題に入ろう。

YouTubeのインフルエンサーを費用効率よくスポンサーする方法

Rune(LinkedIn)のBjarke Felboの考察を、許可を得てわずかに編集した。

  • インフルエンサーは、サブスクライバー(YouTubeの場合はチャンネル登録者)の数に比例する報酬を期待することが多い。しかしコンバージョン(実買率)はビュー(視聴数)に比例している。だからビューが多くてサブスクライバーの少ないインフルエンサーをつかまえよう
  • 最良の結果が得られる広告は、インフルエンサーのビデオの冒頭30〜60秒のスポットである
  • そのインフルエンサーのビデオがよく見られる曜日や時間帯をよく把握し、いい曜日のいい時間帯にポストされるビデオにはボーナスを出してもいい
  • 同じインフルエンサーに同じ広告を繰り返しても、あまり効果がない。間隔を数か月空けても同じだ。オーディエンスがすでに飽和している

2019年にもなってSEOのためにリンクビルディングはどれだけ重要か?

Growth MachineNat Eliasonより。許可を得てDemand Curveがわずかに編集した。

  • リンクは今でも重要だが、その重要性は着実に減少している。Googleはコンテンツのクオリティーを重視するようになっており、ますますそっちに注力している
  • 最近のGoogleは、騙されないよう用心している。トップドメインやリンクビルディングは往々にして騙しの手口だ。コンテンツのクオリティーは騙しが効かない。良いコンテンツはフェイクできない
  • メジャーな権威あるブログの外で、高品質なコンテンツが、リンクビルディングをせずに急速に伸びている。彼らは、正しいキーワードの選択に力を注ぐ。他と競合せず、まあまあの量のビューを稼げるキーワードを選ぶ。検索者の関心を満足させる有益なコンテンツを書く努力をしている
  • しかしそれでも、タイムラインが厳しいときはリンクビルディングでスピードアップができる。3〜4か月経ってもランクが上がらないようなとき、リンクビルディングが有効なことがある

グロースマスタークラスが開講する

今日から、高度なグロースマスタークラスが始まる。どれも無料だ。

これらはどれも、短くて速効性のある高度なウェビナーだ。退屈なイントロはない。私たちがこれまでに作った最良のコンテンツの一部だ。無料だから見逃すと損だ。

登録はここでdemandcurve.com/webinars

Twitterの使われていないアカウントを横取りするにはどうするか?

AtomsのAndrew Ettingerの考察より。許可を得てわずかに編集した。

誰かが、あなたのブランド名をTwitterのハンドルとして使っている。でもそのアカウントはもう使われていない。どうやってそれにアクセスするか?

  1. あなたが取り戻したいアカウントと交換するための広告アカウントを既存の適当なハンドルで作る
  2. twitter.com/en/help(Twitterのヘルプ)へ行く
  3. 「Account issues」(アカウントの問題) →「Claim an inactive username」(使われていないユーザー名を取得する)をクリックする
  4. その正当な理由を申し立てる

そして、Twitterの広告アカウントのマネージャーがあなたの訴えを重視してくれるよう願う(訴えに#を付ける)。

必ずうまくいく保証はない。そのハンドルを取得できるチャンスは、Twitterの社員がその申し立てを真剣に取り上げてくれることにかかっている。

なお、Demand CurveのAsher King Abramsonがリードするグロースマーケティングセッションでは、ライブのオーディエンスの前で彼があなたのランディングページとFacebook/Instagramの広告をボロクソに批判し、以下の諸点につき、その実効性を脱構築する。(1)伝えたいことが伝わっているか、(2)ついついクリックしてみたくなるほどそそられる表現になっているか。

10月に米国サンフランシスコで開催されるDisruptに参加して、彼にボロクソに言われてみたい人は、ec_editors@techcrunch.comに申し込むべし。

【編集部注】著者のJulian Shapiro(ジュリアン・シャピロ)氏は、マーケティングのプロを育てるグロウスマーケティングエージェンシーBellCurve.comの創業者だ。彼はJulian.comにも書いている。

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ゲームエンジンのUnityが汎用クラウドシミュレーターを発表、クラウドアプリの過酷ななテストが可能に

ここ数年Unityは、ゲームデベロッパー以外の顧客にとっても不可欠な存在になると公言してきた。それ以来、評価額がうなぎのぼりだ。

Unityはリアルタイムのレンダリングが可能な3Dゲームエンジン。このプロダクトのより興味深いユースケースは、企業システムの仮想環境の中で行う訓練を助けることだった。ロボティクスのスタートアップや自動運転を研究している企業など、絶えず変化する状況に対して何度も何度もテストするような技術を作っている企業のワークフローの重要な一部となる。

米国時間9月24日、UnityはUniteカンファレンスで、このようなユースケース専用のプロダクトUnity Simulationを発表した。このプロダクトは現在非公開ベータだが、UnityとGoogle Cloudのパートナーシップにより、顧客が製品をクラウドに接続したハードウェアで動かした場合のシミュレーションを行う。

以前Uberで機械学習を指揮した、UnityのAI担当副社長を務めるDanny Lange(ダニー・ラング)氏は「Unityのリアルタイム3Dレンダリングの開発プラットホームと、クラウドのスケーラビリティおよび高い自由度を組み合わせたUnity Simulationで企業は、これまでより優れた安全で信頼性の高い製品の生産を加速できる」と語る。

例えば自動運転車の企業ならこれらのシミュレーションを使って、技術の限界をテストしたり、めったにない状況を車に体験させたりすることができる。ロボティクスの企業も同様に、まだ存在しない実機に対して仮想的なテストを実行できる。

大手企業はすでに、Unityのこのような使い方を実践しているが、それらは自社のハードウェアに限定されている。Unity SimulationはGoogle Cloudを使って複数のテストを並列的に動かし、中小企業でも仮想環境におけるテストができるようにしている。

関連記事:Waymo has now driven 10 billion autonomous miles in simulation(Waymoの自動運転車はシミュレーションで100億マイル走った、未訳)

このプロダクトはゲーム以外の顧客にも訴求できると思われるが、ゲームスタジオを排除するわけではない。Unityのウェブサイトに載っている用例の中には、このサービスが何千ものゲームプレイの結果をシミュレートして、ゲームの難易度をデベロッパーが調整する例がある。マルチプレーヤーのゲームでは、新しいアイテムやパワーアップが特定のユーザーを強くしすぎないかテストできる。そしてもちろん、ゲームソフトウェアの安定性もテストできる。

Unityの発表は、このゲームテクノロジー企業にとってきわどい時期に行われた。同社は現職CEO John Riccitiello(ジョン・リッチチェロ氏に対する女性役員からのセクハラ提訴で動揺している。コペンハーゲンで行われたUniteカンファレンスでは、リッチチェロ氏は壇上でスピーチしたが、その提訴については語らなかった。

同社は最近、60億ドルの評価額で5億2500万ドルの資金調達を完了したことを公表した。来年IPOするとのもある。

関連記事:Former Unity Technology VP files lawsuit alleging CEO sexually harassed her
Unityの元技術担当副社長がCEOをセクハラで告訴、未訳)

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既存の建機を後付けキットで自動運転車にするBuilt Robotics

建設機械の自動化を志向しているBuilt Roboticsが、シリーズBのラウンドで3300万ドルを調達したことを米国時間9月19日に発表した。

建設業界は世界的に人手不足だが、Builtの狙いは、一人のオペレーターが同時に複数の自動化建機をコントロールし、自分自身は機械にはできない作業のために何かに乗るというやり方だ。これなら、例えば従来5人のチームを要した現場を1人で担当できるだろう。

Built Roboticsは建機をイチから作るのではなく、あちこちの現場でよく使われている建機を自動化する。同社は、掘削機やブルドーザーやスキッドステアローダーなどに取り付けるキットを売っている。そのキットはライダー(Lidar)やGPSやWi-Fiなどのテクノロジーをマシンの内奥に組み込み、自動化のための脳を与える。あるいは建機メーカー企業がBuilt Roboticsの変換ボックスを買って自社製品に取り付け、マシンが自動運転モードで動いた時間ぶん使用料を払うという方式もある。

操縦者のいない重さ20トンのマシンが、回りの人に注意せずに建設現場を走り回ることは誰も望まない。そこで同社の自動化マシンは、自分のまわりを常時監視する。TechCrunchの4月の記事では、次のように書いた:

建機に搭載された複数のカメラが人の接近を絶えず監視している。何かの不具合で機体が傾き始めたり、地中に何かがあると、センサーがそれを感知し電源を切る。マシンの背後には大きな赤い緊急停止ボタンがあり、またオペレーターのデスクにもワイヤレスの停止ボタンがある。

数カ月前には、Builtを搭載した建機のデモを見た。

今回のシリーズBラウンドは、ヨーロッパの大企業Siemens(シーメンス)の投資部門Next47がリードし、Building Venturesとこれまでの投資家であるFounders Fund、Presidio Ventures、Lemnos、そしてNEAが参加した。これによりNext47のT.J. Rylander(T・J・ライランダー)氏がBuiltの取締役会に入る。

同社は2017年にシリーズAで1500万ドルを調達しているので、調達総額は4800万ドルになる。Builtの共同創業者であるNoah Ready-Campbell(ノア・レディ-キャンベル)氏によると、社員数がここ数か月で倍増し、今では40名近くなっているとのこと。

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AWS S3の膨大な公開データを検索できるQuilt Dataが脱ステルス,無料利用も可

Quilt Dataを創ったKevin Moore(ケヴィン・ムーア)氏とAneesh Karve(アニッシュ・カーヴ)氏はこれまでの4年間、AWS S3のストレージ上にある大量のデータを素早く検索するプラットホームの構築に努めてきた。それはデータサイエンティストたちにS3のバケット内にデータを見つける方法を提供し、さらにそのデータを企業が利用できる形にパッケージすることが目的だ。米国時間9月19日、同社は無料のデータ検索ポータルとしてステルスを脱し、その企業向けサービスを提供するだけでなく、S3の23のリポジトリに存在する3.7PB(ペタバイト)の公開データへの貴重なアクセスを提供する。

それらの公開データに含まれるのは、一般的に利用できるAmazonのレビューのデータや衛星画像、およびそのほかの価値ある一般公開情報だ。使い方はそのほかの検索エンジンと同じくクエリを入力するだけだが、それはウェブや企業のデータリポジトリを検索するのではなく、AWSのS3ストレージに結果を見つける。

検索結果には、探していたデータだけでなく、データサイエンティストたちが機械学習のモデルの構築のために使う標準的なワークスペースであるJupyterノートブックなど、そのデータに関する情報も含まれる。データサイエンティストたちはこれを、自分の機械学習モデルを作るためのベースとして利用できる。

公開データには100億あまりのオブジェクトも含まれ、データサイエンティストにとってはありがたいリソースだが、Quilt Dataがこのデータのアクセスを提供するのは純粋な愛他主義からではない。それはQuilt Dataのプラットホームにできることを広くいろんな人に見せたいからであり、それによって企業に同社プロダクトの商用バージョンを使ってもらいたいからだ。

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Quilt Dataの検索結果と見つかったデータに関するデータ(画像提供:Quilt Data)

Quilt Dataは無料で利用できるが、Amazon Marketplaceで継続購入してもいい。その場合の料金はS3の1つのバケットにつき月額550ドルだ。優先的なサポートやカスタマイズ、教育・研修などのサービスが付随するエンタープライズバージョンもある。こちらは、S3の1つのバケットにつき月額999ドルだ。

同社は2015年に創業され、Y Combinatorの2017年夏季を受講した。これまでY CombinatorやVertex Ventures、Fuel Capital、Streamlined Ventures、そしてそのほかの匿名の投資家から420万ドルのシード資金を調達している。

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データストレージのCloudianがエッジデータ分析特化の新事業を日本で立ち上げ

企業の大量のデータを保存して管理するサービスCloudian(クラウディアン)は米国時間9月17日、大きなデータセットのエッジ分析にフォーカスする新たな事業部門であるEdgematrix(エッジマトリックス)のローンチを発表した。EdgematrixはCloudianが株式の多くを持つ子会社で、最初はEdgematrixの本社が置かれた日本でサービスを開始する(Coudianの本拠地はカリフォルニア州サンマテオ)。

同社は900万ドルのシリーズAを、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルなどの戦略的投資家およびCloudianの共同創業者でCEOのMichael Tso(マイケル・ツォ)氏と取締役のJonathan Epstein(ジョナサン・エプスタイン)氏らから調達した。資金は製品開発とそのデプロイメント、および営業マーケティングに充当される。

Cloudian自身は、昨年の9400万ドルのシリーズEを含めて計1億7400万ドルを調達している。同社の製品は、企業が数百TBものデータをオンプレミスで保存できるHyperstoreプラットホームおよび、データ分析や機械学習のソフトウェアなどだ。Edgematrixも大規模なデータセットの保存にはHyperstoreを利用し、独自のAIソフトウェアとハードウェアによりネットワークの「エッジ」におけるデータ処理を行う。エッジは、センサーのようなIoTデバイスからのデータが実際に集まる場所に近い。

同社のソリューションは、リアルタイム分析が必要な状況に向いている。たとえば、高速道路上の車のメーカーや車種や年式などを検出して、ドライバーに向けて表示される広告の最適なターゲティングがリアルタイムでできるだろう。

ツォ氏によると、Edgematrixが生まれたのは、Cloudianの共同創業者で社長の太田洋氏と彼のチームが、顧客のデータの処理や分析をより効率化する技術の研究開発に取り組んだ経験からだ。

ツォ氏は「最近では、IoTのデータをはじめとして、ますます多くのデータがエッジで作られ、しかもリアルタイムのデータ分析や意思決定をエッジの近くで行いたいというニーズが拡大している。データをどこかへ運んでからでは、通信費用やレイテンシーがどうしても発生する。最初はCloudianのチームが小さなAIソフトウェアによるソリューションを開発して成功し、同社のトップレベルの顧客たちの注目を集めた。そこでわれわれは、その成功を核として戦略的投資家たちによる子会社を作るのがベストだ、と決断した」と語る。

Edgematrixを日本で立ち上げるのは、AIシステムへの支出が今後どこよりも大きく伸びると期待されるからだ。IDCによると、その予想成長率は2018年から2023年までの5年間で45.3%にもなる。

ツォ氏は「日本はAI技術のアーリーアダプターとしてトップを走ってきた。政府と民間部門の両方が、AIを生産性向上に欠かせないと見ている。Edgematrixは、少なくとも次の1年間は日本市場に注力し、結果が良好なら北米とヨーロッパに拡張したい」とコメントした。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe/Getty Images

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FarmWiseの全自動除草ロボットが脱プロトタイプに向けて15億円を調達

農業の自動化は作業が多様だから難しいが、そんな中で良い仕事をしているロボット企業や自動操縦企業もいくつか存在する。例えば、投資家たちに関心を持たれたFarmWise(ファームワイズ)はこのたび1450万ドル(約15億円)を調達して、その自動運転除草車の開発を継続している。

今はまだプロトタイプだが、その車は大量の材木伐採労働者を運ぶ車両のように見える。でも実際にはかなり精密な装置で有害な雑草と作物を見分け、雑草だけを慎重に引き抜く。

FarmWiseのCEO Sebastien Boyer(セバスチャン・ボイヤー)氏は最新の資金調達を発表するプレスリリースで「1台のFarmWiseのロボットが1日に人口40万人ぐらいの中都市の人びとを養えるだけの作物の農地を除草できる。これからは、弊社の特許である植物検出技術をさらに拡張強化して、農家の除草処理量と作物の収量を増やしたい」とコメントしている。

おそらくこのロボットは最初、概念実証(Proof of concept、POC)も兼ねて、特定の作物向けに開発されデモされたのだろう。

そして今や概念実証には成功したようだ。Calibrate Venturesがリードした1450万ドルのラウンドは、そういう初期の成功の賜物。除草の自動化は決してやさしい問題ではないから、3年足らずで商用化にこぎつけたのはすごいことだ。農家も、テクノロジーが嫌いではない、実際に仕事をしてくれるならば。しかし、広大なモノカルチャーが大半を占めるアメリカの農家では、ちょっとした問題やエラーが大損害をもたらすこともある。

関連記事:自動運転除草機のFarmWiseがプロトタイプ製造パートナーにミシガン州の自動車企業を選ぶ

同社は以前、シードラウンドで570万ドルを調達した。それは2017年のAlchemist Acceleratorのデモデーでデビューした直後だった。ロボットは、なにしろお金がかかる!

今度の新たな投資でFarmWiseの脱プロトタイプと商用化に一層拍車がかかることが期待される。でもこれぐらいの金額では大量生産はまだまだだろう。どこかから大口注文を受けて、それが弾みになるといいのだが。

そしてまた、このずんぐりしたかわいらしい車は、AIの開発も重要だ。ボイヤー氏はこう述べる。「今後は、弊社のさまざまなロボットが作物のための専門医として活躍し、健康状態を常時モニターして適切な対策を教えるだろう」。

というわけでこの巨大林業マシンのようなプラットホームは除草を繊細に行うだけでなく、今後はアブラムシやカビもチェックして必要な治療を施すだろう。

そして作物に対する多様な検査ができるためには、同社はデータのエキスパートにもならなければならない。究極的に、農地の全作物の個体チェックができるなら、農家にとってこんなに嬉しいことはほかにない。

画像クレジット: FarmWise

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

成長したスタートアップを潰してしまう「虚栄マーケティング」に手を出すな

2014年、私はロケット宇宙船の1階だと自分で思っていた場所に乗り込んだ。Fling(フリング)は、2014年に急成長したアプリとなり、私は相当気前のいい待遇でその会社のCGO(Chief Growth Officer、最高成長責任者)に抜擢された。今思えば、そこで立ち止まるべきだった。ロンドンに到着して24時間以内に、私はFlingのロゴが入ったハンヴィーに出迎えられた。この特殊車両が一番悪い経費の使い方であるとは、そのときは気が付かなかった。

Flingのマーケティング部門は20人の社員で構成されていた。これは全社員の30%にあたる。これほどの規模のマーケティング部門を本社から離れた場所に置かなければならないスタートアップなんて、ちょっと変だと感じた。私は一人ずつ彼らと面談し、それぞれの専門分野、役割、その人がどれほどの価値を会社にもたらすかを検証した。オンラインユーザーの獲得、ブランド、提携、メトリックスなどなど、彼らの専門分野は多岐にわたっていて、私はなんと、履歴書の文字面だけで彼らの技能に関心させられてしまった。

そこでは資産は無限であるかのように思われ、時間も金も、あらゆる出費は、全体として利益が出る限りは妥当だと感じられた。しかも単独で、おそらく多くの人間(あるいは全員)がプラスの投資対効果を示していた。その結果、「すべてを適正に行っている」にも関わらず、常に現金が不足していた。すべて機能してはいたが、それは持続可能で制御可能なかたちではなかった。そのため最終的に私は、誇大広告に手を染めることになった。マーケティングの肥大化を私は懸念していたのだが、そのとおりになってしまった。会社は、2100万ドル(約23億円)の現金を燃焼した後、行き詰まった

その責任の一端が私にあることは承知している。出血を止めるべきだった。しかし、何をやってもプラスの結果になった。ひとつひとつの数字を示したり説明したりできる内容ではないが、たしかに結果は出ていた。私たちは世界中のお金と時間を手にしていた。そうでなくなる瞬間まで。

Flingに入る前、私は前の会社が倒産してから、世界で最も人気のあるフィットネスアプリを使って必死に腕の筋トレばかりやっていた。Flingの後は、自ら悪習を身につけ、あまり実入りは良くないが、もっと充実感のある、結果がすべてという仕事を点々とせざるを得なくなった。

私の場合、そしてすべてのマーケッターにも言えると思うが、やりくりの高い資質を養うためには、豊かな環境ではなく、貧困な環境に長い間身を置く必要があった。この環境の違いとは、自分で経験を積んで能力を成長させてゆくか、仲良しのベンチャー投資家のおっぱいを吸い続けるかの違いだ。

しかし、「やりくりの資質」という言葉は誤解を招く。そこには見事なまでの皮肉が込められている。資産が底を突いたときに初めて養われる能力だからだ。

そこで、新しい言葉を憶えて欲しい。「虚栄マーケティング」(Vanity Marketing)だ。

虚栄マーケティングは、企業にとっては魅力的な投資だ。漠然としていて儚く、それでいて満足のいく結果をもたらしてくれる。盛大なパーティーを開いたり、ロゴ入りのハンヴィーを乗り回したり、人が羨む存在になれる。そしておそらく、何かを言えば1万件のシェアやリツイートがつく魔法の「バイラリティー」が手に入る。

あなたは人気者になる。これといって特異なところはないまでも、投資家のほうから近づいてくるような、マスコミが話を聞きたがるような、または「成功者」として非常にセクシーな人物になる。これは、例えば担当する営業部門などが、厳しい目で監視されている市場が少ないという事実がもたらす結果だ。クビにならないというだけで多くの人が生き残れる、巨大にして絶大な力を持つ戦車のようなマーケティングの結果だ。

もし、実力を伴わないまま巨大化したことがスタートアップの死につながるとしたら、マーケティングはその原因となる自覚症状のないガンだ。有り余る資産が体に染みついてしまったマーケッターは、空っぽになるまで資産を使い切る。資本を燃やして会社を成長させれば、マーケティングは簡単に成功するからだ。

起業家を自称するだけで起業家のような顔をしている人たちが大勢いるのをご存知か?マーケティングにも同様のパターンがあることを、私は知った。誰もが自分を「グロースハッカー」だと言いたがる。しかし、SQLやPythonの記述方法を勉強したいという人はいない。

なぜか?セクシーでないからだ。または、CPMや平均注文額、「カートに追加」のユニーク数あたりのコストといったメトリックスほど魅力的ではないからだ。セクシーなのは、新しいオーディエンスを獲得するために(他人の)金を使うことであり、大きな数字が増えてゆく様子を誇示することだ。問題は、土の中に自分の手を突っ込まない限り、自分のマーケティングが利益を生んでいるか否かを実際に知る術がないということだ。何十万ドルも浪費して、何の見返りも得られないマーケッターを私は見てきた。同じだけの経費を出張に使って、1セントも売り上げられない営業マンがいたら、あなたはどう思うだろうか。

大きくなって消えていったスタートアップのほとんどが、なんらかの虚栄マーケティングで大枚を浪費している。それは例えば、一人のユーザーを獲得するために必要な経費とはまったく関係のない支出だ。もしこれを読まれたマーケッターのあなたが、自分は違うと思われたなら私は誇りに思う。と同時に疑わしく感じる。楽しい時間を過ごしたり、CESでパーティーを開いたり、ちょっとだけそれを味わってみるぐらいなら、そして数量化が難しい何かを手に入れるための一時的な試みだと自覚しているなら構わない。「みんなもやってるから」というだけの理由で金を使おうとするのなら、まったく馬鹿げている。

しかしダークな事実として、マーケティングの経費には、その効果をまったく数量化できないものが非常に多い。大枚を叩いたという以外に、現実として実証できるものがほとんどないのだ。

退屈で一貫したマーケティング、つまり分析可能でその本当の効果が理解できる仕事は、大きくてキラキラしたものに比べるとまったく面白そうに見えない。人を驚かせることもないだろう。だが、それが役に立つ。そしてそれが、どこへ行っても成功できる秘訣なのだ。

【編集部注】著者のディック・タレンズ(Dick Talens)はフィットネスハッカーでありグロースハッカー。

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(翻訳:金井哲夫)

サッカーの試合をAIカメラで全場面録画するVeoが米進出を狙う

デンマークのコペンハーゲンのVeoは、アマチュアのサッカーチームがもっと容易にビデオを撮ったり試合をストリーミングしたりできるための「AIカメラ」を提供している。同社はこのほど、シリーズAで600万ドルの資金を調達した。

このラウンドを支えたのは米国のCourtsideVCとフランスのVentech Capital、そしてデンマークのVC Seed Capitalだ。Veoによると、この新たな資本は米国進出のために使う。

2015年にHenrik Teisbæk氏、Jesper Taxbøl氏、そしてKeld Reinicke氏の三氏が創業したVeoは、複数のカメラオペレーターや映像ミキサーが要らないようにして、サッカーの試合や練習の映像記録を誰にでもできるようにしたいと考えた。

そのためにまずやるのは、一台でピッチ全体を撮影できる4Kレンズのカメラを使うことだ。カメラは高さ7メートルの三脚に載せ、撮った映像をAIを使ったビデオ技術で処理する。そうするとVeoのカメラは仮想的なパンやズームでアクションを追い、まるで複数箇所のテレビカメラが動く選手たちを追ってるような映像が得られる。

Veo Måløv

前の記事でも書いたように、そのためには映像の各部分を頻繁にトリミングする。全体として解像度は落ちる。でも最初が4Kだから、スマートフォンやタブレットなど小さなスクリーンなら画質はまあまあだ。

VeoのCEO Henrik Teisbæk氏は、今回の資金調達に関連して次のように述べた。「至近の目標は米国に足場を作ることだ。投資の多くがそのために使われるだろう。長期的には米国からさらに世界のフットボール市場の主役になりたい。そして願わくば、ほかのスポーツを手がけることも」。

Teisbækによると、手始めに米国を選んだのは、そこが最大で最もエキサイティングなサッカー市場の一つだからだ。そして北米のサッカー選手や監督、チームなどはとてもデータを大事にするし、新しいテクノロジーに対して積極的だ。つまりVeoにとってそこは、ポテンシャルが大きい。

一方Veoによると、同社は昨年50か国1000チームの25000試合を見て録画した。今コペンハーゲンの本社には35人の社員がいて、Veoのソフトウェアとハードウェアを開発している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AmazonのDynamoDBにマシン効率で勝るScyllaDBとは?

オープンソースのデータベースはたくさんあるが、NoSQLのScyllaDBは、ほかならぬAmazonのユーザーを惹きつけることによって自らを差別化しようとする。米国時間9月11日に同社は、Amazonの顧客の同社製品への移行を促進するためにAmazonのDynamoDB用のマイグレーションツール(移行ツール)を発表した。

大胆な策だが、でもScyllaはフリーでオープンソースのプロダクトとその有料バージョンを軸としながら、常に大物プレーヤーのあとを追う性癖がある。この前は、分散NoSQLデータベースCassandraのユーザーをScyllaDBに移行させるためのツールを作った。

CEOのDor Laor(ドオール・ラオール)氏によると、DynamoDBの顧客は今やコードをほとんど書き換えずにScyllaDBに移行できる。「今日DynamoDBを使ってる人でも、その同じドライバーと同じクライアントコードを使える。というより、クライアントコードは1ビットたりとも変える必要がない。アクセスを、Scyllaが動いている別のIPアドレスにリダイレクトするだけだ」とラオール氏は言っている。

AmazonのDynamoDBのユーザーがわざわざScyllaDBに移行する理由な何だろう。同氏によると、ハードウェアをもっと効率的に使っているので高速かつ安価な体験を提供するからだ。ゆえに、同じワークロードを少ないマシンでしかも高速に動かせる。もちろんコスト低減に寄与する。

同社はシリーズCのエクステンション(追加)としてEight Roads Venturesがリードするラウンドにより2500万ドルを調達した。これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとMagma Venture Partners、Qualcomm Ventures、そしてTLV Partnersも参加した。これでScyllaの調達総額は6000万ドルになる。

同社は創業から6年めで、今の顧客にはComcastやGE、IBM、Samsungなどがいる。ラオール氏によるとComcastはCassandraを400台のマシンで動かしていたが、Scyllaでは同じワークロードをわずか60台で動かせたそうだ。

ラオール氏のデータベース歴は長いが、それはCassandraやDynamoDBなど個別の製品を使うというレベルではない。彼によると「主な目標はデフォルトのNoSQLデータベースになることだ。ビッグデータやリアルタイムのワークロードを抱える人たちが、真っ先にScyllaDBを考えるようにしたい。そうやって、デフォルトになれるだろう」とのこと。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5(Assembly Bill 5、AB5)が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva(エダン・アルヴァ)氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと(フリーの専門職)を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ!

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ:TechCrunch/MRD

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソフトバンクが巨額投資したカーシェアリングのGetaroundがユニコーンに

TechCrunch DisruptのNew York 2011で優勝したGetaround(ゲットアラウンド)は、カーシェアリングのプラットホームだ。同社は今年、新株によるほぼ2億ドルの資金を調達し、ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ)の仲間入りをするだろう。

PitchBookの推計によると、これで2009年創業のGetaroundは評価額が17億ドル(約1820億円)になる。これに対し同社は「資金に関する憶測」にはコメントしないという社則を引用した。

本誌の質問に対する8月29日朝の同社スポークスパーソンは「Getaroundとその投資家たちは密接に協力して成長戦略を進めており、今後の適切な時期により詳しいお話ができるだろう」と語る。

このニュースの前には同社はフランスのカーシェアリングスタートアップであるDrivyを3億ドルで買収した。Drivyはパリに本社があり、ヨーロッパの170の都市で営業している。

Getaroundは昨年3億ドルのシリーズDを完了したが、このラウンドはソフトバンクがリードしてトヨタ自動車が参加した。携帯電話から1時間5ドルで車を借りられる同社のサービスを会員数20万人にまで育てたこれまでの投資家にはMenlo VenturesやSOSVがいる。

近未来に2億ドル(約213億円)の投資があると想定すると、Getaroundのこれまでの調達総額は6億ドル(約640億円)あまりになる。

Getaroundのこの前の資金調達にソフトバンクが参加したかは不明だ。しかし、ソフトバンクはこれまでカーシェアリング市場に積極的に投資しており、代表的な例としては中国のライドシェアDidi Chuxing、Uber、自動運転のCruiseなどが挙げられる。これらについてソフトバンクはコメントをくれなかった。

Getaroundの共同創業者であるSam Zaid(サム・ザイド)氏は昨年の取材で、モビリティへの投資家としてのソフトバンクの能力を強調して「ソフトバンクのいいところは、とても長期的な視野を持っていることだ。だからモビリティの未来に対する考え方もすごくいいし、すべての車が共有車になる、といううちのビジョンを彼らも持っているんだ」と語った。

この前の資金調達でGetaroundは国際進出をすると期待されていた。そして実際に同社は、フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、ベルギー、そして英国に「Drivy by Getaround」というブランドで進出した。ただしノルウェーでは「Nabobil」になった。

同社が2011年にカーシェアリングサービスを始めたときは、主にギグワーカーたちに頼り、彼らが自分の車をGetaroundのマーケットプレースに載せて、借りられる頻度により月に500〜1000ドルを稼いでいた。しかしその後は、同じビジネスモデルによる競合他社が続出した。例えば、TuroやMavenは一流のVCたちから資金を得ているカーレンタルサービスだ。

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ゲームの世界のビデオによるソーシャルネットワークMedal.tvが10億円近くを調達

最初からMedal.tvは、ゲーム世代のためのソーシャルネットワークを目指していた。

2月のデビュー以来、このゲーマーのためのクリッピングとメッセージングサービスは500万人のユーザーを獲得し、1日のアクティブユーザー(DAU)は数十万に達した。そして今回はHorizons Venturesがリードするラウンドにより、900万ドル(約9億6200億円)の資金を調達した。Horizonsは、香港の富豪Li Ka-shing(李嘉誠、り かせい)氏が設立したベンチャーキャピタルファンドだ。

関連記事:Medal.tv’s clipping service allows gamers to share the moments of their digital lives(Medal.tvのクリッピングサービスでゲームの決定的瞬間を共有、未訳)

Horizons Venturesの投資家Jonathan Tam(ジョナサン・タム)氏は「短編ビデオの共有が、今の世代の自己表現とエンターテインメントの手段になっている。そんな中でMedalのプラットホームは、ゲームそのものを超える対話的ソーシャル体験の基盤になるだろう」と語る。

Medalは、ソーシャルネットワークと、ゲームデベロッパーにとってのマーケティングのツールであることの両方に可能性を見出している。後者としてのMedalは、ゲーマーたちにとって新しい発見の場になるのだ。

Medalに投資したエンジェル投資家でヨーロッパのGoogle Play GamesのトップだったMatteo Vallone(マッテオ・バローネ)氏は、「友だちがゲーム発見の重要な契機だ。だからデベロッパーにとっては、共有できるゲームが有利だ。Medal.tvでは、ストリーミングにはない気軽さで友だちとゲームの共有ができる」と語る。

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一方、投資家たちが2000万ドルでも出すと言っているこのプラットホームのCEO Pim de Witte(ピム・デ・ウィット)氏は、「まだまだいろんなリスクがあるから、そんな大金には手を出せない」、と言っている。

むしろHorizonsや前の投資家Makers Fundからの900万ドルぐらいが、企業の堅実な成長のためにはちょうどいい。

ウィット氏は声明で「Medalで我々が信じているのは、次のビッグなソーシャルプラットホームはゲームから生まれるということだ。おそらく短編ビデオがそのベースになるだろう。またゲームの出版者たちが独自のゲームストアやシステムを作っていることも、その流れに貢献するだろう。後者によって市場にはソーシャルな分裂が生じるから、ますますMedalやDiscordのようなプラットホームのニーズが大きくなる。そこではいろんなゲームからやってきたゲーマーたちが、有意義な形で一体になれる」と語る。

ある特定の世代にとっては、デジタルゲームがもっとも好きなソーシャルメディアであり、消費者が仮想的体験を共有するためのツールがますます広まっている。この現象は、フォートナイトのマシュメロコンサートのようなイベントが普通になるにつれて、ますます加速するだろう。

Makers FundのRyann Lai(リャン・ライ)氏は「Medalには、仮想体験のソーシャルな交換をきわめて自然に気楽に行えるエキサイティングなパワーがある」とコメントしている。

画像クレジット: Marshmelloのライセンスによる

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閉鎖される求人サービスGoogle Hireの後釜を狙うAgaveが移行促進キャンペーンを展開

求職応募者を追跡するシステムであるGoogle Hireが2020年に閉鎖することになり、企業の雇用担当者のためのツールを作るスタートアップに成長の機会が生まれた。SV AngelやBox Groupから100万ドルの資金を得たAgave(アガヴェ)も、まさにそんなスタートアップだ。

Agaveは無料の求人プラットホームで、そこに求人票をポストしたり、キャリアページを設けたりできる。顧客管理のツールもあり、APIも提供している。有料プランには、月額一人あたり2ドルと6ドルの2種類があり、後者にはメールによる自動化フォローアップサービスや面接のスケジューリング、求人書簡の書式などの機能がある。そのサービスは本日9月6日から利用できるが、当面は招待制だ。

Google Hireと同じく、Agaveも社員数20名から500名ぐらいまでの中小企業が主な対象となる。

Agaveの創業者Jared Tame(ジャレード・タメ)氏は次のように語る。「そのへん(20〜500名)がスイートスポットだね。社員数20名以上ともなれば、紹介だけに頼っていたのでは必要な人材は集まらない。もっと積極的なやり方を考える必要がある。メールなどを使っていても、ある点を過ぎるとATS(Applicant Tracking System、求職者追跡システム)を使わざるをえなくなるんだ」。

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タメ氏によると、彼が同社を初めたのは、自分自身が企業の雇用担当者だった経験があり、既存のプロダクトに不満を感じたからだ。

Google Hireの閉鎖は機会でも、Agaveのコンペティターはほかにもいる。例えば、7280万ドルを調達したLever(レーバー)や、1億1010万ドルを調達したGreenhouse(グリーンハウス)などだ。今は数社のスタートアップがAgaveを利用しているが、同社は顧客拡大のためにMedium上で、Google Hireからの移行勧誘キャンペーンを展開している。

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農作物への化学物質の影響を低減するバイオ農薬開発のTerrameraが48億円超を調達

農業から化学物質の使用を減らすためにバイオ農薬(生物由来の農薬)や種子処理剤を開発・販売しているカナダのTerramera(テラメラ)がこのほど、4500万ドル(約48億円)の資金を調達した。

この投資ラウンドをリードしたのは戦略的投資家Ospraie Ag Science(オスプライAgサイエンス)、Terrameraのこれまでの投資家であるSeed2Growth Venturesだ。

モンサントの役員だったCarl Casale(カール・カサーレ)氏が率いるOspraie Ag Scienceは、生物農薬や有機農法のための製品のメーカー企業を支援している。Terrameraのほかには、Marrone BioInnovations(マッローネ・バイオイノベーションズ)やAgrospheres(アグロスフェレス)なども同社の支援企業だ。

バンクーバーに本社を置くTerrameraは最初、植物のニーム(Neem、インドセンダン)を使用する農薬を大手スーパーマーケットのTargetなど北米の小売企業で売って注目を浴びた。その製品は、トコジラミやダニなど家庭の害虫やカビがターゲットだ。

同社は今、新製品のActigate(アクティゲート)に注力している。そして今回の資金で研究開発と営業マーケティングの能力を上げたいとしている。

同社の創業者でCEOのKarn Manhas(カーン・マンハス)は声明で「弊社は、世界中の農業における合成化学物質の使用量を、Actigateによって2030年までに80%減らしたいと考えている」と述べている。

同社によるとActigateは、生物農薬と従来からの化学農薬の両方の効果を上げるので農業における化学物質の使用を減らせるという。

Ospraie Agのカサーレ氏は「TerrameraのActigateプラットホームはパラダイムシフトを起こし、生物的殺虫剤の効果を上げて化学製剤に対する競争力を高める。その新しい価値を作り出す機会はとても大きく、またコストと無駄と環境被害を減らしながら従来的なやり方に大きなインパクトを与える」と語る。

この投資の数カ月前にTerrameraは、種子処理剤の技術で多くの特許を持つExosect(エグゾセクト)を買収した

Exosectのパテントポートフォリオには、有機的および化学的な種子処理剤のデリバリを改善するための合成物質が多く含まれており、これがTerrameraの技術開発に大きく進歩させるものと思われる。

買収時にマンハス氏は「この知財を獲得したことによって新たな機会が開け、Terrameraの特許であるActigateの目標性能技術(Targeted Performance technology、特定の害虫だけにしか害を与えないこと)が補完される。その知財ポートフォリオは、安全でより効果的な植物保護製品の開発力を高め、世界の誰にでも入手可能で汚染のない食品を作るというわが社のビジョンを実現可能にする」と語る。

関連記事:Cooks Venture picks up $12 million to rethink agriculture from the ground up[再生可能農業の普及に取り組むCooks Venture、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa