東北大学がスマートチェアとAIで「腰痛悪化予報」を可能に

東北大学がスマートチェアとAIで「腰痛悪化予報」を可能に

東北大学大学院医工学研究科健康維持増進医工学分野の永富良一教授らの研究グループは、荷重センサーを装着したオフィスチェア(スマートチェア)と人工知能解析技術で、日々の腰痛悪化を高い精度で予測することを可能にした。

研究グループは、22人のオフィスワーカーの協力で、3カ月間にわたり4個の荷重センサーを座面下に装着したスマートチェアで仕事をしてもらい、データを収集した。また被験者には、1日3回、タブレットで主観的な腰痛の程度を記録してもらった。

その結果、同じ姿勢を保つこと(姿勢の固定化)を避けるために、人は細かく体を動かしており、それには共通する特定のパターンがあることが発見された。そして、そのパターンが見られなくなると、腰痛が高い確率で悪化することがわかった。このことから、腰痛の発生が予測でき、ストレッチやエクササイズを促すことが可能となる。

東北大学がスマートチェアとAIで「腰痛悪化予報」を可能に

これまでは、「実生活におけるさまざまな規則性に乏しい時系列信号の数理モデル化」が難しかった。つまり、座っているときの短時間の不規則な姿勢の変化などを数式化することが困難であったため、「主観的腰痛」の予測はできなかった。その点において、それを可能にした今回の研究は大変に重要だと、同グループは話している。

こうした姿勢の固定化を防ぐ細かい体の動きの発見により、腰痛の他にも、肩こり、頭痛、関節痛などの不定愁訴の要因の解明と対処法の開発が進むとのことだ。

家庭用治療器で脳卒中患者のリハビリに変革をもたらすBrainQが44億円調達

肘を痛めた場合は手術が効果的で、脚を失った場合は義足という手段がある。しかし脳に問題があった場合の治療は非常に難しく、脳卒中の場合リハビリは身体の修復メカニズムに委ねられることが多い。そんな中、脳の損傷部分に刺激を与えて自己修復を促進する装置でこの状況を変えようとしているのがBrainQだ。試験で十分な改善が見られたため、FDA(米国食品医薬品局)から画期的医療デバイス指定を受けたこの装置。同社は最近、この製品を市場に投入するため、4000万ドル(約44億円)を調達した。

最初に言っておくが、脳波を発する奇跡のデバイスの効果を疑うのは当然のことだ。実際、BrainQの創設者であるYotam Drechsler(ヨータム・ドレクスラー)氏と話した時、2017年に我々が対談した際に筆者が「強い疑いの念を表明した」と同氏が思い出させてくれたのも事実である。

悪気があったわけではない。当時の技術はほとんど概念的なものだったと同氏も認めるほどだ。しかし、以来チームは研究を続け、資金を調達し、当時は単なる有望な論文とされていたものが、実際のデータと臨床結果に裏付けられたものに変わったのである。このようにして完成したシステムは、ここ数十年あるいはそれ以上変わることのなかった、脳卒中治療を大きく改善するものになるかもしれない。

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脳卒中になると、握力や調整能力などさまざまな障害を招くが、当然、損傷は手や足そのものではなく、それらの部位を司る脳内のネットワークに起きている。しかし、医学的にはそのネットワークを直接再構築する方法はなく、脳は自分の力で、自分のペースで再構築していかなければならない。

これをサポートするため、定期的な理学療法と脳の健康診断を時には何年も続けて行い、脳がまだ働いているかどうか、体の各部分自体が衰えていないかどうかを確認するのである。

近年このプロセスに加えられた改良の中でも最も興味深いのは、例えばバランスが片側に偏っていることなどを即座にフィードバックし、それを修正することを目的とした刺激を提供するテクノロジーである。ただしあくまでもこれはフィジカル・セラピーである。

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ドレクスラー氏とBrainQの問題の捉え方はこれとは少し違う。脳卒中は単なる怪我ではなく、脳が慎重に培ってきたホメオスタシス(恒常性)を乱し、それに対抗する手段を持たない状態であると考え、脳卒中を怪我ではなく、早産で生まれた赤ちゃんが体を温めることができない状態にあることに例えている。このような場合何をすべきか。より低い温度で活動できるように体を「修理」したり、熱の生産活動を増強したりするのではなく、その子どもを保育器に入れて、すべてを正常に機能させようとするのが通常である。

これと同様に、脳内の環境を変化させることで脳の働きを良くしようとしているのがBrainQのデバイスだ。

「健康な脳とそうでない脳のチャンネルをマッピングして比較します。これらを見つけたら低強度の磁場療法で脳に共鳴させ、内因性の回復メカニズムを促進させるのです」とドレクスラー氏は説明する。

このような刺激は、中枢神経系が自らを再プログラムする能力である神経可塑性を向上させることが他の状況でも明らかになっている。脳卒中の患部に絞って刺激を与えることで、BrainQのデバイスは患部の神経可塑性を促進し、早期の回復を目指すのである。

しかし「脳卒中の影響を受けたのは右後頭葉の腹側半分だから、そこに磁石を当てたら良い」というわけではない。脳は複雑なシステムであり、脳卒中は特定のエリアだけでなくあらゆるネットワークに影響を与えてしまう。BrainQでは機械学習と膨大なデータを駆使して、これらのネットワークをどう狙えば良いのかを理解しようとするのである。

脳がどう機能するかについてここでは深く掘り下げないが、脳波を測定すると、特定のネットワークが非常に特殊なスペクトルサインや周波数で局所的に機能していることがわかる。例えば左手と左足が運動皮質の同じ領域を占めていても、手は22Hz、足は24Hzで動作していることがある。

「問題はこのサインをどうやって見つけるかということです」とドレクスラー氏はいう。説明するのはやや難しいので、対談後に同氏自身の言葉で書いてもらうことにした。

BrainQの治療法は、データに基づいてELF-EMFの周波数パラメータを決定するところに特徴があります。パラーメータを選択する際、中枢神経系における運動関連の神経ネットワークを特徴づける周波数や、脳卒中やその他の神経外傷後の障害に関連する周波数を選択するというのが弊社の目指すところです。そのために、健康な人とそうでない人の大量の脳波(電気生理データ)を解析しました。弊社のテクノロジーは説明的な機械学習アルゴリズムを用いて、自然なスペクトルの特徴を観察し、独自の治療的インサイトを導き出します。これらはBrainQの技術によって、損なわれたネットワークを回復するために使用されます。

この治療のために開発された同デバイスは一風変わった様相である。全脳磁界発生装置のため、かなりかさばる円筒形のヘッドピースが付いているが、その他の部分は背中のブレースとヒップパックのようなものに収まっている。一般的な脳磁気イメージング技術であるMRIとは異なり、発生する磁場や電流が非常に小さいためこういったデザインが可能となったのだ。

画像クレジット:BrainQ

「通常の脳活動と同程度の、非常に低強度のものを使用しています。活動電位や活動のジャンプを起こすのではなく、回復メカニズムに適した条件を整えるのです」とドレクスラー氏は話している。

この刺激に関する結果は、小規模(25人)ながらも決定的な研究結果として証明され、近日中にレビューと出版が予定されている(査読前の原稿の抄録はこちら)。通常の治療に加えてBrainQの治療を受けた患者は、バランス感覚や筋力の改善などの指標である回復評価が大幅に改善し、92%が通常の治療に比べて大幅に改善し、80%が回復と呼べる結果を得ることができた(ただし、この言葉は正確なものではない)。

一般的には、1度の治療につき約1時間、デバイスを装着したままさまざまな運動を行い、それを週に5日、2カ月ほど繰り返す必要がある。ヘッドセットが患者のパターンをBrainQのクラウドベースのサービスに送り込み、必要な処理とマッチングを行ってオーダーメイドの治療パターンが作成される。操作はすべてタブレットアプリで行われ、外来看護師などの介護者が操作することも、内蔵の遠隔医療プラットフォームを利用することも可能だ。

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ドレクスラー氏によると、このアプローチは初期の段階では評判が悪かったという(筆者だけではなかったようだ)。

「2017年、私たちは患者がどこにいても治療できる、クラウド型の治療機器の基盤を整え始めました。当時は病院という管理された環境の外で患者を治療することについて、意欲的な人などどこにもいませんでした。しかし2020年に新型コロナウイルスが登場しすべてが変わりました」。

今回のパンデミックにより、通常であれば病院で定期的なケアを受けることができた脳卒中の患者の多くが、同様のケアを受けることができなくなった(未だできていない人もいる)と同氏は話す。低リスクで大きな成果が期待できる在宅療法は、現在脳卒中から回復しつつある何千人もの人々にとって非常に有益なものである。そして重要なのは、既存の治療計画を変更することなく、その結果の改善に寄与することができるという点だと同氏はいう(「我々は誰の邪魔をするつもりもありません」と同氏)。

通常であれば「しかし、FDAが保険適用を承認するまでにはまだ5年かかるかもしれない」というような内容をここらで書くだろう。しかしBrainQは先日、画期的医療デバイス指定を取得したのだ。これは迅速承認プロセスで、2021年に入ってからはメディケアの適用を受ける資格も与えられている。つまり、BrainQは1〜2年先にはこのデバイスを出荷できている可能性があるということだ。

次のステップとして同社はより大規模な試験を行おうと考えており、最近の資金調達額の大部分(Hanaco Venturesが主導し、Dexcel PharmaとPeregrine Venturesが参加した4000万ドル)をこの試験に充てる予定である。

「これだけの資金を集めたのは、12の施設でとてもユニークな研究を行おうとしているからです」とドレクスラー氏は話す。提携先の病院や研究機関の名前はまだ公表できないようだが、基本的には脳卒中リハビリテーション分野のトップレベルの施設であり「これらトップレベルの施設が同じ研究に参加してくれて、これ以上のことは望めません。何か新しいことが起こるのではないかという大きな期待に胸を躍らせています。脳卒中の回復分野においてはこの20~30年ほとんど進歩がなく、理学療法が200年前から標準的に行われてきたのです」と話している。

もちろん保証はできないが、このような研究は障害を軽減するだけでなく、元に戻すための医学につながる可能性があるため、その価値には計り知れないものがあると同氏は期待に胸を膨らませている。

「2016年の自分のピッチデッキを見返していました。CEOとしての初期段階では大きな夢を持っていましたし、プロセスの初期には多くの懐疑的な意見を聞きましたが、その夢の多くが今、実現しつつあることを心から誇りに思います」とドレクスラー氏は語っている。

画像クレジット:BrainQ

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)

ヘルスケアデータを構造化するScienceIOがステルス状態から脱出

Gaurav Kaushik(ガウラブ・カウシク)氏は、混乱した医療データの世界を整えるために今回立ち上げたステルス事業の数年前からすでに、より良い視覚化が医療結果にどのような影響を与えるかについて、少しずつ構想を深めていた。2018年にこの新進起業家は、ボストンのがん研究企業ならびにFlatIron Health(フラットアイアン・ヘルス)と協力して、がん患者、がんの変異、健康状態の結果のすべてがどのように関連しているかを調べていた。

