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インターネットTVのRoku、IPOの2日後にも13%高

デジタルストリーミングのスタートアップ、Rokuが華々しく株式市場デビューを飾った。

水曜日（米国時間9/27）にIPO価格14ドルでスタートしたRokuは、初日の取引きを23.50ドル、68%高で終えた。そして金曜日には26.54ドルで引け、48時間以内に90%値上がりした。現在同社の時価総額は約26億ドルだ。

これは同社にとって素晴らしいニュースに違いない、だろうか？まあ、そうではある。おそらくRokuのチームはここまで株式市場が気に入ってくれていることを、未来へのよい予兆だと喜んでいるだろう。

しかし、これはもっとずっと高く株を売ることもできたという意味でもある。RokuはIPO価格を1株当たり14ドルに設定して2.19億ドルを調達した。もし22ドルにしていれば、Rokuは3.45億ドルを調達し、投資家も20%以上の利益を上げられた。銀行は通常、上場価格を20～30%割り引くことを推奨する。株式市場での第一印象を良くするためだ。今後の値動きによって、これが1.25億ドルの失敗だったかどうかが明らかになるだろう。

投資家がRokuを買う理由のひとつに、コードカッティング（ケーブルテレビ潰し）分野の将来に楽観的だということがある。ミレニアル世代は伝統的ケーブルテレビモデルを回避し、デジタルコンテンツを見ることを選択している。

Rokuは、Amazon Fire StickやApple TV、Google ChromeCastなどとの激しい競争の中、米国でかなりのシェア維持している。ハードウェアで大きな利益を上げているだけでなく、スマートテレビのメーカーにはオペレーティングシステムをライセンスしている。

昨年同社は3億9900万ドルの売り上げを計上したが、収支は4300万ドルの損失だった。2015年の売り上げは3億2000万ドルで3800万ドルの赤字だった。

ファウンダー・CEOのAnthony Woodは木曜日、TechCrunchにこう話した、「売り上げの伸びは穏やかで、これは価格を下げているためだ。低価格のライバル製品に触発されて、29ドルのRoku Express端末が導入され、Woodいわく「大成功」だった。

Woodは同社のプラットフォーム事業を成長のチャンスだと主張する。そこには、Amazon、Hulu、Netflix、およびYouTubeから生まれる広告収入も含まれている。コンテンツの配信手数料による収入もある。

Rokuはこれまでに2億ドルのベンチャー資金を調達している。Menlo Venturesは、最初で最大の出資者であり、IPO時点で同社の35.3%を所有していた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Ikea、便利屋サービスのTaskRabbitを買収

TaskRabbitは、家具の組み立てからApple Storeの行列並びまであらゆる仕事の代行人を派遣する、オンデマンドプラットフォームだ。このほど同社はIkeaに買収された。Recodeが最初に報じた。その後家具小売り大手は買収の事実を正式に認め、TaskRabbitの株式を100%保有するが、TaskRabbitは引き続き独立して運営されるという計画を話した。

つまり、TaskRabbitのCEO Stacy Brown-Philpot（上の写真）はスタッフと共に社に残り、引き続き他の小売業者とのパートナー契約を推進していくことになる。今年の4月、TaskRattitが戦略的バイヤーを探しているという噂がウォール街に流れた。どうやらそのバイヤーはIkeaになったようだ。

「IKEAグループ傘下に入ることで、TaskRabbitはいっそう大きなチャンスを生かすことができる。作業代行者の収益水準を高め、消費者には広い分野の様々なサービスを手頃価格で提供していく」とPhilpotがプレスリリースで語った。

契約の金銭条件は非公開だが、以前TaskRabbitはFounders Fund、First Round、Floodgateらの投資家から合計3800万ドルを調達している。

この買収は極めて理にかなっている。私の経験によると、Ikeaの家具は組み立てるのが大変で、屈強な人の助けをTaskRabbitから借りる必要があるからだ。昨年12月、IkeaはTaskRabbitとパートナー契約を結び、オンデマンド便利屋スタートアップはロンドンの公式家具組み立て業者になった。

「目まぐるしく変化する小売業界で、われわれは消費者の生活を少しでも楽にする製品の新規開発と改善に取り組み続けている」とIkeaのCEO Jesper Brodinがプレスリリースで言った。「オンデマンド共有経済の世界に参入することで、その支援が可能になる。われわれはTaskRabbitからデジタル技術を学ぶと同時に、IKEA顧客には柔軟で求めやすいサービスソリューションを利用する新たな方法を提供することで、今日の顧客ニーズにこたえていく」。

この買収と同じころ、別の請負労働提供会社のGrubHubは、配達ドライバーをW-2従業員ではなく、1099契約者と呼ばれる非正規社員として雇用していた件で裁判が進行中だ。訴訟の結果によっては、 TaskRabbitを含めこの分野の会社のビジネス運営方法に影響があるかもしれない。どうやらIkeaにとってそれは障害ではなかったらしい。

IkeaとTaskRabbitは今週9月25日月曜日に契約に署名しており、正式に発効されるのは10月に予定だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している

ICO（initial coin offerings）が、仮想通貨（cryptocurrency）ネットワークを通じて広範囲の投資家たちから資金を調達するための、新しいルートとして浮上している。そして現在、世界最大にして最も有名なアクセラレーターが仮想通貨ネットワークとブロックチェーンを使って、より多くの人びとが支援に参加しやすくすることを検討している。

Disruptの壇上で、アクセラレーターY Combinatorの代表であるSam Altmanは「私たちは、Y Combinatorのような企業が、ブロックチェーンを使って投資へのアクセスを、どう民主化できるのかに興味があります」と語った。「私たちはそれがどのようなものかをしっかりと見極める必要があるのです」。

とある情報源によれば、YCは実際にはそれよりも少し先に進んでいるということだ。デジタル通貨の世界へと飛び込むベンチャーグループの数が増えていることを受けて、同グループも投資家の母集団を拡大するために、仮想通貨を利用する方法を積極的に検討している。情報筋によると、まだ法的事項やその他の詳細が検討されている段階ということだ。

サンフランシスコで開催されたTechCrunch Disruptカンファレンスで、Altmanは現在のハイテク業界におけるICOの役割についての、さまざまな図を描いてみせた。その全てがバラ色というわけではない。

AltmanはICOの働きについて、まだ解決されていない課題が沢山あることを強調した。その中には透明性、合法性、そして効率性などに関わるものも含まれている。これらを非常に強い誇大宣伝の流れが相殺しようとしている。

「現在のICOは間違いなくバブルだと思います」と彼は言う。「しかしそこに何かが横たわっているために、スマートな人たちが魅了されているのです」。

そして彼はまた、政府がICOの運用に、より積極的に関与すべき理由を説明した。

「ICOを馬鹿げた屑のようなものだと思っているか、と聞かれたら、はい、もちろんと答えます」と彼は続けた。「しかしそこには、わずかながら重要なものはありますし、そしてブロックチェーンはさらに重要です…ICOは規制を受ける必要があるのです」。

Altmanの主導の下にほぼ指数関数的成長をしているにもかかわらず、YCはさらに大きな運用規模を目指す大いなる野心を抱いている。そんな彼らにとって、はるかに広い支援者たちに、YCを開放する可能性がある新たな投資形式を利用するという考えは、特に大きな変化だと考えられる必要はない。

同時に、それは初めて「認定」されていない投資家たちと一緒に働くことを意味する。すなわち富裕層の一般投資家たちが相手ということだ。これがAltmanにアピールするものの1つだ。

これまでY Combinatorは、世界で最も選り抜きの成功したスタートアップ企業たちと協力してきただけではなく、最も成功したベンチャーキャピタルや初期投資家たちとも協業してきた。そこにはSequoia Capital、SV Angel、そしてYuri Milner of DSTなどの名が含まれている。

一方YCは、アクセラレーター活動を継続的に強化し続けている。その中心的なYCプログラムに加えて、YCは、後期ステージ向けのY Continuity Fundを通じて、スタートアップを成熟させることにも焦点を当て始めた。また10週間にわたるオンラインのスタートアップスクールも運営している。そこでは一度に3000のスタートアップとの接触を保っている、とAltmanは語った。

それでもなお、Altmanはさらに多くのスタートアップを支援するという野心を持っており、スタートアップたちへのアクセスを広げたいと考えている。ステージ上で、昨年野心として口にしていたYCのサイズを倍にする計画はあるのか、と問われたAltmanは、微笑んでこう答えた「昨年の私たちはもっと野心的でしたね…ともあれ、もっと多くのスタートアップを興し、本当に彼らを支援する方法を見つけることができると考えています」。

ICOの魅力を、Altmanはこう付け加えた「人びとは、友人たちが本当にリッチになるのを見ていて、それが彼らを欲求不満にし、自分もリッチになりたいという気持ちにさせるのです」。

「シリコンバレーで私を悩ませている傾向の1つは」と彼は続けた「多くの人びとにとって、富を生み出すことがますます不可能になってきているということです。そして富の偏在が甚だしい現状は、とても悪いことだと考えています。もし新しいテクノロジーが、この富の偏在の民主化を、現実的に可能にできるのならば、それは本当に素晴らしいことだと思います」。

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（翻訳：Sako）

営業の最終過程を管理するサービスApttusが$55Mを調達、次はIPOか

Salesforce上の見積請求管理サービスApttus（日本）は今やユニコーン企業だが、このほど5500万ドルの資金調達ラウンドを発表した。これは同社の、IPO前の最後のプライベート投資になるものと思われる。

CEOのKirk Krappeは上場についてまだ明言しないが、今日（米国時間9/13）のラウンドは今後の投資家の信任を獲得するだろう、と述べた。“バランスシート上に一定量の流動性が必要である、と判断した。企業が上場や買収に臨むときは、投資家たちがその企業の確実な流動性を求める。流動性は、企業を良い位置につける”、と彼は説明する。“弊社の成長は今でも大きいが、最後の手早いプライベートラウンドをやるのが賢明かつ慎重と言えるだろう”。

5500万ドルのラウンドをリードしたのは、インドのシステムインテグレーターWiproのプライベート投資部門Premjiだ。これまでの投資家Salesforce, K1, Iconiqも参加した。

今や13億ドル(2016/9現在)というユニコーン評価額の同社は、これで累計調達額が3億2900万ドルになる。最近では、投資家を国際的に求めることにも果敢だ。たとえばシリーズCの1億800万ドルには、Kuwait Investment Authorityが投資家として参加した。シリーズDの8800万ドルには、サウジアラビアからの投資も含まれる。

バックにSalesforceがいることは大きい。2015年の終わりには、SalesforceがApttusのライバルSteelBrickを買収して割りを食った形になったが、Apttusはその後Microsoft Dynamics用のバージョンを作るなどして独立を模索した。しかし今ではその傷もすべて癒え、今度のラウンドではSalesforceが投資家として戻ってきた。

Krappeによると、Steelbrickの買収によってSalesforceとの仲がこじれたわけではない、という。“彼らは小さなコンペティターを買ったけれども、弊社の同社との関係は一貫して良好であり、今でもうちの仕事の大半はSalesforceの上でやっている”、と彼は語る。

見積〜請求〜回収の全過程を管理するApttusのサービスは、営業過程の重要な部分を担う。営業が顧客企業との関係を築くと、その対話過程をSalesforceに記録するが、実際に最終的な売買契約の過程（本番の見積提出以降）に入ると、企業はApttusなどのソフトウェアを利用して、見積書の作成や、契約書の生成、そして最後の代金回収までの流れを管理していくことになる。〔quote-to-cash, 見積から現金までのサービス、と言う。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

暗号通貨、2日で20%急落――踊り場か調整局面か注目

暗号通貨は調整局面に入ったのかもしれない。

過去数ヶ月、前例のない値上がりを続けてきた暗号通貨のほとんどすべてはこの48時間で2桁の値下がりに直撃された。coinmarketcap.comによる上の表をざっと眺めただけで、事態が深刻なのが分かる。最大の暗号通貨であるBitcoinはここ数日で16.5%ダウンした。Ethereumは23.5%のダウンだ。

土曜には1800億ドルだった時価総額が1420億ドルへと縮小し、暗号通貨市場全体がたった2日で20%の価値を失った。この急落は暗号通貨の時価総額の歴史にはっきりした傷跡を残すほど大きい。つまり簡単に忘れられような軽易な出来事ではない。

もちろんこれまでの経緯を見ておくことは必要だ。「暴落」したとはいえ、 Bitcoinの価値は4ヶ月前と比べてさえ2倍だ。しかし今回の値動きは暗号通貨への投資には並々ならぬ度胸がいることを改めて示した。

何ヶ月も暗号通貨の値動きを研究し、価格が2倍になったのを見て48時間前に大金を投資したとしよう。それが今や2割の損失を出している。愉快ではあるまい。アメリカの株式市場でいえば、20%の下落は数年分の利益に相当する。最近暗号通貨に投資したとすると、その額がこの週末で消し飛んだわけだ。

ではこの暴落が起きた原因は何だったのか？　いくつか考えられる。

今朝（米国時間9/4）、中国政府は暗号通貨によるクラウドファンディングを「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」と非難し、ICOを禁止した。政府の規制措置が実施されるたびにbitcoinその他の暗号通貨は打撃を被ってきたが、今回は特にアメリカのSEC〔証券取引委員会〕がICOの合法性に関して強い警告を発した直後だっただけに影響は一層深刻になったのだろう。

中国政府がすべてのICOについて調達した資金を投資家に返却するよう命じたことは有力暗号通貨であるBitcoinやEthereum自身の価格に対する不透明さを増すこととなった。つまりICOで購入されたトークンは再び通常の通貨に戻さねばならない。たとえば中国のICO/暗号通貨、NEO（以前のAntShares）はここ数日で50%も値下がりした。

暗号通貨の急落の原因としてもう一つの可能性は、要するに市場が過熱していたというものだ。急落はBitcoinが5000ドル弱という新高値をつけた時期に起きた。つまり自然の調整局面に入ったという考え方だ。Bitcoinの値動きを歴史的に追うと、急上昇の後に急降下することを繰り返している。通常の株式市場の値動きのパターンと同じだ。

向こう数日のうちに今回の下落が一時的な踊り場なのか本格的な調整局面に入ったことを意味するのかはっきりするはずだ。今のところ誰にも予測はできない。答えを出すのは市場だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

モバイルファーストのWebサイトビルダーStrikinglyが創業5年後にシリーズAで$6Mを調達

Strikinglyを使って作ったWebサイト

創業から5年を経た、Y Combinator出身のWebサイト制作プラットホームStrikinglyが、ついにシリーズAの資金調達をすることになった。同社の発表によると、CAS Holding, Infinity Venture Partners, Innovation Works, Y Combinatorの元パートナーKevin Hale, そしてTEECらからの600万ドルのラウンドを完了し、さらに、途上国市場での成長を目指して、モバイルデバイスのみでWebサイトの制作と公開ができるアプリを最近ローンチした。

協同ファウンダーでCEOのDavid Chenによると、新たな資金は新たなユーザー獲得とプラットホームの機能拡張に充てられる。同社がシリーズAの資金調達を5年待ったのは、2012年の創業から2か月後に早くも黒字になったからだ。最初それは、かろうじて生活できるだけの、いわゆる“ラーメン屋の黒字(ramen profitability)”だったが、チーフプロダクトオフィサーのTeng Baoと、CTOのDafeng Guoを含む三名の創業メンバーを支えるには十分だった。2013年にはY Combinatorの冬季学期を受講し、そして今では世界の200か国にユーザーが存在するまでになった。

今Strikinglyは、これまでよりもっと積極的になり、東南アジアやラテンアメリカ、アフリカなどの途上国市場の成長機会を捉えていきたい、と考えている。すでに社員数は今年初めに比べて倍増の150名となり、新入社員の多くが製品開発のチームに配属されている。Strikinglyの顧客の約半数は個人のWebサイトを作るためにこのプラットホームを利用しているが、クライアントのためにサイトを作っているフリーランサーやデザイン工房なども少なくない。そこで同社は最近、そういう人たちのための再販事業を立ち上げた。

“全体的にきわめて順調だと思うけど、これからの本格的な成長のためには、うちの企業文化とメインの製品系列をもっと強化する必要がある”、とChenは述べる。

今度の資金の一部は、モバイルエディターの機能増強に使われる。東南アジアなどのモバイルファーストの市場で多くの顧客を獲得していくためには、ツールのアップグレードが重要だ。Chenによると、そのエディターはデスクトップエディターのモバイルバージョンではなく、最初からモバイル専用のエディターとして設計された。だからユーザーはスマートフォンだけを使って、自分のアカウントを管理し、サイトを作り、それを公開できる。

“最初のうちは、モバイルエディターを作れという助言に耳を貸さなかった。Webサイトを作るのはPCの方がずっとやりやすい、と確信していたからだ”、とChenは語る。“でもそのときには、PCなんか持ってない人の方が圧倒的に多いことに、気づいていなかった。実は当時から、スマートフォンの上だけでStrikinglyを使うユーザーが多かったのだ”。

2012年に同社がローンチしたときには、Strikinglyは初めてのモバイル対応のWebサイトビルダーだった。その後スマートフォンの普及に伴って多くの企業が同様の製品を提供するようになり、開発経験のない人びとでも比較的簡単に、モバイルフレンドリーなサイトを作れるようになった。今ではWix, Weebly, Squarespace, WordPressなどがStrikinglyの主な競合相手だ。

Chenによると、Strikinglyの主な差別化要因はそのまま、その主要な価値命題でもある。たった一つのランディングページからすべてが始まり、そこからeコマースのツールやブログ、モバイルアプリなどの主要な機能部位へ分岐していく。Strikinglyは起業家やスタートアップ、それにクリエイティブ分野のプロフェッショナルたちをターゲットとし、クライアントのビジネスの成長に合わせて機能やサービスを高度化していく。顧客の定着率は90%だそうだから、Strikinglyの戦略は成功しているようだ。今ではユーザーの96%が、友だちにStrikinglyを勧めているそうだ。

“これまでの5年間は、ユーザーと一緒に成長してきた”、とChenは語る。“小さなビジネスを始めた人が成長して会社っぽくなってくると、eコマースなどの高度な機能を要望してくる。そうやってユーザーとの二人三脚で、パワーユーザーのためのプロダクトを開発してきたのだ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Uberの新CEO曰く「IPOは18～36カ月のうちに」

新CEOを迎えたUberで、この男はすかさずIPOの計画について話した。

今日の全社ミーティングで、上場企業であるExpediaの経営経験をもつDara Khosrowshahiは、Uberは早ければ18カ月で上場できる、と宣言した。同氏は最大36カ月（3年）かかるかもしれない、とも言っていて時期はまだ固まっていない。このぶんだとIPOは2019年か2020年に起きることになる。

Khosrowshahiはこの任務を日曜日に打診され、火曜日には会社が正式発表した。

この役職は前CEOのTravis Kalanickが6月に辞任して以来空席だった。違法行為や性差別的起業カルチャーに対する悪評や捜査が続いた後のことだった。

UberのIPOのタイミングは重要だ。680億ドルの評価額も換金イベントまではぺーパーマネーにすぎない。 非公開取引市場というものもいくつかあるが、Uberはこれに関して非常に厳格なルールをもっている。ただし最近同社は、ルール変更について言及した。IPOの後は社員も会社も現金化が容易になる。

このところスタートアップが非公開のままでいる時期が長くなっている。これは、後期段階にある会社にとって民間資本の調達が容易になったことに加え、最近著名なIT企業がIPOに苦戦しているのを見ているからでもある。最近SnapおよびBlue Apronの株価は下落し、Twitterらも公開市場で気まぐれな動きを見せている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

不動産代理店の住宅販売案件をGmailのアシスタントで顧客ごとに管理するAmitreeが$7Mを新たに調達

リアルエステートテックのスタートアップAmitreeは、不動産代理店の仕事を楽にして、さらにその結果として、そのお店を利用する住宅購入者の人生をもっと楽にすることをねらっている。同社は、そのためのプロダクトFolioのためにこのほど、700万ドルを調達した。

Amitreeはここまで来るために、長くて奇妙な旅路を経験した。同社が最初に(2013年)ローンチしたのは、住宅購入者の権原移転手続きを一歩々々ガイドする消費者向けのツールだった。そのClosing Timeと名付けたプロダクトは、消費者が家の購入の完了までにやるべきすべてのことを順番に羅列した、トゥドゥリスト(to-do list)のようなものだった。

でも、誰もが知ってるように、人が家を買うサイクルは短くても10年に一度ぐらいだ。だからそのプロダクトは、消費者ビジネスに不可欠なリピーターを獲得できない。そこでAmitreeは振り出しに戻り、不動産代理店をターゲットとするFolioという新しいプロダクトを作った。

AmitreeのCEO Jonathan Aizenは曰く、“消費者が良質な住宅購入経験を得るために何よりも重要なのは、不動産代理店が有能であることだ”。しかし少なくともこれまでは、不動産市場におけるイノベーションといえばもっぱら、代理店とバイヤーの関係をディスラプトすることだった。それに対してAmitreeがねらうのは、不動産代理店の仕事を楽にするツールを作ることだ。

住宅購入者の場合と同じく不動産代理店にも、お客を商談の完結に向けて一歩々々導いていくためのトゥドゥリストがある。ただし住宅購入者と違って代理店は多くの場合、複数の商談を抱えている。顧客ごとの条件や商談の進捗状況などがさまざまに異なる購入案件を、ひとつひとつ正しく進めることは、ものすごく難しい仕事である。

そこでAmitreeのFolioが役に立つ。FolioはGoogle Chromeのエクステンションで、不動産代理店のメールアカウントに接続してスマートアシスタントになり、大量のメールを処理して、彼らが管理しているひとつひとつの商談が今どうなってるかを理解する手助けをする。

このツールは商談ごとにフォルダを作って、代理店のワークフロー管理を助ける。ひとつのフォルダーの中に、そのお客さんとのメールのやり取り、文書のファイル、関係先のコンタクト情報などをすべて入れておく。これにより、お客さんごとに毎回いちいち関連文書を探す手間がなくなる。また、商談の次の段階へ行くためにはどんなリマインダーをメールすべきかも、すぐに分かる。

約1年前に立ち上げたFolioは、不動産業界に根付きつつある。このChromeエクステンションは3万回あまりダウンロードされ、これまでに20万件あまりの商談を管理した。Amitreeの推計では、これはアメリカの不動産商談の総件数の約5％に相当する。

この成長ペースを維持したい同社は、Vertical Venture Partnersがリードするラウンドで710万ドルを調達した。これにはAccel PartnersやSeven Peaks Venturesなど既存の投資家も参加し、同社の総調達額は1300万ドルになった。

Aizenによると、今回得た資金の主な用途は、エンジニアリングとデータサイエンス方面の人材獲得だ。最初の三年半は7名の社員でやってきた同社も、おかげで今ではその倍になっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

23歳のバイオVCに投資戦略を聞く――老化防止ファンドのローラ・デミングは14歳でMITに入学した天才

ローラ・デミングはありきたりのベンチャーキャピタリストではない。いや、デミング自身がいろいろな意味でありきたりの人間ではない。

現在23歳のローラ・デミングはニュージーランド生まれて家庭で教育を受けた後、数学と科学、とくに老化を防止するテクノロジーに強い興味を抱くようにんった。デミングな11歳のときに老化防止の研究で著名な分子生物学者、Cynthia Kenyonにメールし、「家族とアメリカ旅行する機会にサンフランシスコの研究室を見学できないだろうか？」と尋ねた。Kenyonは見学を承諾しただけでなく、デミングの訪問の後、この研究室で働きたいという希望にもイェスと答えた。

ローラの希望をかなえるためデミング家はアメリカに引っ越した。結局家族もこの異例の決断を後悔してはいないだろう。ローラ・デミングは14歳の若さでMITに入学し、2年後、つまり16歳で大学をドロップアウトした。それはピーター・ティールのThiel Fellowshipプログラムに参加するためだった。さまざまな面で論議を巻き起こすベンチャー・キャピタリストのティールがその前年にスタートしたのは、大学をドロップアウトして「新しい事業を始める」20歳未満の若者に10万ドルの資金を供与するというプログラムだった。

「新しい事業」というのは始めてみてから何度も方向を変えることがある。しかしデミングの場合はそうではなかった。デミングの関心は徹底してアンチエイジングだった。デミングはいくつかのスタートアップの起業を経てベンチャーキャピタリストに転じ、老化防止の研究、開発を行うスタートアップを支援するLongevity Fundを設立した。このアーリーステージ・ファンドが2200万ドルに上る2回目の組成を完了したの機にTechCrunchではローラ・デミングにインタビューを試みた。

TC: あなたのキャリヤがカリフォルニア大学サンフランシスコ校の教授への1通のメールで始まったというのは驚くべきことですね。

LD: [Cynthia Kenyon] はすばらしい人です。今まで会った人の中で最高。

TC: 彼女の研究室ではどんなことをしたのですか？

LD: 私たちは小さい透明な虫を実験に使いました。実験用のゼリーの上に置くと透けてみえるので何が起きているかわかるのです。遺伝子を操作するとその結果が分かります。寿命を延ばしたのか縮めてしまったのか？　栄養供給を減らすと虫の寿命が伸びました。その状態である遺伝子をノックアウトして取り除くとどうなるか？　私はまったくの初心者でしたが、一番寿命の長い虫を作り出そうとする熱意に燃えていました〔笑〕

TC: MITではどんなことを?

LD: 私は物理を専攻しましたが同時にいくつかのラボでの研究も続けていました。そのひとつがLenny Guarente [寿命延長の研究で知られる生物学者]のラボです。とてもおもしろかった。私は科学者になるつもりでしたが、ティール・プログラムのこと知っている院生がいて応募してみたらと勧めてくれました。そこで応募してみたのですが、最近ティール・プログラムのディレクターの一人と話す機会があって、彼は私が失敗するだろうと思っていたそうです。もちろん当時彼は熱心に手助けしてくれましたが。.私が最初のファンドの組成を完了したとき、彼は「ここまでやるとは思っていなかったよ」と言ってました。

TC: なぜでしょう？

LD: ひとつには、ほんの少し前まで、ほとんどのベンチャーキャピタリストは老化防止研究になにかビジネスチャンスがあると思っていなかったということがあります。アンチエイジングという分野は非常に若いテクノロジーなので普通のVCたちは何も知らなかったのでしょう。しかし私は小さいころからずっとこの分野に強い興味があり、研究を続けてきました。ビジネスチャンスについての見通しとは別に、知識は豊富でした。老化防止というのは[多くの有力バイオテック企業が]ガンの研究をするのと似たところがあります。ガンの研究に将来性があるならアンチエイジングにも同じくらい将来性があるはずだと私は考えました。

TC: 1号ファンドの額はどれほどでしか？

LD: 総額で400万ドルでしたが、私は大いに満足しました。実際私はティール・プログラムの10万ドルは十分な額だと思っていました。サンフランシスコに来てみると、この額で起業し2年間やっていくことは十分可能でした。私が資金集めを始めたのは17歳のときで、実際若すぎて法律的には契約にサインできる年齢に達していませんでした。それ以前にお金の管理をした経験もありませんでいた。しかし私は投資家にアンチエイジングを説明し、投資を決意させることができました。さいわい何人かの重要な投資家を確保でき、私がこれぞと考えた5社に投資することができました。

TC: その重要投資家の一人はピーター・ティール？

LD: 私たちはLP（リミッテッド・パートナー）の具体的な名前は公開しないことにしています。

TC: 「わたしたち」ということですが、あなたはこのLongevity Fundの唯一のゼネラル・パートナーでは？

LD: そのとおりです。しかしこのファンドを運営するには大勢の人々によるオフィス運営が欠かせません。Longevityという組織はさまざまな分野のトップクラスの人材の協力によって成り立っています。ですから私がゼネラル・パートナーであっても業務のすべてを取り仕切きれるわけではありません。

TC: そうしたアドバイザーはいくぶんかのファンドの持ち分も取得する？

LD: そういう場合もあります。ただ若い層、特に院生クラスではキャッシュによる報酬を受けることを選ぶ場合も多いですね。私たちはそれぞれの場合に応じてベストのインセンティブを提供できるよう努力しています。

TC: あなたファンドの投資企業の一つはUnity Biotechnologyですね。 老化を逆転させる治療法を研究しているスタートアップですが、この会社は今週1億5100万ドルのシリーズBラウンドを実施していますね？

LD: そのとおりです。ただしLongevityのポートフォリオ企業はすべて [少なくとも]シリーズAのラウンドで3000万ドルかそれ以上を調達しています。

TC: Giそうした投資額から判断すると、SPV〔特別目的事業体〕を組成したのは一部の投資先が大ブレークすると考えてのことですね？

LD: 私たちの選んだ投資先にLPがフォロー投資してくれることを期待してます。双方に利益があるようできるかぎり努力中です。Unityの場合、私たちは最初期から最大の投資をしてきました。ファウンダーのNed Davisが驚くべき人物であり、彼のアンチエイジングの研究は必ず実を結ぶと信じたからです。

TC: 今回クローズした2回目のファンドはどのように投資する計画ですか？

LD: 8社から10社に投資していくつもりです。

TC: 最近、投資家が老化防止分野に突如関心を抱き始めたようです。これはあなたのファンドの運営を難しくしませんか？

LD: いいえ、そういうことにはならないと思います。最初のファンドを組成したとき、わたしたちは投資契約を結ぶ前に候補のスタートアップを最大6ヶ月にわたって観察してきました。スタートアップが実際に資金調達を始める前から調べていたわけです。LPがわれわれのファンドに利点を見出したのはそこです。Longevityがスタートアップについて詳細に知っているため、LPは投資する際にデューディリジェンスを細々とやり直す必要がない。どんな会社に投資するのか予めわかっているというのは有利です。わたしたちは会社のあらゆる面について調べ、[この分野で]ベストの会社だという確信を持ってからポートフォリオに加えてきました。

その上でいえば、これまで困難だったのは有望なスタートアップに新規の投資家を引き込むことでした。つまりアンチエイジングは有望なビジネスとなるということを納得させるのが大変だったのです。しかし今やそういう困難はありません。これはたいへんうれしいことです。わたしたちはポートフォリオ企業に適切な投資家を探し出すことに専念できます。老化防止が有力な市場に育ってきたのは素晴らしいことだと思います。

TC: あなたはアンチエイジング関係のテクノロジーについて豊富な知識があると思いますが、 若者の血を飲んで精気を維持するというバンバイアものはHBOの『シリコンバレー』のよい題材になりそうですか？

LD: [笑]　科学的に興味がないことはありませんが、メディアはいささかバンバイア・テーマを取り上げ過ぎる気がします。5歳児の血を飲んで若返る怪物についての記事なら数多くクリックされるが、老化の過程に関与する多様な遺伝子的要素を一つずつ検討することはあまり関心を呼びそうにないとメディアとしては考えるのでしょう。

〔日本版〕ビデオはTEDで講演するローラ・デミング（19歳当時）。デミングの経歴についてはティール・フェローシップ参加者を詳しく紹介した20 under 20（アレクサンドラ・ウルフ著、滑川・高橋訳）に詳しい。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Y Combinatorが10億ドルのファンドを調達している

Axiosの今朝の記事（米国時間7/21）によると、シリコンバレーのスタートアップアクセラレーターY Combinatorが最大10億ドル規模のVCファンドを調達している。同社は2年足らず前にも、最初の大規模ファンドとして、Y Combinator Continuityファンドと名付けたグロウスファンド（成長段階向けファンド）7億ドルを調達し、その担当者としてAli Rowghaniを迎えた。

RowghaniはそれまでTwitterのCOOで、さらにその前はPixarのCFOだった。

今YCに確認を求めているところだが、最近の同社の投資のペースや、一般的にベンチャー投資家のファンド形成サイクルが短期化している傾向から見ると、同社の動きは意外ではない。

Axiosが着目するのは: YCはもはや、成長段階の投資を特別扱いして別立てにすることを、やめるつもりだ。今回の新たなファンドは、サイズや段階を問わずあらゆるスタートアップへの投資に充てられる、という。また、YCが後期段階の企業に投資するときは、対象をもはや、前のようにYC出身企業に限定しない。

Axiosの言う第三の変化は: YCの投資委員会の規模を、これまでの数年間に比べてやや小さくする。YCの社長Sam Altman, Rowghani, そしてContinuity FundのパートナーAnu Hariharan, そしてそのほかのパートナー代表、という4名構成になるようだ。それは、意思決定過程を迅速化するため、と言われている。

YCの有限投資家、すなわち機関投資家や資本をスタートアップに投じたいと考えている個人投資家には、Stanford University（スタンフォード大学）, Willett Advisors, TrueBridge Capital Partnersなどが含まれる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

がん専門医が正しい最新知識を得るためのQ&AサービスTheMednetがシードで$1.3Mを調達

TheMednetはY Combinatorから今年の春にローンチし、最初はがんから始めて、良い処置に関する最新の研究を専門医が調べる手助けをする。同社はこのほど130万ドルのシード資金を獲得して、広く医師たちからの知名度と利用を高めようとしている。

投資家はEndure Capital, Lumia Capital, The Hope Foundation, The Bonnie J. Addario Lung Cancer Foundation,　そしてエンジェル投資家のCharlie Cheever(Quora), Jared Friedman(Scribd), Paul Buchheit(YC), Peter He, そしてPeter Pham(Science)らだ。

協同ファウンダーのNadine Housriは放射線腫瘍医、そして弟のCEO Samir Housriは以前本誌に、YCとThe Hope Foundationから助成金や投資を受けたことがある、と語った。

このようなスタートアップが重要なのは、通常医師たちが、小さな狭い人間関係の中でアドバイスの授受をしているからだ。つまり、医師たちの情報ネットワークは、デフォルトではとても小さい。そのネットワークをもっと広く大きくして、何千もの医師たちが情報で助け合うネットワークにする必要がある。そうすれば、良い情報に無縁なままの医師は、減るだろう。

“検査などのデータからがんの処置方針を決めることが多いが、しかしデータは、イコール知識ではない。データは臨床体験や専門知識によってフィルタされ、その結果を患者に適用すべきだ”、とSamirは語る。“私たちは、医師たちを最強の情報ネットワークに接触させ、いろんな大学の研究センターにいるときのように、専門家たちの意見が身近に得られるようにする”。

専門家/専門医の意見を得られる点では、TheMednetはFigure1やUptodateに似ている。でもTheMednetは現状で4000あまりの腫瘍医や、500名のエキスパートを抱えている。そしてこのネットワークを、これまで、アメリカの腫瘍医の25%が利用している。大学のがんセンターの、がん治療の経験のある教授たちも、TheMednetのコンテンツに貢献している。

今度得られた資金は、もっと到達範囲を広げることに使われる。アメリカの腫瘍医のT少なくとも50%に到達することと、そして、医師たちの知識がつねに最新であるようにするために、テクノロジーを利用して情報を正しくキュレートする（整理加工する）ことが目標だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

IPOの「秘密申請」手続きを大企業も利用可能に

本日（米国時間7/10）以降、年間売上10億ドル以上の企業もIPOの「秘密」申請ができるようになった。。これは、大企業が上場申請後に財務書類を変更した場合でも、上場の数週間前まで公表しなくてよいことを意味している。

2012年にJOBS法が施行されて以来、100を超える企業がこの制度を活用して長期にわたって世間に監視されることを避けてきた。企業がIPOの時期を遅らせることがあっても、秘密申請精度のおかげで非難の目に曝されずにすむ。

S-1書類を提出した会社は、「沈黙期間」に入り、この間メディアと話すことができない。自社株の宣伝とみなされるからだ。この期間が短いほど面倒が少ない。

申請書類が公開されてからIPOまでは速い。企業は説明のための投資家回りに出かける15日前までに財務情報を公開しなくてはならない。多くの企業は正確にこの時期を設定する。

新ルールの狙いは多くの企業が上場しやすくするためだ。これによってプレッシャーが回避できるという意見もある。秘密のうちに「申請」しながらIPO手続きを踏んでいない会社はいくつもある。

今回のルール変更は、Dropbox、Airbnb、Uberといった大きな会社がついに上場する後押しになるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テクノロジーの利用による効率化が遅れている大企業の財務や法務にコラボレーションを持ち込むClauseMatch

ClauseMatchのCEO Evgeny Likhodedは、契約交渉というものがどんなものだったか、よくおぼえている。彼がMorgan StanleyやGazpromにいたときは、各種金融製品や商品取引をめぐって契約や合意を交渉するチームに配属されていた。

エンタープライズの多くの部分でテクノロジーが進化したが、Likhodedによると、財務や法務、保険関連などコンプライアンスが厳しい部門では、圧倒的にMicrosoft Wordに依存して文書の作成や編集を行い、それらの変更や承認を行う部署への配布には、圧倒的にメールが使われていた。

“大企業の、とくに法務の連中の仕事は、そこに何らかの文書が絡んでくるといつでも、何人かの利害関係者たちが意見を述べ、変更を加え、その文書を承認していた。文書を10か20の部署に送ると、それぞれ異なる10通が返ってきて、それらをすべて原本に取り入れなければならない”、とLikhodedは往時を語る。

関連部署が増えるとさらに複雑になる。80から100名ぐらいからの入力や承認が必要になると、Likhodedによれば、人びとは原始的な変更追跡とバージョンコントロールのフォームとしてスプレッドシートを作った。そして多くの場合、監督部門は文書の作成過程を理解するために監査証跡〔完全詳細な変更・編集履歴〕を見たがるので、問題はさらにややこしくなった。

これらすべてを踏まえてLikhodedは、ClauseMatchの構築に取り組んだ。財務や法務関連のチームがリアルタイムでコラボレーションしながら文書を作成編集し、変更を記録追跡し、承認のシルシを付け、そしてサインをもらうソフトウェアだ。

単純にすべてのアップデートをインデクシングして、すべての文書に完全な監査証跡が備わるようにする。文書がどう変化・進化してきたかよく分かり、誰がいつどこをどう変えたかも分かるから、機密情報も管理しやすい。

2016年の初めにソフトローンチしたClauseMatchは、バークレーズ(Barclays)に採用されて、同社のポリシー管理の合理化に貢献している。概念実証の段階で採用した数社は、近く完全なデプロイメントへ移行する予定だ。

その結果ClauseMatchは、Speedinvestがリードするラウンドで160万ドルのシード資金を獲得でき、それには既存の投資家SparkLabs Global VenturesとTechstars、元Thomson ReutersのCEO Tom Glocer、元SunGardのCEO Cristobal Condeらが参加した。

新たに資金を得たClauseMatchは、すでに成長しているチームをさらに大きくしたいと考えている。社員数は、1年前の6名から20名に増えた。今後はプロダクトチームを増員するとともに、営業とマーケティングを本格的に展開したい意向だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Amazonの買収履歴一覧、Whole Foodsだけが異様に突出

Amazonが今日（米国時間6/16）、Whole Foodsを137億ドルで買収すると発表したが、これは同社のこれまでで最大の買収だ。

第二位はZapposの12億ドルだが、それは2009年という大昔だ。その後同社は、Twitchの約10億ドル、Kiva Systemsとその大量のロボットを7億7500万ドルと、大きな買い物がいくつかあったが、それらは今日のビッドとは比べ物にならない。でも、それも当然だ。大型食料品店グロサリーというモーレツに複雑なオペレーション、そしてそれを支えるロジスティックスというオペレーション、そのための物理的および人材的資産、全部合わせれば当然100億のオーダーにはなるだろう。

今日のWhole Foodsへのビッドで、AmazonはWalmartの互角のコンペティターになる。Walmartはその試合に備えて最近ネットショップのJetを買った。今朝は。Bonobosを3億1000万ドルで買う、とも言っている。でもAmazonの今回の買収は断然でかいから、Walmartを始めとするグロサリー小売企業の株価は軒並み急落した。Amazon自身にとっても、かつてなかったほど巨額の今回の買収は、同社がグロサリーの配達と、もしかして物理店の展開に対し、本気であることを示すのだろう。

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提出物管理のSubmittableが$5Mを調達、“機会のマーケットプレース”に将来性あり

9000あまりの企業が提出物を管理するために利用しているSubmittableが、シリーズAで500万ドルを調達した。

モンタナ州ミズーラのSubmittableが創業されたのは2010年で、最初は文学誌が送られてくる原稿を管理するためのサービスだった。協同ファウンダーでCEOのMichael FitzGeraldは曰く、“最初は、これ以上貧しい顧客はいない、と思われる顧客が相手だった。詩の雑誌さ”。

その後同社は対象を広げ、いろんな企業がデジタルコンテンツを管理できるようにした。それらの提出物は、履歴書や各種申込書/申請書、コンテストの応募作品など、さまざまだ。顧客の中には、TEDxやThe New Yorker、それにスタンフォード大学などもいる。

次のステップは、FitzGeraldが“機会のマーケットプレース”と呼んでいるものを作ることだ。その今の形では、Submittableのアルゴリズムにより、ライターやビデオ作家などに、彼らの作品をどこに提出すべきかをリコメンデーションする。

“前からずっと思っている、うちの核となる信念は、作品を作る能力と、それをパブリッシュしたり宣伝したりする能力はまったく違うものだ、ということ。後者はもっぱら、むさ苦しい仕事だからね”、とFitzGeraldは語る。“Submittableの目標は、その仕事をライターにとって簡単にし、クリエイターが機会を見つけられるようにすることだ”。

これにより、新しい収益機会も生まれる。FitzGeraldによると、Submittableのビジネスモデルは提出物管理ソフトを企業に売ることが軸だが、企業が何かを募集するための広告とか、ライターのための特別バージョンなどが、副収入源になる。

シリーズAはTrue Venturesからだが、モンタナでの投資はこれが初めてだそうだ。田舎でやってるとビビる投資家もいる、とFitzGeraldも認めるが、でも今回の投資が“氷が溶け始めるきっかけ”になればいい、と期待している。彼によるともともと同社は、資金を調達する必要性はなかった。すでに黒字だし、社員は40名近くいる。

一方True VenturesのPuneet Agarwalは投資を発表するプレスリリースで、“Submittableは新種のマーケットプレースSaaSとして将来性が大きい。非常に多様な業種業界を対象にして、ユーザーと企業の両方が利益を得られる”、と言っている。

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Androidの始祖Andy Rubinの新会社Essentialは3億ドルを調達か…本番生産の資金として

Andy Rubinの新しいハードウェアスタートアップEssentialはこれまで、意外と騒がれなかった。Googleを突然去ったAndroidの創始者をめぐっては、憶測だけが渦巻いていた。

しかし、資金もこれまた、問題ではなかったようだ。Bloombergの報道によると、この生まれたばかりのスマートフォンメーカーは、研究開発から本番生産への移行のために3億ドルを確保したらしい。

同社のスポークスパーソンはコメントを拒否したが、Rubin自身はその資金調達の数日後にCodeカンファレンスのステージに立ち、“数億ドルの大金を調達した”、と聴衆に語った。そのときRubinは三本の指を立て、笑顔で繰り返した: “詳しくは言えないけど数億ドルだよ”。

それが本当なら、その、先月申請されたシリーズBによって同社は、ユニコーンまであと髪の毛数本という位置に達する。9億9300万ドルという評価額だ。非上場スタートアップの評価額を投資企業に提供しているEquidateが計算するとその額になる。同社によると、計算の根拠は一般公開されている申請書類だ。

昨年のEssentialはシリーズAで3000万ドルを獲得し、それによって会社の幼児期を支えた。そのときの投資家はRedpoint Venturesと、Rubin自身の投資企業Playground Globalだ。

それよりも前にRubinは、SoftBankグループに出資を打診した。その投資は、10億ドルの評価額で1億ドルになるはずだったが、結局実現しなかった。噂では同社がAppleに投資していることが、不発の原因だったという。iPhoneの成功から株主利益を得たい投資家が、その敵対機種の企業にも投資することは、ふつうありえない。Essentialのスマートホームハブ製品も、Appleの新製品、HomePodスピーカーと競合する。

投資家としては、TencentやFoxconnなどもEssentialの将来に賭けているが、問題は、二つの競争の激しい分野における、一般大衆の関心の獲得だ。EssentialのCOO Niccolo de Masiは本誌のインタビューで、同社が軌道に乗るまでの10年計画について語った: “ブランドの認知度、知名度、評価〜ロイヤリティを確立してからでないと、利益の話などできない。最初の仕事は、ブランドの構築だ”。

Rubinの名前はテクノロジー業界という狭い空間では騒がれるが、一般大衆は何も知らない。彼への期待投資が、今後どれだけ続くか、それも問題だ。

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銃撃事件の発生を45秒以内に警察に自動通報するShotSpotterがIPO初日で26%アップ

水曜日（米国時間6/7）に投資家たちは、その日から上場企業になるShotSpotterを温かく迎えた。IPO時に11ドルだった同社の株価は終値が13ドル86セントとなり、約26%上昇した。

ShotSpotterは、環境騒音を無視できるセンサーを利用して、銃による暴力事件の発生を警察に教える。それは、引き金が引かれてから45秒以内に通知するという、高度な技術だ。

今それは、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど約90の都市で利用されている。ShotSpotterの推計では、発生する銃暴力事件の80%は警察に通報されない。そこで全世界の自治体に対して同社は、同社の技術が犠牲者を減らす、と説得に努めている。

CEOのRalph Clarkによると、暴漢を捉えることだけが目的ではなく、犯罪の発生を抑える効果もある。“警察が黙っていると銃暴力が日常化する”、と彼は主張する。

ShotSpotterの収益は、自治体が同社に払う年会費だ。IPOの申請書類によると、昨年の売上は1550万ドル、その前は1180万ドルだった。しかし同時期に損失は、620万ドルから690万ドルに増加した。

そのためかIPOの規模もささやかで、わずか3000万ドル強を調達できただけだ。お金の一部は、借金の返済で消える。

でも同社は、今後もっと多くの都市が採用することに関して、楽観的だ。なぜなら、Clarkによると、“銃暴力はアメリカでも世界でも大きな問題”だからだ。“今後も、顧客の成功に投資していきたい”、と彼は語る。

大株主は、Lauder Partners, Motorola Solutions, そしてClaremont Creek Venturesだ。カリフォルニア州マウンテンビューの同社は、これまでに6700万ドルあまりを調達している。

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企業が大量のフリーランサーを効果的に管理できるプラットホームShortlistが$1.5Mを調達

フリーランサーの管理は、今でもほとんどの企業が、Excelのスプレッドシートを全社的に共有して行っている。Shortlistは、単一のプラットホーム上でフリーランサーやフリーの契約社員と彼らへの支払いを管理できるようにして、その仕事をもっと効率化したい、と願っている。2015年にMartin Konrad(CEO)とJoey Fraiser(COO)が創業した同社は今日（米国時間6/6）、150万ドルのシード資金を獲得したことを発表した。その投資家はImpulse VC, FundersClub, Alchemist Accelerators、そしてCiscoのイノベーション部門のVP Maciej Kranzなど数名のエンジェルたちだ。

ユーザーから見てShortlistの実体は、会社が自分のニーズに応じて作ったフリーランサーたちのリストだ〔例: 上図〕。Shortlistは大企業の顧客が多くて、彼らは多くの場合大量のフリーランサーとフリーの（独立系の）契約社員を常時抱えている。ただし同社は、中小企業の顧客も少なくはない。

Konradによると、契約社員の数は年々増加している（いわゆるギグ・エコノミー(gig economy)が社会問題になったりしている）。しかし、ほとんどの企業が、彼らを有効に管理するためのツールを持っていない。Shortlistは、フリーランサーの新規採用から、そのバックグラウンドチェック、担当プロジェクトの決定、仕事の割り振りなどの処理を自動化する。

同社の現在の顧客の中には、Publicis Groupe, CBRE, Hays, Roche, AKQA, Western Governors Universityといった有名どころもいる。Konradによると、現在多い業種はメディア、コンテンツ制作プロダクション、高等教育などだ。現在、毎月前月比で20から30%の増加率で顧客は増えている。同社のプラットホーム上で彼らが管理している契約社員の数は、25000人を超えている。

今回新たに得た資金は製品開発、中でもそのプラットホームの経費と給与の管理の部分の改良に充てたい、とKonradは語る。ただし請求書や報酬の支払いの管理、税務関係の書式、タイムシート（出退勤時間記録）、フリーランサーたちの仕事効率のチェック、などの機能は、今でもすでに揃っている。

現時点では、契約社員を募集して雇うのは個々の顧客企業の仕事だが、今後はShortlist自身がフリーランサーたちのマーケットプレースの機能を持った方が良さそうだ、とKonradは考えている。

同社は最近、B2B専門のアクセラレーターAlchemistを卒業した。そのおかげで、Shortlistが、将来顧客になりそうな多くの企業に紹介され、また投資家も見つけることができた。現在、同社の社員は15名で、これまで230万ドルの資金を調達している。

Shortlistの利用は、フリーランサー/独立系契約社員の数が1000名未満、社内のユーザー数が100未満なら無料だ。フリーランサー自身やベンダーのアクセスも、当然無料だ。有料のエンタープライズプロダクトになると、シングルサインオンや、カスタムブランドとそれらの統合化、そして支払いや税の書式（フォーム）などの機能が提供される。

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企業のWebサイトのための“救急医派遣サービス”Loremが$1.1Mを調達、問題への即対応が自慢

中小企業がWebサイトを作りたければ、Squarespaceなどの使いやすいツールを利用できる。でも、でも稼働時運用時に技術的な問題にぶつかったら、どこを頼ればよいのか？

ニューヨークのLorem Technologiesは、そんな空隙を填（う）めようとする。CEOのSam Wilcoxon（上図右）によると、企業はサイトの構築とカスタマイズと問題修復のための、技術と知識がないだけでなく、そんなときに相談できて、助けてくれる人を見つける方法を知らない。

Loremでは、ユーザーが“instant help”ボタンを押してニーズを説明すれば、1分以内に、その問題に適したフリーのデベロッパーやデザイナーを紹介してくれる。企業はチャットや音声でその人たちと話をし、見積もりを取り、自分のサイトへの一時的なアクセスを与える。そのために使用するLoremのプラグインは、目下WordPressとSquarespaceのWebサイトをサポートしている。

WilcoxonによるとLoremは、小さくて早く済む仕事専門で、単価は5ドルから500ドルぐらい、多くは100ドルにもならない仕事ばかりだ。いちばん多い仕事は、Webサイトの壊れた部分の修理や、CSSやJavaScriptによるサイトのカスタマイズ、そのほかのサービス（Google AnalyticsやMailChimpなどなど）の統合などだ。なお、Loremという名前は、穴埋めテキストの“lorem ipsum”に由来している〔日本語〕。

同社の目標は、企業がWebサイトの開発やデザインでヘルプが必要なとき、必ず訪れるサービスになることだ。今現在で、ユーザーの42%が二度以上利用するそうだから、幸先の良いスタートと言える。

協同ファウンダーのCharlie Fogarty（上図左）によると、Loremはユーザーに紹介するフリーの技術者やデザイナーを全員、厳格に検査している。だめな人を紹介すると、Loremの評価を落とし、自殺行為に等しいから。

“いい人にいい仕事をしてもらうと、気分もいいからね”、と彼は語る。

一方フリーの人たちから見ると、営業のようなことをしなくても仕事にありつく、というメリットがある。仕事が発生すると、Loremからの連絡がWeb上ですぐに来る。

Loremは最近、アクセラレーターTechstars Bostonを卒業した。110万ドルのシード資金を、Flybridgeがリードし、Founder Collectiveとエンジェル投資家たち（Constant ContactのファウンダーRandy ParkerやWordPressプラグインW3 Total Cacheの作者Frederick Townesなど）が参加するラウンドで調達した。

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NTT DataがNoSQLデータベースで各所に散在する企業データを統合化するMarkLogicに戦略的投資

日本のグローバルなITサービスプロバイダーNTT Dataが今日（米国時間5/31）、データベースのプロバイダーMarkLogicに戦略的投資を行った、と発表した。額は公表されていないが、MarkLogicのマーケティングと企業開発担当EVP Dave Ponziniによると、“巨額でもないが、ささいな額でもない”そうだ。これまでMarkLogicは、総額1億7300万ドルあまりを調達し、中でも大きいのが、2015年シリーズFの1億200万ドルだ。

MarkLogicの自己定義は、さまざまなデータサイロに散在しているデータを一つのデータベースに統合化するサービスだ。データの有効利用が企業戦略としてますます重視されるようになった今日、それはどの大企業にとっても、日に日に重要性を増している問題だ。これまでは、買収などを契機として、企業内の複数のグループがそれぞれ異なるデータベースシステムを使っていたが、今ではそれらの情報をすべてまとめる方法を探している。そのためによく行われるのが、すべてのデータをスキーマのないNoSQLデータベースに流しこむ方法だ。そこに、MarkLogicの出番がある。

仕事の性質からいって、同社の顧客の多くがGlobal 2000社であることも当然だ。売上等は公表されていないが、Ponziniによると年商“1億ドル強”、というあたりだ。

NTT Dataは2012年にMarkLogicを使い始めたが、むしろ同社(NTTD)の顧客のためのアプリケーションを作ることが主な目的だった。その後同社はデータベースの再販も手掛けるようになり、Ponziniによると、それによりMarkLogicは、たとえば金融サービス市場などにも食い込めるようになった。今日の投資はそんな両社の関係を強化するものであり、MarkLogicは、自社の事業所はないけどNTT Dataがとても強い市場（スペインなど）に参入できることになる。両社の既存市場が重複している地域においては、NTT Dataの顧客にデータベースを売るのはNTT Dataとなる。

NTT DataのCEO Toshio Iwamoto（岩本敏男）は、今日の発表声明で次のように述べている: “NTT DATAは、MarkLogicとの戦略的関係の拡大に感激している。日本で過去5年間、両社が共に経験した成功を、世界に広げていきたい。MarkLogicのデータベースプラットホームとNTT DATAが開発した知財資本を用いて、複雑なデータ統合化問題を解決するわれわれの能力により、クライアントは彼らのデータから重要なインサイトを析出でき、彼らが属する市場において競争上の優位を獲得できる”。

わずか数週間前に、MarkLogicは同社のデータベースのバージョン9をローンチした。このリリースはセキュリティを強化し、要素レベルのパーミッションやリダクションなどが導入された。MarkLogicのEVP Joe Pasquaはこう語る: “われわれはつねに、もっとも安全なNoSQLデータベースであり続けてきた。しかし今回強化したかった新たな側面は、共有に伴うリスクを減らすことだ”。すべての情報を統合化すると、どのデータには誰がアクセスしてよいのか、という一連の問題が発生する。要素レベルのセキュリティによって企業は、一部の情報を多くのユーザーに隠したままの状態で、データの有効利用を確保できる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））