Google Analyticsは無味乾燥なデータだけでなく、有意義なインサイトも自動生成する

DUBLIN, IRELAND - APRIL 19:  (FRANCE OUT) A general view outside the Google European headquarters, on April 19, 2016 in Dublin, Ireland.  (Photo by Vincent Isore/IP3/Getty Images)

GoogleはGoogle Analyticsをアップデートして、そのデータの中にユーザーが、重要なトレンドを見つけやすいようにした。

この変化はiOSとAndroid用のGoogle Analyticsアプリではすでに実装されていて、ユーザーはAssistant画面で、自動的に生成されたインサイトを見ることができる。

たとえばあなたのWebサイトやアプリのユーザー数が急に増えたら、Google Analyticsはそれを高輝度表示し、その新しいユーザーの特性(どこから来たかなど)を教える。ユーザーがeコマースの企業なら、売上がいちばん増えた製品を教える。

Google Analyticsはこれらの情報を前から調べていたが、今度初めて、読みやすいカード形式でユーザーに提供することになった。これからは、いろんなページへ言ったり来たりして情報を探さなくてもよいから、重要な変化を見落とすことも少ないだろう。

担当ディレクターのBabak Pahlavanによると、専門のアナリストがいる大企業では、これらのインサイトが“スケールアップ”の参考になるだろう。アナリストを雇えない小企業でも、この分かりやすいユーザーインタフェイスなら、重要なインサイトを見逃すことなく十分に理解できるだろう、と。

プロマネのAjay Nainaniによると、今回のアップデートのねらいは、“データ分析のエキスパートがやっていることを一般ユーザーにも提供すること。異状の検出もあるし、トレンドを浮き彫りにするためのテクニックの組み合わせもある”、ということだ。

google analytics automated insights

今後このシステムは徐々に、いろんな企業のニーズに対応してよりスマートになっていくそうだ。個々のインサイトのカードの下部には、“親指上げ下げ”のボタンがあるので、そのデータが役に立ったか否かをGoogleに教えてやれる。またインサイトのカードをユーザーが他と共有したかどうかもGoogleはチェックして、その有用性の判断の参考にしている。

Pahlavanによると、Google Analyticsは今後、“インサイトが多くてデータは少ない”という方向へ進化していくので、これはその第一歩だそうだ。このツールを重要な部品として擁する総合マーケティングツールAnalytics 360も、今はある。

そしてインサイトは今後、モバイルだけでなく、デスクトップにも登場する。Nainaniによると、Googleは今すでに、それを開発中だ。もっと詳しいことは、Googleのブログ記事に載っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

「INFLUENCER ONE」はインスタの人気者に商品PRを依頼できるクラウドソースサービス

Influencer One

Instagramで数万人のフォロワーがいるなら、もうちょっとした有名人と言っても良さそうだ。その影響力に乗せて商品のプロモーションをしたいと考える企業も多いだろう。本日ローンチした「INFLUENCER ONE」はインフルエンサーとそういったインフルエンサーにマーケティングの仕事を依頼したい企業や広告代理店をつなぐクラウドソースサービスだ。INFLUENCER ONEは、登録モデルに具体的なポーズやシーンの写真素材を依頼できるクラウドソースサービス「INSTAMODEL」を展開するレモネードが手がけている。

INFLUENCER ONEの仕組みは一般的なクラウドソースサービスとそう変わらない。インフルエンサー・マーケティングを依頼したい企業は対象ブランドの説明、案件内容、投稿日、報酬、入札単価といった情報をINFLUENCER ONEに掲載し、インフルエンサーを募集する。条件と依頼内容見て応募したインフルエンサーの中から企業は適任者を選定して依頼するという流れだ。インフルエンサーなら誰でもインフルエンサー側のサイトページからINFLUENCER ONEに登録できるが、案件に応募するには、各企業の承認が必要となる。インフルエンサーは依頼通りの写真や動画をInstagramに投稿した後、その証拠となるスクリーンショット画像とURLをINFLUENCER ONEにアップロードし、企業側がそれを確認して案件が完了する。INFLUENCER ONEは、依頼が完了した時点でマージンを得るビジネスモデルだ。

マーケティング事業者、インフルエンサーどちらのの手間も削減

レモネード代表取締役の石橋尚也氏は、2016年2月にローンチした最初のサービス、INSTAMODELを運営する中で、インフルエンサー・マーケティングへの需要と企業の抱える課題が見えてきたと言う。INSTAMODELでは、企業は登録モデルに具体的なポーズなどの写真の撮影を依頼することが可能だ。だが、企業からは写真に留まらず、商品のPRキャンペーンのためにインフルエンサー・マーケティングを依頼したいという要望が多く寄せられたと石橋氏は話す。石橋氏はこういった依頼にも応えようとしたが、「手動で行うのはしんどい」ことが分かったと話す。写真素材であれば適任のモデルに依頼をするだけで良かったが、インフルエンサー・マーケティングを実現するには、インフルエンサーのSNSアカウントのフォロワー数やどういう投稿が多いかを確認した上で適任者を探し、さらには案件の進行管理や報酬の支払いといった作業が発生する。INFLUENCER ONEでは、そういった作業を効率化するために開発したサービスと石橋氏は説明する。

これはインフルエンサー側にとっても仕事の効率化につながることが期待できるという。石橋氏がインフルエンサー・マーケティングを行ったことがあるモデルに聞いたところ、インフルエンサー・マーケティングの事業者や代理店とは案件の詳細をLINEや電話で何回も確認したり、共通して使用するプラットフォームがないために手帳にメモしたりと依頼の管理に時間がかかるのが課題という声があったという。また、管理がずさんな事業者や代理店も多いが、INFLUENCER ONEではプラットフォーム上で報酬や支払い期日を確認でき、やりとりも残るので安心して仕事ができるというレビューもあったと話す。

Influencer

INFLUENCER ONEのもう1つの特徴は、フォロワー数による課金と平均エンゲージメントによる課金の2つの入札形式を採用していることと石橋氏は言う。SNSでは一般的にフォロワー数が多くなるほどエンゲージメント率が下がる傾向にある。エンゲージメントを重視する企業のために、フォロワー数による従量課金のほかにエンゲージメントに応じた課金ができる選択肢を用意したそうだ。石橋氏は、広告代理業に10年携わってきてきた経験があり、リスティング、アフィリエイト、ソーシャル広告など色々な運用型広告で得た知見を活かしてサービスを提供していきたいと話す。

INFLUENCER ONEでは、まずはINSTAMODELの登録モデルに依頼ができるようになる。登録しているモデルの数はおよそ3000人だそうだ。3、4万人のフォロワーを持つモデルが多く、中には15万人以上のフォロワーを持つ人もいるという。INSTAMODELはINFLUENCER ONEと並行して、引き続き提供していくという。INFLUENCER ONEの方では、モデルの他に写真や動画のクリエイターを集めることに注力していく予定と石橋氏は話す。

AmazonがKickstarter製品のための専用チャネルを開設、スタートアップが流通を最初から確保できる

Amazon, the US e-commerce and cloud computing giant is said to hire 1,000 people in Poland. The company already hires almost 5,000 people in Poland and has service centers in Gdansk, Wroclaw and Poznan ON 14 April 2016. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images)

Kickstarterのプロジェクトに資金を出すことは、賭に似ている。このプロジェクトはそもそもうまくいくのか? 完成して発売されるのか? 約束が、途中でがらっと変わるのではないか?