最終的には、特に有色人種の女性に酷い結果をもたらすトリプルネガティブ乳がんの患者が、免疫療法によく反応するという分析結果を得た。

カウシク氏は、整理されていない患者データを治療計画に結びつけることのインパクトを理解して、元ティールフェローでDorm Room FundのマネージングパートナーであるWill Manidis(ウィル・マニディス)氏と共同で、新しいスタートアップScienceIO(サイエンスIO)を創業した(マニディス氏がCEOを務めている)。このスタートアップは、自然言語処理とデータ分析を用いて患者データの巨大なデータベースを構築し、関係者が患者をよりよく理解し、総合的に治療することに役立てようとしている。

「地図がなければ旅ができないのに、医療には地図がないのです。例えば、どの患者さんが切実で満たされていないニーズを抱えていて、特別な配慮や新たなソリューションを必要としているのか、あるいは希少疾患に対する新しい治療法を見つけようとしているのかなどの、基本的なことを理解しようとすると、何千時間もの労力と何年もの期間が必要になるのです」とマニディス氏は述べている。

ヘルスケアデータの状況をなんとかしようとするスタートアップは、ScienceIOが初めてではない。そして、それはおそらくこれが最後のものでもないだろう。だが、このスタートアップの差別化ポイントは、何年もかけて、最も代表的なデータを集めたデータベースを構築してきたことだ。

カウシク氏は「私たちは過去2年間をかけて、この種のものとしては初のヘルスケアAIプラットフォームを構築しました。私たちは、データファーストのアプローチを人工知能に適用し、バラバラのヘルスケアデータを高品質で計算可能なデータに変えるために必要な技術を開発しています。ヘルスケア分野では、データを活用したソリューションを構築する機会が非常に多く、当社のプラットフォームや幅広い自然言語処理ルネッサンスから恩恵を受ける、企業のエコシステムが生まれることを期待しています」という。

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NLP(Natural Language Processing、自然言語処理)とは、人間の音声をコンピュータが理解しやすくするための最新技術だ。同社は、ソーシャルメディアの投稿を見て、その投稿を行った人間がどのように感じているかを予測する技術であるセンチメント分析に、NLPがどのように利用できるかを説明した。ScienceIOのNLPアプリケーションは、機械学習と組み合わせられることで、900万以上の医療条件、薬剤、機器、遺伝子を潜在的な手がかりとして、患者の健康に影響を与える変数を見つけ出す。

ScienceIOの動作画面(画像クレジット:ScienceIO)

幅広いというのは、その製品がさまざまな潜在的顧客に適用できるということを意味する。例えば臨床医が患者の背景に基づいて患者の全体像を把握できるようになると、カウシク氏は考えている。

「扱う患者さんにはさまざまなヘルスケアイシューがありますので、それに対してがんをよく理解しているとか、社会経済状況を別途理解しているというだけでは十分ではないのです」とカウシク氏はいう。「あらゆる分野に驚くほどの深さがありますし、そうした問題を最小化することなく患者全体を把握することが必要なのです」。

さらに彼は「3年間、世間には公表しないままこのデータセットを構築してきた理由は、患者をバイオリスクに還元するのではなく、患者を医師が見るべきものとして表現するためだったのです」と付け加えた。

マニディス氏は、保険会社が毎日、莫大な数の医療プランや、請求コード、コスト、症状などのデータを受け取っていることを例に挙げた。

マニディス氏は「そこでは、請求をどのように優先させるか、裁定に回すか、不正行為の検出などを行うかで常に悩まされています。そこでScienceIOを使えば、データを構造化し、請求内容を理解して、患者への保険金をより早く、正確に支払うことができます」という。

注目すべきは、ScienceIOはトラッキングを行うのではなく、データをより検索しやすくし、有用な洞察を生み出すことのできる分析結果を作成するのだということだ。ScienceIOは、現在いくつかの顧客とパイロットプログラムを行っているということだが、具体的な名前は明かしていない。カウシク氏によれば、これらのパイロットの結果によって、一般公開までの現実的なスケジュールが左右されるということだ。

これまでの進展によって、これまで秘密裏に行われていたビジネスが、800万ドル(約9億1000万円)のシード資金を調達することができた。今回のラウンドには、Section 32やSea Lane Venturesなどの機関投資家の他、Lachy Groom(ラッチー・グルーム)氏やJosh Buckley(ジョシュ・バックリー)氏といった起業家も参加している。

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画像クレジット:Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:sako)

東南アジアでメンタルヘルス支援アプリを提供するThoughtFullが約1.2億円を獲得

新型コロナウイルス(COVID-19)が流行する以前から、うつ病や不安神経症は人々の健康に深刻な影響を与えていたが、パンデミックをきっかけに、メンタルヘルス関連のスタートアップ企業への関心(およびベンチャーキャピタル)が高まってきている。Calm(カーム)Headspace Health(ヘッドスペース・ヘルス)のようなメンタルヘルス関連のスタートアップ企業の多くは米国に拠点を置いているが、世界各地でもエモーショナル・ウェルネスに注目が集まっている。例えば、東南アジアでは、メンタルヘルスケアやサポートへのアクセスを向上させるスタートアップ企業が増えている。その1つであるThoughtFull(ソウトフル)は米国時間10月12日、110万ドル(約1億2400万円)のシード資金を調達したことを発表した。これまでに東南アジアのデジタルメンタルヘルススタートアップが調達したシードラウンドの中で最大級のものだという。

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2019年に設立されたThoughtFullのアプリ「ThoughtFullChat」は、ユーザーをメンタルヘルスの専門家につなげてコーチングセッションやセラピーを受けさせたり、セルフガイドのツールも用意している。「ThoughtFullCare Pro」と呼ばれる同スタートアップのメンタルヘルス専門家向けアプリは、オンライン診療の管理と拡大を可能にしてくれる。ThoughtFullChatは、App StoreGoogle Playでダウンロードできる他、保険会社や従業員の福利厚生プログラムを通じても入手可能だ。

今回のシードラウンドの投資家には、The Hive SEA(ザ・ハイブ・シー)、ボストンを拠点とするFlybridge(フライブリッジ)、Vulpes Investment Management(バルプス・インベストメント・マネジメント)の他、アジア太平洋地域のファミリーオフィスやエンジェル投資家が名を連ねている。

ThoughtFullを立ち上げる前、創業者兼CEOのJoan Low(ジョーン・ロー)氏は、香港のJ.P.Morgan(J.P.モルガン)での6年間を含み、投資銀行家だった。ロー氏はTechCrunchに電子メールで「私が住み、働き、学んできた米国やヨーロッパなどでは、デジタルメンタルヘルスのイノベーションが猛烈なスピードで起こっているのに比べ、東南アジアではメンタルヘルスケアにアクセスするのがいかに難しいかを認識し、金融機関を辞めなくてはいけないと感じました」と語ってくれた。

ThoughtFullの主な運営市場はシンガポールとマレーシアだが、現在は43カ国にユーザーがいる。2020年にサービスを開始した同社のアプリは、5つの言語に対応している。英語、バハサ・マレーシア、バハサ・インドネシア、北京語、広東語の5つの言語に加え、タミル語、タイ語、ベトナム語、タガログ語にも精通したコーチがいる。

ロー氏は、ThoughtFull社が各市場に合わせたサービスを提供するために、現地のヘルスケアシステムと密接に連携していると述べている。例えば、The Hive Southeast Asiaやマレーシア財務省の100%子会社であるPenna Capital(ペンナ・キャピタル)と提携し、パンデミックの影響で対面での相談を含むケアへのアクセスが困難になったマレーシアのメンタルヘルスのエコシステムをデジタル化する予定だ。

「ヘルスケアシステムは、さまざまなステークホルダー、構造、結果が絡み合っているため、本質的に複雑です。しかし、アジアのヘルスケアは、文化だけでなく、ケア提供から支払者や研究モデルに至るまで、システムが多様であるため、特に複雑なのです」とロー氏はいう。「そのため、参入障壁が高く、アジアのヘルスケアに大々的に参入する外資系企業が少ないのです」。

東南アジアでメンタルヘルスの専門家へのデジタルアクセスを提供するアプリには、最近ベンチャー資金を調達したIntellect(インテレクト)がある。ロー氏は、ThoughtFullが他のメンタルヘルス関連のスタートアップ企業と異なる点として、エンド・ツー・エンドのサービスに焦点を当て、ユーザーにパーソナライズされた予防と治療のオプションを提供し「より質の高いメンタルヘルスケアを提供するための完全に閉じたフィードバックループ」を構築することを挙げている。

ThoughtFullのシードラウンドは、ディープテック技術の開発や臨床研究を含む製品開発に使用される。

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画像クレジット:ThoughtFull

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(文:Catherine Shu、Akihito Mizukoshi)

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

センサ付きのインソールを、靴に入れるだけで「歩容(≒歩行の質)」を計測でき、さらにAIが足の健康状態を示す指標を推定する──。そんなことが可能な「歩行センシング・ウェルネスソリューション」を、NECとFiNC Technologiesが共同開発しました。病院や介護事業者などの法人向けに提供するとしています。

同ソリューションは、インソール(5000円)、センサ(月額3000円)、クラウド上のダッシュボード(5万円)と組み合わせたもの。

インソールには、NECが開発した小型の歩行分析センサが内蔵されており、歩行速度、歩幅、接地角度、離地角度、足上げ高さ、足の外回し距離のデータを測定できます。

センサは、歩行時のみ検知・起動する仕様で、消費電力を抑えることが可能です。

両者は、リアルタイム計測用のセンサーも開発し、特定の場面での歩行状態を計測することもできるとしています。

センサで収集したデータは、専用のアプリやダッシュボードから確認でき、同データを基に、足圧中心移動指数や拇趾関節の歪み(第一中足骨関節角度)といった、足の健康状態を示す指標を、独自の歩容分析AI技術が推定します。

両者は、「従来、人の歩行状態を把握するには、歩行の様子をカメラで撮影したり、ウェアラブルのセンサでデータを計測したりする必要があり、運用コストや利便性などに課題があった」としたうえで、「同ソリューションを使うことで、日常の歩行データや、開発途中の靴で測ったデータなどを、場所や時間を問わず、設備も不要になり、従来の課題を解決できる」と説明しています。

昨今のコロナ禍で在宅時間が増加し、健康に対する意識が高まっています。こうした社会情勢の変化を踏まえ、健康に関するデータをアプリで管理できるサービスが増えています。

ITスキルを持つユーザーにとっては、朝飯前な健康関連サービスですが、“デジタル弱者”とされる高齢者などをうまく取り込めていないように思います。今後は『テック好きでなくても、誰でもかんたんに使える』を意識した、Withコロナ時代の健康関連サービスの登場に期待したいところです。

(Source:NECEngadget日本版より転載)

著名投資家のケビン・ライアン氏、「ビッグマネーはヘルスケアに」

Kevin Ryan(ケビン・ライアン)氏は、適切なタイミングで適切な場所に居合わせ、大いに裕福になった。オンライン広告ネットワークのDoubleClick(ダブルクリック)に12番目の社員として入社し、最終的にはCEOとして経営した(その後、2度にわたって買収された)。また、ソフトウェア会社のMongoDBをはじめとする数多くの企業を共同で創業した。同社は現在、上場企業として約300億ドル(約3兆3600億円)の価値がついている(ライアン氏は、いまだに「自分の株式の半分以上」を同社の株式として保有しているそうだ)。

先日、TechCrunchは、同氏の最大かつ最新の賭けであるヘルスケアテックについて話を聞いた。先日お伝えしたように、同氏の投資会社であるAlleyCorpは、同氏の資金を中心に1億ドル(約112億円)を、この分野の企業の立ち上げや資金調達に投じている。加えて、すでに約20件の関連投資を行った。TechCrunchは、同氏がなぜこれほどまでにこの分野に関わるようになったのか疑問に思った。以前に携わっていたプロジェクトはほとんど関連性がなかったからだ。ここでその対談を聞くことができるが、以下にその一部を紹介するので一読してほしい。

TC:注意を払ってこなかった人にとって、あなたがヘルスケアテックに極めて力を入れていることは驚きだと思います。最初に興味を持ったきっかけは何だったのでしょうか?

KR: 私がAlleyCorpの立場でいつも行っていることの一つは、5〜10年後のトレンドに賭けるということです。ある領域は過密状態で、そこにはもうチャンスがなく、あらゆることが既に着手されていると思うことがあります。一方で、大きなチャンスがあると思うこともあります。2、3年前から、ニューヨークのヘルスケア全般で、大きなチャンスがあると感じていました。というのも、医療システムにはうまく機能していない部分がたくさんあるからです。コストは非常に高く、電子記録は優れているとは言えず、極めて非効率的です。私たちの多くが、医療制度全体に不満を持っていますが、これはチャンスでもあります。

TC:あなたがここで管理しているのは、ほとんどご自身の資金です。なぜ何十億ドル(何千億円)といった規模で外部資本を投資のために受け入れないのでしょうか。現在の市場なら、実績のある起業家や投資家として、それが可能なのではないでしょうか。

KR:エコシステムの中で、私が好きで、だいたいにおいてストレスがなく、最もよく知っている分野がアーリーステージだということもあります。私が30億ドル(約3360億円)の企業に投資して、それが100億ドル(約1兆1200億円)になることを期待していると思われますか。そういう風には動きません。最もリスクの高いアーリーステージにいたいと思っています。今年初めに6300万ドル(約70億5300万円)の資金を調達したNomad Healthや、9月に1800万ドル(約20億1600万円)の資金を調達したPearl Healthなど、AlleyCorp社内で多くの企業をインキュベートしています。

新しい会社を立ち上げるときには、150万〜200万ドル(1億6800万円〜2億2400万円)の資金を投入します。その後、外部から資金を調達し、多額の資金が必要な場合は多額の資金を調達し、投資を続けます。1社あたりの投資額の上限は1000万ドル(約11億2000万円)程度としています。とはいえ、チャンスはいくらでもあります。だからこそ、私はこの分野で勝負したいのです。

TC:そのモデルは、1億ドル(約112億円)のシードラウンドが行われるようになった世界でも通用するのでしょうか。

KR:その変化した環境が私たちを助けてくれます。例えば、Pearl Health。同社には150万ドル(1億6800万円)ほどの資金を投入して、大きな株式ポジションからスタートしました。会社にもよりますが、だいたい30〜60%を出資します。経営陣の持ち分が大きければ私たちが小さな割合を持つことになりますし、共同創業者を私たちが派遣するなら大きなポジションになります。

そして、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)のような会社が、大きなバリュエーション、大きなステップアップで入ってくれば、私たちはそのラウンドにさらに300万ドル(約3億3600万円)か400万ドル(約4億4800万円)を投入しますが、誰が入ってくるかを選ぶのは私たちです。ところで、もし4億ドル(約448億円)規模のラウンドがあったとしたら、その時点で私たちは投資をやめるでしょう。シードファンドではそうなります。他の大規模なファンドが入ってくれば、私たちの持ち分は希薄化してしまいますが、それは問題ではありません。私たちの資金は、投資した金額の10倍になると思ったときに最も良く働きます。

TC:では、後のステージで参加することには興味がないのですね。

KR:そんなことはありません。追加投資をすることもあります。Nomadに大量の資金を投入したばかりです。バリュエーションはおよそ2億5000万ドル(約280億円)でした。私は20億ドル(約2240億円)規模の会社になると思っていますので、多額の投資をしたことに今でも満足していますが、おそらくこれが最後のラウンドになるでしょう。資金を投入して2倍、3倍のリターンを得ようと考えている人たちもいます。彼らのファンドにとっては素晴らしいことです。彼らはもっと後のステージから入り、投資するのは5年だけです。私たちは、資金を投入して9年間はとどまり、100倍にしたいと思っています。

TC:あなたの同世代の人たちの多くは、ベンチャー業界から、あるいは少なくとも自分の会社から、退出し始めています。このことについて、あなたはどのように考えているのでしょうか。AlleyCorpには右腕のような人がいるのでしょうか。また、いずれ身を引くことになった場合はどうしますか。

KR:まず、すぐにそうなるとは思っていません。でも、ヘルスケア分野を担当しているのはBrenton Fargnoli(ブレントン・ファーニョーリ)で、非ヘルスケア分野を担当しているのはWendy Tsu(ウェンディ・ツウ)ですよね。そして、1年後には他に2、3人のパートナーがいて、私は実質的に会社のマネージング・パートナーになっていると思います。でも、私はあと10年はいますよ。

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画像クレジット:Photo by Joe Corrigan/Getty Images for AOL

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

WHOが初のマラリアワクチンを承認、アフリカやその他感染地域の子どもたちへの接種を推奨

WHOが初のマラリアワクチンを承認、アフリカやその他感染地域の子どもたちへの接種を推奨

panom via Getty Images

世界保健機関(WHO)が、サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高い地域の子どもたちを対象に、マラリアワクチンRTS,Sの広範な接種を推奨する声明を発表しました。

WHOのテドロス事務局長は「マラリアワクチンは長い間実現できない夢だった。30年以上かけて作られたRTS,Sワクチンが公衆衛生の歴史を変えることになる」とコメントしています。

WHOはガーナ、ケニア、マラウイで2019年以降、80万人を超える子供たちを対象に実施した先行調査プログラムの結果に基づき、このワクチンをサハラ以南のアフリカや、マラリアの感染率が中程度以上の地域で展開すべきだとしています。

RTS,S/AS01 (RTS,S)と呼ばれるこのワクチンは”Mosquirix”という名称で知られています。テドロス氏は「待望の子ども用マラリアワクチンは、科学、子どもの健康、マラリア対策にとって画期的なものだ」と述べ「このワクチンを既存のマラリア予防法に加えて使用することで、毎年何万人もの若者の命を救うことができるでしょう」とコメントしています。

上記のアフリカでの先行調査の結果によると、このワクチンはマラリアの発症を39%、重症化を29%防ぐことができるとのこと。

数字だけならこれはそれほど高い効果とは思えませんが、これに虫を寄せ付けないコーティングの蚊帳などその他のマラリア対策を組み合わせることで、WHOは毎年26万人以上とされるマラリアの犠牲になる子供たちから数万人を助けられると述べています。

The Guardianによれば、ワクチンを開発したグラクソ・スミスクライン(GSK)は、最大で年間1500万回分を、製造にかかる費用の5%以下で供給するとしています。そのかわりとしてWHOとGSKは、パートナー企業や各国政府からの追加資金の提供を求めています。

WHOのアフリカ地域ディレクターのMatshidiso Moeti氏は「マラリアはサハラ以南のアフリカで何世紀も猛威を振るい、甚大な苦痛を感染者に与えてきました。今回のWHO勧告によって、この病気に負担を強いられている大陸に希望の光を提供し、より多くのアフリカの子供たちがこの病気から護られ、健康に成長できることを期待します」と述べています。

ちなみにこのワクチンは、今後のマラリア用ワクチン対応強化の始まりにすぎないとされます。

英オックスフォード大学が開発した、R21/Matrix-Mと称するマラリアワクチンはまだ試験段階ですが、今年4月に発表された研究でブルキナファソの子どもたち450人を対象とした1年間の研究で、最大77%の有効性を示したとされます。このワクチンはRTS,Sとは異なり、新型コロナワクチンと同じmRNAベースの新しい技術を用いています。

(Source:WHO。Coverage:University of OxfordEngadget日本版より転載)

Apple Watchが心房細動以外の不整脈も検出できることを示す新たな研究結果

スタンフォード大学とAppleが2017年に実施した「Apple Heart Study」では、40万人を超える被験者の登録に成功し、この種の研究としては過去に実施された中でも最も大規模なものの1つとなった。継続的な研究により、Apple Watchは心房細動(AF)に加えて、その他の不整脈も検出できることが明らかになっている。Apple Watchは現在、心電図(ECG)センサーを追加したSeries 4アップデートにより、心房細動の検出と通知の機能をコアヘルス機能の1つとして提供している。

Apple Heart Studyの結果は、この機能の背後にある科学的根拠を証明している。Apple自身は、非常に正確な予測や実際の医療機器ではなく、自分の健康や心臓の健康に影響を与える可能性のある状態をより認識するための方法だと位置づけている。しかし何年も前からApple Watchユーザーの中には、心房細動の通知機能と医師によるフォローアップのおかげで無症状の問題を早期に発見できたという話が数多く確認されている。

今回のHeart Studyの追加調査では、収集したデータをさらに掘り下げ、Apple Watchから不整脈の可能性に関する通知を受けたものの、医療用心電図によるフォローアップ検査でAFが検出されなかった参加者の40%に、他の不整脈が存在していたことがわかった。これらの不整脈には、早発性心室複合体、非持続性心室頻拍などがある。これらの不整脈はごく一般的なもので、経験者の間では動悸として認識されることが多いが、特に早発性複合体は他の基礎疾患の指標となる可能性がある。

米国心臓協会の「Circulation Journal」に掲載された今回の研究では、通知を受けた後に心電図パッチを使って心房細動が検出されなかった参加者の約3分の1が、Apple Heart Study終了時には実際に心房細動と診断されていたことも判明した。これは、これまでの研究で示されたよりも、Apple製ウェアラブルデバイスの有効性が高いことを示唆している。

新世代のApple Watchに導入される新しいセンサーや技術的機能の可能性については、常にさまざまな憶測が飛び交っているが、Apple Heart StudyやApple Heart and Movement Studyといった大規模な研究から、既存のハードウェアやセンサーを利用した新機能への道筋が見えてきている。他の心臓の不整脈を検出するというApple Watchの有望な結果は、将来、より多くの「ヘルスケア」機能を生み出すかもしれない。

画像クレジット:Apple

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Dragonfly)

UVC殺菌システムR-Zeroが「目と耳」となる室内の占有センサーCoWorkrを買収、「職場にとってのOS」を作る

パンデミック渦に誕生したバイオセーフティ企業のR-Zeroは2021年7月下旬、室内の占有センサーを開発する企業であるCoWorkrの買収を発表した。人々が職場に戻り、ワクチンが広がりを見せる今、新型コロナウイルスの出現によって生まれた企業たちはパンデミックの次の段階を見据えて適応し始めている。R-Zeroにとって今回の買収は、同社の焦点のシフトと言えるだろう。

2020年4月に設立されたR-Zero。同社は主に病院グレードのUVC殺菌システム、つまり特定の種類のウイルスを中和できる照明の開発に注力していきた(詳細は後述)。企業が建物内を除菌する方法を求めて奔走する中、同社は2億5650万ドル(約282億円)の評価額で合計5880万ドル(約65億円)の資金を調達。R-Zeroは現在、複数の矯正施設、Brooklyn Nets、Boston Celtics、サウスサンフランシスコ統一学区など、約1000の民間および公共部門の顧客を抱えている。

CoWorkrは2014年に設立され、Crunchbaseによると総額約20万ドル(約2200万円)のシードファンディングを調達している。

CoWorkrの買収により、R-Zeroは職場の人員と清掃の両方を管理するモノのインターネットのようなセンサーネットワーク開発を計画していると、R-Zeroの創業者であるGrant Morgan(グラント・モーガン)氏は話している。単に空気や物の表面を消毒するだけではなく、公共スペースにおける人(およびウイルスやバクテリア)の流れを管理する事に重点を置いていくようだ。

「職場のOSのようなモノです。健康と生産性を核とした室内環境の構築と維持を支援するツールを作っています」とモーガン氏はTechCrunchに話す。

CoWorkrの共同設立者であるElizabeth Redmond(エリザベス・レドモンド)氏とKeenan May(キーナン・メイ)氏は引き続きフルタイムで勤務することとなっており、企業の不動産関連の取り組みを運営し、IoT能力を開発していく予定だ。

「我々はお客様と多くの時間を過ごし、お客様の取り組みを理解できるよう努めてきました。中でも特に商業用不動産に対して注力しました」とレドモンド氏はTechCrunchに話している。

「大半の企業がハイブリッドな働き方に移行しているため、占有率情報はとても必要とされています。私たちがR-Zeroに加わったのは、ハイブリッドワークの未来、そして商業不動産の未来がどうなっていくのかという点が非常に注目されているためです」。

CoWorkr買収前のR-ZEROの主力製品はUVCライトの「Arc」というもので、これは清掃員が退社した後のオフィススペースに持ち込めるホイール付きの長方形のライトである。また、居住空間で使用可能な製品として提供されていた、同じくUVC光で除菌するエアフィルター「Arc Air」もある。

2020年半ばにUVCライトが脚光を浴びたのにはいくつかの理由がある。1つには共同スペースを消毒するための強力な手段だと考えられたこと、そしてもう1つには企業が新型コロナに対して技術的なソリューションを用いると一定のインセンティブが受けられたことなどが挙げられる。

UVCライトは何十年も前から病院で使用されており、スキャナーなどの表面を除菌したり、UVエアダクトに挿入して空気を除菌したりするために活用されてきた。研究によると、UVCは空気中のインフルエンザウイルスを不活性化することができるとされており、また限られた証拠しかないものの、UVCはウイルスの外側のタンパク質コーティングを破壊することで、SARS-CoV-2その他のコロナウイルスも不活性化できるという研究結果もある。

これらのライトは実際にパンデミック渦でも活用されていた。例えばニューヨーク都市交通局は、毎晩地下鉄車両を消毒するために100万ドル(約1億1000万円)相当のUVCライトを購入。2020年3月に可決されたCARES法は、企業や公的機関がUVライトなどの清掃サービスを購入する際に、政府の融資を利用できるようにするものだった。

しかし、消費者向けのランプの中には批判的な意見も存在した。1つは長時間照射すると目を傷つけたり、火傷をしたりする可能性があること。またUVC消毒に関するあるレビュー(UVC消毒会社と関係のある2人の科学者によって書かれたもの)では「性能に関する非科学的な主張」が広まっているとの厳しい評価がなされている。

一方で第三者機関によるテストを行なったところ、R-ZEROのArcは一般的な風邪のコロナウイルスと、表面に付着したノロウイルスの代替ウイルスの2種類のウイルスを99.99%減少させることが確認されている。また、大腸菌やメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対しても99.99%の除菌効果があったという。

UVCライトの殺菌技術としての有用性については賛否両論あるものの、この業界が消え失せてしまうことはないと複数のアナリストが指摘している(例えばLGはUVベースのクリーニング分野に参入したところだ)。William Blairの商業サービス株式アナリストであるTim Mulrooney(ティム・マルルーニー)氏は、ワシントン・ポストに対し、人々の衛生に対する考え方が「パラダイムシフト」していると伝えている

2020年に行われた世論調査によると、衛生管理は従業員と顧客の両方にとって最重要事項であることが示唆されている。Deloitteが3000人を対象に実施した調査では、従業員の64%が共有スペースの定期的な清掃を重要視していると回答し、顧客の62%が毎接客ごとに表面を清掃して欲しいと回答している(新型コロナウイルスは表面接触では感染しにくいと考えられているのにも関わらずである)。

ワクチン接種の増加が、今後のオフィス衛生に対する認識にどのような影響を与えるかはまだわからない。しかしモーガン氏は、企業(および従業員)は身近な細菌の存在をパンデミック前よりも意識し、オフィス内の人の流れを管理することも含め、その蔓延を抑制する方法を模索し続けるだろうと考えている。

R-ZeroはCoWorkrを買収したことでUVC殺菌だけでなく、占有管理にも力を入れることになったわけだ。

モーガン氏はCoWorkrのセンサーをR-Zeroの「目と耳」と呼んでいる。R-Zeroは居住空間の空気清浄度に対応したUVCベースの2つの製品を発表する予定で、CoWorkrのセンサーを使って「完全な自動化」を実現していくという。

例えばCoWorkerのバッテリー式熱センサーを使えば、従業員はオフィスのどの部屋が使われているかを知ることができる。その情報をもとにUVベースのエアフィルターやその他の清掃用品を活用することができるという。

この情報をもとに、その日の晩にその部屋をより徹底的に掃除するよう清掃員に指示することができ、逆に一日中誰も触っていない部屋は掃除しなくてもよいことになる。

「お客様はすぐにROIを高めることができ、30〜40%の人件費を削減しています」とモーガン氏は話す。

パンデミックの「傷跡」が癒えることはまだなく、人々は今後も依然として衛生的な職場環境を求め続けるだろうと同社は考えている。

「ほぼ100%、お客様はこれを長期的な投資として考えています」とモーガン氏はいう。

画像クレジット:R-Zero

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(文:Emma Betuel、翻訳:Dragonfly)

大人も子どもも、モーションエンターテインメントで運動不足を解消するNEXのアプリ「Active Arcade」

運動不足が世界で認識されている。成人の4分の3が「体を鍛えることは健康上の利益のために非常に重要」だと考えている一方で、World Health Organization(世界保健機関)によると、成人の4人に1人、そして青少年の81%は身体活動が不十分な状態であるという。またCenters for Disease Control and Prevention(CDC / 米国疾病予防管理センター)によれば、新型コロナウイルス感染症が発生する以前においても、毎日60分間の身体活動を行っていたのは6歳から17歳の子どもで24%に満たなかった。

パンデミックの期間中、在宅勤務やステイホーム運動不足状態を助長した。ほとんどの人は、映画の鑑賞やライブコンサートのストリーミング、ビデオゲームのプレイ、バーチャルパーティーの開催など、動きが最小限に抑えられた座った状態で楽しむエンターテインメントを選んでいる。

誰もがアクティブな遊びへと促されるような新しい方法を生み出し、非アクティブという世界的な問題を解決に導く。サンノゼと香港に拠点を置くモーションエンターテインメントのスタートアップNEX(ネックス)は、それを実現するべく、身体の動きを促すコンテンツとしてモーションエンターテインメントの構築を進めている。同社は、その新しいモバイルAI対話型モーショントラッキングゲームActive Arcadeのローンチに合わせて、2500万ドル(約27億円)のシリーズBラウンドを発表した。

この新たな資金調達は、Blue Pool Capital(ブルー・プール・キャピタル)が主導し、Samsung Ventures(サムスン・ベンチャーズ)、SparkLabs(スパークラボ)、Susquehanna(サスケハナ)の参加を得た。また同ラウンドは、シャン・チーを演じたSimu Liu(シム・リウ)氏、ロサンゼルス・ドジャースのAlbert Pujols(アルバート・プホルス)氏、アーセナルのレジェンドThierry Henry(ティエリ・アンリ)氏、WNBA(米女子プロバスケットボール協会)選手のSabrina Ionescu(サブリナ・イオネスク)氏といったスポーツやエンターテインメント業界のインフルエンサー、そしてYouTube(ユーチューブ)、Dapper Labs(ダッパー・ラボ)、Alchemy(アルケミー)、OpenDoor(オープンドア)、WordPress(ワードプレス)のCEOや創業者、Zendesk(ゼンデスク)、Uber(ウーバー)、MasterClass(マスタークラス)、Facebook(フェイスブック)の幹部ら、ビジネス界のエグゼクティブたちを惹きつけた。

この最新のラウンドは、NEXが2019年にNBA(米プロバスケットボール協会)、Will Smith(ウィル・スミス)氏のDreamers Fund(ドリーマーズ・ファンド)、Alibaba Entrepreneurship Fund(アリババ・アントレプレナーシップ・ファンド)から850万ドル(約9億3300万円)のシリーズAを調達した後に行われたものだ。さらに2018年には、Charmides Capital(カルミデス・キャピタル)、Harris Blitzer Sports & Entertainment Ventures(ハリス・ブリッツァー・スポーツ&エンターテインメント・ベンチャーズ)、およびMandra Capital(マンドラ・キャピタル)、Steve Nash(スティーブ・ナッシュ)氏、Jeremy Lin(ジェレミー・リン)氏、およびMark Cuban(マーク・キューバン)氏から400万ドル(約4億3900万円)のシードラウンドも獲得している。他にもスポーツ、メディア、テクノロジー界の多くのリーダーたちがNEXに関心を寄せている。

今回のシリーズBラウンドで、NEXのこれまでの調達総額は4000万ドル(約44億円)となった。

NEXは、David Lee(デビッド・リー)氏、Philip Lam(フィリップ・ラム)氏、Reggie Chan(レジー・チャン)氏、Tony Sung(トニー・ソン)氏によって2018年に設立された。そのミッションは、Active Arcadeのようなアプリを通じて、受動的な活動を能動的な遊びに変換することにあった。同社の最初のアプリHomeCourtは、200を超える国々でプレイされている。

「座位中心のライフスタイルという、世界中ですでに広く深刻化している問題への関心が、パンデミックにより一層高まっています」と、NEXのCEOで共同創業者のデビッド・リー氏は語っている。「動きながら楽しむことは、遊びの最も純粋な定義の1つです。しかし、昔とは異なり、アクティブな遊びのためのエンゲージメントの基準は、最高のビデオゲームと同等である必要があります。アクセシブルなモーションベースのエンターテインメントが、身体活動を高めることへの世界的なニーズに対する答えであることは、私たちにとって明白でした」。

身体活動のための十分な時間がないという向きもある。だが、真の問題は「余暇時間というのは活動的に、楽しく快適なことをして過ごすもの」という概念が、高価で、時間を消費し、困難なものであると認識されていることにある。

NEXが新しくローンチしたActive Arcadeには、モーションゲームのコレクションが用意されており、子どもから大人まで、ゲームをすることを通じてより多くの動きを得られるようになっている。スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、デスクトップなど、カメラを搭載したあらゆるコンピューティングデバイスを介して、誰もがどこからでもアクセスすることが可能だ。

VRヘッドセット、コネクテッドハードウェア、あるいはゲームコンソールのような、高価なギアを必要とする他のモーションベースのエンターテインメント企業のプロダクトとは異なり、NEXは特別な機器やモニター、またはサブスクリプションを必要とすることなく、モーションベースのエンターテインメントアプリを展開している。

誰でも自分の体の動きを使ってActive Arcadeをプレイできる。個々のゲームがそれぞれ異なるゲームプレイ、スタイル、深度を備えているため、どの年齢層や活動レベルのプレイヤーにも適したものが見つかるだろう。

「モーションベースのエンターテインメント業界には、グローバル企業が開発したハイテクのエクササイズプログラムが数多くありますが、そのほとんどは、高価な新しい機器や、険しい習熟曲線を要するものです」と語るのは、NEXで戦略、マーケティングコミュニケーションおよびパートナーシップ担当バイスプレジデントを務めるAlex Wu(アレックス・ウー)氏だ。

NEXは、モバイルおよびビジョンテクノロジーを使用したAIの独自の組み合わせにより、デジタルと物理の世界を融合させ、Active Arcadeのようなゲームを生成可能な携帯電話アプリケーションを構築している。

リー氏によると、同社は2021年夏にActive Arcadeの限定テスト版をローンチしたという。

NEXは2018年、同社初のAIベースのバスケットボールトレーニングアプリHomeCourtをローンチし、Apple(アップル)のiPhoneスペシャルイベントにおいて、スティーブ・ナッシュ氏とともに壇上でデモを行った。

Brooklyn Nets(ブルックリン・ネッツ)のコーチで2度のリーグMVPのSteve Nash(スティーブ・ナッシュ)氏は、次のように述べている。「私は常に、自分が支援できる、自分の価値観に合った企業やプロダクトに投資したいと考えています。子どもや大人の動きを促進し、活動をプレイに変換するNEXのアプローチは、私が心底支持しているミッションです」。

Harris Blitzer Sports & Entertainment VenturesのジェネラルパートナーであるChip Austin(チップ・オースティン)氏は「世界中の人々の活動を遊びに変換していく上で、重大なネクストステップを踏み出したNEXのチームは、これからも私たちの誇りであり続けるでしょう」と語っている。「私たちは、彼らの重要なビジョンを尊重し、そのリーダーシップとテクノロジーに感銘を受けています」。

画像クレジット:NEX

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(文:Kate Park、翻訳:Dragonfly)

米連邦取引委員会が健康アプリはデータ漏洩の消費者への通知を求める、従わない場合は罰金

米連邦取引委員会(FTC)は、個人の健康情報を収集しているアプリやデバイスは、そのデータを漏洩させたり許可なくサードパーティと共有した場合は、消費者にその旨を通知しなければならないと警告した。

米国時間9月15日の 3-2採決で、FTCは施行されて10年になる「2009 Health Breach Notification Rule」を明確にするために新規則方針を採択した。このルールは、健康記録を扱う企業に対し、たとえば情報漏洩の結果として起こった場合などに、データが許可なくアクセスできるかどうかを消費者に通知することを求めている。健康アプリやデバイスへと適用が拡大されてきて、特に排卵日データ、フィットネス、血糖値を追跡するアプリを名指ししている。FTCの委員長、Lina Khan(リナ・カーン)氏によると、これらのアプリは「プライバシーとデータセキュリティに十分に投資していないことが往々にしてある」ためだ。

カーン氏は医学誌British Medical Journal(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)に発表された、安全でないユーザーデータの送信から広告業者との無許可のデータシェアに至るまで健康アプリが「深刻な問題」を抱えている、という研究結果を指摘しながら「デジタルアプリは、ユーザーのセンシティブな健康情報をハッキングや漏洩にさらされやすい状態のままにし、ユーザーデータに対していい加減な傾向にあります」と声明で述べた。

また近年は、健康アプリを含め、世間の耳目を集めた情報漏洩が数多くあった。英国のAIチャットボットと遠隔診療スタートアップのBabylon Healthは2020年、ユーザーが他の患者のビデオコンサルテーションにアクセスできるという「ソフトウェアエラー」の後にデータ漏洩に直面した。また、月経周期追跡アプリのFloがユーザーの健康データをサードパーティの分析、販促サービスと共有していることも最近明らかになった

新しいルールのもとでは、健康アプリや個人の健康データを収集しているコネクテッドフィットネスデバイスを提供している企業は、その消費者のデータが損なわれている場合は消費者に通知しなければならない。しかしルールは「データ漏洩」を単なるサイバーセキュリティ侵入として定義してはいない。許可のない情報共有を含む、個人データへの不正アクセスでも通知する義務が発生する。

「このルールは、我々の個人情報を損なうテック企業に説明責任を課しますが、より根本的な問題は、企業がこうしたデータを行動ターゲティング広告とユーザー分析を行うために使うことができる、センシティブな健康情報の商品化にあります」とカーン氏は述べた。

企業がルールに従わなければ、1日あたりの罰金4万3792ドル(約480万円)を「精力的に」科す、とFTCは述べた。

FTCはここ数週間、プライバシー違反を取り締まっている。9月初めにはスパイウェアメーカーのSpyFoneを禁止し、多くの人のモバイルデータを収集してインターネット上に放置していたとしてSpyFoneのCEOであるScott Zuckerman(スコット・ズッカーマン)氏を監視産業から追放することを全会一致で決めた

関連記事:米連邦取引委員会がスパイウェアSpyFoneを禁止措置に、ハッキングされた被害者に通知するよう命令

画像クレジット:P. Wei / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップルは社内メモでテキサス州の妊娠中絶法に対する法的な異議申し立てを監視していると発表

米国時間9月16日、Apple(アップル)は社員専用のメッセージボードで、同社が最近テキサス州で成立した、同社のいう「特異な制限のある妊娠中絶法」に対する法的異議申し立てを監視していると述べた。AppleはTechCrunchに対して、そのメッセージは本物だと認めている。

「我々は、テキサス州独特の制限がある中絶法に異議を唱える法的手続きを積極的に監視しています。その間、Appleの福利厚生は包括的であり、従業員が自分の州で医療を受けられない場合は州外に出て医療を受けることができることを思い出してほしい」と、署名のないメモには書かれている。

この新法は、州内で行われる大部分の中絶を実質的に禁止するもので、現在、様々な方法で法的に争われている。ここ数日、テクノロジー業界内外の企業が相次いでこの法律に反対する姿勢を見せている。Salesforceは、テキサス州でのリプロダクティブケア(性と生殖に関するケア)へのアクセスに懸念を抱く従業員に対し、同法施行後の移動を提案している。また、テキサス州を拠点とするMatch GroupとBumbleは、州外でのケアを必要とする従業員の旅費を負担するという申し出を行っている。

このメッセージでは、法案に積極的に反対するためにAppleのさらなる行動については詳しく述べられていないが、Appleは「従業員がリプロダクティブヘルスに関して自分で決断する権利」を支持していると述べている。

Appleはテキサス州オースチンの数千人規模のキャンパスを持ち、その他にも州内にさまざまな製造工場やApple Storeを展開している。

メッセージの全文は以下のとおりだ。

女性のリプロダクティブヘルスケアについてのメッセージ

Appleでは、従業員がリプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)について自ら決定する権利を支持しています。

私たちは、テキサス州の独特な制限のある人工妊娠中絶法に異議を唱える法的手続きを積極的に監視しています。一方で、Appleの福利厚生は包括的であり、従業員が自分の州で医療を受けられない場合は州外に出て医療を受けることができることをお伝えしたいと思います。あなた自身やあなたの扶養家族のケアについてサポートが必要な場合は、医療保険会社が秘密裏に支援してくれます。

みなさんの健康と幸福はAppleの最優先事項です。みなさんとみなさんの家族がAppleが提供する医療サービスを受けられるよう、今後もできる限りの努力を続けていきます。

画像クレジット:Olly Curtis/Future/Getty Images

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(文:Matthew Panzarino、翻訳:Hiroshi Iwatani)

オフィスでの新型コロナ感染リスク率を表示するATMOの空気モニタリングデバイス

2015年、TechCrunchは電子機器の見本市であるCESで発表されたのち、数々の賞を受賞した小型で革新的なポータブル大気質モニター「Atmotube(アトモチューブ)」を紹介した

Vera Kozyr(ヴェラ・コザー)氏が共同で設立したATMOは、企業向けの室内空気環境モニタリングシステム「Atmocube(アトモキューブ)」を発表した。Atmocubeは、オフィス内の空気環境が極めて重要となるポストCOVID時代に向けられており、小型で持ち運びができる以前の製品(この製品もまだ販売されてはいる)と異なり、目立つことでオフィスワーカーに良い空気環境であると安心感が与えられるようにもなっている。

その鍵となるのが、さまざまな指標とともに「Atmocube」の画面に表示される二酸化炭素レベルの測定値だ。

このデバイスには最大14個のセンサーが搭載されており、CO2、ホルムアルデヒド、PM1(空気中の小さな粒子)、PM2.5、オゾンなどの各種環境パラメータや相対湿度、温度、気圧、環境騒音、光量、色温度などを測定する。

ATMOによると、この新デバイスは、粒子状物質、湿度、CO2のレベルに基づいて、ウイルスの空気感染スコアを計算し、閉ざされた空間でウイルス疾患が感染する確率を推定する「スコア」を導き出すという。もちろん、これを検証するには独立したテストが必要だが、WHOが新型コロナウイルスは換気の悪い、あるいは混雑した室内環境で感染する可能性があると勧告しているのは事実だ。

「大気汚染は、気づかないうちに自分自身や健康に影響を及ぼすので危険です。私たちは、人々が自分の吸い込んでいるものを知り、その結果として変化を起こす助けになることを目指しています。企業がオフィスに戻る際には、室内の空気環境に関する情報を透明化し、従業員がその情報にアクセスできるようにするツールが必要です。多くの空気環境モニターは隠されることを前提に設計されています。そこで私たちは暖房、換気、および空調のパフォーマンス(HVAC)の安全性を強調する、より透明性の高いインターフェースを備えたデバイスを作り、オフィスにいる人々とビルのオーナーの間に信頼関係を築くことを目指しました」とコザー氏はいう。

この分野には、AirThingsAwair OmniKaiterraなどが参入しており、ATMOだけが唯一のプレイヤーではない。

関連記事:オフィスの新型コロナ対策を支援する空気品質監視プラットフォームのOpenSensorsが4.1億円調達

画像クレジット:Atmocube

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(文:Mike Butcher、翻訳:Yuta Kaminishi)

アスリートの知見を活かしたスポーツウェルネスD2CのTENTIALが5億円調達、ECモール事業に新たに参入

アスリートの知見を活かしたスポーツウェルネスD2CのTENTIALが5億円調達、ECモール事業に新たに参入

TENTIALは9月15日、第三者割当増資と複数金融機関からの融資による総額5億円の資金調達を発表した。引受先は、既存投資家のアカツキ、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ、また新規投資家の豊島CVC、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、個人投資家ら。2018年2月の設立以降、金融機関からの借入を含む累計資金調達額は11億円となった。

調達した資金により、ウェルネスD2Cブランド「TENTIAL」からの新商品の開発・販売に加え、スポーツ・ウェルネスに特化したECモール事業に新たに参入する。

現在の国内EC市場において、総合モール型のECが勢いがあるものの、複数のブランド・商品が集結しているため、商品数が多く利便性に優れる一方で、専門性の高い商品の中から本当にいい商品を選択するのが困難であるとテンシャルは考えているという。

そこで、同社がこれまでD2C・メディア事業で培ってきた、ウェルネス・マーケティング・商品選定・物流のノウハウを活用することで、消費者がより良い商品を自然に選択できるようにすることに加え、メーカーの良い商品を出しても売れないという課題も解決するとしている。

TENTIALは、「スポーツと健康を循環させ、世界を代表するウェルネスカンパニーを創る」をビジョンに掲げ、スポーツ情報メディア「SPOSHIRU」の運営と、生活シーンにおける体のケアやコンディショニングに特化したウェルネスブランド「TENTIAL」をD2Cモデルで開発・提供している。

SPOSHIRUは、アスリートが取り入れている身体のケア方法、運動の効率、健康のための工夫などの情報を掲載しており、月間利用ユーザー数150万人を突破。TENTIALは、スポーツを通じた健康増進をテーマに、医療費高騰や健康課題の解決を目指しており、インソールをはじめ、身体のコンディショニングをコンセプトとしたリカバリーウェア、マスク、プロテインや入浴剤などを展開している。

元Momentumの高頭氏、糖尿病患者向け海藻スーパーフードパウダーのTeatisで約7700万円のシード調達

シリアルアントレプレナーの高頭博志氏は、妻をがんで亡くしたことをきっかけに、重症患者の消費者のための便利で栄養価の高い食品の必要性を感じるようになった。

高頭氏は、2017年にステルスモードで糖尿病患者向けの植物性糖質制限スーパーフードパウダー「Teatis(ティーティス)」を立ち上げ、医師や管理栄養士のグループと手を組んで2021年4月に本格的に事業を開始した。

Teatisは米国時間9月9日、米国市場での成長を推し進めるために、シードラウンドで70万ドル(約7700万円)を調達したと発表した。このシード資金により、Teatisの資金調達総額は100万ドル(約1億1000万円)を超えた。

今回のシードラウンドは、Genesia Ventures石塚亮氏(メルカリの元CEOで共同創業者)、野口卓也氏(日本のスキンケアブランドBULK HOMMEの創業者兼CEO)が主導した。このほか、7名のエンジェル投資家が今ラウンドに参加した。

Teatisの共同設立者である高頭博志CEOはTechCrunchに、今回のシード資金は、1億2200万人の糖尿病患者および糖尿病予備軍が糖尿病に対する予防と治療に取り組んでいる米国での生産とマーケティングに使用されると語っている。同社は現在、生産拠点のある米国市場に注力しており、次の資金調達であるシリーズAは2022年に予定されていると同氏は付け加えた。

「当社商品を使用するお客様の大部分、約88%は糖尿病を疾患しており、当社のレシピは糖尿病患者の血糖値管理に役立つように作られています。膨大な数の米国人が糖尿病を患っており、栄養価が高く、便利で機能的な糖尿病患者向けの食品が求められています」と高頭氏は語る。

Teatisは、低糖質食品に関心のあるすべての消費者と、糖尿病予備軍のためにサプリメントを開発していると高頭氏はいう。Teatisの植物性パウダーは化学物質や甘味料を含まず、褐藻エキス(アラメ)などの日本では伝統的な原料を含んでおり、腸管からの糖の吸収を抑え、血糖値を下げることが証明されている。この低糖質パウダーは、お茶やラテにしたり、スムージーに加えたりすることが可能だ。

高頭氏は、米国の糖尿病向けミールリプレイスメント製品の市場規模は50億ドル(約5500億円)、米国の糖尿病患者向けパッケージ食品の市場規模は約3000億ドル(約33兆円)と推定している。

「当社は、食品科学とテクノロジーを融合し、食品とテレヘルスを通じて糖尿病患者の問題を解決します」と同氏は語る。

Teatisは、糖尿病患者の健康のための総合的なワンストップショップの構築を目指しており、2021年9月中に管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand(オンデマンド登録栄養士)」を立ち上げ、食品、テレヘルス、レシピなど、糖尿病と闘う人々のためのフルサービスを提供開始する。

Teatis RD on Demandは、登録管理栄養士による1対1のプライベートセッションを提供する。従来の対面でのアポイントメントが30分あたり150ドル(約1万6500円)、遠隔アポイントメントが30分あたり90ドル(約9900円)であるのに対し、30分あたり29ドル(約3200円)からと、コストを抑えた設定になっている。

Genesia Ventures(ジェネシア・ベンチャーズ)投資マネージャーの相良俊輔氏はこう述べている。「この分野の既存プレイヤーの多くは、デジタルコンピテンシーやデータ主導方の生産方式を持たない古い企業です。高頭さんは、市場を掌握する資質と大胆さを備えた、実績あるシリアルアントレプレナーです。Teatisのすばらしいアイデアと製品が、今後、糖尿病やその他の慢性疾患に苦しむ多くの人々の助けになることを期待しています」。

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画像クレジット:Teatis

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

ウェアラブルさく乳ポンプやケーゲルトレーナーのヘルステックElvieがシリーズCで約106.4億円調達

コネクテッドさく乳ポンプやスマート骨盤底面エクササイザーを開発した女性向けヘルステックのパイオニアであるElvie(エルビー)は、今夏初め(7月)に発表したシリーズCを上積みし、1270万ポンド(約19億3100万円)を追加して、資金調達額を7000万ポンド(約106億4000万円)に引き上げた。

2013年に設立されたこの英国のスタートアップは、2019年に4200万ドル(約46億3000万円)のシリーズB、そして2017年に600万ドル(約6億6000万円)のシリーズAを調達していたが、当時はフェムテック系スタートアップが今よりずっと珍しい時代だった。女性主導のスタートアップ各社が道を切り拓き、フェムテックにかなり大きな市場があることを示したことで、女性のために(そして多くの場合は女性により)デザインされた製品は、ここにきて大きな勢いを得ており、投資家も機会を逃すまいとしている

アナリストたちは今では、フェムテック業界は2025年までに500億ドル(約5兆5130億円)の市場になると予測している。

Elvieによると、今回のシリーズCエクステンションラウンドは、食品・健康分野に特化したプライベートエクイティ企業であるBlume Equityの共同設立者がスポンサーとなっているファンドに加え、既存投資家であるIPGL、Hiro Capital、Westerly Windsからの資金も含まれている。

7月に第1トランシェ(5800万ポンド、約88億1600万円)を発表した際にElvieは、シリーズCはBGFとBlackRockが主導し、Octopus Venturesを含む既存投資家が参加したと述べていた。

このシリーズCは、地理的な拡大(新規市場への参入を含む)や、女性の人生における他の「重要なステージ」をターゲットとした製品ポートフォリオの多様化など、さらなる成長のために使用されるとのこと。

これはつまり、製品開発をサポートするための研究開発費を惜しまないということだ。物理的なガジェットとソフトウェアを融合させたコネクテッドハードウェアは、依然として強いフォーカスとなりそうだ。また、さらなる規模拡大に備えて、オペレーションとインフラを強化していく予定だ。

現段階でElvieが販売している製品は、コネクテッドケーゲル体操トレーナー、ウェアラブルさく乳ポンプ(に加え電気を使わないポンプも2つ)の4つだ。

同社が製品の面で次に何を開発していくのか、注目したいところだ。

創業者兼CEOのTania Boler(タニア・ボーラー)氏は、声明の中で次のように述べている。「Elvieは、次の成長段階へ行く準備ができています。当社はすでに事業を展開しているカテゴリーに革命を起こしていますが、新しい領域で女性のためのよりよいテクノロジー製品やサービスを生み出す、未開拓の膨大なポテンシャルがあることを知っています」。

Elvieの目標は「あらゆるライフステージにおける女性の健康のための頼れる目的地」を作ることであり、ターゲットとなる女性消費者に「洗練された、的確で、パーソナライズされたソリューション」を販売することだと同氏はいう。

Elvieは製品販売による売上を明らかにしていないが、同社のさく乳ポンプ事業は米国で過去12カ月間に倍増しており、米国のAmazo(アマゾン)ではさく乳器のSKUで最も高い収益を上げているとのこと。

また、欧州事業の成長率は前年比139%と「好調」であることも同社はアピールしている。英国市場では、過去12カ月間で前年比31%の成長を達成したという。

画像クレジット:Elvie

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Aya Nakazato)

【レビュー】Galaxy Watch 4 Classicは均整のとれたスマートウォッチ、サムスンとグーグルがそれぞれの強みを活かし協力

スマートウォッチ界は、Apple対世界という構造になっている。CounterPointが発表した最新の数字によると、Apple Watchが第1四半期の世界出荷台数の3分の1以上を占めている。Samsung / Tizenの市場シェアは8%で、遠く離れてはいるが、しかし立派な2位だ。GoogleのWear OSは4%弱で5位となっており、他のカテゴリーでは圧倒的な優勢を誇る両社が、競争上の優位性を求めて躍起になっていることがよくわかる。

Googleにとって、解決策は2つだった。まず、Fitbitの買収により、既存の市場が事実上2倍になったこと。そして長い間、Tizenの困難の中にいたSamsungにWear OSへの復帰を説得すること。Samsungにとって、GoogleのOSに戻ることは、開発者のアクセスとその結果としてのアプリを考えると理に適っている。また、Googleがサポートの問題を解決してくれるのであれば、それに越したことはない。

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純粋な市場シェアという点では、Samsungが明らかに優位に立っている。また、独自のTizenの開発は、世界的に注目されたわけではないが、当大手企業は2位の座を確保することができた。SamsungがGoogleに復帰するとしたら、独自の条件下で行う必要があるのは明らかだ。

画像クレジット:Brian Heater

Google I/Oで発表された、スマートウォッチ分野における両社の協力体制に続き、Samsungは先週、その成果の第一弾としてようやく「Galaxy Watch 4」を発表した。標準モデルとクラシックモデルの両方が用意されたこの新しいウェアラブル端末は「Wear OS Powered by Samsung」を搭載している。これは現実的には、SamsungがGoogleと緊密に協力して、Wear OSのカスタマイズ版-Tizenのように見え、Tizenのように泳ぎ、Tizenのように鳴くものーを構築したということだ。

これは、Samsungが何年もかけて構築してきた体験の親しみやすさを失うことなく、苦労しながらも強固なウェアラブルOSのエコシステムに向けて前進するための努力だ。正直なところ、私はこれに賛成だ。SamsungとGoogleのチームは、それぞれのエコシステムの特徴を見極め、両者の長所を活かした体験を構築するというすばらしい仕事をしている。Googleにとっては理想的な状況であり、他の大手ハードウェアメーカーを採用することで、Googleにとってもメリットがあることは間違いない。とはいえSamsungほど勢いのあるメーカーは業界にはいないのだが。

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それに加え、Galaxy Watch 4は、数世代にわたるハードウェアの改良と健康機能の改善により、Appleと互角に渡り合える数少ないスマートウォッチの1つとなっている。Appleと同様に、この新しいウェアラブル端末は、Samsungのエコシステムと明確に結びついている。結局先日の発表も、どう見てもエコシステムの活動の一環だった。

画像クレジット:Brian Heater

新しいGalaxy Budsは、Samsungユーザーにとって最高のイヤフォンであることは間違いないが、同じことがSamsungの堅実な新しいスマートウォッチにも言える。Samsungは、Wear OSによって第三者にオープンになってきているが(Appleよりもその程度は低いが、正しい方向への一歩だ)、それでもこれは明らかにSamsungのスマートウォッチであり、SamsungのモバイルハードウェアやSamsung自身のアプリとの相性が最も良いのだ。これは、世界No.1のスマートフォンメーカーだからこそできるギャンブルだろう。iOS以外の残りの市場では、Huawei、Garmin、Fitbitが戦えばよい。

スマートフォンやイヤフォンと同様に、Galaxy Watchシリーズも、その仕組みは必ずしも一筋縄ではいかなかった。長年にわたり、さまざまなモデルやSKUを模索してきたが、ようやく合理的な仕組みにたどり着いたと思う。実質的には、触覚技術を用いベゼルを組み込んだ下位モデルのGalaxy Watch Activeは標準的なGalaxy Watchに、標準的なGalaxy WatchはGalaxy Watch Classicになった。

ここまで書いてきて、頭で考えていたほど簡単なことではないことがわかった。基本的には「Galaxy Watch 4 = より薄く、軽く、スポーティに」ということになる。Galaxy Watch 4 Classicは、デジタルベゼルからSamsungのトレードマークである回転式ハードウェアベゼルに変更され、少し上品な外観になっている。

画像クレジット:Brian Heater

先ほども言ったが、もう一度これを言いたい。回転ベゼルは、Samsungのエースだ。スマートウォッチ業界では、Appleに勝るとも劣らないエリアだ。Appleのクラウンもいいが、スマートウォッチのインターフェースを操作するには、現在のところベゼルが最適だ。AppleがGalaxy Watch 2でベゼルを廃止し、デジタル版を採用したときは、正直言って私は戸惑った。SamsungはGalaxy Watch 3ではそれを考え直し、復活させたのだ。

以前の私のレビューを読んだ人は、私がこれまでのSamsungの時計で一番こだわっていたのがサイズであることをご存知のことだえろう。以前のウォッチは巨大だった。私は小柄な人間ではないし、手首が異常に小さいわけでもないけれど、そんな私でも装着して歩き回るのに苦労した。大きくて不格好な時計が好きな人もいるだろうが、これらのデバイスのサイズが1つしかないというのは、最初から潜在的な利用者が大きく制限されていると言える。

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ありがたいことに、今回はいくつかの選択肢がある。Galaxy Watchには40mmと44mmのバージョンがあり(それぞれ250ドルと300ドル[約3万2840円])、Classicには42mmと46mmのバージョンがある(それぞれ350ドル[約3万8310円]と380ドル[約4万1590円])。デザインの違いだけなのに、かなりの金額が加算されていると思われることだろう。ClassicにLTEを追加すると、379ドル(約4万1480円)と429ドル(約4万6960円)になる。もちろん、これはApple Watch Series 6の399ドル(約4万3670円)という初値と比べると好意的に受け取ることができる。

私は中間に位置する42mmのGalaxy Watch Classicを選んだ。数日前からこのデバイスを装着しているが、とても良い選択をしたと思っている。デザインを考えると、46mmは私が日常的に使うには目立ちすぎる時計であることは間違いない。また、寝るときには大きすぎるだろう。

44mmバージョンの標準的なウォッチがどのようにフィットしたのかはまだ気になるところだが、回転ベゼルを選択できるのであれば、回転ベゼルを選ぶべきだ。Classicの40mmバージョンは、その機能性を求める手首の小さいユーザーにとっては良い選択肢となるだろう。Samsungが4つの異なるサイズを用意していることは正しい方向性だと言える。

画像クレジット:Brian Heater

多くの競争と同様に、Samsungはここでも健康面の機能でリードしている。パンデミックから1年半、私は運動量を増やそうと努力しているが、この時計は運動量をしっかりと検知してくれる。ウォーキングやランニングを自動検出するという点では、Apple Watchとほぼ同じだ。最近、ジムでボートを漕ぐようになったのだが、そこでもしっかりと仕事をしてくれる。ただし、朝のHIITになるとかなり難しく、ヨガはさっぱりだったので、Samsungの接続型のルーチンを使用している場合を除き、手動で開始するのがベストだ。

心臓の異常を検出するためのECGが搭載されている。心臓の不調の早期発見のために多くの医療関係者が推奨し始めている、いち早く標準化されたツールだ。体組成計は、2本の指をデバイスに当てると、骨格筋、体水分、代謝率、体脂肪率などの主要な健康指標を表示してくれる、目玉となる新機能だ。

睡眠トラッキングでは、血中酸素濃度、ライト / ディープ / レム、トータル睡眠スコア(ヒント:私の場合は低い)など、確かな情報が得られる。また、スマートフォンをそばに置いて寝ると、このアプリは夜中のいびきの時間も教えてくれる。これらの数値を総合すると、自分の睡眠パターンについて優れた実用的な知識を得られる。

画像クレジット:Brian Heater

もちろん、寝るときに時計を装着するのは、快適さの問題だけでなく、バッテリーの問題もある。Watch Classicのバッテリー寿命はまずまずで、標準的な使い方から軽めの使い方で、1日半を過ごすことができた。朝や昼に充電する時間を確保できれば、フィットネスや睡眠のトラッキングには十分だろう。ほとんどの用途には問題なく、特筆すべき点はない。

これらすべての要素が、確かなスマートウォッチ体験につながっている。Galaxy Watch 4は、Samsungユーザーにとって最高のスマートウォッチであると同時に、Android対応スマートウォッチとしても最高であると強く主張できる。

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(文:Brian Heater、翻訳:Dragonfly)

医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

医療機器開発インキュベーター「プレモパートナー」は9月3日、MedTech特化型アクセラレーションプログラム「MedTech Angles 2021」において、参加チーム募集を開始したと発表した。医療テクノロジー領域においてイノベーションを起こそうとする起業家に向けたもので、MedTech分野で起業間近のチーム、起業直後のスタートアップのエントリーを受け付けている(学生・社会人、国籍は不問)。募集領域はデジタルヘルス・医療機器・人工知能。応募期間は2021年9月30日23時59分まで。医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

昨今、ヘルスケア領域において、多くのスタートアップが誕生しているものの、医療機器領域での成功事例は極めて少ないという。プレモパートナーは、その理由として、独特な法規制や複雑な開発プロセスを正確に捉えられていないことが挙げられるとしている。事業化の実現には、開発初期における事業戦略が重要としており、医療機器イノベーションを実現しようとする方に向け、医療機器開発に特化した知見を提供するため、今回のプログラムの開催を決定した。

MedTech Angelsでは、医療テクノロジー開発に必須の、薬事・マーケティング・保険償還・資金調達、ピッチなど幅広い知識やノウハウを提供。約3カ月間の専門講義とメンタリングを経て、次のステージである資金調達が可能な事業戦略を策定できるよう支援するという。医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

「MedTech Angles 2021」プログラム概要

  • プログラム期間:2021年11月〜2022年3月(予定)
  • 支援内容(予定):バイオデザインメソッド、事業化戦略講義(計6回)。医療機器専門家、臨床家によるチームメンタリング(計5回を予定)
  • パートナー企業マッチングイベント:2022年3月上旬
  • デモデイ:2022年3月下旬
  • 参加費:無料

MedTech Angelsの特徴

  • バイオデザインメソッドのノウハウ:医療機器起業家育成プログラムであるバイオデザインのデザイン思考法をベースにしたMedTech開発手法を伝授
  • 事業化に必要な9つの戦略:薬事・マーケティングなどの基礎知識を習得するブートキャンプとチーム別メンタリングにより、9つの戦略立案を支援
  • ネットワーキング:先輩起業家、VC、エンジェル投資家、PMDA出身者など各領域の専門家とのネットワークを提供
  • マッチング機会:スポンサーとして参画するパートナー企業とのマッチングの機会を提供(デモデイ前にパートナー企業とのマッチング日を設定)
  • エンジェル投資機会:メンタリング終了後の事業継続に対し資金獲得の機会を準備、100万円~1000万円まで
  • コンサルティング継続支援:優秀チームには運営会社プレモパートナーによる最大100万円相当のコンサルティングサービスを提供

エントリーについて

  • 応募期間:2021年9月30日23:59まで
  • 応募資格:学生・社会人、国籍は不問。医療テクノロジーの事業化に高い関心を示し、原則起業済のチーム、メンタリングに参加できるチーム、10月14日午後の本選考に出席できるチーム
  • 募集領域:デジタルヘルス・医療機器・人工知能
  • 審査基準:アイデアを実現するチームの情熱、医療の課題を解決するアイデア、アイデアの独自性と実現可能性
  • 応募フォームMedTech Angels 2021エントリーフォーム

オンライン説明会(全日程とも同一の内容)

  • 開催日時:9月9日18:00〜19:00、9月16日18:00〜19:00
  • 説明会申し込みURLhttps://medtechangels-1.peatix.com(MedTech Angels 2021オンライン説明会)

プレモパートナーは、医療機器・ヘルスケア機器に特化したインキュベーター。2020年6月2日、第一種医療機器製造販売業(許可番号14B1X10024)を取得しており、高度管理医療機器の製造販売が可能になった。医療機器開発の「当事者」として、日本における医療機器ビジネスの活性化・業務拡大を目指している。

また現在、研究者の事業化サポート、企業の医療機器新規事業のサポート、医療機器ベンチャーサポートなど積極的に医療機器・ヘルスケア機器の分野に特化した専門性の高いサポートを行っている。

同社は、製品開発プロセスのデザインから製品上市後のプロモーション策定まで、ワンストップのサービスを提供。製品上市後の戦略までともに絵を描き、バックキャストして製品の適応を考え開発し、承認に導けるとしている。一気通貫で見据えることができるので、無駄のないシナリオを作成可能という。クラス1~クラスIVまでのすべての医療機器開発において、薬事承認から製造販売、市販後のマーケティングに至るまで幅広い分野に包括的に対応できる様々な経験豊富な専門家が在籍しているそうだ。

企業には「新規事業の創出」を、スタートアップ企業には「新製品の導出」を支援するとしている。

2型糖尿病の治療など個人に合わせた健康的な食事・生活習慣アドバイスを提供するOvivaが約88.1億円調達

2型糖尿病の治療をはじめ、より多くの人がサポートを受けられるように、個人に合わせた食事や生活習慣のアドバイスをアプリで受けられるデジタルサポートサービスを提供している英国のスタートアップ企業Oviva(オビバ)は、シリーズC資金として8000万ドル(約88億1000万円)の調達を完了した。これにより、これまでの調達額は1億1500万ドル(約120億6700万円)となる。

ヘルステック事業が成長した「すばらしい1年」の後のさらなる拡大のために使用される、と同社が語る今回の資金調達は、Sofina(ソフィーナ)とTemasek(テマセク)が共同で主導し、既存の投資家であるAlbionVC(アルビオン・ヴェンチャー・キャピタル)、Earlybird(アーリーバード)、Eight Roads Ventures、(エイトローズ・ベンチャーズ)、F-Prime Capital(エフプライム・キャピタル)、MTIPに加え、数名のエンジェル投資家が参加している。

このような成長を支えているのは、富裕層では、肥満や2型糖尿病(食生活の乱れや運動不足が原因とされる)などの健康状態が増加し続けているという欧米の社会状況だ。一方で、一般的には、サービス提供にかかる費用の増加に対処するために、これまでの対応型ではなく予防型の医療の概念により注目が集まっている。

体重やそれにともなう健康状態(糖尿病など)をコントロールするための生活習慣管理の分野こそ、Ovivaの出番だ。Ovivaは、医療従事者が提供する個別のケアと、患者が食事内容を確認したり、サポートを受けたり、個々の健康目標に向けた進捗状況を把握したりするためのデジタルツールを組み合わせた複合サポートを構築している。

このアプローチを裏付けるように、23本もの査読付き論文が発表されており、肥満を抱える人々の6カ月後の体重が平均6.8%減少し、一方、専門家向けプログラムでは、12カ月後に53%の患者が2型糖尿病の緩和を達成しているという主要な結果が出ている。

Ovivaは通常、デジタルでのサポートプログラムを健康保険会社(または公的な医療サービス)に直接販売し、健康保険会社はその顧客や患者に同社のサービスを提供(または紹介)する。現在、同社のプログラムは英国、ドイツ、スイス、フランスで提供されているが、今回のシリーズCの目的の1つは、展開規模のさらなる拡大だ。

「当社が提供するダイエットや生活習慣の改善に対して、医療制度による償還が行われているヨーロッパの市場、特にデジタル償還のための具体的な経路が確立されている市場に規模を拡大していきます。励みになるのは、より多くの医療制度が、そのようなデジタル償還のための具体的な方針を作り始めているということです。例えば、ドイツではDiGAがあり、ベルギーでもここ数カ月の間に準備されました」とOvivaはTechCrunchの取材に語っている。

これまでに同社は20万人を治療してきたが、ヨーロッパの人口が高齢化していることもあり、対応可能な市場は明らかに巨大だ。Ovivaによると、現在3億人以上の人々が、食生活の乱れによって引き起こされているか、あるいは個人に合わせた食生活の改善によって最適化することができるような「健康上の問題」を抱えているそうだ。さらに、現在、デジタルケアを受けているのは「ごく一部」に過ぎないと指摘している。

Ovivaはこれまでに、医療機関、保険会社、医師など5000以上のパートナーと提携し、自社の技術をより多くの人に利用してもらうことで、さらなる規模の拡大を目指してきた。過去1年間で、治療を受けた人と収益の両方が「2倍以上」になったという。

今回のシリーズCでは、食生活や生活習慣に起因する健康障害でサポートを必要としているヨーロッパの「数百万人」の人々にサービスが届くようにすることを目標としている。

また、規模拡大戦略の一環として、2022年末までにチームを800人に拡大する予定だ。

デジタルケアと対面ケアの比較において、デジタルでサービスを提供することにともなう潜在的なコスト削減効果はさておき「最も顕著な利点」はその受診率と完遂率であるという研究結果が出ているとし「私たちは、労働年齢層やマイノリティなエスクニックグループなど、支援が難しいとされるグループにおいても、70%以上の受診率と80%前後の高い完遂率を一貫して保ってきました。一方、ほとんどの対面式サービスでの受診率および完遂率は50%未満なのです」と述べている。

競合他社について質問されたOvivaは、Liva Healthcare(リバ・ヘルスケア)とSecond Nature(セカンド・ネイチャー)をこの地域での最も近い競合他社として挙げている。

「WW(旧Weight Watchers)も、償還を受けることができる一部の市場では、デジタルソリューションの点で競合しています。他にも、新しい方法でこの市場に参入しようとする企業はたくさんありますが、それらは償還対応していなかったり、ウェルネスソリューションなのがほとんどです。ヨーロッパでは、他の多くのアプリと同様に、Noom(ヌーム)が自己負担の消費者向けのソリューション分野で競合しています。しかし、私たちの考えでは、彼らの市場は、医療費が支払われる私たちがいる市場とはまた別のものだととらえています」。と付け加えている。

シリーズCでの資金調達は、既存市場での存在力を高め、新たな市場にターゲットを絞って拡大していくことに加えて、M&Aの機会を通じて事業をさらに拡大していくことも視野に入れているとOvivaは語っている。

「新しい国に進出する際には、新しい組織を一から立ち上げることや、強力な医療ネットワークを持つ既存の企業を買収することのどちらも視野に入れていて、当社の技術が患者により優れた医療ケアと価値創造のために活用できると考えています」と語っている。

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画像クレジット:Danny O. / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Akihito Mizukoshi)

美容・健康分野でクリエイターと顧客をつなぎソーシャルコマースを一変させるFlipが約30億円調達

ソーシャルコマースのスタートアップであるFlipは、モバイルのライブコマースアプリと実際の顧客レビューを組み合わせることで、購買体験の向上とクリエイターエコノミーの機会を提供している。米国時間8月30日、ロサンゼルスを拠点とするFlipは、Streamlined Venturesが主導する2800万ドル(約30億770万円)のシリーズA獲得を発表した。

eコマース分野の連続起業家であるNooruldeen “Noor” Agha(ノールルディーン・ノール・アグハ)氏は、イラクから米国に移住した後、2019年にFlipを設立した。それまではドバイに住んでおり、eコマースの分野でいくつかの企業を立ち上げていたという。

企業を率いているときに、彼はコマースのビジョンが壊れていること、そして人々が購入に至るまでの経路が断片的であることに気がついた。彼らはまずソーシャルメディアからアクセスし、動画プラットフォームに飛び、最後はまた別のサイトで購入する。

アグハ氏は、eコマースの未来は、買い物客と彼らのソーシャルメディアでのユーザー体験によって左右されると考えている。そこでFlipは、ユーザーによるレビューや、美容・健康ブランドのライブショッピングショーなどを盛り込み、これらの体験を1つのアプリにまとめた。そしてさらに、即日発送やバックエンドのロジスティクスも加えるとアグハ氏はTechCrunchに語っている。ユーザーは購入した商品のレビューを動画で投稿し、その結果をリアルタイムのデータで確認することができる他、自分の投稿に起因する売上からコミッションを受け取ることもできる。

「これは単なるソーシャルプラットフォームではなく、理想的な購入後体験であり、発送、特典、返品など、人々が好むすべてのものが2クリックでできる。当社のアプリは、TikTokとAmazonの子どものようなものだ」と彼は付け加えた。

今回のラウンドでは、Streamlined Venturesに加え、Mubadala Capital Ventures、BDMIそして中国の大手ソーシャルコマースプラットフォームであるKuaishouの初期投資家であるRuby Lu(ルビー・ルー)氏を含む初期支援者やエンジェル投資家が参加している。Flipは合計で3150万ドル(約34億6100万円)を調達したが、これには2年前の小規模なシードも含まれているとアグハ氏はいう。

今回の資金調達により、会社とクリエイターのエコシステムを拡大するとともに、プラットフォームのエンド・ツー・エンドのロジスティックス部分も拡大していきたいと考えている。

ライブコマースは中国が発祥の地で、McKinseyの推計によると、2020年には市場規模が1710億ドル(約18兆7900億円)に達し、2022年には4230億ドル(約46兆4800億円)の評価額に跳ね上がるとされている。一方、米国のライブコマース市場は後塵を拝しており、2021年末には110億ドル(約1兆2080億円)に達すると予想されている。

Flipは現在、週に平均20の新規ブランドと契約しており、すでにUnileverやCotyとのパートナーシップを獲得している。アグハ氏は、2021年のホリデーシーズンまでに500ブランドを達成することを見込んでいる。さらに、アプリは100万のダウンロード数を誇り、前四半期には3万件の注文を受けたが、アグハ氏は今後数カ月でそれが2倍になると予測している。

「私たちは、すべてを構築し終わって発売時には完成した状態にしておくため、わざと表に出てこなかった。しかし今は、9月末のグランドローンチに向けて、積極的に成長をアピールしていきたいと考えている」と彼は付け加えた。

Streamlined Venturesの創業者兼ゼネラルパートナーであるUllas Naik(ウラス・ナイク)氏は、同社がeコマースやマーケットプレイスに多くの投資を行っており、DoorDashの最初の投資家の1人であり、Rappiも支援していると述べた。

同氏によると、この20年間で、コマースは大きな進化を遂げたという。その間、消費は小売からオンラインへと移行し、消費者の体験の質も進化してきた。彼は、他の地域でも同じようなモデルの傾向を目にしており「大成功」を収めている中国では特に顕著だ。

「私たちが最も興味を持っているのは、ライブコマースとソーシャルネットワーキングがどのように交わり、より充実したショッピング体験を生み出すのかということだ。ノール氏に会い、彼が美容と化粧品から始めると言ったとき、私は彼がユニークな体験を構築していると思い、ぜひ美容だけでなく幅広いカテゴリーに進出して欲しいと思った。彼がバックエンドで構築しているロジスティックスの部分で、彼はすばらしい体験を生んでおり、私は何ができるのか大変興味を持っている」とナイク氏は語っている。

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画像クレジット:Flip

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)