アマゾンがRivian製電動バンを使った荷物配達テストをLAで開始

Amazon(アマゾン)はRivian(リビアン)が設計・製造した電動バンを使って顧客への配達をロサンゼルスで開始した。

Amazonの米国時間2月3日のアップデートによると、2040年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという同社のClimate Pledge(気候公約)の一環である電動バンの量産は2021年末まで始まらないという。何台の電動バンでテストが行われているのか、同社は明らかにしなかった。

顧客への配達は、バンの性能やさまざまな気象や地域での安全耐久性を調べるためにAmazonとRivianが行っているテストの一環だ。路上テストは4カ月以上前に始まった。現在使用している車両はミシガン州プリマスにあるRivianの本部で製造され、1回のフル充電で150マイル(約240km)走行できる。Rivianのエンジニアはイリノイ州ノーマルにある工場での生産開始に向けて引き続き車両の改良を行う。

一方で、こうした電動車両は2021年にさらに15都市の配達ルートに登場する予定だ。最終的にAmazonは電動バン10万台を展開する。この数字は今後数年間でRivianに発注する台数だ。

AmazonとRivianは、顧客への荷物配達を開始する4カ月前にテスト・開発プロセスの一環として車両のテストを開始した。Amazonはまた新車両に対応できるよう建物の改修も始めており、何千ものEV充電ステーションを北米と欧州の配達ステーションに設置した、と述べた。

「オンライン上で目にする写真から、車両を直接見ようと当社のドライバーを止めるクルマファンまで、これまでのところ顧客から熱い反応が寄せられています」とAmazonのグローバル車両・プロダクト担当ディレクターRoss Rachey(ロス・レイチー)氏は声明文で述べた。「この取り組みは最速のモダン商業電動化プログラムの1つであり、当社は大変誇りに思っています」。

Rivian製の電動バンの外観は、今日ガソリンで走行しているバージョンと同じデザイン特徴を備えている。角が若干丸く、全体的に滑らかな見た目だ。

実際の違いはバンに搭載された電動アーキテクチャとカスタム機能にあり、ここには高速道路運転・交通アシスト機能、ドライバーがデジタルディスプレイで車の周り360度をチェックできる外部カメラ、ドライバーが乗降りしやすいよう従来よりも広いキャビン内部床面積、ブレーキ視認性向上のためのサラウンドテールランプ、3段棚とドアで仕切られた貨物スペースなどが含まれる。またAmazonのAlexa音声アシスタントも搭載されている。

カテゴリー:モビリティ
タグ:AmazonRivian電気自動車ロサンゼルス

画像クレジット:Amazon

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラに過去最大13万5000台のリコール、Model S、Xのタッチスクリーン不具合で

Tesla(テスラ)のModel SまたはModel Xを所有しているなら、深刻なリコールの対象となっている可能性がある。

Teslaは米国時間2月2日、これまでで最大規模のリコールを発表した。約13万5000台のModel SとModel Xが対象となる。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)によると、これらの車両に搭載されているタッチスクリーンはメモリチップの記憶容量が不足すると故障する可能性があり、方向指示器やデフロスター、バックカメラに影響を与えるなど、多くの故障を引き起こす可能性があるという。この故障は、テスラの自動運転機能であるAutopilotにも影響を与える可能性がある。

NHTSAは2021年1月中旬の書簡で、同部門の調査結果をTeslaに説明した。NHTSAのOffice of Defects Investigation(ODI)によると、故障は影響を受けた車両のメモリチップが原因だという。内蔵された8GBのチップが最終的に消耗してしまい、唯一の解決策は部品を交換することだと、書簡には書かれている。

WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)によると、Teslaはこの問題が不具合であることを認めていないが、問題を調査するために一部の車両をリコールしているという。

「技術的にそうでないとしても、構成部品が車両の耐用年数をまっとうするように設計されていると期待することは、経済的に不可能である」と、Teslaは書簡の中で述べている。

リコールの対象には、2012年から2018年の間に製造されたセダンのModel S、2016年から2018年の間に製造されたModel Xの車両が含まれる。影響を受けた車両には、NVIDIA(エヌビディア)のコンピューティングプラットフォームであるTegra 3と、8GBのeMMC NANDフラッシュメモリが装備されている。

カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaModel SModel Xリコール

画像クレジット:Spencer Platt / Getty Images

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(文:Matt Burns、翻訳:塚本直樹 / Twitter

共有モビリティのLimeが10km先にも行けるペダルつきの電動バイク「モペッド」導入を発表

Lime(ライム)が、そのマイクロモビリティプラットフォームに、同社のシグネチャーグリーンに塗られた電動モペッド(ペダルつきのバイク)を追加し始めている。近所の商店へのちょっとした買い物から、10kmほど離れた比較的遠い場所への移動まで、都市部における移動手段を拡大することが狙いだ。

Limeは米国時間1月27日、この春に600台もの電動モペッドをワシントンD.C.で導入すると発表した。同社はパリでも自治体と協力してこの電動モペッドの試験的運用に取り組んでいる。最終的には、今後数カ月の間に「いくつかの都市」で提供される予定だ。

中国の電動バイクメーカーのNiu(ニウ)から提供されるこのモペッドは、2名乗車できるように設計されている。ヘルメットが入るコンパーメントには赤外線カメラのようなテクノロジーが装備されており、走行中に使用されているかどうかを検知する。これは正しく使用し安全を高めるための取り組みで、ヘルメットを常に着用することなどのLimeのポリシーに繰り返し違反した場合は、プラットフォームから追い出される。乗車開始時にはヘルメットを被り、その様子を自撮りしなければならない。

このヘルメットは、米国ではMoon(ムーン)、欧州ではNikko(ニッコー)から供給される。

モペッドの最高速度は45km/hで、1回の充電で140kmの距離を走行可能だ。Limeのスクーターは、ギグエコノミーの労働者が収集と充電を行い、街中に再配備することでお金を稼ぐことができるが、モペッドは交換可能なバッテリーを採用しており、Limeの正社員たちが維持管理を行う。

モペッドが以前からLimeの長期計画に含まれていたかどうかは不明だが、同社の新しいモビリティの責任者は、電動化された都市交通の将来に何を導入することができるか、同社は常に考えているとTechCrunchに語った。

「会社として成長していく中で、我々はユーザーが求めているもの、つまりより遠くへの移動をフォローする必要があると理解しました」と、LImeのニューモビリティの責任者を務めるSean Arroyo(ショーン・アロヨ)氏は語る。「いつでも、どこでも、どんな移動にも対応できる能力は、当社の基盤にあるものです。実際に我々のユーザーがこの方向性を示してくれたのです」。

LimeのCEOであるWayne Ting(ウェイン・ティン)氏は2020年末、スクーターやバイクを超えた「第3の交通手段」が、2021年の第1四半期に計画されていることを初めてほのめかした。同時に、サードパーティーの企業が同社のプラットフォームに加わることも示していた。

Limeは2020年、同社のアプリにWheelsブランドの電動バイクを取り入れることも開始した。ティン氏は当時、ユーザーはこのようなパートナーシップに期待してもよいと述べていた。

モペッドへの事業拡大は、Limeが新型コロナウイルスに汚染された暗い時代をなんとか乗り切ったという表れだ。同社は2020年4月に一連のレイオフを実施し、翌月にはUberから投資を受けることで、評価額は10億ドル(約1047億円)を割った。新型コロナウイルス感染が起きた初期の1カ月間、Limeはほとんどの業務を停止した。

しかし、同社はそれ以降、回復した。ティン氏は2020念11月に、同社が第3四半期に営業キャッシュフローの黒字とフリーキャッシュフローの黒字の両方を達成し、2021年には特定のコストを除き(EBIT)、通年黒字になるペースであると語った。同社また、モペッドに進出するのに十分な現金、またはそのためのアクセスを持っていた。

問題は「より多くのモードが進行中なのか」ということだ。

アロヨ氏は具体的なことは言わなかったが、より多くのモードが登場することは確かなようだ。

「2021年はモードだけでなく、オプション性も含めて、当社が本当に拡大していくのをご覧いただけると思います」と、アロヨ氏は述べている。「我々にとって、すべての移動に利用できるプラットフォームを持つことが何より重要です。また、利用者にとって合理的なオプションを提供できるようにしたいと考えています。共有モビリティは事業の巨大な要素ですが、その中には様々なレベルの共有できるモビリティがあります。2021年を通して、我々のモードが拡大するにつれて、かなり多くの異なるオプションを提供することになると思います」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Lime電動バイク電動自転車

画像クレジット:Lime

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォードがグーグルと提携、同社とリンカーンの全車両にAndroid Automotive OS搭載

2023年から、何百万台というFord(フォード)とLincoln(リンカーン)ブランドの車両にAndroid(アンドロイド)オペレーティングシステムが搭載されるようになる。米国時間2月1日に6年間におよぶFordとGoogle(グーグル)の提携が発表され、その一環としてGoogleのアプリとサービスがドライバーに提供される。

今回の提携ではまた、新たな消費者エクスペリエンスやAndroid Automotiveオペレーティングシステムで動くサービスの開発を担当するTeam Upshiftという協業グループを設置する。顧客の車両購入方法を変えるサービスの開発などといった取り組みが考えられる。また、データを使った新ビジネスモデルの構築にも共同で取り組む。Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・クリアン)氏は、消費者にリアルタイムに通知を送ったりメンテナンスの要望に対処したりするのにデータを使うかもしれない、と説明した。

