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クライオ電子顕微鏡による構造解析を活かした創薬事業を手がけるキュライオが約3.1億円を調達

クライオ電子顕微鏡による構造解析を活かした創薬事業を手がけるキュライオは6月1日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約3億1000万円を実施したと発表した。引受先はBeyond Next Ventures2号投資事業有限責任組合、Ono Venture Investment（小野薬品工業CVC）、旭化成ファーマ、Gemseki投資事業有限責任組合。

調達した資⾦は、パートナリング（共同研究創薬）事業、⾃社創薬事業の拡⼤、クライオ電⼦顕微鏡構造解析技術のさらなる創薬への有効活⽤のための基盤技術の開発を⽬的とした、設備投資や創薬研究開発事業の体制強化に用いる。

キュライオは2019年8⽉、生体内構造を染色することなく凍らせて観察できるクライオ電⼦顕微鏡による構造解析技術に特化した企業として設⽴。独⾃の解析ノウハウを⽤いた構造解析精度を強みとしており、現在は構造解析ベース創薬（SBDD。Structure-Based Drug Discovery）事業を展開している。「科学の力で、より安心で健康な人生の実現へ」の会社理念の下、人々に画期的新薬を提供することを使命とし、製薬会社や大学研究室との共同研究にも積極的に取り組んでいるという。

キュライオによると、現在は低分⼦医薬のみならず環状ペプチドに代表される中分⼦医薬や抗体医薬、核酸医薬などの医薬品の多様化が進み、それに伴って遺伝⼦治療なども含む新たなモダリティーの開発など、創薬のDXが起こっているという。同社はクライオ電⼦顕微鏡を利用したSBDDによる創薬事業を進めており、同⼿法により多様かつ⾰新的な医薬品創製事業の拡⼤と加速化を目指している。

カテゴリー：バイオテック

タグ：キュライオ（企業）、創薬（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

「顧客フィードバックマネジメント」のフライルが8100万円調達、ZUU最年少執行役員を経験した財部氏が創業

ソフトウェア開発企業向けに「顧客フィードバックマネジメント」SaaSを提供するフライルが、UB Venturesおよびエンジェル投資家8名からシードラウンドで合計8100万円を調達した。同社が提供するFlyle（フライル）は、Slack・メールなどに散らばる顧客要望やアイデアを半自動で集約することで、データドリブンかつ効率的なプロダクト開発を促進するためのツールだ。

散らばったフィードバックを半自動で集約

「昨今、企業と顧客の接点はますますデジタル化しています」。そう話すのは、フライルCEOの財部優一氏だ。「例えば、セールスが受け取ったフィードバックはSalesforce、カスタマーサクセスはZendesk、マーケティングはHubspot、その他はSlack、Gmail……など、プロダクト開発の重要な指針となりえるフィードバックはさまざまなツールに散らばってしまっています」。このような状況のなか、ソフトウェア開発の指揮を取るプロダクトマネージャーは、各ツールに点在するフィードバックを手作業でエクセル等にまとめなおし、分析を行うことが多い。

この方法の問題点は、プロダクトマネージャーの膨大な時間を消費することだ。また、手動で行うため「漏れ」が発生し、すべてのフィードバックをすくい上げることができず、顧客ニーズに沿わないプロダクトの開発にすすんでしまう危険性もある。「プロダクトマネージャーは優秀な人が多く、本来はもっと創造的な業務に多くの時間を使うべきです。彼らが労働集約的な『コピペをしてエクセルにまとめ直す作業』を行っている現状を変えたいと思いました」と、財部氏はフライル創業の想いを語る。

同社が提供するFlyleは、Slack・Zendesk・Gmail・スプレッドシートなど、多様なツールに散らばる顧客要望やアイデアを半自動で集約する。プロダクトマネージャーにとっては、これまで手作業で行っていた集約作業が不要になるだけでなく、Flyleを確認しさえすれば「どのツール」を経由して「何件」「どのような要望」が来ているのかが一目瞭然になる。さらに「どの会社（や顧客）・どの担当者からのフィードバックなのか」「どのような文脈のなかでの要望なのか」などの詳細情報まで、クリック1つで確認可能だ。財部氏は「必ずしも『顧客からの要望件数が多い＝優先順位が高い』とはなりません。プロダクトマネージャーは、フィードバックの詳細や熱量も見極めたうえで意思決定を行う必要があります」という。

またFlyleは、バックログツールであるJira Softwareと連携させることで、機能開発の進捗ステータスを一元管理することも可能だ。つまり、ビジネスサイドの人間はFlyleを見ることで「フィードバック→機能アイデア→開発ステータス」まで一気通貫で把握できる。一方で開発チームにとっては、JiraからFlyleに飛ぶことで「開発の背景となったフォードバック」を容易に確認可能。これまでビジネスサイドと開発サイドの間で生まれがちだった「情報の壁」をFlyleが取り除いてくれる。

画像クレジット：フライル

新進気鋭のスタートアップ出身の3人が創業

フライルは、ZUUで最年少28歳の執行役員を経験した財部氏をはじめとして、ユーザベース出身の相羽輝氏、ビズリーチ（現ビジョナル）出身の荒井利晃氏という、いずれもスピード上場を果たしたスタートアップ出身の3人がチームを組み、2020年2月に創業。同年12月にFlyleのクローズドβをリリースし、業界・規模を問わず約30社からフィードバックを得ながら改善を進めてきた。2021年4月末からは有償で約10社が利用しており、6月1日から正式なリリースとなる。

今回のシード調達で注目したい点は、エンジェル投資家にZUU社長の富田和成氏、ユーザベースCo-CEOの佐久間衡氏、ビジョナル社長の南壮一郎氏といった、共同創業者3人の古巣の社長が名を連ねていることだ。ここからは、彼らが前職でパフォーマンスを発揮し、トップから十分な信頼を勝ち得る人材であったことが見て取れる。財部氏は「現在、日本で私たちと同じサービスを提供している競合他社はありません。だからこそ、導入社数の拡大よりもプロダクトの価値を上げることに集中して、日本のプロダクトマネージャーにとって『マストハブ』なツールを創りたい」と意気込みを語る。

米国ではUserVoice、Canny、Roadmunkなど、SaaS企業向けにフィードバックマネジメントを行うサービスは徐々に勃興しつつある。日本ではフロンティアともいえるこの新たな市場を、若き3人の起業家がいかに切り開いていくのかに注目していきたい。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：フライル、資金調達、SaaS、日本

カウンセリングやコーチングなど相談援助業務の支援アプリ「ソラハルClientFirst」がトライアルユーザー募集

対人援助・心理支援に従事する専門職が資格や職域を越えて交流できるオンラインコミュニティ「ソラハルBridge」を運営するソラハルは5月31日、業務支援アプリケーション「ソラハルClientFirst」の一般向けランディングページをオープンし、希望者からのトライアル申し込みを開始したと発表した。

ソラハルClientFirstは、カウンセリングやコーチング、キャリアコンサルティングといったコミュニケーションを通じた対人援助（遠隔心理支援）に特化した業務支援ツールだ。想定ユーザーは、開業・医療・福祉・司法・教育・産業などの領域において心理支援をはじめとする相談援助業務に関わる仕事をしている方、またその資格・免許を有する方。

コロナ禍において心の健康やウェルビーイングに注目が集まるなか、臨床心理士・公認心理師をはじめとするカウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなど、相談と援助を仕事とする職種が自ら相談室をオープンし、広く社会に価値提供できる社会基盤となることを目指している。

今回は、2021年夏に予定しているソラハルClientFirstのα版・β版リリースに先駆けて、一般向けにプロダクトを紹介するランディングページをオープンした。また対人援助・心理支援職の従事者らのトライアル申し込みも受付を開始している。トライアル期間中のアプリケーション利用料や登録は無料だ。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：キャリア、コミュニティ（用語）、コーチング（用語）、ソラハル（企業）、メンタルヘルス（用語）、日本（国・地域）

ブランドアイテムを販売する小売店向けオンライン卸売マーケットプレイス「homula」が1億円調達

小売店とブランドをつなぐオンラインマーケットプレイス「homula」を運営するhomulaが、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による累計1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はニッセイ・キャピタル、HIRAC FUND。調達した資金は、さらなる小売店のサポートのため、エンジニアや営業を中心とした採用の強化、より便利なプロダクトの開発にあてる。

homulaは、アクセサリー、アパレル、服飾雑貨、生活雑貨、美容・健康など様々な分野のブランドアイテムを、スピーディーかつ低リスクで小売店が仕入れられるようにする卸売マーケットプレイス。同社の「『致命傷となりうるリスク』を取り除く」というミッションの下に運営しているという。

そのため、仕入れ費用は60日超で後払い可能、初めて購入するブランドの商品は最大100％返品可能など、小売店側が大きなリスクを負うことなく事業を行えるようにしている。しかも、小売店側の手数料は無料だ。

ブランドの検索、担当者へのコンタクト、受発注などすべての仕入れプロセスはオンラインで完結。仕入れプロセスの効率化にも貢献する。

通常であれば、新規ブランドの発掘には展示会へ足を運んだり、ウェブ検索をしたりなど行い担当者とコンタクトを取り、条件交渉、在庫確認、契約書の締結など1カ月以上の時間がかかる。また、初回取引時には前払いをするという慣習があるため、小売店側にとっては資金繰りの悪化というリスクが生じてしまう。また、コロナ禍の昨今においては、展示会が中止される場合が多いため、小売店のバイヤーが新規ブランドを発掘しにくい状況にある。

homulaは、あらゆるブランドの仕入れ取引において後払い・初回購入時の返品に対応することで、資金繰り・在庫リスクを気にすることなく、展示会へ行かずともオンラインで新規ブランドの仕入れを可能にするとしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：卸売（用語）、資金調達（用語）、homula（企業・サービス）、マーケットプレイス（用語）、日本（国・地域）

ブランドアイテムを販売する小売店向けオンライン卸売マーケットプレイス「homula」が1億円調達

ブランドの検索、担当者へのコンタクト、受発注などすべての仕入れプロセスはオンラインで完結。仕入れプロセスの効率化にも貢献する。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：卸売（用語）、資金調達（用語）、homula（企業・サービス）、マーケットプレイス（用語）、日本（国・地域）

JAXAが有人与圧ローバー実現に向け変形型月面ロボットによる月面データ取得の実施決定、タカラトミー・ソニー・同志社大と共同開発

JAXAが「有人与圧ローバー」実現に向け変形型月面ロボットによる月面データ取得の実施を決定、タカラトミー・ソニー・同志社大と共同開発

変形型月面ロボット（左：変形前、右：変形後）

JAXAは5月27日、月面での人の移動に使われる「有人与圧ローバー」の実現に向け、月面でのデータ取得を行うと発表した。これには、JAXA、タカラトミー、ソニー、同志社大学と共同開発する変形型月面ロボットが使われ、月面投入はispace（アイスペース）が2022年に打ち上げを予定している月着陸船が使われる。

JAXAは、2019年から有人与圧ローバーの概念検討を行っており、自動運転技術や走行技術の詳細を検討するためには月面の画像データなどが必要だと判断した。そこでispaceの月着陸船で変形型月面ロボット1機を月面に送り込み、レゴリス（月面の砂）の挙動や画像データを月着陸船経由で地上に送ることを決めた。取得したデータは、有人与圧ローバーの自己位置推定アルゴリズムの評価、走行性能へのレゴリスの影響評価などに用いられる。ispaceの月着陸船は、変形型月面ロボットを月に送り込みデータ通信を行わせる目的で、競争入札により選定され2021年4月に契約を締結したもの。

ispaceの月着陸船

変形型月面ロボットは、2016年に実施された第1回JAXA宇宙探査イノベーションハブ（Tansax）の研究提案公募でタカラトミーによって提案された重量約250gの自走型の超小型ロボット。月着陸船には、直径約8cmの球状になって搭載され、月面に展開された後に走行用の形状に変形して活動を行う。

2016年よりJAXAとタカラトミーが筐体の共同研究を開始し、2019年にソニー、2021年に同志社大学が参加した。タカラトミーと同志社大学の筐体の小型化技術、ソニーによるSPRESENSEを使った制御技術、JAXAの宇宙環境下での開発技術と知見がそれぞれ生かされている。

カテゴリー：宇宙

タグ：ispace（企業）、宇宙（用語）、SPRESENSE（製品・サービス）、Sony / ソニー（企業）、JAXA / 宇宙航空研究開発機構（組織）、タカラトミー（企業）、同志社大学（組織）、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO（Initial Exchange Offering）を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。

またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプロジェクト詳細ページの公開を2021年6月頃に予定。今夏のIEO実施に向け準備を進めるとしている。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとしている。

企業やプロジェクトによるトークンの発行は、世界中のユーザー・開発者・投資家・サービスプロバイダーなどのネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築することを可能にし、さらにすべてのネットワーク参加者に対しインセンティブを与えることができる手法という。

コインチェックでは、これまで企業やプロジェクトによるトークン発行を支援することで、暗号資産市場の更なる発展に貢献すべくIEO事業への参入を検討し、2020年8月よりHashpaletteとともに日本初のIEO実現に向け取り組んできたそうだ。

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

Hashpaletteによると、パレットは、エンターテイメント領域におけるデジタルコンテンツの発行・管理・流通に特化。マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったコンテンツのNFT形式での流通に最適化されたブロックチェーンネットワークという。

また、クロスチェーン技術を実装しており、発行したNFTはPalette以外のブロックチェーンネットワークでも利用可能。現在、イーサリアム（Ethereum）、ネオ（NEO）、オントロジー（Ontology）ｍｐ3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、NFTの発行および流通のハブとして対応先を今後順次拡大予定としている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、ICO、Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、コインチェック（企業・サービス）、資金調達（用語）、Hashpalette、HashPort、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

銀行から直接低金利ローン提案を受けられる「クラウドローン」、6年間で60万円お得に

あなたは、自動車を購入する際には銀行が提供する「自動車ローン」、ビジネススクールに通うときには「教育ローン」、歯のインプラント治療をするときは「医療ローン」を活用できることをご存知だろうか。「金利が低い銀行ローンを上手に活用できている人は、実はかなり少ないと思っています」と話すのは、クラウドローンCEOの村田大輔氏だ。同社は、ユーザーが個人情報を登録するだけで、条件に見合った銀行からの各種ローンオファーを直接受けられるプラットフォーム「クラウドローン」を運営する。

6年間で60万円の差が生まれる

例えば、中古自動車を購入する時のことを考えてみよう。客はディーラーまで足を運んで、試乗をしてみたり、担当者と話をして購入を決定する。その際によく利用されるのが、ディーラーが紹介する「ディーラーローン」。村田氏によると「期間は6年、金利は9％程度」などが平均的だという。

このディーラーローンは、購入と併せて契約手続きができるため便利な一方で「必ずしも消費者にとってベストな選択肢ではない」と同氏は話す。その理由は2つある。まず、金利が高い。ディーラーは信販系のクレジット会社と提携してローンを提供しており「金利の約半分をディーラーが受け取るという構造」と村田氏はいう。そのため、どうしても消費者側の負担が重くなる。次に、顧客はローンを完済するまで、購入した自動車の所有権を持てない場合が多い。つまり、ローンの返済期間中は自動車は「あくまでローン会社の所有物」なので、顧客が何らかの事情で売却したいと思ってもそれは叶わない。

これに対して、銀行が提供する目的別ローンはどうだろうか。例えば「自動車ローン」であれば「車関連の費用向け」など用途は限定されているものの、金利は2％程度。ディーラーローン（9％程度）と比較すると、6年間のうちに支払う金額は60万円ほど少なくなる。また、自動車は購入した瞬間から消費者に所有権が移るので、ローン返済中自由に売却することも可能だ。村田氏は「もちろん、銀行ローンのほうが審査基準は厳しいなどの制約もあります。ただ、あまりに多くの人が銀行ローンの存在を知りません。金利の高いディーラーローンを店舗で勧められるままに契約してしまっている」という。

銀行からローンの提案を受けられる

このような現状を変えることに挑戦するのが、同氏が運営するクラウドローンだ。まず、同ウェブサイトにてユーザーは年収や年代、雇用形態といった基本情報を登録する（名前や住所は登録不要）。すると、同社と提携する地方銀行や信用金庫の担当者がそれらのデータを閲覧し「融資できる可能性が高い」と判断したユーザーに、クラウドローンを経由してローンの提案を行う。基本的に翌営業日までには提案が受けられる。その後、ユーザーは提案を受けた複数の金融機関から一行を選び、ローン申し込みに進むという流れだ。

「従来のローン比較サイトなどとクラウドローンが異なる点は、ユーザーが『自分の条件で融資を受けられる銀行』を知った上で、ローンの申し込みができることです。これまでのように、インターネット上でさまざまなローンを比較検討して、大量に申し込む……そういった手間もなくなりますし、失敗を重ねて信用情報を毀損するリスクも低くなります」と村田氏。同社は、提携する銀行側から成果ベースの収益を得るため、ユーザー側はクラウドローンを利用する際に手数料などは一切かからない。

ただ、ふと疑問に残るのは「信販系と比較して銀行ローンのほうが条件が良いなら、なぜ現状の認知度はそんなにも低いのか」という点だ。村田氏は、それは約10年前に施行された改正割賦販売法の規制のためだという。「銀行は規制により、例えば中古車販売を行うガリバーなどの事業者と手を組んで、ローン商品の紹介することができません」。一方で銀行ではないクラウドローンは、エイチームが運営する中古車買取サイト「ナビクル」や、ウェブクルーが運営する比較ポータルサイト「ズバッと」などと連携し、さまざまな経路からユーザーを獲得している。このように、クラウドローンのようなマッチングプラットフォームが銀行の代わりとなって事業者と連携し、消費者と銀行ローンを結びつけるための橋渡し的存在になっているというわけだ。

クラウドローンCEOの村田大輔氏

情報格差をゼロに

2018年設立のクラウドローンは、これまでに約1万5000人のユーザーが利用しており、ローン申し込み件数は約2万件、申し込み総額は約250億円にのぼる。横浜銀行や名古屋銀行など17の金融機関と提携しており、年内には50行まで増やす予定という。

「今、新型コロナの影響で親が失業したり、アルバイトを続けられなかったりで、学校を辞めてしまう若い人がいます。でもそういう人は、実は銀行の教育ローンをかなり低い金利で借りられることを知らなかったりする。あるいは、不妊治療の高い費用を支払えずに諦めてしまう人がいる。そういう人は、妊活ローンを利用できることを知らないかもしれない……。そんな人たちに向けて、『低い金利で銀行から借りられる選択肢』があることを発信していきたい」と村田氏は想いを語る。

銀行にとっても、金利収入の減少やコロナ禍による融資先の資金繰りの悪化などにより、個人向けローンは収益源の「最後の砦」といえる。消費者、銀行、そしてそれらのマッチングプラットフォームである同社の三方良しを実現するクラウドローンは、もっと多くの日本人が知っておいても良い存在ではないだろうか。

カテゴリー：フィンテック

タグ：クラウドローン、ローン、日本、銀行

画像クレジット：クラウドローン

賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

発注者が現場に行くことなく、賃貸マンションなどの原状回復工事を業者に発注できるクラウドサービス「リモデラ」を提供するREMODELA（リモデラ）は、5月31日、これまで関西地区のみで展開されていた同サービスを、6月1日より関東地域でも展開すると発表した。

不動産管理会社がこのサービスに原状回復工事をしたい物件を登録すれば、リモデラのスタッフが現場へ行き360度写真を撮影する。管理会社はこの画像を利用して、現場に足を運ぶことなく工事の発注ができる。

同社はこのサービスのメリットとして次の3つを掲げている。

自宅やオフィスから工事を発注できる
工事進捗が可視化されるため、最短の入居可能日を把握できる
引渡時の写真データを保存し、将来の退去時に活用できる

賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

また、ITを活用することで業務が簡素化され、工事費用が安くなるという。

同社は順次、全国へサービスを広げてゆく予定だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：建設 / 建築（用語）、不動産 / 不動産テック（用語）、リフォーム / リノベーション（用語）、REMODELA（企業・サービス）、日本（国・地域）

NFTマーケットプレイス「nanakusa」が第2期公認クリプトアーティストの審査受付開始

NFT発行・販売・二次流通などを備えた統合型NFT（ノン・ファンジブル・トークン）マーケットプレイス「nanakusa」を運営するスマートアプリは5月27日、第2期nanakusa公認クリプトアーティストの審査受付を開始したと発表した。募集期間は2021年6月9日まで。

nanakusaは、同マーケットプレイス公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動を行うクリプトアーティストが、制作した作品をNFTとして発行・販売（一次販売）を行えるマーケットプレイス（利用者が保持しているNFTの二次販売も可能）。現在、約80名のクリプトアーティストが公認アーティストとして活動しているという。

第2期nanakusa公認クリプトアーティスト募集では、アーティスト（アナログ・デジタル）、フォトグラファー、イラストレーター、作家、ミュージシャン、声優、動画クリエイターなど、幅広いジャンルでアーティスト活動を行っている方を公認クリプトアーティストとして募集する。今後クリプトアーティストとしての活動を目指している方も対象だ。

応募は、「第2期nanakusa公認アーティスト審査受付フォーム」より行える。審査結果は、6月10日からメールで順次通知する。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、スマートアプリ（企業）、日本（国・地域）

ピクシブとPFNがAIによるマンガ自動着色サービス「Petalica Paint for Manga」を法人向け試験提供

ピクシブとPreferred Networks（PFN）は5月28日、AI技術によるマンガの自動着色サービス「Petalica Paint for Manga」（ペタリカ・ペイント・フォー・マンガ）を法人向けに試験提供すると発表した。

ピクシブとPFNは2019年11月よりイラスト自動着色分野で業務提携し、AI技術の1つである深層学習（ディープラーニング）を用いた線画自動着色サービス「Petalica Paint」の共同運営を行ってきた。AI技術によるマンガの自動着色サービス「Petalica Paint for Manga」は、Petalica Paintの新モデルとして開発されたものだ。将来的には、正式版リリースを経た後、培った技術を生かして個人ユーザー向けの提供も目指しているという。

Petalica Paint for Mangaでは、色のついたキャラクター画像を参考に、自動でモノクロ原稿上のキャラクターの着色が行える。また「カラーヒント機能」を使うことで、自動着色の結果に細かく調整を加えることも可能だ。

自動着色後に「髪・服・肌・目・背景」などの要素をレイヤー分けし、Adobe Photoshop画像（PSD）形式データとして書き出しを行う機能も採用。下塗りに自動着色を導入し、仕上げに各クリエィティブの制作・編集ソフトでハイライトや影を入れるなどの処理も行える。

ピクシブ内での比較によると、手作業での着色と比べて50％以上の作業時間短縮ができるという。作業品質の均一化も促進できるため、クリエイターは作品の品質を上げる作業に集中して取り組めるようになるとしている。

現在、海外の新たなマンガ文化ではカラーマンガがスタンダードであり、デジタル化とともに、カラーリング市況が活発化しているという。日本のマンガ産業においても、国際化と海外展開が本格化しているものの、カラーリング作業に求められる専門スキルの高さ、費用などが課題となっているそうだ。

Petalica Paint for Mangaの導入により、作品の魅力向上や海外展開を含む新たなユーザー層の開拓を進める事業者は、カラーマンガの制作時間やコストを削減し、制作者が高付加価値業務に注力する時間を増やせるとしている。

Petalica Paintは、PFNが開発し、2017年1月に提供を開始したオンライン線画自動着色サービス。白黒で描かれた線画ファイルをアップロードするだけで、深層学習の技術を使って完全自動着色または色指定の自動着色が行える。ピクシブのお絵描きコミュニケーションアプリ「pixiv Sketch」（ピクシブスケッチ）に導入されており、国内外のユーザーに利用されている。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、pixiv、Preferred Networks（企業）、日本（国・地域）

食べチョクが給食食材と食育コンテンツを学校向けに期間限定で無償提供、学校からの公募もスタート

産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは5月28日、農林水産省の支援事業を活用し、「学校向けの食のサポート」として学校向けに給食で使う食材と食育コンテンツの無償提供を期間限定で行うと発表した。

また学校からの公募を開始しており、「学校向けの食のサポートお申し込みフォーム【食べチョク】」から応募できる。締め切りは6月9日。

今回の取り組みは、コロナ禍による売上減少・在庫過多で困っている生産者の販路拡大支援に加え、児童・生徒・学生と生産現場との接点を作ることで一次産業や食に興味を持つきっかけを提供するというもの。牛肉やお米、魚、加工品などの中から食材を提供する予定。また全国の生産者との交流機会の提供や食べチョクスタッフの出張授業を無償で行う。

応募条件は、以下に加えて「2021年7月31日までに食べチョク食材を使った給食の配給が可能であること」となっている。

下記いずれかに該当すること（公立・私立は問わない）

小中学校の学校給食の配給を行っている事業者
特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部、高等部の学校給食の配給を行なっている事業者
夜間において授業を行う過程をおく高等学校の夜間学校給食の配給を行なっている事業者

カテゴリー：EdTech

タグ：食品（用語）、新型コロナウイルス（用語）、食べチョク、日本（国・地域）

ottaが和歌山市・和歌山電力が推進する見守り事業に技術協力、和歌山市立小学校全50校の全児童対象

ottaが和歌山市・和歌山電力が推進する見守り事業に技術協力、和歌山市立小学校全50校の全児童対象 IoTを活用した見守りサービスを展開するotta（オッタ）は5月27日、和歌山市・和歌山電力が推進し6月より開始する「Iot/ICTによる子どもの見守り事業」において、見守りシステムへの技術協力として参画することを発表した。2021年5月末時点で東京都、大阪府など全国15都市に導入済みで、和歌山市は16番目のサービス開始地域となる。

同事業は、和歌山市から和歌山電力が委託を受け、ottaが見守りシステムの技術協力を行い、2021年6月から和歌山市立小学校の全50校の全児童を対象として実施するもの。

市内の店舗や事業所などに設置する見守り基地局（固定スポット）と指定アプリ（Android版・iOS版）をインストールした市民（移動スポット）によって見守りネットワークを構築し、見守り端末をランドセルなどに付けた子どもが近くを通ると位置情報が記録され、緊急時には警察等関係者にその情報が共有される。

2021年6月から小学校区単位で順次対象地域を広げ、2～3年ですべての和歌山市立小学校区にて利用可能となる予定で、見守り基地局の設置が進み、見守りネットワークの整備が完了した小学校区から導入される。

ottaが和歌山市・和歌山電力が推進する見守り事業に技術協力、和歌山市立小学校全50校の全児童対象

ホイッスル型見守り端末「otta.w」

ottaは、「誰もが安心して暮らせる『スマート見守りシティ』をつくる」をミッションに、IoTテクノロジーを活用した新しい見守りサービスを提供。2014年の設立以後、大手電力会社と提携し全国にサービスを拡大。2019年には、約8万5000人規模となる福岡県福岡市全域での見守りサービスを開始するなど、日本最大規模のIoT見守りサービスを展開しているという。

ottaが和歌山市・和歌山電力が推進する見守り事業に技術協力、和歌山市立小学校全50校の全児童対象

ottaは、今後もIoTテクノロジーの活用により子どもの「安全」と親の「安心」をつなぐ新しい見守りサービスを提供するとしている。子どもの登下校がテクノロジーの力によって、より安全になることを期待したい。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：IoT（用語）、otta（企業・サービス）、日本（国・地域）

日本の宇宙企業ispaceの月着陸船がカナダ宇宙庁とJAXAからペイロード輸送を受託

東京に本社を置くispace（アイスペース）は、カナダと日本のローバー（探査車）を月面まで届ける任務に選ばれた。2022年と2023年に予定されているミッションでは、最近公開された同社の月着陸船が使用され、SpaceX（スペースX）のロケットで打ち上げられる予定だ。

カナダ宇宙庁（CSA）は、それぞれ別の科学的ミッションを担当するカナダの民間企業3社を選定した。Mission Control Space Services（ミッション・コントロール・スペース・サービス）、Canadensys（カナデンシス）、NGCの3社は、いずれもCSAによるLunar Exploration Accelerator Program（LEAP、月探査促進プログラム）の一環であるCapability Demonstration（能力実証）プログラムで受賞した最初の企業だ。2020年2月にカナダ政府が発表したLEAPは、5年間で1億5千万ドル（約165億円）を計上し、カナダの民間企業が宇宙空間で行うデモンストレーションや科学ミッションを支援する。

ispaceは、2022年に予定されている「ミッション1」で、アラブ首長国連邦のThe Mohammed Bin Rashid Space Centre（ムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター、MBRSC）が開発した重量約10キログラムの月面探査ローバー「Rashid（ラシッド）」を月に届ける予定だ。このローバーには、宇宙ロボティクス企業であるMission Control Space Servicesの人工知能フライトコンピューターが搭載される。同社の人工知能は、深層学習アルゴリズムを用いて、Rashidが月面を走行する際に取得する画像から月の地質を認識することができる。

また、ispaceはCanadensysのために「ミッション中の重要な事柄を撮影する」カメラを月面へ輸送し、さらにNGCが開発する自律航行システムのデモンストレーションのために、月面の画像データを取得する。

「CSAに選ばれた3社すべてが、それぞれ月面での活動を実現するための役割を、ispaceのサービスに託してくれたことを光栄に思います」と、ispaceの創業者でCEOである袴田武史氏は声明で述べている。「これは、ispaceがCSAとの間に築いてきた過去数年間の信頼の証であり、北米市場においてispaceが認められたものと考えています」。

ispaceはまた、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、変形型月面ロボットの「月面輸送・運用・データ取得」契約も締結したと発表。2023年に予定されている月面探査ミッション「ミッション2」で収集されるデータは、JAXAが研究している有人与圧ローバーの設計に活用される。

JAXAの月面ロボットは、展開形状に変形する前は直径が約80ミリメートル、重さは約250グラムしかない。ispaceは、競争入札で獲得したこの契約の金銭的条件を明らかにしていない。

画像クレジット：JAXA

JAXAは、このロボットを月面で走行させ「レゴリス（月の表面を覆う砂）の挙動や月面での画像データ等を月着陸船経由で地上に送信します。取得したデータを用いて、有人与圧ローバの自己位置推定アルゴリズムの評価や走行性能へのレゴリスの影響評価等に反映する予定です」と、ニュースリリースで述べている。

ispaceは2020年7月に、この月探査プログラム「Hakuto-R（ハクトアール）」で使用するランダー（着陸船）のデザインを公開した。Hakuto-Rは、人類初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE（グーグル・ルナ・エックスプライズ）」から生まれたプロジェクトだ。このレースは、探査機を月に送り、500メートル以上の距離を走行させ、写真や動画を地球に送り返すことを競うというものだったが、Hakutoを含む5つのファイナリストがいずれも期日内に打ち上げを完了させることができず、優勝者がないまま2018年に終了した。

MBRSCとJAXAのローバーは、それぞれ異なる展開機構を持つはずだが、米国時間5月26日に行われたメディア発表会で、袴田氏は詳細を明らかにしなかった。

袴田氏によると、ランダーはドイツで組み立てられており、組み立ての段階は始まったばかりだという。「だからこそ、私たちはこのスケジュールを達成できると確信しています」と、袴田氏は付け加えた。

ispaceの長期的な目標の1つは、月面における水資源の活用だ。それによって将来的には持続性のある活動を実現するための能力を高めていきたいと袴田氏は語る。

ispaceのHakuto-Rプログラムは、SpaceXのロケットで打ち上げられるいくつかの月面ミッションのうちの1つに過ぎない。2021年4月、米航空宇宙局（NASA）は、そのArtemis（アルテミス）計画の一環で、月面に人間を送る有人着陸システムの開発企業に、SpaceXを選んだと発表。その受注総額は28.9億ドル（約3175億円）に上る。SpaceXはFirefly Aerosapce（ファイアフライ・エアロスペース）からもペイロード輸送を受注しており、2023年に同社の月面着陸船を運ぶ予定だ。

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画像クレジット：ispace

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

ネットショップ開設サービス「STORES」など商売のデジタル化を支援するヘイ（hey）は5月28日、全国の市区町村で実施される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、オンライン予約システム「STORES 予約」（ストアーズ予約）を活用した「新型コロナワクチン接種予約システム – STORES 予約」を5月から無料提供すると発表した。無料提供期間は2022年3月31日まで。

新型コロナワクチン接種予約システムは、新型コロナウイルスワクチン接種で利用する自治体・病院・事務局を対象に、特別プランと専用相談窓口での導入支援を行うというもの（申込み状況により早期に締め切る可能性がある）。

特別料金プランは、通常プラチナプラン（予約数無制限でSTORES 予約の全機能が利用可能、月額6万円相当のプラン）を2022年3月31日まで無料で提供するという内容になっている（ワクチン接種のみ利用に限る）。

また、同社担当スタッフによる導入支援を提供。専用ページから問い合わせがあった「自治体・病院・事務局」に対して同社スタッフから連絡し、各自治体のニーズに合わせて、担当スタッフが提案と個別サポートを行う。

同システムのメリットとしては、自治体職員は予約受付や手入力業務の軽減が見込め、また地域のワクチン在庫数と接種数の一括管理ができ、接種状況もリアルタイムに把握可能となる点などが挙げられている。今回の無料提供を通じて、自治体・医療機関のスムーズなワクチン接種予約の受付・管理体制づくりを支援するという。

予約状況画面

接種者情報（顧客情報）画面

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」でできること（抜粋）

自治体と各病院間で、予約状況、在庫状況を一括管理可能
コールセンター（協力会社）も提供可能、住民の方の電話を受けて代わりに予約
高度なセキュリティで安心して利用できる

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」利用方法

自治体・各病院にて確保したワクチン数分、予約枠を設定
住民の方が予約ページにアクセス、任意の病院を選択し、接種券番号と必要事項を入力して予約
病院では病院内での予約状況を管理画面にて確認可能
自治体は各病院の予約状況を一括して管理画面にて確認可能

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

同社が独自に行った実店舗を持つ事業者への調査によると、「コロナの影響により売上が50％以上減少」と回答した事業者の約半数が、30人未満の規模の個人・中小事業者だったそうだ。コロナ禍による売上減少・経営へのダメージが大きいことがうかがえるという（「実店舗を持つ事業者の新型コロナウイルス影響」2020年11月27日〜12月1日、回答者数849名。自社調べ）。

このような社会状況を踏まえ、1日でも早く事業者が商売に集中できる日を迎えるには、同社は早期のワクチン接種完了が重要であると考え「新型コロナワクチン接種予約システム」を無料提供するに至ったとしている。

heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、楽しみによって駆動される経済の発展を支援するスタートアップ。ネットショップ開設「STORES」、キャッシュレス決済「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指している。

同社のSTORES 予約は、無料から始められるオンライン予約システム。予約から決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくても簡単に利用できる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：新型コロナウイルス（用語）、hey（企業）、ワクチン（用語）、日本（国・地域）

宇宙関連メディア運営や宇宙ビジネス支援を行うsorano meが1000万円を調達

宇宙に特化した伴走型事業支援を行うsorano meは5月27日、FGN ABBALabファンド（ABBALabスタートアップファンド投資事業有限責任組合）から1000万円の資金調達を完了したと発表した。調達した資金は、伴走型支援事業拡大に向けた人材基盤構築、コミュニティ醸成・人材育成を推進するために活用する。

sorano meは「わたしたちの日常を、宇宙ビジネスで豊かにする。」をミッションとし、大手衛星メーカーやロケットメーカー経験者、大学教員、メディア業界経験者、コンサルティング会社出身者などが集まって創業したスタートアップ企業だ。また、全員が副業という形でプロジェクトに携わっている。

現在sorano meは、宇宙ビジネスメディア「宙畑-sorabatake-」や宇宙広報団体「TELSTAR」などの複数メディア運営、そして人工衛星から得られるデータや通信インフラなど、様々な宇宙アセットを利用した新規事業開発支援を推進している。さらに、海外宇宙スタートアップのビジネスモデルを解説したコンテンツを複数展開している。

それ以外にも、新規事業を担う宇宙ビジネス人材基盤構築事業として、コミュニティ醸成・人材育成を行っている。また日本航空宇宙学会宇宙ビジネス共創委員会委員として、アカデミックとビジネスを繋ぐセミナーの企画運営も実施している。

カテゴリー：宇宙

タグ：資金調達（用語）、sorano me（企業）、日本（国・地域）

ブロッコリーの収穫期をドローン画像とAI解析で診断、スカイマティクスの葉色解析サービス「いろは」が生育診断提供開始

ドローンによるリモートセンシングサービスを提供しているスカイマティクスは5月26日、葉色解析サービス「いろは」にブロッコリーを対象とした解析機能を新たに実装し、提供を開始したと発表した。

これまでブロッコリーの生産現場では、生産者が農地を歩きながら花蕾の生育を確認し、収穫のタイミングを判断するという運用が行われてきた。しかし、農地が広ければ確認に時間を要し、また人の目による確認作業は体力的にも大きな負担となっていた。

そこで「いろは」において、生産者が収穫適期の見極めを正確かつ効率的に行える追加機能として「ブロッコリー花蕾診断」が開発・実装した。

同機能では、AIが画像内の10〜15cm程度の花蕾を認識し、サイズ別に集計を実施。そして集計結果を確認することで、撮影時点の農地においてどの規格のブロッコリーが何％存在するのかを把握可能となる。ユーザーはドローンで農地の画像を撮影して「いろは」にアップロードするだけで、たった数時間で花蕾サイズ分布データが入手できるという。

実はスカイマティクスは、ブロッコリー生産を手がけている大規模農業生産法人からの相談を受け、2019年よりドローン画像を用いたブロッコリーの花蕾抽出技術および花蕾のサイズ判定技術の開発に取り組んできたそうだ。以来同社が収集したブロッコリー画像データは数万点に上り、今日においても全国のブロッコリー畑においてデータ収集を継続、日々解析精度の向上に努めている。

スカイマティクスによると、今後ブロッコリーの生産現場においては一斉収穫を前提とした機械収穫体系の導入が進んでいくとされ、農地内の収穫適期の判断がより一層重要となるという。ドローン×画像解析技術により、ブロッコリー生産者の収穫適期の判断の支援を行うとしている。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、スカイマティクス（企業）、ドローン（用語）、農業 / アグリテック（用語）、リモートセンシング（用語）、日本（国・地域）

スマホ活用・画像解析AIによるイチゴの高精度生育解析の検証実験結果をキヤノンITSが報告

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は5月26日、令和元年度から令和2年度にかけて実施したスマート農業技術の開発・実証プロジェクト「阿蘇イチゴスマート農業実証コンソーシアム」（農研機構九州沖縄農業研究センター）の検証実験結果を公開した。

今回の実証実験でキヤノンITSは、映像情報から現在までのイチゴの生育状況を数値化および未来の収穫量を予測する「イチゴ生育画像解析システム」と、遠隔業務支援サービス「VisualBrain」により、スマートフォンと画像情報を用いたイチゴの花数・果実熟度・葉面積の「生育特徴量計測技術」の実証実験を行った。生育特徴量計測技術は、イチゴの生育画像からAIが花の数や果実の⽣育ステージなどを自動判別し、生育状況の指標として定量化するものという。

実証実験では、九州沖縄農業研究センター内のイチゴ品種「恋みのり」「さがほのか」の生育状況をスマートフォンで一定期間にわたり撮影し、解析に適した高精細かつ定点の画像データを収集。そしてイチゴ生育画像解析システムを使った画像解析で得られたデータを「VisualBrain」を通じてクラウドシステムに蓄積し、遠隔から現地の映像や解析結果を閲覧できる環境を構築した。

そしてスマートフォンでの簡易な生育解析として実証したところ、2品種の花数・果実熟度・葉面積の生育特徴量の自動計測精度が90％以上を達成。これにより、スマートフォンのカメラ機能を使い初期費用を抑えた生育解析や、高精度な生育解析が可能だと確認している。

またキヤノンITSは、農林水産省委託事業「令和3年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」にも採択されており、次回のプロジェクト「阿蘇イチゴ輸出スマート農業実証コンソーシアム」（課題番号：21451798）ではイチゴ生育画像解析システムおよび「VisualBrain」を活用したスマートフォンによる生育計測から収量予測、農業熟練者による映像共有を活用した遠隔指導や農作物のリモート審査の実証実験を開始する予定だ。

キヤノンITSは、2015年よりカメラとAIを活用したスマート農業技術の研究開発に取り組んでおり、イチゴ栽培において、花や実の数、葉の大きさ・色などの生育情報をICT技術を用いて数値化するAIを開発したという。さらにこの情報に温度や湿度などの環境データを組み合わせることで、マルチモーダルな情報をもとにした収穫量予測AIの開発に取り組んでいるとした。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、キヤノンITソリューションズ（企業）、食品（用語）、農業 / アグリテック（用語）、日本（国・地域）

Sansanが請求書をオンライン受領・管理できる「Bill One」を中小規模事業者に無料提供開始

Sansanの寺田親弘CEO

クラウド名刺管理サービスなどを提供するSansanは5月27日、請求書をオンラインで受領して管理できるサービス「Bill One」を、従業員数が100人以下の中小規模事業者に対して無料で提供するプランを始めた。従来、基本プランで月10万円ほどの費用が必要だったが、基本無料で利用できるようになる。同社は国内の中小規模事業者にBill Oneを通して、請求書業務のDX化を促していく。

Sansanの寺田親弘CEOは27日に開いた会見で「もちろん無料提供は慈善事業ではなく、ビジネスとしての狙いがあります。Bill Oneを通して、アナログ・デジタルを問わず、オンライン上で請求書のやり取りができるネットワークを作っていきたいと考えています。国内企業の99.7％を占める中小規模の事業者に使っていただくことで、Bill Oneはより浸透していくはずです」と語った。

Sansanは今後1年間でBill One無料プランの導入企業5000社を目指す。

クラウド請求書受領サービス「Bill One」

2020年5月から提供を始めたBill Oneは、請求書業務をDX化するクラウド請求書受領サービスだ。郵送で届く紙の請求書やメールで送付されるPDFの請求書など、請求書の宛先をBill Oneに変えるだけで、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインでまとめて受け取ることができるようになる。

Bill Oneでは、企業が受け取る紙の請求書は専門のセンターが代理で受領する。同社の名刺データ化技術を基にした独自システムでデータ化してクラウドにアップロード。PDFの場合はそのままBill Oneのシステムで受け取ることになる。これにより企業は取り扱うすべての請求書を、紙やPDFなどの形式に関係なく、クラウド上で受け取って一元管理ができるようになるのだ。

また、データで請求書情報を受け取ることで、支払業務もデジタル化できる。Bill One上で承認のデジタルハンコを捺印できる上、支払依頼に必要な関連データやコメント・メモも、請求書情報に貼り付けることが可能になり、請求書業務ためだけに出社するといった問題も軽減できる。

さらにBill Oneを利用することで、請求書のデータベースも構築されていく。請求書は企業間の取引情報であり、仕入れ先などの情報を営業部に共有することで、営業活動にその情報を活用できるようになる。営業の新たなチャンスを生むことに繋がる。

Bill Oneを無料で使える「スモールビジネスプラン」

今回のスモールビジネスプランは、請求書のスキャン代行やデータ化、オンライン管理などBill Oneの基本機能を、従業員規模が100人以下の中小規模事業者を対象に、初期費用、月額費用を無料で提供するプランとなる。

同社の調査によると、企業が1カ月に受け取る請求書の枚数は平均96.1枚だという。このため、同プランで受け取れる請求書の枚数は月100件までとした。また、Bill One上で過去にオンライン受領した請求書の閲覧枚数は、500件までとなる。制限をなくしたい場合などは、有料プランへの変更が必要だ。

寺田氏は「Bill Oneは単なるソフトウェアでなく、人的なコストもかかるサービスであり、無料で公開することに相応のリスクはあります。この判断を後押ししたのは『ビジネスインフラになる』という我われが掲げるミッションです。日本のDXを支えるビジネスインフラになっていくための、大きな一手として進めていきたい」と意気込んだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Sansan、日本、DX、請求書

BIMやCIMなどデジタルツインへの位置情報統合に道筋、Cellidが建設現場において独自ARによる3次元位置情報の取得に成功

Cellidは5月26日、大林組の建設現場において、独自のAR技術「Cellid SLAM」を用い、作業員の3次元位置情報の取得に成功したと発表した。

今回の実証実験の目的は、「屋内外の大規模・複雑な構造を備える建設現場において、汎用単眼カメラを装着して巡視する職員の移動経路を3次元の動線として把握できるか」「BIM/CIMを含むデジタルツイン・プラットフォームとSLAMで取得した3次元位置情報を統合することで、安全管理や労務管理のためのツールとして発展する可能性があるか」を検証するものだ。BIM（Building Information Modeling）は、3次元の形状情報、材料・部材の仕様・性能・コスト情報など建物の属性情報を備える建物情報モデル。CIM（Construction Information Modeling）は、土木分野において国交省が提言した建設業務の効率化を目的とした取り組み。計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階でも連携・発展させ、事業全体で関係者間で情報を共有するというもの。

一般に、レーザーや赤外線を活用するSLAM技術（自己位置推定と周辺環境の地図を同時に実行する技術。Simultaneous Localization and Mapping）は、専用センサーを必要とすることから、デバイス費用が高額、かつセンサーの設置のためのスペースや電源供給に課題があった。またセンサーの代わりに画像データを活用する研究も進められているものの、膨大な計算負荷に加え、現場での活用に耐える精度の確保が難しく、実装には至っていないという。

一方Cellid SLAMの空間認識アルゴリズムは、すでに現場に導入されている汎用単眼カメラの映像のみを入力情報とする。そして今回、非GNSS環境を含む大規模な建設現場において、GNSS（全球測位衛星システム）やビーコンといった従来の自己位置推定技術を上回る測位精度を発揮することが確認された。

Cellidは今後、BIM/CIMなどから構築されたデジタルツイン上にウェアラブルカメラを装着した作業員などの位置情報を反映し、情報の統合を進めるとしている。また、同一現場で同時に複数の作業員がウェアラブルカメラを装着・撮影することで、位置情報だけではなく、大規模な現場の点群データなどをスピーディに収集することも可能となる。

そして将来的には、位置測位技術とAR技術などとを組み合わせることで「AR付箋」などの早期実現も期待できるとしている。AR付箋は、現実空間の特定の3次元位置に「作業ガイド」や「注意事項」を、デジタルツイン側からの入力により、設置するサービスという。

カテゴリー：バイオテック

タグ：キュライオ（企業）、創薬（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

散らばったフィードバックを半自動で集約

新進気鋭のスタートアップ出身の3人が創業

カテゴリー：ネットサービス

タグ：フライル、資金調達、SaaS、日本

カテゴリー：ヘルステック

タグ：キャリア、コミュニティ（用語）、コーチング（用語）、ソラハル（企業）、メンタルヘルス（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：卸売（用語）、資金調達（用語）、homula（企業・サービス）、マーケットプレイス（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：卸売（用語）、資金調達（用語）、homula（企業・サービス）、マーケットプレイス（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：宇宙

タグ：ispace（企業）、宇宙（用語）、SPRESENSE（製品・サービス）、Sony / ソニー（企業）、JAXA / 宇宙航空研究開発機構（組織）、タカラトミー（企業）、同志社大学（組織）、日本（国・地域）

カテゴリー：ブロックチェーン

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カテゴリー：フィンテック

タグ：クラウドローン、ローン、日本、銀行

カテゴリー：ネットサービス

タグ：建設 / 建築（用語）、不動産 / 不動産テック（用語）、リフォーム / リノベーション（用語）、REMODELA（企業・サービス）、日本（国・地域）

カテゴリー：ブロックチェーン

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カテゴリー：人工知能・AI

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下記いずれかに該当すること（公立・私立は問わない）

カテゴリー：EdTech

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カテゴリー：セキュリティ

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カテゴリー：宇宙

タグ：ispace、日本、月、探索車、カナダ、JAXA

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」でできること（抜粋）

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」利用方法

カテゴリー：ネットサービス

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カテゴリー：宇宙

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カテゴリー：人工知能・AI

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カテゴリー：人工知能・AI

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クラウド請求書受領サービス「Bill One」

Bill Oneを無料で使える「スモールビジネスプラン」

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カテゴリー：VR / AR / MR

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