とは言ってもこのクラウドファンディングプラットホームはこれまで、多くの企業の離陸を助けてきた。それらは、ガジェットや電子製品、玩具や家庭用品、などなどさまざまだ。そして今日はAmazonが、 Kickstarterとの提携を発表し、Kickstarterで完成までこぎつけた製品に、それら専用の流通チャネルをWeb上で提供することになった。

そのwww.amazon.com/launchpad/kickstarterでAmazonは、最初から300あまりのKickstarter製品を売る。品物は、電子製品、本、家庭とキッチン用品、ムービー、テレビ用作品など、いろいろ。

しかもこれらの製品をテーマで検索できる: “STEM製品”、“生涯学習”、“精妙絶美な製品”、“未来の発明”、“公共の利益”、などなど。

300あまりのローンチ製品の中には、Piperの手作りコンピューターキット, Zivixのポータブルなスマートギターjamstik+, 写真のプリンタを兼ねたiPhoneケース, 泥で作る燃料電池、などなどもある。

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実はAmazonは昨年の7月に、若いテク企業のための販売とマーケティングの場として、そのための専用ポータルLaunchpadを立ち上げた。このたびのKickstarter専用チャネルは、その取り組みの延長だ。LaunchpadにはVCやアクセラレータやクラウドファンディングプラットホームが最初から25社も協力し、プロダクトの紹介につとめた。その中にはAndreessen Horowitz, Y Combinator, Indiegogoなどの大物もいる。そのストアには、立ち上げ時に200あまりのアイテムが並んだ。

今回のKickstarter専用チャネルの立ち上げに至るまでAmazonは、100社あまりのVC等と協力関係を持ち、すでにアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランスなどから1000あまりの製品が立ち上げ時までに集まっている。〔最初はその中の300を売る。〕

これまでのAmazonと同じく、一つの製品が一つのページを占め、それに、マーケティング関連の総合サービスも利用できる(従来の製品や出店者と同じ)。もちろん販売と配達に関しても、Amazonのグローバルなフルフィルメントネットワークが利用できる(これまでのAmazon商品と同じ)。

しかも、専用チャネルは今回が初めてだが、AmazonはKickstarter製品の販売をこれまでもやっている。そうやってAmazonで個別に買われたKickstarter製品は、すでに“数百万個”に達する、と同社は豪語している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Volkswagenのレースゲーム、IKEAの拡張現実アプリにみる効果的な「顧客体験」創出の事例

Experiences generate clicks  not ads   TechCrunch

【編集部注:本稿の執筆者、Pratham MittalVenture Pactの共同創業者】

広告はもはや、あまり効果的でなくなっている。

まず第一に、あまりにも多くの広告が存在しているからだ。画面、生活の至る所に広告が溢れかえっており、企業、スタートアップはその他大勢の中で目立つことが恐ろしく難しいことに気づいている。

確かに、広告コピーによってクリエイティブであることは可能だ。ユーザーへの徹底的なリマーケティングで話題となり、共感を得ることもできる。しかし、結局は他の企業もそのまま同じようなことをしているところで未だに競い合って、ユーザーの視界から外れてしまう。

今日、経験豊富なマーケターはコンテンツ・マーケティングが非常に重要なものだと認識している。しかし、現実を見てみよう。一体どれだけのEブックとブログが座って読むに値するものだろうか?さらには、かなり良質なコンテンツを作ったとしても、競争の激しいキーワードで順位を獲得するのは簡単ではない。Eブックがバイラルになる、もしくはDharmesh Shah氏からElon Musk氏のような人が自社のコンテンツをツイートしてくれると思ってるなら、あなたの成功を祈るよ!

一般の消費者はオンライン広告・マーケティングに対して慣れきっている。どのようにしてこの状況を変えようか?消費者が広告に興味を持たないこの状況下で何が有効なのか?顧客がEメール、電話番号を渡すに値するとどのように証明しよう?

顧客の興味を引くのはデートに誘うときとそんなに変わらない。いかに自分が素晴らしいのか、もしくは月並みな口説き文句をいったりはしない。その人自身が特別な存在だと感じさせる、信頼を築くために一層の努力をする、本当に気にかけていることを示す、そしてさりげなく電話番号を聞くのだ!

今日の顧客は、あなたが顧客に対して気を配っていないこと、またいかにもなセールストークを言っているだけだと気づいている。
前述したことがあなたが顧客にすべきことだ。記憶に残る体験を構築すること、交流の機会を設けること、個々の顧客に合わせてカスタマイズを行うこと、付加価値を与えること、信頼を築くことだ。

それでは実際のこれらの顧客体験はどのようなものなのだろうか。

私たちは有名スタートアップとFortune500入りの企業に調査を行った。素晴らしい顧客体験のほとんどは後述の5つのデジタル体験のうちの1つに当てはまる。

カリキュレーター(計算機)

オンラインスクールに登録するもしくは、保険を購入する際にあなたが真っ先に知りたいのは「費用は一体いくらなのか」だろう。カリキュレーターがそんな喫緊の質問に答える手助けになる。費用は一体いくらなのか?投資対効果は何か?いくら節約できるのか?

現実に、購入決定のためのカリキュレーターを使った投資対効果、費用の計算が毎月数百万回実施されている。

カスタマーに平凡なランディングページを突きつけるのではなく、彼らの質問に直接答えられるようにしたらどうだろうか?インタラクティブなカリキュレーターの出番だ。

想像してもらいたいのだが、病院のサイトに「心臓病を患うリスクを計算しよう」というカリキュレーターがあればどれだけ顧客のエンゲージメントを高めることができるだろうか。もしくはオンラインスクールのサイトに「学問を修めるための費用をいくら節約できるか計算しよう」というカリキュレーターがあればどれだけコンバージョンを得ることができるだろうか。

レベル判定

顧客はいつも自分自身について知りたいと思っている。とりわけ自分がしている良くないことについて。もし成績をつけることができる場合、顧客は判定「A」を獲得するために努力することだろう。そして、その過程で顧客からの高いエンゲージメントと多くの顧客データを手に入れることができる。

一般の消費者はオンライン広告・マーケティングに対して慣れきっている。

SEOの判定、もしくはWebサイトのスピードの判定で自社のWebサイトをテストしている時のことを考えてみよう。一旦判定Aを獲得するためにしなければならないことがわかったら、そのために多くの努力をするだろう。

HubSpotを例に取ろう。Webサイトがマーケティングにしっかり対応しているか、ユーザーフレンドリーがどうかを判定するツールがある。インバウンド・トラフィックがどこで遅くなっているのかHubSpot の見込み顧客に伝えることで、信頼を築くだけでなく大量のWebサイトの情報を集めることもできている。
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Webサイトの判定が最も一般的なものだが、さらに他の可能性もある。大学は論文の成績判定ツール、IQレベル判定などを開発できる。ヘルスケア企業は腎機能値、BMI(肥満指数)などの人の健康データを判定するツールを利用できる。

コミュニティー

業界フォーラム、コミュニティーはまだ手がつけられていない有用かつ有望な分野だ。買い手は何か買う前に、ほとんどいつでも他の人からの意見を求めている。意見の交換ができるフォーラムはかなり価値が有るだろう。

すぐに、しっかりした回答をもらうことができる業界フォーラムを立ち上げることができたら、業界に関することを質問するための行きつけのサイトになることができる。そして、しっかりSEO対策をしている場合、フォーラム上での質問も検索に引っかかり多くの検索トラフィックを得ることができるだろう。
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最高の見本となるのはクラウドに関する意見をもらうことができるGartherのCloudAdviceフォーラムだろう。GartherはIT分野の調査・研究を行う企業だ。ITに関わる人のためのコミュニティーを作っており、そこで技術的な質問を投稿したり、課題となっていることを議論することができる。このフォーラムによってGatnerは見込み顧客に自社の存在を認知してもらえるし、また彼らをその業界の権威として確立することができる(示すことができる)。

Gartnerはフォーラムに「Weekly Heroes」というカテゴリーを設けゲーム感覚を追加している。ユーザーに報酬を与え、投稿を続けてもらえるようにインセンティブを設けているのだ。

ゲーム

ポイントサービスから実際のモバイルケームのようなゲーム体験はユーザーがゴールを達成したいように仕向ける。正しく使えば、ユーザーのエンゲージメント向上に役立ち、ブランドを印象づけることができる。
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チョコレートを販売する企業のKinder Joyは5〜12歳の子供向けのアプリの提供を開始した。アプリでクイズ、パズル、教育ゲームなどがある教育環境下に子供を置くことができる。コンテンツを楽しんでいる間、子供は継続的にKinder Joyのブランドに接することになる。子供の親がアプリの利用時間、接続を管理することができるので、信頼できるブランドという印象をあたえることができる。

これだけ大勢の企業がごっだ返している中では、最高のセールストークも効果的でない。
他の例にはVolkswagenがあげられるだろう。Volkswagenの車でレースができるクラッシクカーのレーシングゲームのアプリを作った。アプリ自体は非常にシンプルなものだが、ユーザーはゲームで新しいモデル、パーツを手に入れるために奮闘しながらVolkswagenのすべての車に詳しくなっていくのだ。

AR(拡張現実)

AR(拡張現実)とVR(仮想現実)は顧客のエンゲージメントを高めることにつながる新たなタイプの体験となる。お気に入りの例の1つはL’Oréalの「Makeup Genius」アプリだ。このアプリを使うことで、スマートフォンの画面上でL’Oréalの様々な化粧品を仮想で顔に試すことができる。報告によるとアプリは2000万回以上ダウンロードされているそうだ。

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2000万人もの潜在顧客を深くブランドにエンゲージするというのはマーケティングの世界で未曾有のことだ。L’Oréalは正確にあなたがどのアイライナーが好きなのか、あなたの顔がどんなタイプか、その他様々な情報を把握しているということだ。販売において、どれほど個々の顧客にカスタマイズした販売が可能になるか想像してほしい。

IKEAはAR(拡張現実)の利用成功例を持つ企業だ。IKEAのアプリは仮想でリビングスペースに家具を置くことができる。外出することなく数百万の机、椅子、洋服だんすを試してみることができるのだ。そしてここにIKEAにとって素晴らしいメリットが存在している。IKEAはあなたが何色の机を好きかといった情報だけでなく、家の間取り、部屋数、その他いろいろな情報を集めることができるのだ。

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このアプリという特効薬によって、IKEAがまるで顧客の家に上がりこむのと同じだけの多くの情報を得ることができ、大きな価値をもたらしている。

今日の顧客は、あなたが顧客に対して気を配っていないこと、またいかにもなセールストークを言っているだけだと気づいている。これだけ大勢の企業がごっだ返している中では、最高のセールストークも効果的でない。

それゆえ顧客を獲得する競争は広告への入札や誇大広告でクリックを誘ったりすることではなくなる。顧客との相互の交流、個々の顧客にカスタマイズしたやり方で真の価値をもたらすテクノロジーの最新の手法を駆使できた人が勝者になるだろう。

マーケティングのあり方が大きく変わっていることを考慮して、マーケティング部門は自社の「デジタル指数」は何かについて、そしてそれを最大化するにはどうすれば良いのか考え始めるべきだ。テクノロジーに精通した自社専属の科学技術者を雇い、IT/テクノロジー部門にもより力を入れ、熱心に製品開発に取り組むとよいだろう。

マーケティングが新たなITとなる日はそんなに遠くない。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

サンフランシスコの隠れ優等生スタートアップZenreachが$30Mを調達してセレブ投資家Peter Thielが取締役に

Monday, July 16th, 2012. Aspen, CO, USA

7:00 PM

DINNER AND DEBATE
What is the future of Silicon Valley and the technology industry? Two of the Valley’s most successful thinkers and doers debate.

Speakers:
Eric Schmidt, Executive Chairman, Google
Peter Thiel, Technology Entrepreneur, Investor, and Philanthropist

Referee: Adam Lashinsky, Fortune

Photograph by Kevin Moloney/Fortune Brainstorm Tech

サンフランシスコで無料のWi-Fiを使ったことのある人は、それがZenreachだった確率が高い。しかし、そのことに気づかなかっただろう。

同社はこれまで、上記のように、ほとんど知られざる存在だった。無名の方が競争上有利、と考えたからだ。しかし今日(米国時間7/19)は、黙ってるわけにもいかなくなり、シリーズBによる3000万ドルの資金調達を発表した(この前の2000万ドルは極秘裏に行われた)。今回は億万長者投資家のPeter Thielを取締役会に迎えたので、発表せざるをえない。

エンタープライズソフトウェアを作っているZenreachは、ハードウェアも提供している。そのハードウェア、Wi-Fi機器は、レストランやコーヒーショップなどに月額制で貸し出される。ユーザーがそのWi-Fiにユーザー登録するときにはユーザーIDとしてメールアドレスを要求されるから、お店はそれらのアドレスに宣伝メールを送れる、というメリットがある。ただしその公共的Wi-Fi機器は、登録ユーザーしか利用できないように、ファイヤーウォールがしっかり守っているから、セキュリティは万全だそうだ。

そのお店でZenreachにユーザー登録した人は、そのWi-Fiスポットが自分のスマホのデフォルトになるから、Wi-Fi側から見ればそのユーザーの再来店が分かる。Zenreachはその統計的データをお店の経営指標の一環として提供し、喜ばれている。

ZenreachのファウンダーでCEOのJack Abrahamはこう語る: “小企業の経営に役に立つツールやプラットホームをうちは作っている。でもその小企業が、消費者に無料のWi-Fiを提供する主役になっているんだ”。

YelpやFoursquareなどのアプリも、同じようなやり方で小企業を支援しているが、Zenreachは、“あくまでも主役は商業者自身、という観点に立ち、長期的に彼らを支援したい。彼ら自身には消費者を対象とするサービスを作って始めることが、できないのだから”。

今回の投資をリードした8VCのゼネラルパートナーJoe Lonsdaleはこう言う、“Zenreachの経営状態を表すさまざまな数値は、どれもすばらしい。彼らはすばらしいチームだし、しかもビッグな業態分野だ。ざっと見ただけでは分からないぐらい、状態の良い企業なんだ”。

そのほかの投資家は: Bain Capital, SV Angel, Felicis Ventures, SoftTech, そしてPeter ThielのFounder’s Fundだ。

Zenreachの社員数は、2013年の創業時から3年間で150名に成長した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

タクシーで「コンプレックス商材NG」な動画広告、日本交通とフリークアウトが新会社設立で

フリークアウトの本田謙社長(左)と日本交通の川鍋一朗会長(右)

フリークアウトの本田謙社長(左)と日本交通の川鍋一朗会長(右)

タクシーの広告といえば、消費者のコンプレックスに訴求するリーフレットを思い浮かべる人は多そう。例えば、飲むだけで痩せたり薄毛が治ることを謳うチラシ。僕も「ハゲの99%が治るって本当?」といったコピーに釣られ、手に取ったことはある。

いわゆる「コンプレックス商材」ではなく、大手のブランド広告を獲得しようと、都内タクシー最大手の日本交通がデジタルサイネージ事業に乗り出した。東京都心のタクシー100台にタブレット端末を設置し、全国規模で商品やサービスを展開する「ナショナルクライアント」の動画広告を配信する。

翌年に日本交通のタクシー3500台、2020年までに全国のタクシー5万台への導入を見込む。全国のタクシー会社に対してはタブレットを無償配布し、広告収益を分配することで普及を図る。

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大手ブランド広告を取り込む

日本交通とフリークアウトが合弁会社「株式会社IRIS」を設立し、動画広告商品「Tokyo Prime」を開発。都心でタクシーを利用する高所得者向けの「プレミアムメディア」という位置づけで、フリークアウトの顧客である航空会社や飲料メーカー、トイレタリー企業などを中心に販売していく。

デジタルサイネージは前部座席背面にタッチパネル対応の10インチタブレットを設置。乗客が運転手に行き先を告げてメーターが稼働した時点(つまり、もっともアテンションが集まるタイミングらしい)で、最長3分の動画広告を流す。丸の内や六本木のタウン情報なども提供する。

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僕も試してみたが、座って一息ついたタイミングで動画が流れると目を奪われる。見たくない場合はタブレットを操作して動画を消すことも可能だ

日本交通によれば、都内のタクシー平均乗車時間は18分間。その間に動画広告を流すことで、企業のブランドを深く浸透させられるとアピールする。

日本交通の川鍋一朗会長は、「都心のタクシー利用者は可処分所得が高く、繰り返し乗車するのが特徴。これまではこうした高所得者層へのマーケティングに注力できていなかった」と語る。

合弁会社のIRISでは広告掲載基準を厳格化。「コンプレックス商材」「ギャンブル」「美容整形」などの広告を掲載不可とし、大手のブランド広告を取り込む狙いだ。

デジタルサイネージ参入を支えた格安MVNO

ビーコンを使った「Physical Web(フィジカルウェブ)」にも対応し、車内で視聴した動画に関連するURLをスマートフォンにプッシュ通知する。この機能はスマホのGoogle Chromeで「フィジカルウェブ」とBluetoothを有効にしている場合のみ有効だ。

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タブレットはインターネット常時接続で、データ通信にはIoT向けの格安MVNOサービス「SORACOM Air」を採用した。通信料金が安い深夜に動画をダウンロードしたり、昼間はAPI経由で帯域制限するなどして、通信料を1台につき月額1000円以下に抑える。

このように低コストで運用できるサービスがあったことが、デジタルサイネージに参入できた要因でもあるようだ。

タクシーならではのターゲティング

日本交通とフリークアウトは今年1月、位置情報と連動するマーケティング事業で提携。日本交通子会社のJapanTaxiが提供する配車アプリ「全国タクシー」の位置情報を、フリークアウトの広告配信に活用する取り組みを始めていた。

フリークアウトにとって、デジタルサイネージは初の事業領域となる。本田謙社長は「今から行く場所がわかれば、乗車中に目的地に関連する広告が配信しやすくなる」と、タクシーならではのターゲティングに期待を寄せる。

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「全国タクシー」の位置情報をもとに、特定エリアにいる訴求したいターゲット層のみに対して、即座にオンライン上で広告を配信できる

フリークアウトは、広告主が広告を配信したいユーザー層を定義し、必要な広告枠をリアルタイム入札で買えるDSP(デマンドサイドプラットフォーム)を手がける。広告主は購買データや性別年齢、興味などでユーザーを絞り込めるが、これらに「今から行く場所」が加われば、より効果的な広告が打てるというわけだ。

ただし、「乗車時に目的地がわかる」というのは、配車アプリで降車地点を指定した場合に限られる。今後は、乗車時に運転手に目的地を伝える際、タブレットの音声認識で目的地を推定することも視野に入れている。

2020年までに多言語化、売上高100億円へ

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富士キメラ総研の予測によれば、2020年の国内デジタルサイネージ交通広告の市場規模は800億円。IRISは2020年までに全国5万台に導入し、売上高100億円を見込んでいる。インバウンド需要に向けて、デジタルサイネージの多言語化や決済対応も進める。

IRISは日本交通子会社のJapanTaxiが51%、フリークアウトが49%を出資。代表取締役には、JapanTaxi CMOの金高恩氏とフリークアウト経営企画室長の溝口浩二氏が就任した。

マーケティング・テクノロジー企業Performance HorizonがシリーズCで1540万ドルを調達

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Performance Horizonは、広告主がマーケティングパートナーとの関係を良好に保つのをサポートする企業だ。Performance HorizonはシリーズCラウンドで1540万ドルを調達したことを発表した。

Performance Horizonのソフトウエアは、ブランドや代理店はオンライン・パブリッシャーの多くが依存しているアフィリエイト・ネットワークをバイパスするという。パブリッシャーは、購入につながるアクセスやその他のコンシューマー・アクションと引き換えにマーケッターから利益を得るため、アフィリエイト・ネットワークを使用している。Performance Horizonのツール(キャンペーンのトラック機能や支払い機能など)で、マーケッターはパブリッシャーと直接的な関係を築くことができるようになる。

Performance Horizonのマーケティング部門のVPを務めるErik Mikischは、アフィリエイト・ネットワークの問題点は、多くのブランドと何千ものパートナーとやりとりしているため、「全てのクライアントに似たサービスを提供しなければならないことにある」と指摘する。すると、提供できるデータは限定され、シンプルなキャンペーンしか行うことできない。

「Performance Horizonのプラットフォームでカスタマーはとても詳細なデータを元に洗練されたキャンペーンを打つことができます。これで、利益の高いプロダクトのコンバージョンを促し、ブランドにもたらす売上や利益に応じて主要パートナーに報酬を提供することが可能です。高いライフタイム・バリューのコンシューマーの獲得にもつながります」とMikischはメールで答えた。

Performance Horizon ExactView

シリーズCの調達ラウンドには、Greycroft Growth fund、Mithril、DN Capitalが参加している。本社をイギリスに構え、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニー、東京にもオフィスを持つPerformance Horizonは、調達した資金で売上の拡大とマーケティングチームの世界展開を進めるという。アメリカ、ヨーロッパ全土、中国と日本市場を狙っているようだ。

Performance Horizonは、これで累計3500万ドルを調達したことになる。同社は200以上のクライアントを抱え、次の12ヶ月で会社規模を倍にする計画だという。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

ユーザー生成コンテンツのマーケティングプラットフォーム「Yotpo」が2200万ドルを調達

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Yotpoは、企業が自社のユーザーやカスタマーからレビュー、Q&A、写真、動画といったコンテンツを収集するためのプラットフォームだ。集めたコンテンツは各種マーケティングチャネルで使用することができる。Yotpoは、シリーズCの調達ラウンドで2200万ドルを調達したことを発表した。

テリアビブとニューヨークに拠点を置くこのスタートアップの調達ラウンドにおいてリード投資家を務めたのはBessemer Venture Partnersで、既存投資家のInnovation Endeavors、Marker LLC、Vintage Investment Partners、Blumberg Capital、Access Industriesも参加している。Yotpoの累計調達額は5000万ドルになる。

1つの分野に特化した垂直型のUCG(ユーザー生成コンテンツ)プラットフォーム、例えばレビューのTrustpilotとは違い、Yotpoは企業の全てのUCGマーケティングのニーズに応えるプラットフォームを構築している。Yotpoの共同ファウンダーでCEOのTomer Tagrinは、企業のマーケティングにおいてUGCは重要な武器になりつつあると話す。

「UGCは、企業のCMOやマーケティングのVPにとって重要になっています。彼らは4、5社の違うベンダーを使うのではなく、1つの統合されたプラットフォームを求めています。そこで私たちはプラットフォームのアプローチを取りました」と彼は言う。「それが特徴です。あらゆるUGCにまとめて対応します」。

Tagrinは、Yotpoは「モバイルに最適なアプローチ」で、彼は唯一のモバイルファーストなユーザー生成コンテンツ体験を作り上げたと主張する。多くの競合はそうと同意しないだろうが。

「集まるコンテンツの60%はモバイル端末経由なので、企業がウェブサイトをモバイル対応するだけでは十分ではありません。彼らは、最初から最後までモバイルファーストなカスタマー体験を提供しなければなりません」と話す。

Yotpo dashboard

Yotpoのプラットフォームで企業はあらゆる種類のUGC(ユーザー生成レビュー、ユーザー生成Q&A、ユーザー生成写真、ユーザー生成動画)を集め、Google、Facebook、Twitter、Instagramでそれらのコンテンツを介しマーケティングすることができる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Salesforce PardotとCRMの導入支援を行うtoBeマーケティングが総額2億円を調達

toBe_top

マーケティングオートメーションの導入支援を行うtoBeマーケティングが総額2億円を調達したことを発表した。リード投資家はDraper Nexusが務め、Salesforceの投資部門であるSalesforce Venturesも出資する。toBeマーケティングは小池智和氏が2015年6月に立ち上げ、同年9月にはDraper Nexusから3000万円を調達していた。

toBeマーケテイングは、SalesforceのCRM(顧客管理システム)とマーケティングオートメーションの「Salesforce Pardot」を組み合わせたサービスの導入と活用支援を提供している。2つのサービスを組み合わせることで、企業は例えばCRMの顧客属性とその顧客が自社ウェブサイトでどの商品に関心を示しているかといったデータをまとめて確認することができる。だがサービスを導入するだけではその機能を活かしきれないこともある。toBeマーケティングが提供する一連の支援サービス「MAPlus(マプラス)」は、企業がSalesforceのサービスを活かして営業活動や販売を強化できるよう、導入コンサルティングから初期セットアップ、運用の定着を促す伴走活用支援までカバーする。さらにはコンテンツ制作やマーケティングサイトの構築などにも対応しているという。

MAPlus

toBeマーケティングではPardotと連動する運用支援ツールの開発も行っていると取締役COOを務める坂本元気氏は説明する。その1つは「MAPlus企業名アクセス分析」で、これはPardotのVisitor情報のIPアドレスを解析し、サイトを閲覧した法人を特定するツールだ。自社サイトを訪問している法人は、自社プロダクトやサービスに関心を持っている可能性が高いと言え、その情報は新規の顧客開拓などに活かすことができるだろう。今年の4月には情報活用の支援を行うウイングアーク1stと連携し、Pardot、Salesforce、Google Analyticsなどのデータを可視化する「MAPlusマーケティングダッシュボード」の提供も開始したという。

導入支援企業はすでに170社以上になると坂本氏は言う。その半数はIT系企業、およそ3分の1は非IT系のB2B企業だそうだ。他にも自動車教習所、大学や専門学校などの教育機関、不動産仲介事業者といったB2C企業での導入も広がっているという。今回の資金調達でtoBeマーケティングはコンサルタント、カスタマーサクセスエンジニアの採用を進めること、そしてマーケティングオートメーションをさらに便利にするツールの開発を進める考えだ。今期中にはチームを40名ほどに増やし、導入支援企業200社を目指すと話している。

DOZ、半自動的にフリーランスのマーケターから見積もりを取り契約するサービスQuoterをローンチ

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DOZ の登場からしばらく経つが、同社は、マーケティングキャンペーンの見積もりを取ってローンチする自動化ツールを製品の機能に追加しようとしている。従来のマーケティング代理店に比べ、DOZの雇用プロセスはかなりの時間短縮となる。

社名を聞いてピンと来ない方に説明すると、DOZはマーケティングに長けたフリーランスワーカーのマーケットプレイスだ。コピーライティング、見込み客の囲い込み、SEO対策、ソーシャルメディア対応などを誰かに任せたい場合に、DOZのマーケターならそのすべてを提供可能だ。DOZのアプローチは、マーケティング代理店を機能に分解し、マーケットプレイスで提供するものだ。

しかし、本日に至るまで、DOZに参加してもプロセス自体は従来と変わり映えがなかった。概要を送信し、しばらく待つと見積もりが送られてきて、やり取りをすることになる。時には、発注者にマーケティングの経験がなく、マーケティングキャンペーンが適当なものであるかすら確信が持てないこともある。

Quoterを利用すると、プロジェクトの送信から見積もりを取って決定するまでが非常に短時間で行える。Quoterにはチャットインターフェイスがあり、マーケティングキャンペーンについて発注者にさまざまな質問を投げかける。自動化された応答と人間による対応により、Quoterはコストの目安を算出可能だ。

その後は、承諾することもキャンセルすることも自由であり、オファーを断る場合は一銭もかからない。承諾があると、DOZはマーケターとのオートマッチングを実行する。

現在、7000人のフリーランスマーケターがDOZのプラットフォームを利用しており、全体では5万件のマーケティングタスクを完了している。Quoterは、DOZのコア製品に大きく影響するものではないが、登録障壁は低くなるだろう。

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    詳細 – Quoter by DOZ

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    DOZで実行中のキャンペーン

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(翻訳:Nakabayashi)

アメリカの子供が最初のスマートフォンを持つ平均年令は10.3 歳というレポート

2016-05-20-kids

今週、Influence Centralから『子供たちとテクノロジー:現代のデジタル・ネイティブの進化』(Kids & Tech: The Evolution of Today’s Digital Natives)という新しい調査レポートのレビュー用コピーを受け取った。

このレポートは全米の母親500人を対象に実施中の詳細なレポートの一部だという。受け取ったレポートには現代のアメリカの子供たちとテクノロジーの関わりが詳しく調査されていた。中でも興味を惹かれたポイントは以下のようなものだ。

  • 平均的な子供たちが最初のスマートフォンを手にする年齢は10.3歳
  • 車に乗っている時間に子供たちの好むデバイスとしてタブレットは26%から55%にアップして1位。スマートフォンは39%から 45%にアップして2位(2012年との比較).
  • 64%の子供たちが自身のノートパソコンまたはタブレットを通じてインターネットにアクセスできる(2012年には42%)
  • 39%の子供たちがソーシャルメディアのアカウントを持ち、取得した平均年令は11.4歳。うち11%は10歳以下の年齢でアカウントを取得
  • 2012年には85%の子供たちが家族と共有のスペースからインターネットにアクセスしていたが、現在では76%に下がっている。24%の子供たちが寝室からプライベートにインターネットを利用できる(2012年には15%)

私はInfluence Centralについて知識がなかったので、レポートを読んだ後で同社のCEO、ファウンダーのStacy DeBroffに電話でコンタクトしいくつか質問してみた。

DeBroffは「他社のレポートについてはコメントできない」としながらも、Influence Centralの調査では「あなたが子供たちのためにスマートフォンないしフィーチャーフォンを購入したとき、子供たちは何歳でしたか?」という質問をしていることを明らかにした。つまりこのレポートで示されたのは子供たちが単にスマートフォンを利用し始めた年齢ではなく、自分のものとして所有し始めた年齢だとわかった。

【略】

ひとつ付け加えておくべき点は、Influence Centralはマーケティング代理店であり、この調査はブランドがビジネスを行う上での参考になることを狙ったものだという点だ。ビジネスはモバイル化に急速に馴染みつつある。

ノスタルジックな記憶によると、われわれは子供のころ泥まみれで地面に穴を掘ったり、自転車に乗ったり、サッカーをしたり、1人で町を探検したりしたものだ。しかし近頃の子供は(両親同様)いつもスマートフォンに顔を埋めているらしい。もっとも最近の子供のほうが物事がずっとよくできるし、手に入る便利なツールを使いこなそうとしているだけだというのも否定できない。こうしたツールを禁止したとしても意味はないだろう。

なにごともバランスが大切だと思う。私自身がスマートフォンに中毒気味で、スマートフォンと自分のデータ・アカウントを持つ10歳の子供を父親だ。そういうわけで、子育てに重要なのはあれだこれだと指導者ぶった口をきくつもりはない。しかし今回のレポートは無視してしまうには惜しい内容だったの一端を公開した。

原注:Influence Centralがレポートを一般公開したときはリンクを追加する。

画像: panco971/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

元Sun MicrosystemsのScott McNealy創業のWayinがイギリスのマーケティングプラットホームEngageSciencesを買収

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今やソーシャルメディアと呼ばれる大きな混沌の中で西も東も分からなくなっている企業は、そこに価値あるコンテンツやデータを正しく見つけて、それらを視覚化する能力を必要としている。またそれと同時に企業自身も、キャンペーンを立ち上げ、そのデータをすべて集めて、CRMやマーケティングに利用していかなければならない。

それは企業自身の手には余る法外な要求だが、それらをサービスとして提供できるスタートアップも多くはない。Livefyre, Offerpop, それにSpredfast(Mass Relevance)などがこの分野の選手であり、そして最近まではWayinEngageSciencesがそれぞれ、上記二つの機能の片方を単独で提供していた。しかし両社の合併(WayinがEngageSciencesを買収)により、今日(米国時間5/4)からそれが変わる。

買収の条件は公表されていないが、これに先立つ2015年9月には、Wayinが1540万ドルの資金を調達している。EngageSciencesはまだ外部資金を調達したことがなく、これまで‘家族や友だち’に資金を仰ぎ、またEIS Schemeや研究開発に対する税免除など、イギリス政府の補助制度をフルに活用してきた。同社の昨年の売上は650万ドルで、採算ラインにきわめて近かったという。

この買収が話題になるのは、2011年に創業したWayinは、協同ファウンダーがSun Microsystemsのかつての協同ファウンダーScott McNealyだからでもある。買収後のWayinのCEOにはEngageSciencesのCEO Richard Jonesが収まるため、McNealyはWayinのCEOの座を降りて常勤の取締役会長になる。

両社の結合によって、Wayinの、ソーシャルデータに対するリアルタイム検索および視覚化と、EngageSciencesのキャンペーンデリバリおよびファーストパーティーデータの収集がWayinブランドの下(もと)に一体化することになる。

­Wayinの現在の顧客には、Denver Broncos, The Weather Channel, Walgreensなどがいる。

McNealyはこう語る: “Wayinには強力なリアルタイム能力があるが、EngageSciencesが加わったことによってマーケターに、消費者調査によるデータ収集や、製品に対するフィードバックやレビュー、そしてそのほかのキャンペーンによる顧客のさらなる理解が得られ、(マーケティング努力に)良好な結果をもたらす”。

EngageSciencesは2011年にロンドンでローンチし、今ではロンドンとオックスフォード、シドニー、ドバイ、ニューヨークにそれぞれオフィスがある。そして76か国に顧客があり、その中にはBauer Media, Microsoft, Vodafone, AOL, Discovery, Rogers Communicationsなどの名前もある。

Jonesは語る: “WayinとEngageSciencesが合体したことによって、この新興の業態におけるカテゴリーリーダーが誕生する”。

本社はコロラド州デンバーに置かれるが、トップは合衆国とイギリスの両方に置き、またアジアにおける既存のプレゼンスも維持する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

グルメ情報まとめサイトなど展開するfavyが1億円を調達、飲食店を使った“リアルABテスト”を展開

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飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、そしてMAU(月間アクティブユーザー)150万人グルメ情報のまとめサイト「favyまとめ」、さらには飲食店の「C by favy」を展開するFavyは4月18日、みずほキャピタルおよびサイバーエージェント・ベンチャーズが運営するファンドを引受先とした総額約1億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回調達した資金をもとに経営基盤の強化を図るとともに、新サービス「飲食店ABテスト」の提供を開始する。

飲食店ABテストとは、いわばオンラインのABテストのリアル版とも言えるサービスだ。飲食店に来店したユーザーに対して、クライアントの商品や原料を利用した料理などを複数体験してもらった上でアンケートに答えてもらい、商品名の是非や品質・強みの把握、適性価格を探ることができるマーケティングリサーチサービス。

これまで生産者・産地・メーカーによる商品テストでは、実店舗でリアルな消費者の意見を集めることは難しかったとfavyでは説明する。また一方で、飲食店は収益を営業収益(つまり飲食の提供)に頼っており、曜日や天候によって差が生まれて安定した収益の確保が難しい状況だったという。

だがこの飲食ABテストでは、生産者・産地・メーカーの商品を提携する飲食店に提供。favyが商品企画・開発、商品テスト、宣伝・拡販などで支援を行いつつ、来店したユーザーに対してABテストとして料理を提供する。その後アンケートを回収。消費者の声を元に商品の戦略を練り、販売時にはfavyページなどでネットワークを持つ飲食店に商品の提案などを行う。また飲食店ではタイアップ商品のアンケートを行うことで、営業外の収益を得ることが可能になるという。

冒頭にあるようにfavyでは東京・新宿に飲食店も展開していることから、2月から試験的に取り組みを進めていた。C by favyではこれまでに、生パスタと乾麺の比較や、国産ワインと通常の海外産ワインの訴求力の違いなど、いくつかのテストを行っている。

「ABテストの狙いは、飲食店に営業外収益的な新たなキャッシュポイントを作ること。そのために飲食店という場を他のビジネスに活用できないか検討した結果、行動観察型のリサーチの場として転用できることに気付いた。それを飲食ABテストというサービスメニューとして磨いてきた」(favy代表取締役の高梨巧氏)。favyでは年内に提携100店舗でのアンケート調査の実現を目指す。

記事や広告コピーのタイトルを評価して改良方針を示唆するSharethroughのHemingwayツール

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ライターや編集者の多くが同意すると思うが、記事のタイトル(大見出し)*を書くのは難しい。その記事の重要な内容を伝えていて、しかも面白くて、見た人がちょっと気になるタイトルをひねり出すのは、容易ではない。〔*: 英語では’headline’、ヘッドライン。〕

一方、企業やマーケターも独自のコンテンツを作っているから、悩みは同じだ。ネイティブ広告の広告屋さんSharethroughはこの問題を、Hemingwayと名付けた新しい無料のプロダクトで解決しようとしている。それは、タイトルを見て評価し、点をつけ、その改良アイデアを提供するサービスだ。

SharethroughのCEO Dan Greenbergによると、そのねらいはマーケティングやコンテンツの素材をどれも、画一的でUpworthy的なタイトルにすることではない。むしろ彼によると、これからは“正直で率直でストレートなこと”が尊重される時代になるから、タイトルも、何かをほのめかしているものではなく、何を言ってるのかずばり分かるのが好まれる。

要するに、今までやたら多かった“さあ!これからどうなるのでしょう?!”スタイルのタイトルは、クリックを誘うための釣り餌だ。しかしそれでもなお、実際にそれをクリックする人はとても少ない。だからむしろ、メッセージそのものをダイレクトに伝えるタイトルの方が、理にかなっているのではないか。たとえ人びとがその記事を読んだり、ビデオを見たりしなくてもよいように、だ。しかも企業や製品をプロモートしなければならないマーケターにとっては、このことはなおさら重要だ。広告のインプレッションからお金を得ようとするニュースサイトなんかよりも、ずっと重要。

Greenbergはこう主張する: “もしもぼくがTeslaやVolvoなら、タイトルがすべてだね。Webサイトに誰かが来るとか来ないとか、そんなことはどうでもよい。人びとがそのタイトルを見て、何かを分かってくれれば、それでよい。製品について、新しい認識を持ってくれれば、それでよいのだ”。

それは、理論的にはすごく正しいと思えるが、Hemingwayはそれをどう実践しているのか? Greenbergによるとそれは、モバイル広告の広告効果を測定するためにSharethroughが行った調査の結果に基づいて、既存のタイトルの評価(点付け)や、ベストプラクティスの提案をしている。評価点は複数種あり、それらによって、タイトル案のエンゲージメント力を評価したり、あるいはタイトルを見たけどクリックしなかった人たちへのブランドリフト力を評価したりしている。

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当然ながら、ぼくもこいつを試さざるをえない。ぼく自身の最近のタイトルをいくつかHemingway氏に見てもらったが、その評価結果は辛い。どれもこれも、“平均的(average)”と言われた。この評価には、本誌TechCrunchの読者が多数、貢献している、とぼくは疑っている。〔←もちろんジョーク〕

この記事のタイトル「Sharethrough grades your headlines with its new Hemingway tool」(Sharethroughはあなたのタイトルを同社の新しいHemingwayツールで評価する)も、試してみた。得点は70点、ポジティブ(良い)の項目ではHemingway氏曰く: (1)ポジティブな感情の使い方が多すぎない、(2)企業名や製品名がある、(3)アクションを表現する言葉(アクティブな言葉)を使っている。一方、ネガティブ(悪い)の項目では: (1)タイトルが長すぎる、(2)抽象的な描写でなくもっと具体的な状況を示唆する言葉(context words)を使え…たとえばセレブを利用するのはどうか、だとさ。

ぼくの場合残念ながら、適切なセレブが思い浮かばなかった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、企業のマーケティングを助ける分析ツール、Analytics 360をスタート

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今日(米国時間3/15)、Googleはエンタープライズのマーケティングを助ける一連のツールをリリースした。Google Analytics 360 SuiteはAdobeのMarketing Cloudや類似のサービスの直接のライバルになる。

Analytics 360 Suiteは既存のGoogleアナリティクスプレミアムの直接の後継となるもので、今回のリニューアルでAdometryも360に統合された。

Adometryは2014年に買収されたサービスだが、今後はAttribution 360と呼ばれる。またAnalytics 360にはエンタープライズ版のTag Managerや新規のツール(Audience Center 360、Data Studio 360、Optimize 360)が発表され、企業のマーケティングに新しいソリューションを提供する。

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Googleのプロダクト管理担当の上級ディレクター、Babak PahlavanはTechCrunchの取材に対して、「今回発表されたツールは企業マーケッターに新しいソリューションを提供し、最近普及してきたマルチスクリーン環境でさらに効果的に働けるようにする。マーケティング担当者、特に大企業のマーケティング担当者はデスクトップしかなかった時代の枠組みに依然として縛られていることが多い。しかしわれわれはユーザーの環境の変化を理解している。トレンドがさまざまデバイスの統合〔的運用〕にあることが新ツールの〔リリースの背後にある〕アイディアだ」と説明した。

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360スイートはそれぞれまったく異なる能力を持つ6種類のサービスだが、すべて相互に緊密に連携している。これによりマーケティング部門は強化され、広告部門はカスタマーのニーズをよりよく知ることができる。

新ツールの開発にあたっては、どれほど大量のデータを扱うことになっても使いやすさを失わないこと、またそのデータに基いてどんな行動を起こすべきかがはっきりわかるような情報を提供することが最優先された。

Pahlavanは取材に対して「ツールが複雑すぎると結局使われないことになる。われわれは単純さを心がけた。誰でも使いやすく共同作業もやりやすいツールを開発したところにわれわれのセールスポイントがある」と説明した。

ではこのツールにはどんな機能が含まれているのだろう? Google Analytics 360(メジャーアップデートを受けたGoogleアナリティクスプレミアム)の重要な基盤はDoubleClickも含めてGoogleが収集する膨大なデータを統合して計測可能ににする点にある。

その基盤の上に、Audience Center 360という今回開発された新しいデータ管理のプラットフォームが乗り、ユーザーがさまざまなツールを連携して利用できるようにする。ユーザーはサードパーティーのデータも利用できる。

Optimize 360もまったく新規のツールだが、これによってユーザーはサイトに掲出される広告に用いられるコピー、画像、スニペットに対し簡単にA/Bテストが実行できる。

しかし新規開発のプロダクトの中でいちばん興味深いのはGoogle Data Studio 360だろう。収集されたデータの分析と視覚化はすべてここで行われる。Pahlavanによれば、Data StudioはGoogleドキュメントの共有と作業の共同のテクノロジーを基盤としているという。これにGoogleのビッグデータ分析のプラットフォーム、BigQueryが統合されている。

Tag Manager、Analytics and Attributionは既存のツールに新機能を追加して新しい名称の下に統合したものだ。ただし旧Adometryの場合、Googleは「Attribution 360はゼロから作り直された」としている。新機能については、今後2、3ヶ月かけて順次公開される予定だ。

360スイートのうち4つのプロダクト(Audience Center、Data Studio、Optimize、Tag Manager)は現在、限定ベータテスト中だ。GoogleアナリティクスプレミアムあるいはAdometryをすでに利用しているユーザーは今後数ヶ月かけて新サービスのベータテストに招待されるはずだ。

画像:Justin Sullivan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

スマホクーポンでオムニチャネル戦略を支援するグランドデザイン、トランスコスモスから5.4億円を調達

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グランドデザインは3月14日、トランスコスモスおよび創業者を割当先とした第三者割当を実施。総額約5億4000万円の資金調達を実施した。同社は2015年6月にもアイスタイル、アドウェイズ、トランスコスモス、ベクトル、リアルワールド、みずほキャピタルから約2億3000万円の資金を調達している。

同社が手がけるのはスマートフォンオムニチャネルプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャモール)」。クーポンを軸にした来店支援向けのスマートフォンアプリだ。カプセルトイをスマートフォン上に再現し、アプリ上でカプセルトイのハンドルを回すとクーポンや景品などを発行。スポンサー企業の店舗へ誘導できる。位置情報と連動して近隣店舗のクーポン発行なども可能だ。企業への課金は「(CPP=Cost Per Purchase)」つまり来店ではなく、実際の購買による課金をおこなう。

クーポンと聞くと正直「ありがち」な集客手法にも思えるが、リアルな折り込み広告(市場規模で6000億円あるそうだ)をスマートフォンの世界に置き換えようとしたこれまでのソリューションでは、どうしてもバラマキ型の施策になりがちだったのだという。

スマートフォンでクーポンと言えば、凸版印刷の電子チラシ「Shufoo!」、LINEの「LINE@」や公式アカウントから配信するクーポンなどがあるが、これらは地域やファンなど、ある程度の属性を限定して配信できるものの、詳細な属性をもとにして特定セグメントにだけクーポンを配信するということは難しかった。ざっくり言えばテレビなどマス広告の延長線上の機能が中心だ。大してGotcha!mallではユーザーの属性やこれまでの利用履歴(POSデータとも連携可能)、位置情報などをもとに、セグメント化されたユーザーにクーポンを配信するとグランドデザイン代表取締役社長の小川和也氏は説明する。

Gotcha!mallは2014年10月にベータ版をローンチ。これまで100万人以上のユーザーが利用してきた。3月からはスマホブラウザ版を提供。4月にはアプリ版(iOS/Android対応)の全面リニューアルを実施する。リニューアルにともないローソン、カメラのキタムラ、ココカラファインなどがクーポンを提供する。「Gotcha!mallはレジ通過数の多い業態に強い。コンビニ、GMS、ドラッグストアはまず網羅していく」(小川氏)

また今回の資金調達をもとに、トランスコスモスとも組んでアジア全域で事業拡大を拡大するほか、最適なクーポンの配信に向けた人工知能(AI)の開発を進める。「各国へのインバウンドのニーズなども取り込み、アジアの国々で相互に利用できるようにしていきたい。アジア圏最大のスマホオムニチャネルプラットフォームを目指す」(小川氏)

WebサイトビルダーのWeeblyがeコマース機能の次にメールマーケティングのプラットホームを開設

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Weebly日本)はもはや、単なるWebサイトビルダーではなくなった。同社が最近ローンチしたPromoteは、メールによるマーケティングのためのプラットホームなのだ。

CEOのDavid Rusenkoによると、これは、この前eコマースのプラットホームを加えたことに次ぐ二番目の大きな拡張だ。でも、eコマースは確かにWebサイトの一部だが、なぜメールを?

“メールによるマーケティングは、Webサイトのある小企業にとって、eコマースに次ぐ二番目にやりたいことなんだ”、とRusenkoは説明する。メールを送ることは“誰にでもできる”し、しかもDirect Marketing Associationの報告書によれば、メールマーケティングのリターン率は投資額の4300%と高い。

しかしRusenkoによると、Weeblyのユーザーの半数以上は、既存のメールマーケティングツールを利用していない。それは、彼らにとって使い方が難しいからだ。そこでPromoteは、Weebly本体と同じような、簡単なドラッグ&ドロップ操作でメールマーケティングができるようにした。

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インタフェイスは単純だけど、Promoteは機能も性能も既存の類似ツールに負けていない、とRusenkoは強調する。コンタクト(連絡先リスト)をインポートする機能、セグメントをカスタマイズ、既製のテンプレートを利用、即席のアナリティクスを見る、といった機能が揃っている。困ったことがあれば、Weeblyのエキスパートたちに相談できる。

しかも、すでに一部の小企業ユーザーが使い始めている。サングラスショップDangShadesのChris Beresfordによると、メールを作るのに要した時間は20分。彼の店のコンタクトリストに載っている顧客全員に送ったら、二日後の売上が600%と急増した。

Weebly Promoteが使えるのは今のところ、すでにWeeblyのユーザーである者のみだが、近く、単独でも利用できるようにする。料金は月額8ドルからだ。

“Webでビジネスを始めたい人たちに、完全なプラットホームを提供すること、われわれはそれに情熱を燃やしている”、とRusenkoは述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SNSで見た商品を即購入できるEコマースの実現に向けCuralateが2750万ドルを調達

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PinterestにInstagramにTumblr。ウェブの未来は画像にかかっているのは自明だが、どうやってそれで稼げるのだろうか?ユーザーが投稿する画像に何が写っているかを理解し、ユーザーを画像の商品を購入できる場所とつなげることだ。 Curalateは正にそれに取り組んでいる。この画像認識でマーケティングを行うスタートアップは、NEAがリードする資金調達ラウンドで2750万ドルを調達した。合計調達金額はこれで4000万ドルとなった。

もし、写真が何千語の説明に匹敵すると言うなら、Cralateはブランドがユーザーにストーリーを伝えることを可能にする。

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Curalateは1つのプロダクトを提供しているのではなく、複数のビジュアル・コマースのツールを用意しているため、彼らが何をしているかを理解するのは少しむずかしい。Curalateが用意しているツールの説明を噛み砕くと以下のようになる。

  • Like2Buy_home_cardLike2Buy
    ブランドのInstagramプロフィールのリンクを商品購入のゲートウェイにする。Instagramのどの投稿からでも商品購入が可能となる。
  • Fanreel
    ユーザーが投稿した画像をブランドのウェブサイトに掲載し、画像認識で写っている商品をタグ付けすることで商品購入を容易にする。
  • Visual Insights
    アナリティクスデータを生成し、どのブランドの商品がInstagram、Pinterest、Tumblr、他のSNSで拡散されているかを知ることできる。ブランドは注目されている商品が分かる。
  • Reveal
    ブランドのウェブサイトに掲載されている商品画像にタグ付けして、商品の詳細ページや購入ページにリンクする。
  • Ads
    ブランドがInstagramとPinterestの専用のターゲティング選択ができる広告を購入できる。

ブランドはソーシャル・メディアが上手く機能するように期待して待つだけではなく、Curalateを使うことで自分たちから動いて、計測し、活用し、効果を高めることができるようになる。

画像への転換

共同ファウンダーでCEOのApu Guptaは最初からCuralateの構想があったわけではないという。最初は「駐車と保管場所のAirbnbアプリ」のアイディアでY Combinatorを訪れた。しかし、彼は「これは取るに足らないアイディアであることに気付き、閉鎖することにしました。投資家に資金を返すことを話したのですが、投資家はまた考えて新しいことを試しては、と言いました」と語る。

2011年からCuralateは、大手小売ブランドとソーシャルメディアの有力企業をカスタマーとして迎えてきた。Refinery29、Nasty Gal、Gap、Nordstrom、Neiman Marcus、Sephora、Urban Outfitters、J.Crew、True Religion、BuzzFeedらが含まれている。この成功がNEAを惹き付け、今回のシリーズCの投資ラウンドにつながった。前回から投資しているFirst Round CapitalとMentorTech Venturesも今回のラウンドに参加している。

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「現在ソーシャルチャネルはそれぞれ『購入ボタン』の実装を検証しています。それは、今後ユーザーが商品を発見した時点とユーザーが実際に商品を購入する時点が近づくことを示しています」とGuptaは説明する。「これを実現するための課題は、画像に写っている商品が何かを知ることです」。

ソーシャルプラットフォームは自社サービス経由の購入を簡単にするための取り組みを行っているが、大手ブランドはサポートを必要としている。First Roundのファウンディング・パートナーで有名投資家のJosh Kopelmanは「Curalateはコンシューマーの行動を再構築しているトレンドに沿っていて、名だたるクライアントを惹きつける革新的なプラットフォームを構築しています」。

トレンドの最前線へ

ビジュアル・コマースを実現するために必要な部分を担うツールはたくさんあるが、Curalateの戦略は、それらをまとめて簡単に利用できる月額のSaaSサブスクリプションとして提供している。他の動きの早い競合他社が市場で最良のプロダクトを制作し、追いくリスクはある。今回の2750万ドルの資金調達でそれを防ぐために採用とプロダクト開発に注力する考えだ。

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マーケティングはこれまで、ブランドがカスタマーに購入を強引に勧めるようなトップダウンのものだった。しかし、未来はよりボトムアップの形に近づくだろう。ソーシャルメディアのインフルエンサーはSNSで大量のフォロワーを集めていて、つまらないブランドは敵わない。インフルエンサーがこの商品が好きと言ったり、商品を着たりすると、多大な売上につながる。

Curalateのプロダクトはこの大きな転換に合致するものだろう。ブランドは自社のどの商品がビジュアルのトレンドになっているかを知ることができ、分析結果からソーシャルメディアのスターを採用して、スポンサードコンテンツの制作を依頼することができる。そして、ユーザーをそれらのコンテンツから自社サイトでの商品購入につなげることができるだろう。

スクリーンの大型化、カメラの改良、インターネット接続が早くなったことでソーシャルネットワークはマーケティングの力学を変えた。ブランドの説明書きは必要ない。カスタマー自身が撮影した写真や動画が台頭する。これはビジネスがコントロールすることができない自然な転換だ。しかし、ビジネスはその転換に乗ることはできる。そしてCuralateはそれらブランドの転換をもたらす中継地点になろうとしている。

[写真はBill Leveyから。商品はMikaela Holmes Designsのもので、こちらから購入できる]

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

ビデオの視聴者データを収集分析してマーケティングや営業活動を助けるVidyardが$35Mを調達

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ビデオを利用するマーケティングや営業活動を改良すると自称するVidyardが、創業5年目を迎える本年年初早々、シリーズCで3500万ドルを調達した。

このラウンドをリードしたのはBattery Venturesで、これにBessemer Venture PartnersとSalesforce Ventures, OMERS Ventures, iNovia Capital, そしてSoftTech VCが参加した。Y Combinatorで孵化した同社は、これまでに計6000万ドルを調達したことになる。

Vidyardは、視聴者のデータを調べるためのいろんなツールを提供し、ユーザはそのデータをマーケティングや営業のツールで利用したり、コンテンツの個人化に利用したりする。顧客は、Honeywell, Lenovo, LinkedIn, MongoDBなどだ。

同社によると今回の資金は、主に新製品開発に投じられる。それは、“企業がビデオを顧客のエンゲージメントのために利用して、ネット上のオーディエンスのデジタルのボディランゲージを理解し、マーケティング等に利用できる”ための、ツールないしサービスだそうだ。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Google Playがついにプロモコードをサポート、アプリ内購入も対象

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Google Playにプロモコード*がやってくる! Androidデベロッパもついに、プロモコードで自分のアプリケーションを売ったり、有料アプリを無料で配布したりできる。Appleには、何年も前からあった機能だ。Google PlayのDeveloper Consoleに登場した新しいオプションによって、これからはアプリの作者が、アプリとアプリ内コンテンツ両方のためのコードを配布できるようだ。〔*: promo code, promotional code, 広告・宣伝・販促のためのコード。〕

それを最初に報じたのはAndroid Policeで、その記事には、実装に関する詳細はGoogleのヘルプ・ドキュメンテーションに書かれている、とある。

Googleによると、デベロッパは1四半期に最大500の無料コードを配布でき、使われなかったものは次の四半期へ回されない。ただしデベロッパはコードの開始日と終了日を指定でき、またプロモーションをいつでも休止できる。

1四半期に500は、アプリの各バージョンごとに100としているAppleより気前がいい。また、Appleのデベロッパ向けドキュメンテーションによると、アプリ内購入のためのプロモコードはだめだ(途中から一部のデベロッパを例外としたようだが)。

一方Googleのプロモコードはアプリとコンテンツ用には使えるが、有料会員制(サブスクリプション)はノーだ。また、アプリ内購入でプロモコードを使うためには、その前にアプリ内プロモーションを統合する必要がある。

Google Playのデベロッパにとって、待望のプロモコードのサポートは大歓迎だ。これらのコードでアプリをアーリーアダプター(初物好きの人びと)や報道機関、メディアなどに届けることができるし、プロモーションや景品などの手段でアプリをマーケティングできる。

Googleがその機能を公式に実装していなかったこれまでは、デベロッパたちが独自の工夫で、アップグレードやアプリ内コンテンツのためのプロモコードをユーザに提供してきた。しかしその仕組みをデベロッパ自身が実装するのだから、余計な時間を取られる。Google Playの新しいオプションを使えば、その苦労もなくなる。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。