加えて、両社はFordが優先クラウドプロバイダーとしてGoogle Cloudを選んだことも発表した。

何年もの間GoogleやApple(アップル)のようなサードパーティ企業を避け、オープンソースのプラットフォームを推進していたFordにとって、今回の提携は方針転換となる。2017年にFordとToyota(トヨタ自動車)はFordのAppLinkのオープンソースソフトウェアに関連するSmartDeviceLink(SDL) Consortiumというコンソーシアムを結成した。当時の目的は、消費者がスマホアプリにどのように接続してコントロールするかという点でより多くの選択肢を提供するためにオープンソースのソフトウェアの開発を加速させることだった。

FordはSDL Consortiumはまだ活動しており、20以上のメンバーが参加しているとTechCrunchに語った。「SDLによって、モバイルアプリはFordが車内エクスペリエンスにイノベーションを持ち込む主要な方法となりました」とFordの広報担当は述べている。

Android Automotive OSをAndroid Autoと混同しないでほしい。Android AutoはOS上の二次インターフェースで、ユーザーのスマホに頼っている。Android Automotive OSはLinuxで駆動するオープンソースのモバイルオペレーティングシステムを手本にしている。しかしスマホやタブレットを動かす代わりにクルマで使えるように、Googleは部分的に手を加えた。

戦略・提携担当の副社長であるDavid McClelland(デイビッド・マクレランド)氏は、Googleとの提携がデータ分析チームの設置とソフトウェア専門知識の開発のための最近の取り組みと投資を「加速させる」と話した。

「GoogleとFordの提携が、イノベーションの原動力になると信じている」とマクレランド氏は述べた。「Fordの事業の現代化を加速させ、何より重要なことに顧客の期待を上回ることができます」。

Androidオペレーティングシステムの自社バージョンを車両に搭載しようと計画しているのはFordだけではないが、同社が提供するサービスと製品はユニークなものになるとマクレランド氏は強調した。

たとえば2017年にVolvo(ボルボ)はAndroid OSを活用すると発表し、その1年後に音声操作のGoogleアシスタント、Google Play Store、Googleマップ、その他のGoogleサービスを次世代Sensus情報システムに盛り込むと明らかにした。Volvo傘下の電気自動車ブランドPolestar(ポールスター)も最新車両Polestar 2のインフォテイメントシステムを動かすのにAndroid Automotive OSを使っている。Googleは2019年、音楽や他のエンターテインメントアプリを車両のインフォテイメントシステムに持ってくるためにサードパーティのデベロッパーにAndroid Automotiveオペレーティングシステムを公開すると発表し、Polestar 2が第1弾となった。

関連記事:GoogleがAndroid Automotive OSをSpotifyなどメディアデベロッパーに一般公開

カテゴリー:モビリティ
タグ:FordGoogle

画像クレジット:Google

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi)

「クルマのインターネット」とは?ドライバーのためのIoTについて考える

現在では何十億台ものデバイスがIoT(モノのインターネット)に接続されているが、研究者は今後10年間で驚異的な成長を遂げると予測している

IoTの中で、最もエキサイティングでチャレンジング、そして利益を生む可能性のある分野の1つが自動車だ。クルマはほとんどの人にとって日常生活の主要な構成要素であり、「スマートカー」は人々の時間とお金を節約する多くのことができるようになる可能性がある。

一方で、「クルマのインターネット(IoC)」は、広告ノイズの増加やセキュリティ上の脅威といったディストピア的な未来像も想像させる。インターネットと一体化されたクルマには、どのようなことが予想されるか(良いことも悪いことも)、そして未来のクルマを正しい方向に走らせるために、消費者は自分自身をどのように教育できるか、少し考えてみる価値がある。

コネクテッドカーの可能性と問題

たとえばもしあなたのクルマが、エンジンにトラブルの兆候が表れたら、オーナーが知らないうちに自動的に整備士に連絡が入ると想像してほしい。連絡を受けた整備士は、エンジンから送られてきたデータリポートを読み取り、必要な部品を前もって注文できると想像してほしい。それらのデータが集計されると、自動車会社には大量リコールの必要性を警告できると想像してほしい。道路が渋滞する時、あなたが乗っているクルマは周囲のクルマと通信し、クルマ同士が協力してルートを選ぶことで、渋滞が緩和されるとしたら、どうだろう?もし、あなたのクルマが駐車場やドライブスルーで自動的に支払いをすることができたら?

クルマを所有している人なら、誰もが上に挙げたような問題をよくご存じだろう。これらの摩擦を解消する新しいシステムの展望は、歓迎すべき開発となるに違いない。

しかし、スマートカーから新たに得られるこれらのデータを、セキュリティとプライバシーを確実に守りながら、適切に処理するためにはどうすればいいだろう?各自動車会社は早急に自社製品をオンライン化しようと動き出しており、クルマのインターネットを実現するため、まずは巨大テクノロジー企業の力を借りることになりそうだ。このことは、自分のデータを覗き見されたり売られたりすることに嫌気がさしている消費者にとって、懸念材料になるかもしれない。大手テック企業は、本質的に悪ではないが、その基本的なビジネスモデルの構造では、消費者のプライバシーとセキュリティの保護は最優先事項にはなっていない。

「クルマのインターネット」がより暗い方向に進むことを、想像するのは難しくない。フロントガラスには位置情報を元に更新される広告が表示され、中央のサーバーに保存さた個人の走行履歴や運転の癖は、無数の脆弱性を悪用するハッカーの脅威に常にさらされるなどなど。新たな問題に気を病むことなく、我々の生活を便利に快適にするためには、どのようにクルマをオンライン化すればよいのだろうか?

データセキュリティをIoCの基本とする

当然ながら、巨大テック企業は喜んでドライバーにコネクティビティを提供したがるだろう。だが、それは巨大テック企業のサーバーに個人データを渡すという代償と引き換えになる可能性が高い。これには例のごとく、2つの大きな問題がつきまとう。1つ目は、データの一元化がハッカーの標的になるということだ。どんなに強固なセキュリティシステムであっても、ハッカーは一度突破すればすべての情報にアクセスできることを理解している。第2の問題は、すべてのデータの価値が、そのオーナーにとって無視できないほど、金儲けの道具に利用されるということだ。匿名化を約束するとは言いながらも、データは常に売られてしまうものだ。

IoTは、我々の生活の中にIT統合の新たなレイヤーを形成する。これは少なくともインターネットそれ自体と同じくらい、我々の生活を変えることになるだろう。スマートフォンの普及によって進化を遂げたモバイルインターネットでさえ、これまでインターネットには基本的に画面やキーボード、マウスといった粗野なインターフェイスが使われてきた。IoTは、どこでどのようなインターフェイスを使うかということに、新たなレベルの洗練をもたらす。だが、それは我々の物理的な現実に対する新たなレベルの侵入を意味する。クルマの場合、この新たな発展によって起こりうる問題を我々が警戒するのは当然のことだ。しかし、その必要はない。

分散型台帳技術(DLT)は、接続されたデバイスの基盤にデータのセキュリティとプライバシーを構築するため、クルマのインターネットに向けた道筋を示すと考えられる。DLTはどんなモデルにも、データはコンピュータとサーバーの分散化されたネットワーク上で運ばれるという基本的な概念が含まれている。また、データは永久に保存され、データの新しいエントリーは数学的な検証の対象となる。DLTは大量のデータを扱う方法として、中央集中管理型とは根本的にまったく異なる。DLTは攻撃に対して非常に強いことが証明されており、これらのネットワーク上に分散するデータを収集して売ることはほぼ不可能だ。

仕事に適したツールを選ぶ

現在すでにインターネットに接続されたクルマは何百万台も公道を走っているが、そのほとんどは音楽ストリーミングや天気情報のような素朴なサービスを提供するだけのものだ。だが、今後はさらなる進化にともない、コネクティビティの利用分野は大幅に拡がることが予想される。公道を走る一般的なクルマには、最大で200個ほどのセンサーが搭載され、それぞれが1種類のデータを分刻みで記録する。その総量はあっという間に膨大なものになり、緊急時には高速なデータ処理の必要性が明らかになるだろう。

たとえば高速道路を中程度の交通量で走行しているとしよう。数百メートル先で誰かのタイヤがパンクすると、その情報はすぐに周囲の車両に伝わり、それらのドライバーに急ブレーキの必要性をあらかじめ警告することができる。DLTソリューションには、これらすべての新しい情報パケットを、瞬時にネットワークに取り込み、搬送するために、非常に敏捷な検証プロセスが必要になる。

さらに計算が複雑になるため、今日ではほとんどすべてのDLT が、ネットワークに新たなデータ処理の要求が入る度に料金を請求している。

実際に、この料金は多くの計算モデルの構造に不可欠なものとなっている。しかしこれは、毎日何十億もの「トランザクション」が発生する都市交通のようなシステムでは、明らかにうまく機能しそうもない。分散型データネットワークは、このような大規模なユースケースのシナリオを扱うように設計されていなかったというのが実情だ。たとえばブロックチェーンは、ネットワーク内の検閲耐性において非常に洗練されており、これは特定の金融分野のユースケースにおいて価値があることが証明されている。

しかし、クルマのエアコンが出力を報告するたびに小額のお金を請求するようなDLTは、そのような用途には使えない。高いレベルのセキュリティとリアルタイムの接続性を実現するDLTには、無料で使えることも求められるだろう。

「クルマのインターネット」をバックアップするネットワークには、セキュリティ、スピードそして無課金による採用しやすさという3つが重要なポイントとなる。DLTが最も安全なオプションであることは明らかだが、それに加えて、スケーラビリティと無課金で利用できる構造が提供できなければならない。

駐車場を利用した際に自動で料金の支払いができるという一例は、陳腐な便利さのように思えるかもしれないが、実際には、このような小さなトランザクションを最初から適切に実装することができれば、クルマの交通データ環境における複雑さと膨大さを解決するために我々が越えるハードルは、安全で消費者に優しいIoT全般の実現に、大きな役割を果たすだろう。

完全に接続された物理環境を考えると、それに取って代わるものとして、拡張性が高く料金のかからないDLTが実現すれば、率直に言って最高だ。

【Japan編集部】著者のMathew Yarger(マシュー・ヤーガー)氏は、IOTA Foundationのモビリティおよび自動車部門の責任者。分散型台帳技術をベースにしたイノベーションによるデータ利用の戦略とソリューションを開発している。

カテゴリー:モビリティ
タグ:IoT自動車

画像クレジット:Viaframe / Getty Images

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(文:Mathew Yarger、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

GMが2035年までの全新車ゼロエミッション化、2040年までのカーボンニュートラル達成を発表

General Motors(GM、ゼネラル・モーターズ)は2040年までのカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。同社の全製品からの二酸化炭素排出をなくすか、今後20年でカーボンクレジットやカーボンキャプチャで二酸化炭素排出を相殺する。

同社はまた、2035年までに全製品を電動にすることも明らかにした。

温室効果ガス排出量のかなりの部分を占める製品を生産する企業にとって、これは大きなステップだ。温室効果ガス排出はグローバル気候変動の原因となっている。今回の発表に先立ち、同社は2020年に、かなりの数の新EV(電気自動車)の立ち上げと電動化への270億ドル(約2兆8200億円)の投資を約束していた

GMは全製品を電動化するというビジョン策定にあたって環境防衛基金と協業し、2035年までに軽量自動車のガス排出をなくす方向で取り組むと述べた。内燃エンジン搭載の車両が大多数を占めている現在のポートフォリオは移行すると同社の広報担当はTechCrunchに語り、最優先すべきはそのシフトに従業員を合わせることだとも述べている。

GMはまた、充電事業にも足を踏み入れる。「必要な充電インフラを構築するために政府、パートナーそして世界中のサプライヤーと協力し、再生可能エネルギーと電動車両充電の使用を促します」と話した。

オペレーションの電力について、同社は2030年までに米国内の全施設で、2035年までに世界中の施設で再生可能エネルギー電力を使うことも明らかにした。

こうした取り組みは今後サプライチェーンにも拡大する予定だ。同社はガス排出量を減らし、透明性を高めて持続可能な素材のソースを増やすのにサプライヤーと協業している。

「EVは排気ガスを出しませんが、製造にともなうインパクトと充電を計画に組み込むことは決定的に重要です。さらに多くの再生可能エネルギーのソースへのアクセスを提供するために電気会社と協業することで、当社は未来のEVの全製造サイクルの問題を解決でき、当社の車両やオペレーションを超えてさらに拡大できるというメリットもあります」と同社CEOのMary Barra(メアリー・バーラ)氏は声明で述べた。

この計画はGMだけでの取り組みを超え、広範なトランスフォーメーションを要することになる、とバーラ氏は述べている。「というのも、EVへ移行させることは現状では可能ではありません。これは適切な車両が存在していない、もしくは住まいや職場における充電へのアクセスが限定されているからです」。

関連記事:GMが2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」

カテゴリー:モビリティ
タグ:GM電気自動車二酸化炭素カーボンニュートラル

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Nariko Mizoguchi)

テスラが同社オートパイロットのライセンス供与に意欲、他メーカーと予備交渉をすでに開始

Tesla(テスラ)は、高度な自動運転技術である「オートパイロット」や、自律運転技術の改善のために自社開発したニューラルネットワークのトレーニングシステムを含むソフトウェアのライセンシングに意欲を見せている。TeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、米国時間1月27日に開かれた第4四半期収支報告会でそうした考えを示した。その上、同社はすでに「オートパイロットのライセンス供与について他のOEMと予備的交渉を行った」事実も公表している。

2020年末、同社はオートパイロットのいわゆる「完全自動運転(FSD)」バージョンのベータ版の展開を開始している。

通常版のオートパイロットは、基本的にはハイウェイでの走行を主眼とした高度なクルーズコントロールが使える高度運転支援(ADAS)機能の一般リリース版に組み込まれている。今回の収支報告会でマスク氏は、もしライセンシングの方向性が決まった場合には、同社のFSD機能を、その契約が成立する前に提供したい考えを示した。

マスク氏は、Teslaの「哲学は決して庭(全体)を壁で囲うようなものではない」と訴え、同社は他の自動車メーカーにもSupercharger(スーパーチャージャー)ネットワークと自律性ソフトウェアを使えるようにする計画があると強調した。事実、彼は会社として自社の自律運転技術を「他の自動車会社」に「ライセンスすることをこの上なく喜んでいる」と述べている。

Teslaの技術が標準的な人間のドライバーを大きく上回る確実な信頼性を実証するためには、超えなければならない決定的なハードルがある。それは、ニューラルネットークの仕事をクルマの中に移すことだ。そして、そこへ知覚エンジンにパワーを与える分析結果を提供するには、それらを映像化する必要がある。これは単一のカメラと単一のフレームでトレーニングされたニューラルネットワークのニューラルネットをベースにしたシステム全体のフルスタックの移行だ。

そのために、Teslaは映像ラベリング用のソフトウェアを開発した。それは「ラベリングの効率に大きな影響を与える」ものであり、最終的にはラベリングを自動化する目標がある。マスク氏は(自社の業績を控えめに語るような人物ではないと忠告しておくが)、「それが世界で最も優れた桁違いに高性能なニューラルネットワーク・トレーニング・コンピューター」だと信じていると主張する。さらに「潜在的にはサービスとして提供できるものでもある」と言い加えている。

膨大な量の映像データを使ったトレーニングにより、Teslaはそのソフトウェアの信頼性を人間のドライバーを100%とした場合に200%に向上させ、最終的には「標準的な人間よりも2000%」にまで高めるとマスク氏はいう。だがまたそこでも、この技術的成果を自社の中に封印しておきたくはないと訴えていた。

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タグ:Tesla自動運転

画像クレジット:Christopher Goodney/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

元Uberチームによる地理空間データ分析プラットフォームUnfolded.aiが約6.2億円を調達

数年前、Uberは問題を抱えていた。何百万人ものユーザーと何万人ものドライバーが世界中に散らばっている急成長中のモビリティ・スタートアップであった同社は、配車されたドライバーがどこから来るのか、目的地に到着するためにどこへ行こうとしているのか、より正確な地図をユーザーに表示したいと考えていた。課題は、地理空間データセットは容易にペタバイトのレベルに達することで、そのようなデータをどのように伝送し、可視化するかということだった。特に携帯電話上で。

「私たちはこの巨大な惑星サイズのデータセットを扱う仕事を任されました」と、Sina Kashuk(シーナ・カシュク)氏はUberのデータ可視化チームの目的について説明してくれた。「もし費用が問題でなければ、最高のパフォーマンスを発揮するためにはこれをどう構築するだろう?」それが、エンジニアとデータサイエンティストの4人組が直面していた解決すべき問題だった。カシュク氏、Shan He(シャン・ヘー)氏、Isaac Brodsky(アイザック・ブロツキー)氏、そしてIb Green(アイビー・グリーン)氏の4人は、合わせると約16年をUberで過ごし、彼らとUberのチームメイトたちは、現在のUberの広範な地理空間データ可視化システムを構築した。ヘー氏、ブロツキー氏、グリーン氏は2014年と2015年頃にUberに入社し、カシュク氏は2017年後半に入社したという。

ありがたいことに、彼らが開発したコードはUberアプリの中に閉じ込められたわけではなかった。彼らのエンジニアリングのコア要素は、2つのライブラリにオープンソース化されている。Kepler.glは地理空間データセットを取得して可視化できるWebアプリケーションで、
Deck.glは、地理空間データセットを処理して可視化する準備をするための拡張可能なアプリケーションフレームワークを提供する。カシュク氏によると、グリーン氏はDeck.glの開発リーダーの一人であり、1年後にはヘー氏がDeck.glをベースにKepler.glを開発したという。どちらのライブラリも、GitHubとUberのVisualizationチームを通じて活発な開発が続けられている。

最終的に4人は、オープンソースプロジェクトへの関心の高さから、これらのライブラリ上にあるサービスを他のビジネスにも提供できることに気付いた。「私たちが気づいたのは、(これらのライブラリは)すべて成熟しており、市場に出す準備ができているということと、Uberでの利用以外にも機会があるということです。そこで、これらの技術を次のレベルに引き上げることができると考えました」とカシュク氏は語った。4人はUberを離れ、最終的には2019年後半にUnfolded.aiを作るために団結した。

Unfolded.ai.の4人の創業者たち

このスタートアップの主要製品は「Unfolded Studio」と呼ばれるもので、データ管理やサーバー通信などのコンポーネントを扱うKepler.gl(それ自体はフロントエンドライブラリに過ぎない)の上に構築されたアプリケーションのBaaSとして機能する。具体的には、異なる地理空間データセットを一つにまとめ、それらすべてが一つの統一されたビューで相互作用できるように設計されている。

チームは当初、Google Earthを含むいくつかのコンサルティングプロジェクトで運営資金を調達したが、最近になって、チームとその野望をさらに拡大するためにシードラウンドを調達した。カシュク氏によると、Unfoldedはこれまでに600万ドル(約6億2000万円)以上の資金を調達しており、先週、S28 CapitalのShvet Jain(シュベット・ジェイン)氏が主導し、Fontinalis Venturesを含む他の投資家からの参加を得てシードラウンドを終了したという。元LiveRampのCEOで現SafeGraphのCEOを務めるAuren Hoffman(オーレン・ホフマン)氏が最初の個人投資家となり、最初の機関投資家はIA Venturesだった。

Unfoldedプラットフォームの初期の顧客の中には、農作物や家畜を持続可能な形で栽培・飼養する農家を支援するIndigo Agricultureのような、アグリテック分野の企業も含まれている。Unfoldedは、位置情報とビジネスが交差する多くの市場に可能性を見出しているが、今のところは、プラットフォームを構築し、より多くの顧客にサービスを提供できるよう準備を進めている。

関連記事:これがTesla Model SとModel Xの新しい内装だ!

カテゴリー:モビリティ
タグ:資金調達

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(翻訳:Nakazato)

これがTesla Model SとModel Xの新しい内装だ!操縦桿のようなハンドル、17インチの横型ディスプレイ採用

2021年、Tesla Model S(テスラ・モデルS)は内装に大きな変更がいくつか加えられる。数ヶ月の間ウワサされていたが、米国時間1月28日午後に行われる予定の四半期報告会に先立ち、Teslaはついにその修正内容を、数枚の画像とともに披露した。

横型スクリーンディスプレイの採用といったModel 3の内装から取り入れたものもいくつかあるが、その他はまったく新しいものだ。

またSUVのModel X(モデルX)にも、同様の変更が行われている。

これまでに私たちが気がついた点を紹介しよう。

画像クレジット:Tesla

標準的な丸いハンドルの代わりに、飛行機の操縦桿のような「ヨーク型」(2頭の雄牛をつなぐ「くびき」型)のハンドルが採用されている(Taslaの新型Roadsterのプロトタイプで見られたものに似ている)。

画像クレジット:Tesla

前面中央にある画面は、17インチの縦型 / ポートレートディスプレイではなく、17インチの横型 / ランドスケープディスプレイになった。一方、解像度は1900×1200から2200×1300にアップしている。

画像クレジット:Tesla

ハンドルの奥に見える運転手用の12.3インチディスプレイに加えて、後部座席の前には8インチのディスプレイも備えられた(見たところ、後部座席の人がより簡単に車載ゲームを楽しめるようにするためのもののようだ)。

画像クレジット:Tesla

テスラの四半期報告会は米国時間1月28日太平洋標準時の午後3時30分からの予定だ。もし内装について何か別の情報が手に入ったときには、この記事を更新する。

カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaModel SModel X

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:sako)

イーロン・マスク氏が電動トラックTesla Semiの生産準備は整ったがバッテリー不足がネックと発言

Tesla(テスラ)のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、2020年第4四半期の決算報告の場で、全電動パワートレーンを採用した貨物輸送セミトラックTesla Semi(セミ)の工学系の開発が完了したことを発表した。同社は2021年中にTesla Semiの出荷を開始したいと考えているが、第4四半期収支報告書とマスク氏の話によると、生産にブレーキをかけている問題としてバッテリーセルの供給不足があるという。

「現在、たとえばTesla Semiといった新型車の開発を加速できない最大の原因は、ひとえにセルの不足です」とマスク氏。「今すぐSemiの生産しようと思えば、すぐにでも簡単に始められますが、十分な数のセルが手に入りません」。

だがマスク氏は、同社の4680バッテリーパックの生産が始まれば、需要に見合う十分な数のセルが揃うはずだと主張する。このバッテリーパックは、いわゆる「タブレス」構造による高エネルギー密度のもので、走行距離が長い独自開発の新型セルだ。

「Tesla Semiには乗用車の5倍のセルが使われますが、販売台数は乗用車の5倍というわけにはいかないので、現在、生産するのは理に適いません」とマスク氏。「しかし、セルの生産制限が解消されたなら、ただちに生産を開始するのが最善策です」。

その制約は、同社バンの開発予定にも同じ影響を与えているとマスク氏はいう。そしてセルの制約が解消された場合には、同様にそのカテゴリーの車種も開発を進めることができるようになると彼は話す。

Teslaには、年間計200ギガワット時の生産能力を有するインフラを2022年までに整備することで、セルの製造を「飛躍的」に増大させる大計画があり、同年までには実際にそのおよそ40%の生産を可能にするという目標を掲げている(将来、製造工程の改善によりセルの電力量、つまりギガワット時は増加し、その後も次第に向上していくとのことだ)。

関連記事:未来のテスラ車のバッテリーは車体と一体構造で剛性、効率、安全性、コストを改善

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タグ:Teslaイーロン・マスク電気自動車バッテリー

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(翻訳:金井哲夫)

BlackberryとBaiduは中国における自動運転車開発で仲を深める

Blackberryと中国の検索エンジン大手Baiduは、自動車メーカーが中国におけるインターネット接続された次世代の自動運転車を発売するために必要なツールを提供することを目的とした提携関係を拡大することで合意した。

この契約の下、Baiduの高解像度マップはBlackberryのQNX Neutrino Real-Time Operating Systemに統合される。この組み込みシステムは、年間200万台以上を生産する米国三大自動車メーカーの1つGACグループの電気自動車部門から発売予定のGAC New Energy Aionモデルで量産される。

BaiduのIntelligent Driving Groupの技術部門シニアディレクターであるWang Yunpeng(ワン・ユンペン)の声明によると、新たなパートナーシップ拡大の目的は「安全・安心を最優先に、自動車メーカーに自動走行車の生産における明確かつ迅速な道筋を提供する」ことだという。

BaiduとBlackberryの提携が注目に値するのは、中国政府が国産技術を奨励しているにもかかわらず、Baiduは中国製車両に外国製のOSを搭載しているためだ。

BlackberryのQNXソフトウェアは機能安全、ネットワークセキュリティ、信頼性の側面を担い、Baiduは人工知能とディープラーニングの開発に投資している。

「両社が力を合わせて優れた技術を提供すれば、自動車メーカーは迅速に安全な自動運転車を生産できるようになり、インテリジェントネットワーク化された自動車産業を共同開発を促進を支援することができます」とユンペン氏はいう。

かつてはスマートフォン業界を支配していたBlackberryは、自社のQNX技術を自動車に搭載することに成功した。今日、そのソフトウェアは1億7500万台以上の車両への高度な運転支援、デジタル計器のクラスターおよびインフォテインメントシステムで使用されている。

この契約は、BlackBerryのQNXオペレーティングシステムをBaiduの自動運転オープンプラットフォーム「Apollo」の基盤にするという両社が2018年1月に交わした契約に基づいている。

Baiduとの提携は、Blackberryが最近参入した中国でマーケットシェアを拡大し続ける助けにもなる。2020年にBlackberryは、QNXがTesla(テスラ)のライバルXpengの電気自動車に中国で統合されると発表した。

BlackBerry Technology Solutionsのチャネル、パートナーおよびアジア太平洋地区担当副社長であるDhiraj Handa(ディラジ・ハンダ)氏は、声明で次のように述べている。「Blackberryの組み込みソフトウェアQNXを基盤としてBaiduは、同社のApolloプラットフォームで重要な進歩を達成し、革新的技術の商用エコシステムを確立しました。OEMではそれを、彼らの次世代車に利用できます」。

Baiduの自動運転プログラムはApolloと呼ばれ、「スマートドライビングのためのAndroid」とも言われた。Aplloプログラムは、100あまりの製造およびサプライヤーのパートナーに行き渡った。Baiduは自動運転のテストも精力的に行い、2020年9月にはロボタクシーの車隊を立ち上げている

この契約は、Baiduが自動車のソフトウェアだけでなく自動車の生産も始めるという発表の直後に交わされた。Baiduは2021年1月の初めに、中国の自動車メーカーGeelyと共同で、電気自動車を作る新会社を立ち上げると発表した。Baiduがいわゆるスマートドライビングテクノロジーを提供し、Geelyが設計とエンジニアリングと車両の製造を担当する。

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タグ:BaiduBlackberry自動運転中国

画像クレジット:Baidu’s autonomous driving car

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

バイデン大統領が連邦政府機関の全車両のEV化を発表

Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領は米国1月25日、米政府が政府機関の乗用車、トラック、SUVを米国製の電動タイプに取り換えると発表した。米国の車産業とサプライチェーンで100万人の新規雇用を生み出すという、選挙中の幅広い公約につながっている動きだ。

約束が実現すれば米国の自動車メーカー、特に乗用車から商用バン、軽トラックなど多様なポートフォリオを展開している企業にとって後押しとなる。

バイデン大統領は「the Made in America(メイドインアメリカ)」大統領令への署名に先駆けて、大統領令では連邦政府の調達に関する慣行に厳しいルールを適用するとコメントした。政府には従来の「buy American(バイアメリカン)」ルールがあり、そこには連邦政府が調達するプロダクトの一定量は米国製でなければならないと記されている。

今回の大統領令は抜け穴を塞ぐもので、米国で生産された製品の購入を増やすのが目的だとバイデン大統領は述べた。大統領令はプロダクトの閾値と国産品の価格設定を上げる。これは、政府が米国以外のサプライヤーから購入できるものとの価格の違いを意味する。また、プロダクトが十分に米国で生産されたものかを判断するプロセスもアップデートする。

スピーチの途中でバイデン大統領はバイアメリカンのルールが、連邦政府のかなりの数の車両に拡大されると述べた。

「連邦政府は膨大な数の車両を所有しています。これらをここ米国で、米国人労働者によって生産されたクリーンな電気自動車に置き換え、何百万という新規雇用を創出します。自動車関連では100万人の雇用です」。

これは大きな機会だ。米一般調達局(GSA)の入手可能な最新データによると、米政府は2019年に車両64万5000台超を所有していた。そのうち約22万4000台が乗用車で、41万2000台超がトラックだ。

「GSAは政府車両のグリーン化を含め、気候危機を克服するために政府の購買・リース力を行使する機会の模索に注力します」とGSAの広報担当はTechCrunchに電子メールで述べた。「GSAは現在、連邦政府のミッションをサポートするために乗用車22万4000台を管理しています。クリーンエネルギー車両テクノロジーを活用することでGSAは大統領の気候分野における目標の達成を支え、その一方でこうした次世代の車両が米国人労働者によって米国で製造されるよう米国の自動車製造業界と協業します」。

指令を完全遂行するのは簡単ではない。連邦政府の車両の多くはリースで、契約の長さ次第では電気自動車への移行が遅れることもあり得る。充電インフラ、サプライなど他にも障害がある。また要件となっていないようだが、バイデン大統領は1月25日も含めこれまでに何回も自動車組合の仕事を支持すると公言してきた。

Tesla(テスラ)は電気自動車メーカー最大手とされている。しかし同社には組合労働者がおらず、たとえやや安めのModel 3でも車両価格が高いことは障壁となり得る。

Ford(フォード)とGM(ゼネラルモーターズ)は現在のところEV供給量は多くないが、両社ともユニオンショップ(労働者が必ず職場の労働組合に加入しなければならない制度)を有しており、EVプロダクトの拡大にかなり投資している。

GMは2021年1月初め、EVトップメーカーを目指す270億ドル(約2兆8000億円)の取り組みの一環として、法人顧客に電動・コネクテッドプロダクトのエコシステムを提供するための新しい事業部門を立ち上げた。BrightDropと呼ばれるその部門は2つの主要プロダクトで始動する。航続距離250マイル(402km)のEV600と呼ばれる電動バン、そしてEP1と命名されたポッド状の電動パレットだ。

同社は2025年までに新たに30種のEVをグローバル展開する計画だと述べた。同社によると、そうした発売車両の3分の2超が北米で販売され、Cadillac、GMC、Chevrolet、Buickを含むGMの全ブランドでEVが展開される。

一方、Fordは2020年11月、電動化への115億ドル(約1兆2000億円)の投資の一環としてE-Transitという設定変更が可能な電動貨物バンを発表した。同社は主に消費者マーケットでの電動化に注力してきた。代表的なものがMustang Mach-Eだ。同社のミズーリ州クレイコモにあるカンザスシティー組立工場で生産されるE-Transitは商業部門向けだ。

また Rivian(リビアン)、Lordstown Motors(ローズタウンモーターズ)、Fisker(フィスカー)などを含め、新規EVメーカーの参入も相次いでいる。Rivianは電動ピックアップトラックの生産・発売を2020年7月に開始し、その後電動SUVに取りかかる。同社はまたAmazon(アマゾン)向けの電動バンの開発・組み立ても手がけている。

バイデン大統領の車両置き換え指令は、選挙運動期間中に訴えてきたことに基づいている。大統領は電動車両製造と投入資材、パーツの部門において米国をグローバルリーダーにすべく、購買力、R&D、税、通商、投資政策を含め「連邦政府が有するあらゆる手段を使う」と約束していた。

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タグ:アメリカ電気自動車ジョー・バイデン

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

香港空港で手荷物を運ぶ自律走行のUiseeが約160億円のラウンドで中国政府系ファンドを初誘致

中国は10年後にAIの世界的リーダーになるという目標を掲げており、近年、スマートドライブのスタートアップ企業においては国家資金に事欠くことはない。資金面で最新の後押しを得たのは、以前はIntel Labs Chinaの所長だったGansha Wu(ガンシャ・ウー)氏を含むテック業界ベテランのグループによって設立された北京に拠点を置く企業、Uiseeだ。

Uiseeは中国時間1月25日に、国家製造業変革・向上基金(National Manufacturing Transformation and Upgrade Fund)を含む投資家からの10億元(1億5000万ドル、約160億円)を超える資金調達ラウンドを完了したと発表した。前出の基金は、中国の財政部を筆頭株主として、同国製造業のバリューチェーンを促進し、アップグレードするために2019年に設立された210億ドル(約2兆1789億円)の政府系ファンドだ。

発表によると、5年前に設立されたUiseeは、同ファンドがこれまでに支援した初めての自律走行技術企業であり、公共交通機関や物流部門の推進に貢献し、中国における自律走行事業の「ベンチマーク」になることが期待されていると、ファンドのマネージャーは声明で述べている。

より高度なレベル4運転の開発に投資しながら高度なドライバー支援システムを販売しているMobileyeや中国のMomentaとは異なり、UiseeはADASを飛躍させ、無人運転に特化していると共同創業者兼CEOのウー氏は以前のインタビューで語っている。

Uiseeは、ロボタクシーや市バスから空港や物流ハブに至るまで、さまざまなケースに技術を提供している。香港国際空港では、Uiseeのソリューションを使用して荷物用トラクターの自動化を行っており、国営自動車メーカーのFAW Group(中国第一汽車)、Dongfeng Motor(東風汽車)などと並んで、大手顧客の一握りを確保している。

非公開の「産業投資家」も多数参加している今回の新たな資金注入により、Uiseeは研究開発を強化し、研究開発を強化し、さらに大きな規模で業界の収益化を推進することができる。同社によると、SAIC Motor(上海汽車)、ゼネラルモーターズ、Wuling Motors(五菱汽車)の3社による合弁会社が、同社の技術を使い、物流ハブ内で安全運転手なしで30万キロの車両運行を可能にしたという。

既存の投資家には、昨年のUiseeのシリーズBラウンドに参加したドイツの電子機器大手Boschのほか、深圳政府出資のShenzhen Capital Groupや中央政府出資のCCI Investmentが含まれている。

他の中国のスタートアップも、スマートドライブソリューションを加速させるために、ここ数ヶ月で多額の資金調達を受けている。例えば、2021年の初めに3億1000万ドル(約321億7000万円)のシリーズBラウンドを終えたWeRide、12月に1億5000万ドル(約155億7000万円)を調達したチップメーカーHorizon Robotics、11月に2億6700万ドル(約277億円)を調達したPony.ai、そして昨年5月に自律運転に特化した新事業体のために5億ドル(約518億9000万円)を調達した配車サービスプラットフォームDidiなどがあげられる。

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タグ:中国 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

独Wingcopterが米国に進出し新世代配送用ドローンを展開、4年間の自己資金運営を経て22.8億円調達

ドイツのドローン技術スタートアップWingcopter(ウィングコプター)は、これまでほぼ自己資金でやってきたのだが、初めての大型ベンチャー投資となるシリーズAラウンドで2200万ドル(約22億8000万円)を調達した。

ドローン配送に特化する同社は、2017年の創設以来、長い道のりを経て、特許技術である独特なティルトローター機構を採用した配送用Wingcopter 178 Heavy-lift(ヘビーリフト)の開発、製造、飛行を実現させた。これは、垂直離着陸機が持つあらゆる利点と、長距離の水平飛行を可能にする固定翼機の長所を持つものだ。

この新しいシリーズAラウンドは、シリコンバレーのベンチャー投資企業Xplorer Capitalと、ドイツの成長株ファンドFutury Regio Growthが主導した。WingcopterのCEOで創設者のTom Plümmer(トム・プラマー)氏はインタビューの中で、シリコンバレーの投資企業を加えたことは、同社にとって特に重要だったと話している。FAA(米連邦航空局)の規制をクリアして事業認可を得るための試験飛行の実施や、将来の米国におけるドローン製造のための同国支社設立など、米国進出の準備を進めている最中だからだ。

Wingcopterはすでに、世界各地のさまざまな市場で商用運用を行っている。たとえばバヌアツでは、ユニセフと共同で辺境地域にワクチンを届けている。タンザニアでは、政府とともに医療物資の双方向輸送を行っている。アイルランドでは、インスリンの輸送のために世界初の目視見通し外(BVLOS、緊急対応のための人間のオペレーターが目視できる範囲を超えてドローンが飛行することを意味する専門用語)の運用を世界で初めて実現した。

WingcopterのCEOで創設者のトム・プラマー氏(画像クレジット:Jonas Wresch)

これまでWingcopterはドローンのOEMメーカーとしてのビジネスモデルを追求しており、彼らのドローンを効果的に購入したいという熱心な顧客もいた(ある客などは、まだ会社用の銀行口座もないうちに送金しようとしきたとプラマー氏は話す)。しかし現在は、ドローンで「サービスとしての配達」を提供する事業を進めようとしている。苦労して技術を一から作り上げ、事業展開に必要な世界各地の規制当局の認可を取得してきたプラマー氏と共同創設者たちは、その過程でこう悟った。サービス事業への参入は単に新しい収入源を得るためのものではなく、潜在顧客のより多くのニーズに、より良い対応できるようにするためのものだと。

「認可の申請、認可の取得、そして今は5つの大陸のいくつもの国との共同事業を通して、実際にBVLOS飛行でドローンの運用を行っている私たちは、それに大変に長けているのだと知りました」と彼はいう。「それが非常に大きな収入源となりました。収益の半分以上を占める時期もありました。しかしOEMとしてビジネスモデルの拡大を考えると、それは何というか……リニアです」。

確かな収益と安定した需要によるリニアな成長は、大学生たちが家族や友人から少額の資金を集めて設立し、自己資金でやってきたスタートアップであるWingcopterにすれ重要なことだった。しかしプラマー氏は、彼らが開発したテクノロジーにはもっと大きな潜在力があると、みんなで話しているという。しかも、ドローンによる「サービスとしての配達」市場の急激な拡大が、旧来型のベンチャー投資家に対して説得力を持つようになっている。初期のころからWingcopterに話を持ちかけるベンチャー投資企業はあったものの、その当時は彼らの方向性に合わないと感じていたとプラマー氏は話す。だが、状況は変わった。

「この4年間、自己資金でやってこられたのはラッキーでした」とプラマー氏。「なにせ、ドローンの販売収益だけで、30人もの従業員を雇えたのです。しかしある時点から、本気で収益の計画を考えるようになると、月々決まった収益がほしくなります。ソフトウェアビジネスの、サービスとしてのソフトウェアのように継続されるものです」。

Merckの配送を行うWingcopter 178配達ドローン。

Wingcopterはまた、サービス事業にとって都合のいいヘッジを構築することもできた。それは自社がハードウェアの供給元であることに加え、商用ドローン飛行の黎明期に世界の数多くの航空規制当局と密接に協力して規制プロセスを作り上げてきた実績によるものだ。たとえば現在同社は、FAAと認可のための協議の最中だ。週に1度当局を訪問して、BVLOSドローン運用のための認可手続きを協議している。規制環境を理解していることと、さらには規制環境の構築の手伝いもしていることが、自社に専門家を雇い入れて規制対応部門を創設するのが難しい企業への大きなセールスポイントになる。

だが同社は、およそ6kgの荷物を搭載して最大時速160kmで120kmまでの範囲を飛行できるWingcopter 178 Heavy-Liftを販売するだけではなく、OEMとしての役割も継続する。なぜなら、そのユニークなティルトローター機構により、飛行効率がよいばかりか、さまざまな条件下での飛行も対応できるからだ。他のドローンと違い、より厳しい条件での離着陸ができる。

Wingcopterは、ハードウェア開発業者としての栄光の上にあぐらをつもりはないとプラマー氏は話す。同社は間もなく、異なる能力を有する新型機を発表し、OEMとして、またサービスとしてのドローン事業として、対応可能な市場の範囲を拡大する予定だ。

 

米国に進出しても、配送市場に重心を置くことに変わりはないが、その特異なテクノロジーが、観測や調査などの市場や、さらには通信分野の需要にうまく対応できない理由はないとプラマー氏は指摘する。しかし、Wingcopterには望まない市場がある。軍事と防衛だ。これらは宇宙航空とドローンの市場では上得意客ではあるが、プラマー氏によれば、Wingcopterには「持続可能で効率的なドローンソリューションを生活の向上と命を守るために創造する」という理念があるという。そして彼らは、この理念に沿うあらゆる潜在顧客に目を向けているが、防衛産業はこれに当てはまらない。

同社はシリーズAラウンドのクローズを発表したばかりだが、すでにいくつかの有望な投資家にシリーズBラウンドへの参加を呼びかけているとプラマー氏は話す。さらに、FAAの認可に必要な試験過程で力になる、内蔵システムソフトウェア開発と飛行運用試験のための人材を米国で募集する予定でいる。

プラマー氏は、Wingcopterの特許技術であるティルトローターからはロングテールとしての価値が生まれ、幅広い業界で活躍できる可能性があると見ている。だが、その価値を本当に実現するまでは、M&Aによる可能性は一切探らないという。その一方で同社は、ユニセフのAfrican Drone and Data Academy(アフリカン・ドローン・アンド・データ・アカデミー)に協力して、ドローンの飛行と運用のための訓練プログラムを実施するなど、未来の潜在顧客のための種まきを始めている。

Wingcopterがドローンによる配送事業に明るい未来を描いていることは確かだ。他に差をつけるハードウェアの上に構築した事業に集中し、さらに世界の規制作りに貢献することで、その未来の中心に同社が立てるようになるだろう。

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カテゴリー:ドローン
タグ:Wingcopter資金調達ドローン配送

画像クレジット:Wingcopter

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(翻訳:金井哲夫)

EV充電施設のEVgoがSPACとの合併を通じて上場へ

電気自動車(EV)向けの公共急速充電設備を所有・運営しているLS Powerの完全子会社EVgoは、特別買収目的会社(SPAC)のClimate Change Crisis Real Impact I Acquisition Corporationとの合併を通じて公開企業となることで合意した。

新しいティッカーシンボル「EVGO」で上場する合併会社の時価総額は26億ドル(約2700億円)となる見込みだ。100%自社で所有しているLS PowerとEVgoの全資本は今回の合併に合体させる。取引が第2四半期にクローズすれば、LS Powerは新合併会社の株式74%を保有することになる。

EVgoはこれまでに約5億7500万ドル(約597億円)を調達した。ここにはPIPE(プライベートエクイティによる上場企業の私募増資の引き受け)での4億ドル(約415億円)が含まれる。発表によると、投資家はPacific Investment Management Company LLC (PIMCO)、BlackRockが管理するファンドや個人、Wellington Management、Neuberger Berman Funds、Van Eck Associates Corporationなどだ。

EVgoの経営陣はそのまま残り、引き続きCathy Zoi(キャシー・ゾイ)氏が合併会社のCEOを務める。

EV関連企業がいわゆる白紙小切手会社と合併して、IPOに向けた従来の手法を回避するという動きがこのところ続いており、今回の取引は最新のものとなる。過去8カ月間でArrival、Canoo、ChargePoint、Fisker、Lordstown Motors、Proterra、The Lion Electric Companyといった企業がSPACと合併したり、あるいは合併の予定を発表した。

EVgoはEV業界新規参入者ではない。同社は2010年に創業され、過去10年のほとんどをインフラの拡大に費やしてきた。今日では同社は34州にまたがる67主要都市マーケットの800カ所超にチャージャーを展開している。同社はチャージャーを設置するのにAlbertsons、Kroger、Wawaなどを含め数多くの提携を結んでいる。

EVgoはまたGMや日産といった自動車メーカー、配車サービスのLyftやUberなどとも提携している。2020年7月にGMとEVgoは向こう5年で2700基超の急速充電を新設する計画を発表した。

現在走行している乗用車、トラック、SUVにEVが占める割合はまだ小さい一方で、自動車業界はEVマーケットが2019年から2040年にかけて100倍超に拡大すると予想している、とEVgoは述べた。同社によると、公開市場で調達する資金は事業拡大を加速させるのに使われる。

「わずか数年前、EVはニッチなものととらえられていました」とEVgoのCEOであるゾイ氏は声明文で述べた。「今日では改良されたテクノロジー、低コスト、豊富な選択肢、EVパフォーマンス評価の向上によって、選択できる車両テクノロジーになりつつあります。そのため急速充電の需要は高まっています」。

米国人の30%が自宅で充電できないと推測され、EVに切り替える車両の増加と併せて、そうした需要に応えるために公共の充電施設は必要不可欠なものになると、とゾイ氏は述べた。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:EVgo電気自動車充電ステーションSPAC

画像クレジット:EVgo

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(翻訳:Mizoguchi

中国の配車サービスDidiが新型コロナワクチン接種支援で10.4億円の基金を設立

世界中の国が新型コロナウイルス対策としてワクチン接種を準備している中、テック企業は率先して死に至ることのあるウイルスとの戦いをサポートしようとしている。中国の配車サービス最大手Didi Chuxing(滴滴出行)は米国時間1月22日、中国外の13のマーケットでの新型コロナワクチン接種の取り組みを支える1000万ドル(約10億4000万円)の基金設立を約束した。

この多目的基金は乗客がワクチン接種場所に行くのにかかる料金と、ヘルスケア分野で働く人たちがワクチン接種会場に移動するのにかかる料金を減額するのに使われる。また、各国政府と引き続き協業し、サービスを展開する現地のニーズに基づいた今後の対策も支援すると述べた。

同社がどのように資金を十数のマーケットに配分するかはまだ明らかではない。同社が事業を展開しているマーケットはブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ、パナマ、ペルー、ドミニカ共和国、アルゼンチン、オーストラリア、日本、ロシア、ニュージーランドだ。

「ワクチン接種の開始と各マーケットでのサポート計画が確定し次第、さらなる詳細を明らかにします」と広報担当は述べている。

他のテック企業同様、Didiは救済措置を提供することで新型コロナ流行にすばやく対応した。これまでに医療最前線のヘルスケアワーカーに600万回超の無料または割引乗車と食事を、そして600万超のマスクと消毒キットを中国外マーケットのドライバーや提携配達人に提供した、と述べた。

中国内でもDidiは同様の取り組みを展開してきた。ここには感染が確認されたり隔離されたりしたドライバー向けの保険といった財政的援助も含まれる。

「ワクチン接種サポートイニシアチブは、世界中の回復に向けた取り組みにおいて重要なステップです」と同社の会長Jean Liu(ジアン・リュー)氏は述べた。

「複雑なモビリティシナリオ向けに構築された安全システムとともに、驚くほどのコミットメントとDidiチームの臨機応変さは、この困難な時期における人々の保護と必要不可欠なサービスの確保において重要な役割を担います。当社は都市が再び前に進むよう、引き続きパートナーやコミュニティに寄り添います」。

乗客やドライバーの安全を確保するために、同社は2020年に中国や他のマーケットで車内カメラを使ったマスク検知テクノロジーを取り入れた。

ソフトバンクが支援するDidiは、2018年に起きた2件の乗客殺害事件を受けて人気かつ儲けの多い相乗りサービスを一時停止したときに打撃を受けた。同社は中国で最も価値の大きな非上場のテック企業の1社で、IPOを計画しているという噂が何年もある。

Didiはアジア太平洋、南米、ロシアでタクシー配車、プライベートカー配車、ライドシェア、バス、自転車、電動自転車などを提供し、ユーザー数は計5億5000万人だ。最近では年間に100億回超の乗車に対応している。中国外ではユーザー2000万人超、それから280万人のドライバーと配達人を抱えている。

同社にはソフトバンクの支援を受けた新しい自動運転部門もあり、積極的に自動運転車両の開発とテストを進めている中国の新興AI企業群の1社だ。また、中国の電気自動車(EV)メーカー大手BYDと共同で配車サービス向けモデルのデザインも行っている。

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タグ:Didi新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:STR/AFP/Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

企業秘密窃盗で18カ月の実刑判決を受けていた元Googleエンジニアにトランプ前大統領が恩赦

企業秘密を盗んだ罪で18カ月の実刑判決を受けていた元Google(グーグル)のエンジニアで起業家のAnthony Levandowski(アンソニー・レヴァンドウスキ)氏が、Donald Trump(ドナルド・トランプ)前大統領から恩赦を受けた。

米国時間1月19日深夜に発行されたこの恩赦は、レヴァンドウスキ氏が刑務所の独房入りを免れることを意味する。このほか、同氏を含む全部で73人に恩赦が与えられ、70人が減刑された。レヴァンドウスキ氏は2020年8月に刑期を迎えたが、この事件を担当したAlsup(アルサップ)判事は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が過ぎるまで、刑務所に出頭する必要はないと述べていた。

「私の家族と私は前に進む機会を与えていただいたことに感謝し、そして大統領と私を支持し弁護してくださった方々に感謝しています」と、レヴァンドウスキ氏はTechCrunchに語った。

レヴァンドウスキ氏の恩赦は、Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)の共同創設者Peter Thiel(ピーター・ティール)氏やOculus(オキュラス)の創設者Palmer Luckey(パーマー・ラッキー)氏、裁判弁護士のMiles Ehrlich(マイルズ・アーリッチ)氏とAmy Craig(エイミー・クレイグ)氏、実業家で投資家のMichael Ovitz(マイケル・オヴィッツ)氏など、テクノロジー企業の創設者や投資家によって支持された。他にも、Founders FundのパートナーであるTrae Stephens(トレイ・スティーブンス)氏や、Thiel Capital(ティール・キャピタル)のCOOであり、The Thiel Foundation(ティール財団)の会長でもあるBlake Masters(ブレイク・マスターズ)氏など、ティール氏の組織に関係のある人々もレヴァンドウスキ氏を支援している。

以下は、恩赦を支持した人々の名前を含む、ホワイトハウスが投稿した全文だ。

アンソニー・レヴァンドウスキ:トランプ大統領はアンソニー・レヴァンドウスキ氏に恩赦を与えました。この恩赦は、James Ramsey(ジェームズ・ラムゼイ)氏、ピーター・ティール氏、マイルズ・アーリッチ)氏、エイミー・クレイグ氏、Michael Ovitz氏、Palmer Luckey氏、Ryan Petersen(ライアン・ピーターセン)氏、Ken Goldberg(ケン・ゴールドバーグ)氏、Mike Jensen(マイク・ジェンセン)氏、Nate Schimme(ネイト・シンメル)氏、トレイ・スティーブンス氏、ブレイク・マスターズ氏、James Proud(ジェームズ・プラウド)氏らの強い支持を得ています。レヴァンドウスキ氏はGoogleの自動運転技術の開発を主導した米国の起業家です。レヴァンドウスキ氏は民事訴訟から生じた刑事上の起訴訴因に対して有罪判決を受けました。特筆すべきは、判決を下した判事がレヴァンドウスキ氏を「我が国が必要としている輝かしい、革新的なエンジニア」と評したことです。レヴァンドウスキ氏は自分の行動に大きな代償を払い、公共の利益のために自分の才能を捧げることを計画しています。

レヴァンドウスキ氏は、自動運転車業界の中では好き嫌いが分かれる人物である。彼は誰の目から見ても、彼を最も厳しく批評する人の間でさえも、優秀なエンジニアであることは確かだ。彼の勇敢さと危険をいとわない姿勢は、好感が持てる親しみやすい性格と相まって、多くの支持者やライバルを獲得した。

だが、レヴァンドウスキ氏は泥棒のような技術者と誹られ、Uberにあっさりと解雇され、1億7900万ドル(約185億円)の賠償金で破産を余儀なくされた。彼はまた、自動運転車開発初期の先駆的なスターエンジニアとして称賛も受けている。同氏は2009年、内部でProject Chauffeur(プロジェクト・ショーファー)と呼ばれていたGoogleの自動運転プロジェクトの創設メンバーの1人だった。法廷文書によると、彼はProject Chauffeurにおける仕事のために、Googleから約1億2700万ドル(約132億円)もの大金を受け取ったという。

2020年8月にレヴァンドウスキ氏を有罪に導いた刑事事件は、レヴァンドウスキ氏、Uberそして元Googleの自動運転プロジェクトで現在はAlphabet傘下の事業となっているWaymo(ウェイモ)を巻き込んだ数年におよぶ法律大河ドラマだ。

レヴァンドウスキ氏は2016年、 Lior Ron(リオル・ロン)氏、Claire Delaunay(クレア・ドローネ)氏、Don Burnette(ドン・バーネット)氏という3人の経験豊富なエンジニアとともにGoogleを退社し、自動運転トラックを開発する企業としてOtto(オットー)を設立。それから8カ月も経たないうちに、UberはOttoを買収した。この買収から2カ月後、Googleはレヴァンドウスキ氏とロン氏に対して2件の仲裁要求をした。Uberはどちらの仲裁でも当事者ではなかったが、レヴァンドウスキ氏との間に結んでいた補償契約に基づき、同社はレヴァンドウスキ氏を弁護せざるを得なかった。

仲裁が進む一方で、それとは別にWaymoは2017年2月、企業秘密の盗難と特許侵害を理由にUberを相手取り訴訟を起こした。Waymoはこの訴訟で、レヴァンドウスキ氏が企業秘密を盗み、それがUberによって使用されたと主張していたが、2018年に和解に至った。

この和解では、UberはWaymoの機密情報を自社のハードウェアやソフトウェアに組み込まないことに合意した。Uberはまた、シリーズG-1ラウンドの評価額720億ドル(約7兆4510億円)に対するUberの株式の0.34%を含む金銭的和解金を支払うことにも合意した。これは当時、Uberの株式で約2億4480万ドル(約253億円)に相当した。

レヴァンドウスキ氏はWaymo対Uber訴訟の被告ではなかったが、彼はすぐに大きな障害に直面することになった。

2019年8月、米連邦地方検事は、レヴァンドウスキ氏がGoogleに勤務していた間に、33件の企業秘密の窃盗および窃盗未遂を働いたとして、単独で起訴した。2020年3月、レヴァンドウスキ氏と連邦地検は司法取引で合意に達し、レヴァンドウスキ氏は33件の訴因のうち、Project Chauffeurに関連する数千のファイルをダウンロードしたことを認めた。これはChauffeur Weekly Update(ショーファー・ウィークリー・アップデート)として知られているもので、四半期ごとの目標や週ごとのメトリクスのほか、プログラムが直面した15の技術的な課題の要約や、以前に克服した課題に関するメモなど、さまざまな詳細が含まれているスプレッドシートだ。

連邦地検は27カ月の懲役を求めたが、レヴァンドウスキ氏は罰金、12カ月の自宅監禁、200時間の社会奉仕活動を求めていた。アルサップ判事は最終的に、自宅監禁は「将来すべての優秀なエンジニアに企業秘密を盗むことを可能にすると判断し、懲役刑をその答えとする」と判断した。

アルサップ判事はレヴァンドウスキ氏に18カ月の実刑を言い渡したが、新型コロナウイルス感染症の流行が収まるまで出頭期日を延期していた。レヴァンドウスキ氏は、Waymoへの返還金75万6499.22ドル(約7820万円)と罰金9万5000ドル(約980万円)を支払うことにも同意した。

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画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

マイクロモビリティのBolt Mobilityが同業Last Mileの資産を引き継ぎ48の新市場に展開

金メダリストのUsain Bolt(ウサイン・ボルト)氏が共同創設した、マイアミを拠点とするマイクロモビリティのスタートアップBolt Mobility(ボルト・モビリティ)は、Last Mile Holdings(ラスト・マイル・ホールディングス)の資産を獲得し、48の新しい市場に規模を拡張する。

Bolt Mobilityの台頭とLast Mileの終焉は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによって、すでに部分的に足下がぐらついていたビジネスモデルがひっくり返されたマイクロモビリティ企業に、1年間取り憑いていた不確実性のなせるわざだ。

Bolt MobilityもLast Mileも、どちらも新型コロナウイルスのパンデミックに打撃を受けていた。たとえばBolt Mobilityは、その影響で2020年にいくつかの市場から撤退している。同社はその後、ビジネスモデルを変更し、地元の事業者と手を組むことにした。元GMのグローバルデザイン部門副社長のEd Welburn(エド・ウェルバーン)氏を顧問として迎え入れ、二重ブレーキ、10インチタイヤ、LEDライト、走行距離40kmの交換式バッテリー、NanoSeptic(ナノセプティック)で抗菌処理を施した、手で触れることが多い部分に細菌やバクテリアをつきにくくするデザインのハンドルとブレーキレバーを装備した新型スクーターを導入した。

Last Mile Holdingsも災難だった。

Last Mile Holdingsという名前に聞き覚えがない人も、同社が所有していたブランドなら知っているかも知れない。Last Mileは、OjO Electric(オジョ・エレクトリック)スクーターと電動トライク、スクーター、バイクによるライドシェアのGotcha Mobilityを所有していた。Last MileはGotchaを1200万ドル(約12億4500万円)の現金と2020年3月に成立した株式交換で買収している。

2020年、Bolt Mobilityが躍進し顧客ベースが30万人に達する一方で、Last Mileは逆風に晒された。そしてトロント証券取引所にMILEというティッカーシンボルで上場されていたLast Mileは、米国での資産をオークションで売却する結果となった。Bolt Mobilityは実質的にそのすべてを、300万ドル(約31億円)のクレジッド・ビッドで入手したことが、2020年のSECファイリングに記されている。

資産には電動スクーター、電動自転車、ペダル式自転車、着座式スクーターなど8500台の新しい機材と、48の新市場で事業展開できる許可証が含まれていた。BoltのCEOであるIgnacio Tzoumas(イグナシオ・ツォマス)氏によると、新市場のうちの大半(30以上)が独占契約だという。48の新市場には18の大学のキャンパスも入っている。

「この資産買収によって、Boltは全方面に大きく拡張できるようになります」とツォマス氏はいう。さらに同社は、Gotchaの最高執行責任者Matt Tolan(マット・トーラン)氏を迎え入れたと話していた。同氏はBoltの最高商務責任者の役職に就くことになる。また、Gotchaの技術と運用の各部門で働いていたメンバー20人も雇い入れた。

Boltの新市場では、利用者はこれまでどおり、GothcaとOjO ElectricのiOSとAndroidのアプリを使って電動スクーター、電動自転車、ペダル式の自転車に乗ることができる。Boltは行政や大学と共同して、それらの市場をBoltのプラットフォームに移行する作業を進めている。この資産買収で、Boltのプラットフォームに初めて電動自転車が加わった。だが同社は、すでに独自の電動自転車の開発も行っている。2021年末に登場する予定だ。

写真クレジット:Bolt Mobility

Boltは、同社が2020年を生き抜いたばかりか発展できたのは、新しいビジネスモデルのおかげだと考えている。車両の管理と運営という複雑で多岐にわたる仕事を続ける代わりに、Boltは地元企業と提携する道を選んだ。これらのパートナーが、それぞれの市場の現場でBoltの車両を運用してくれる。このアプローチはカスタマイズができるため、市場によっては配送業者、レストラン、その他のスモールビジネスにスクーターを貸し出すという事業提携モデルも可能になったと、同社は話している。

7月までには、Boltとそのパートナー企業は、5つの新しい市場と、再開した市場での事業を展開できた。またBoltには、さらに20の市場での買収準備を整えたパートナーとの契約手続きが残っていると同社は話す。

ツォマス氏によれば、Boltはもうこれ以上借金をせずに取引を完了できるという。しかも「私たちが事業を行っているすべての市場のサービスの拡大と向上に、私たちの資産を今後も投入できるという条件付き」だ。この資産買収には、以前からのBoltの投資者であるFuel Venture Capitalからの資金も役立っている。また、Sofreh CapitalとThe Yucaipa Companiesの支援も受けている。

「私たちは、マイクロモビリティがコミュニティの中での人々の生活や移動の方法を変革するものと信じてBoltを創設しました」と、ウサイン・ボルト氏は声明の中で述べている。「今回の拡張は、才能ある人々、革新的なテクノロジー、Boltチームの賞賛すべき道労働倫理の力を支えにすれば、マイクロモビリティに不可能はないことを証明しています」

カテゴリー:モビリティ
タグ:Bolt Mobility電動キックボードマイクロモビリティ

画像クレジット:Bolt Mobility

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(翻訳:金井哲夫)

RivianがEVピックアップトラック生産開始に向け2753億円調達

今夏の全電動ピックアップトラック生産開始に向け、Rivian(リビアン)は26億5000万ドル(約2753億円)を調達した。T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードした本ラウンドにはFidelity Management and Research Company、 Amazon(アマゾン)のClimate Pledge Fund、Coatue、D1 Capital Partners、そのほかの既存・新規投資家も参加した。

本ラウンドに詳しい情報筋によると、Rivianは現在、276億ドル(約2兆8670億円)で評価されている。

Rivianにとって重要な時期での資金調達となる。同社は消費者向けの2モデル(R1TピックアップトラックとR1S SUV)のデザイン、開発、生産、納車を進めている。そして電気自動車充電ネットワークを構築中で、Amazonから注文のあった配達用のバン10万台にも対応中だ。

「投資家からのサポートと信頼を受けて、当社は引き続き車両の立ち上げにフォーカスし、と同時に次なる成長に向けて事業を拡大することができます」とRivianの創業者でCEOのRJ Scaringe(RJ・スカーリンジ)氏は声明文で述べた。

今回の資金調達は、同社が電動SUVとピックアップトラックを2018年のLAオートショーで発表した後に本格的に始まった、2年にわたるかなりの投資の動きに続くものだ。

発表からわずか数カ月後にRivianはAmazonがリードした7億ドル(約727億円)のラウンドを発表した。その後、Ford(フォード)からの5億ドル(約519億円)の拠出など、さらに投資や未来のEVプログラムでのコラボの約束が続いた。2019年9月にはCox Automotive(コックス・オートモーティブ)が3億5000万ドル(約364億円)を出資した。Rivianは、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードし、AmazonやFord Motor Company、BlackRockが管理するファンドも参加した13億ドル(約1350億円)のラウンドを発表して同年を締め括った。

資金流入は2020年も止まらなかった。Rivianは2020年7月に、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードしたラウンドで25億ドル(約2597億円)を調達したと発表した。既存株主のAmazonや BlackRockとともに、Soros Fund Management LLC、Coatue、Fidelity Management and Research Company、Baron Capital Groupといった新規投資家もラウンドに参加した。

2019年初めからのRivianの資金調達額は80億ドル(約8311億円)になった。

イリノイ州ノーマルにあるRivianの工場(画像クレジット:Rivian)

Rivianはそうした資金の使途を隠してこなかった。同社は10億ドル(約1039億円)超をイリノイ州ノーマルの工場に注ぎ込んだ。三菱とChrysler Corporation(クライスラー)の合弁会社を通じてかつて三菱のEclipseを生産していた同工場は完全に刷新・拡張された。

Rivianによると、広さ300万平方フィート(約28万平方メートル)の工場の整備は予定通り進んでいるがまだ完了していない。試験ラインが稼働し、R1Tピックアップトラックの認証プロトタイプを毎日生産している。

Rivianはまた、Amazonの配達バンを同工場で生産する計画だ。Amazonへの最初の納車は2021年後半が見込まれている。

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タグ:Rivian電気自動車資金調達

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(翻訳:Mizoguchi

広告サポート型EV充電ステーションネットワークのVoltaが約130億円調達

広告により収益化する電気自動車充電ステーションネットワークを開発しているVoltaは、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)管理の下で1億2500万ドル(約130億円)の新規資金調達を行った。

Voltaは食料品店、薬局チェーン、銀行、病院周辺の駐車場に設置された電気自動車用充電ステーションのネットワークを構築し、運営している。

声明によると、同社は55インチのデジタルディスプレイを備えた充電ステーションを、米国23州の200都市に設置している。

車の所有者は無料で充電でき、EVユーザーにリーチしたい小売店や消費財メーカーの支援を受けている。

今回の新たな資金調達により、Voltaはこれまで2億ドル(約210億円)以上の資金調達を行っており、そのキャッシュを使って国際的な事業展開を開始する意向だ。

Voltaの充電器を設置している企業にはAlbertsons Companies、Giant Food、Regency Centers、Wegmans、TopGolfなどがある。また、同社のスクリーンに広告を掲載しているブランドにはGM、Hulu、Nestlé(ネスレ)、Polestar、Porsche(ポルシェ)、Unilever(ユニリーバ)などがある。

「2018年に初めてVoltaに投資して以来、電化への興奮と関心、特に公共の充電ソリューションの解決への関心は高まり続けています」と、今回のラウンドの主要かつ既存の投資家であるEnergize VenturesのマネージングパートナーのJohn Tough(ジョン・タフ)氏は語った。「このチームにおける私たちの信念も同様に成長しており、Voltaは国内で最も資本効率が高く、利用率の高いEV充電ネットワークとして、この市場をリードする準備ができていると考えています」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Volta電気自動車資金調達充電ステーション

画像クレジット:Volta Charging

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter