AI利用の写真アート化アプリ、Prismaが大ブーム―大手ソーシャルメディアが買収?

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Prismaはユーザーが撮った写真を簡単にピカソやモンドリアンの描いた絵のように変えてくれるアプリで、 AppleのApp Storeのアプリのチャートのトップにいきなり躍り出た。今日(米国時間7/19)、Prismaは非公式にAndroid向けベータ版のアプリケーション・パッケージ(APK)を公開した。さて、この超ホットなアプリを作ったスタートアップの今後はどうなるのだろう?

われわれはPrismaが投資家と資金調達に関して話し合っているとう情報をつかんでいる。しかしPrismaにとってはFacebook/InstagramあるいはTwitter、Snapchatといった有力なソーシャルメディアに買収されるほうがメリットが大きいかもしれない。

私はPrismaの共同ファウンダー、CEOのAlexey Moiseenkovに今後の動きを尋ねてみた。Moiseenkovは「今のところその点については話せるような情報がない。今週末までにはもう少し話せるだろう」と答えた。つまり現在何らかの重要な交渉が進行しているらしい。

実は今週、MoiseenkovはFacebook本社を訪問し、Facebook LiveのビデオにPrismaフィルターを適用したらどんな効果が得られるかをデモしていた。Prismaはまだビデオ・フィルターを発表していないが、開発は進んでいるのだという。つまりFacebookがPrismaを買収しようと考えている可能性はある。FacebookがMSQRDを買収する数日前、Facebookのトップは本社でそのアプリを試しているのが目撃されている。私がFacebookにPrismaを買うつもりなのか尋ねると、「われわれは噂や推測にはコメントしない」というお決まりの答えが返ってきた。

次世代のクリエーション・ツール

ともあれPrismaはすごいアプリだ。私は数多くの古い写真にPrismaのフィルターを適用してみた。すると何気ない自撮り写真や風景写真が特別に意味あるもののように見えてくるのだった。

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Prismaがスタートしたのはわずか1ヶ月前で、TechCrunchのNatasha Lomasが即座に注目し、紹介した。Moiseenkovは写真を古典絵画風に変貌させるオープンソースの人工知能アルゴリズムを発見したが、このアルゴリズムの欠点は非常に遅いことだった。1枚を処理するのに数時間もかかることがあった。Prismaのチームは独自に数秒で処理できるAIアルゴリズムを開発した。そこでモバイルでアプリ化することが可能になった。

App Annieによれば、PrismaはすでにアメリカのApp Storeの全ジャンルで10位、写真・ビデオアプリの部で3位となっている。この躍進にはフィルターを適用された作品に表示されるPrismaという透かしも貢献している(多くのユーザーはなぜか気づいていないが、実はアプリの設定メニューから透かしの表示をオフにできる)。作品をFacebookないしInstagramで共有するのも非常に簡単だ。

Prisma Charts

ただしPrismaには独自の共有フィードがない。つまりフィードを有料化することはできない。現実的な収入の道は追加のフィルターに課金するしかない。しかしPrismaは画像のAI処理では先頭を走っている。現在Prismaは「写真を絵画に変容させる」処理の代名詞だ。しかし収益化を急ぎ過ればクローンやライバルの登場といった副作用が出るかもしれない。

買収?

となれば最近優秀なツールを開発した他のスタートアップの辿った道、つまり大手ソーシャルメディアによる買収が適切かもしれない。SnapchatはLookseryを1億5000万ドルともいわれる金額で買収し、 自画撮り共有アプリのLensesに統合した。Snapchatはユーザーが簡単にアバター絵文字を作れるBitmojiを買収した。金額は1億ドルといわれている。今日Snapchatは Bitmojiの機能をメインのアプリに追加した。FacebookもMSQRD〔マスカレード〕を買収した。このアプリはLooksery同様、顔認識機能をベースにユーザーの顔を思い切って奇妙な顔マスクと入れ替えるものだ。

Prisma App

Prismaはおそらく大規模なソーシャルメディアのアプリに組み込まれることで大量のユーザーを獲得することを考えているはずだ。Prismaを獲得したソーシャルメディアは共有されるオリジナル写真を大きく増やすことができる。

Facebook自身のオリジナル・コンテンツの共有が頭打ちと伝えられる中、ライバルのオリジナル・コンテンツが増えることは是が非でも避けたいはずだ。ユーザーはニュースフィードよりも手軽なSnapchatでの「ライフキャスト」にシフトする傾向を見せているため、Facebookは最近ニュースフィードの表示アルゴリズムを変更し、ユーザーの友達の投稿に高い優先順位を与えている。

Facebook LiveとPrismaは適合性が高いだろう。Prismaのフィルターを通せば、自撮りビデオに付随する気恥ずかしさや貧弱な照明といったハードルを下げ、Facebook Liveの利用を大きく拡大できる可能性がある。FacebookがPrismaを買収すれば、他のソーシャルメディアによる買収を妨げるというメリットもある。

4年前、InstagramはAndroid版を公開した直後にFacebookに買収された。その後Instagramは5億人のユーザーを有するまでに急成長した。今となれば10億ドルの買収価格はポケットの小銭同様に思える。 l

Prismaはこのまま独自の道を歩むのだろうか? それともすぐにPrismagram(あるいはSnaprism)へと変貌するのだろうか?

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Atlassian、ユーザーにウェブサービスのダウンタイムなどを通知するStatusPageを買収

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Atlassianは本日StatusPage買収を発表した。StatusPageはY-Combinatorのインキュベートから誕生し、オンラインでビジネスを行う企業が自社のオンラインサービスの状況をユーザーに知らせるサービスを提供している。買収額などの詳細は開示されていない。

昨年12月に上場して以降、Atlassianにとって初の買収案件となる。3年前にローンチしたStatusPageのようなサービスを追加することは、 Atlassianにとっては自然な流れだ。 Atlassianはこれまで長い間、全ての企業はソフトウェア企業であると主張してきた。そのため全ての企業は、自社サービスが思うように機能していない時、ユーザーに随時情報を提供するサービスが必要となる。

Atlassianの会長であるJay Simonsは、StatusPageはHipChatを早い段階から活用していた企業の1社だと話す。AtlassianはHipChatを2012年に買収している。そして、AtlassianもStatusPageに自社のステータスページを開設している。StatusPageについてSimonsは「彼らの業界を牽引する立ち位置にとても期待しています」と話す。「彼らはこのようなサービスを提供する企業の筆頭として確立してきました」。

StatusPageは現在New RelicIntuitVenmo、Citrixを含む、何千ものカスタマーを抱えているという。

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Simonsはまた、例えばAtlassianのJIRAプロジェクト・マネジメントサービスとStatusPageが自然な形で連携することができると説明する。

StatusPageの共同ファウンダーであるScott Kleinは、彼の会社の状況は良かったとしている。ただ、今回の買収で、StatusPageはAtlassianの大きなユーザーベースへアクセスすることができ、StatusPageのプロダクト開発サイクルの加速につなげることができるという。本日の正式発表でStatusPageの共同ファウンダーは、チームで買収を検討するにあたり「3つの重要な点で一致していることが分かりました。それは補完し合う組織文化、StatusPageをスタンドアローンのプロダクトとして提供し続ける方向性、そしてソフトウェアの未来について共通のビジョンを持っていることです」。

Simonsはさらに「今回の買収に合意したもう1つの要素は、StatusPageもAtlassianと同じようにFortune500だけでなく、Fortune50万の企業にリーチすることにとても注力しているからです」と続けた。結局のところComcastのような大企業であれば、自社でステータスをアラートするシステムを構築することができる。「しかしFortune 500ではない企業は、StatusPageのようなサービスを求めています」という。

StatusPageは買収後もスタンドアローンのプロダクトとして引き続き展開し、Atlassianはサービスの提供プランの価格(月額29ドルから)を変更するつもりもないとSimonsは話す。今の所、StatusPageのユーザーに影響する変更もないという。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

LinkedIn買収に名乗りを上げていた企業5社

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米国証券取引委員会(SCE)が先週金曜日に公開した文書を見ると、Microsoftが260億ドル以上でLinkedInを買収した背景について、もう少しわかってくる。さらに、Microsoft以外にも有望な買い手がいたことがこの度判明した。

この文書によると、LinkedIn CEOのJeff Weiner氏と、Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、今年の2月16日に買収に関する話し合いを開始していた。これは、LinkedInの利益が大幅に減少し、株価が暴落したほんの12日後であった。

さらに同文書には、Microsoft以外に、名前が伏せられた企業4社や、各社とLinkedInの話し合いの詳細について書かれている。

既に、SalesforceがLinkedIn買収の入札に参加していたことは報じられており、文書内ではParty A(恐らくSalesforce)が、最終的に1株あたり200ドルで入札したと書いてある。これは、Microsoftの入札額である1株あたり現金196ドルよりも高い。しかし、Party Aの200ドルは現金と株式の組合せであった一方、Microsoftの196ドルは全額現金であった。(これによってMicrosoftは買収額を何億ドルも抑えることができた)

さらに、最終的には入札から退いた、少なくとも他3社との話し合いの詳細についても記載されていた。これらの企業が、どの程度LinkedInの買収に本腰を入れていたのか、はたまた単にLinkedInの財務状況や競合戦略の詳細について知りたかっただけなのかというのはわかっていない。

その他にも同文書には、買収手続きが頓挫してしまった場合、LinkedInがMicrosoftに対して7億2500万ドルに及ぶ違約金を支払わなければならないとも記載されている。

他の買い手候補がどの企業であったかハッキリとは分からないものの、私たちは、Alphabet、IBM、OracleそしてFacebookの4社全てがLinkedInとの話し合いの場を設けた可能性があると考えている。(Recodeは、AlphabetとFacebookが買い手候補だったと報じている)

以下がそう考える根拠だ:

Alphabet:Googleはメールからカレンダーまで私たちの生活全てを管理したがっており、さらにはクラウドサービスを有効な企業向け製品として売りだすことで、法人向けサービスの拡大にも精力的に取り組んでいる。そこにLinkedInが加わることで、フルスタックの営業活動ができるようになる。根底にあるインフラから、接続サービスや営業ツール、さらには実際の法人との結びつきまでと言った具合に。ここでの大きな疑問は、もしもGoogleがフルスタックの顧客獲得・営業ツールを構築したがっているとすると、Salesforceがその画のどこにおさまるかという点だ。LinkedInは、未だに拡大するユーザーベースを持つプロフェッショナルネットワークである一方、取引のきっかけづくりの極めて有効な手段のひとつとしても利用されている。(それが偶然、リクルート活動に対してもプラスに作用している)

Facebook:Facebookが、少なくとも話し合いの機会を設けてLinkedInのビジネスについてよく調べてみようと考えたとしても不思議ではない。Facebookのソーシャルネットワークは仕事よりもプライベート寄りではあるものの、Facebook at Workの開発など、ビジネス領域への進出にも同社は取り組んでいる。

Oracle:LinkedInを買収していれば、営業・顧客獲得・人材管理全てについてのソリューションを提供できただろう。さらにOracleにとっては、人々が仕事上どのようにお互いと繋がり合っているかという、LinkedInが保有する膨大なデータの山からも得られるものがあっただろう。

IBM:IBMは、LinkedInを買収するだけの資金力を持った業界内でも数少ない企業のひとつであり、法人向けテクノロジービジネスとのシナジーも期待出来ただろう。また、IBMの比較的旺盛な買収欲も買い手候補となり得る理由だ。

私たちは、その他の情報の発掘に向けて、このとても長いリストに含まれる文書の内容を引き続き調査していく予定だ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

渦中のTwitter―では買うのは誰だろう?

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Twitterはトラブルの渦中にある。

MicrosoftはLinkedInを買収するという道を選んだ。その巨額さだけからもこの取引は、ソーシャル・ネットワークという大市場に参入するために次の大型買収を行うのはテクノロジー界の巨人のうちの誰で、買収対象はどこになるのかという議論を再燃させた。

ハゲタカがTwitterの頭上を舞い始めたのは1年以上前からだ。しかしTwitterは売却が近いという専門家の推測を全力ではねつけてきた

成長は頭打ちとはいえ、Twitterには広告収入もあるし、貴重なタイム情報を大量に掲載している。Twitterにおけるいちばん価値のある情報はパワーユーザーから来る。政治家、ジャーナリスト、著作家、学者、セレブが作るコンテンツは大量のトラフィックをTwitterにもたらしている。一方、Twitterの訪問者の大半はユーザーではない。Twitterが非ユーザーのビジネス的価値を高めるには、訪問回数、滞在時間を大きく増やす必要がある。

残念ながらさまざまな努力にもかかわらずTwitterの株価のパフォーマンスは絶望的だ。Twitterは全社的なリストラを行ったが、信頼を回復するには至らなかった。この間、いろいろな理由で株式市場を退出するテクノロジー企業の数は参入する企業の数を上回っている。

シリコンバレーではデジャヴの話題だが、SNSの次の大型売却候補はTwitterではないのかと考えざるをえない。ウォールストリートのゴシップ(これまで不気味はほど的中してきた)によれば、Twitterは売却される、それもどうあっても2017年中に売却されるということだ。

「ジャック・ドーシーが今年中にはかばかしい結果を出せないなら、 Twitterは売りに出される。ドーシーが問題を解決したとしても、それだけ売り物としての魅力が増す」とAxiom Capital ManagementのVictor Anthonyは述べている。

そういう事情を念頭に求婚者の顔ぶれを眺めてみよう。

以下の顔ぶれは、ウォールストリートのTwitter専門家、Monness, Crespi, Hardt & Co.のJames CakmakとAxiom Capital ManagementのVictor Anthonyの分析にもとづいて絞りこんだものだ。

Google (AlphabetグループのT?) — 可能性は十分

Pros: GoogleはすでにTwitterを検索に取り込んでいる。ツイートはGoogle検索に現れるし、最近TwitterはGoogleと提携してし広告を売ろうとしている。Google は2回もソーシャルメディアに進出を試み、2回とも失敗している。最近の例はGoogle+だ。Twitter買収はGoogleをソーシャルメディアの本流に戻す力となるだろう。Googleの売り上げはほとんどが広告収入だ。Twitterは極めて大規模なリアルタイム情報を持っており、Googleだけでなく、Microsoftその他もTwitterの全タイムラインであるfirehoseを利用している。GoogleがTwitterを買収すれば、データの流れをさらに強くコントロールできるようになるだろう。特にアクセスを制御する能力はGoogleにとって大きい。

Cons: Googleの巨大なサイズを考えると、何よりも反トラスト法訴訟を警戒する必要がある。Fortuneによれば、そういう可能性は薄いというのだが、連邦政府がTwitter買収をブロックするかもしれない。Googleの存在理由はインターネット上の情報を利用可能な形に整理することであり、ツイートのインデックス化も行わている。ただしGoogleはTwitterのインデックス化を急いでいない。 TwitteもデータをGoogleと共有するという提携の可能性を否定している。

プライベート・ファンド(Twitterキャピタル・グループ?) — あり得る

Pros: 事業を買収して価値を高めるのはプライベート・エクイティーがもっとも得意とする分野だ。Twitterは新たな経営陣を得てさらなるリストラを進め体質を改善することができる。広告収入の成長が再び軌道に乗れば、有利な条件で再上場が可能だろう。そのためには各種の体質改善と同時にTwitterのメンバー数よりもオーディエンスの伸びを確保することが重要になる。

Cons: Twitterはプライベート・ファンド向きの買い物ではないかもしれない。Twitterは構造的に赤字体質であり、ファンドによる買収は営業収入を増大させようとする過剰な圧力を生む可能性があるとAnthonyは指摘している。

Microsoft (SoftTweet?) — あり得る

Pros: MicrosoftはLinkedInの買収でデータの入手に貪欲であることを証明した。もちろんTwitterはリアルタイム情報の世界最大の宝庫だ。GoogleがTwitterを欲しがるはずだという理由のほとんどがMicrosoftにも当てはまる(Microsoftも2011年に独自のソーシャルメディアを試みている)。

Cons: MicrosoftはLinkedInの処理で手一杯のはずだ。またソーシャルメディアに興味があるとはいえ、やはりターゲットはビジネス分野とかんがえられる。

テレコム各社(AT&Tweet?) — あり得る

Pros: テレコムがTwitterを傘下に収めることは広告分野での強力なブースターとなる。Anthonyはテレコムがコンテンツ企業を飲み込んだことは前例があると付け加えた。VerizonがAOLを買収したのはその一例だ [情報開示:AOLは当TechCrunchの親会社]。 VerizonとAT&TはYahooの買収をめぐって競争している。またVerizonは最近、ウェブTVの計画を明らかにした。同時にTwitterはリアルタイムのコンテツ・プラットフォームの性格を強めている。

Cons: 有力テレコム・キャリヤはすでに膨大なユーザー・ベースを持っている。TwitterのユーザーはAT&TやVerizonがターゲットする一般ユーザー層とはやや異なる。

Facebook(Birdbook?) — あり得る

Pros: TwitterはFacebookのポートフォリオと親和性が高い。InstagramとMessengerでも実証されたが、この2つは重なり合わず、それぞれ独自に機能している。Twitterもおそらく同様だろう。

Cons: FacebookはTwitterの魅力的な機能、トレンドのトピックやハッシュタグなどをほとんどすべてコピー済みだ。

Amazon (Amazon Live?) — 可能性は低い

Pros: AmazonはTwitterを自社のメディア配信プラットフォームに組み込むことができる。またAmazonCart in 2014 はeコマースやソーシャルメディアと通販を統合するのに適したツールだ。

Cons: Amazonは小売、ロジスティクス、AWSを本質とする企業だとはっきり自己規定している。他の大きな分野への進出あり得るが、現在のところその徴候を見いだせない。

Apple (Dr. DreのTwitter?) — 可能性は低い

Pros: TwitterはすでにiOS、MacOSに組み込まれている。Twitterを買収すればAppleにはさまざまなビジネス分野が開けると同時に、同社は腐るほどキャッシュを持っている。

Cons: 買収によって本当にAppleの利益が増大するようなプラットフォーム上のつながりがない。私はAppleはTwitterを買収してSiriと一体化しメジャー・アプデートを図ることによってAmazon
Echoの有力な対抗馬に仕立てることができると提案したかもしれない。 残念ながらAppleはその方向を2016年のWWDCでSiriKit APIという形で発表してしまった。2013年にAppleのデータを利用してアプリの推薦プロセスを改善できるはずだと指摘されたことがあった。なるほどAppleはTwitterのアナリティクス・エンジンのTopsyを買収したが、その後閉鎖されている。

News Corp. (@Murdoch?) — 可能性は低い

Pros: MySpaceよりTwitterの方がニュースに特化しているのでNews Corp.にフィットするはずだという議論があった。なにかのイベントを企画するときわれわれはTwitterを頼りにするし、2016年の予備選の最中に何度Twitterが引用されるのを聞いたか数えきれないほどだ。

Cons: News Corp.はソーシャルメディア事業に参入しようとしてMySpaceを買収し、ほどなく手放した過去がある。MySpaceの評価額はNews Corp.が保有している間に94%も失われた。またCakmakは「News Corp.のようなメディアが買収し場合、Twitterのユーザーの大半はオープンさ、自由さが脅かされると考えるだろう」と指摘した。

画像:: Gustav Dejert/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

イーロン・マスクのTesla、イーロン・マスクのSolarCityに約28億ドルで買収を提案

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Elon Muskの企業が集まって大帝国を築こうとしている。本日、電気自動車とバッテリー企業Teslaは、ソーラーパネルの導入企業SolarCityの買収提案を行ったことを発表した。両社が合わさることで、自宅にソーラーパネルを備え、巨大なバッテリーを充電し、自宅の全てのものと電気自動車に電気を供給することが可能となる。

この買収提案はまだSolarCityの取締役会で承認されていないが、承認された場合、SolarCityの株式はTeslaの株式と交換される。SolarCityの時価総額、21億4000万ドルから21%から30%の上乗せ価格での買収となる。つまり、TeslaはSolarCityを25億9000万ドルから27億8000万ドルの間で買収する計算だ。

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ソース: WSJ

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SolarCityは損失を出していた

SolarCityはここのところ数百万ドルの損失を出し続け、株価の評価が下がっていた。それに伴い買収するのが比較的簡単になった。SolarCityの株価は買収提案の発表後、20%跳ね上がった。SolarCityのバリューに対する上乗せ分は、発表後数時間で随分と少なくなったことを意味する。

Musk、そしてTeslaとSolarCityのどちらでも役員を務めるAntonio Graciasは買収提案に関する決議には参加しない。Teslaは、乗っ取るのではなく、あくまで友好的に買収を進めたいと伝える。

MuskによるMuskの救済措置?

Teslaの株価は時間外取引で13%下がった。この買収案件は、SolarCityの救済措置だと考える人もいるからだ。Muskが保有する22.2%の株は、Teslaが買収することで救済される。今日の発表があるまで、SolarCityの株価は昨年12月より50ドルも値を下げ、21ドル付近を推移していた。このまま株価が下がり続ければ、Muskは多額の資金を失う。Teslaは自分たちでソーラービジネスを構築することもでき、株価がさらに下がるようならその時にSolayCityの資産を買収することもできる。しかし、そうすると何千万ドルとMusk自身の資産が目減りすることになる。

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Tesla PowerwallがSolarCityのソーラーパネルからの電力を保存し、太陽が出ていない時も電気が使えるようにする。

買収について考察した時、両社がうまく噛み合ってシナジーを生むか疑問の余地があるだろう。Teslaが電気自動車に空より高い水準を求められるのは、営業に労力を割く必要がそんなにないからだ。一方SolarCityは常に訪問販売や電話営業を行っている。Teslaでは、車の出荷まで全てが工場内で行われるが、SolarCityはソーラーパネルを導入を進めるために契約販売員の軍隊がトラックで外を走り回っている。

しかしMuskは賢いので、私たちには予知できない計画を立てているのかもしれない。

垂直統合型エネルギー企業

Teslaのチームは「全体像を完成させる時期に来ました。Teslaのカスタマーはクリーンエネルギーの車を運転し、私たちのバッテリーパックを使って、エネルギーを効率的に消費できます。ですが、持続可能エネルギーソースへのアクセスが必要です。つまり、太陽です」と伝える。

Teslaは、この買収の理由が理にかなっていることを以下のように説明する。

「私たちはカスタマーに一貫したクリーンエネルギーのプロダクトを提供する世界で唯一の垂直統合型のエネルギー企業となります。カスタマーが運転する車から始まり、それを充電するためのエネルギー源の確保、そして自宅や会社の電力の全てを賄うまでが完結します。Model S、Model X、Model 3、ソーラーパネルシステム、パワーウォールの全てが揃うことで、エネルギーを最も効率的で持続可能な方法で配分し、消費することができるようになります。カスタマーのコストが下がり、従来の石油燃料や電力網への依存を最小限に留めることができます」

両社の株主のどちらにとってもこれが金銭的に妥当な取引でなろうとなるまいと、この戦略は大胆なものだ。1000年後の人達も「ELON MUSK」の名前を覚えていることになるかもしれない。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Twitter、最高1億5000万ドルでMagic Pony Technologyを買収―ニューラルネットワークで画質改善へ

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今日(米国時間6/20)、Twitterは機械学習能力を高めるための大型買収を発表した。

これはTwitterが配信するビデオや写真の画質を大きく改善する可能性がある。Twitterが買収するのはロンドンを本拠とするスタートアップ、Magic Pony Technology(この会社の名前は本当にマジック・ポニーという)で、同社は ニューラルネットワーク(人間の頭脳の働きを模したコンピューターシステム)を利用した映像処理の人工知能を開発している。

このテクノロジーは、たとえば、モバイル・デバイスのカメラで撮影された映像の画質を改善したり、仮想現実や拡張現実のアプリでリアルなグラフィックスを表示したりするのを助ける。

買収の条件は明らかにされていないが、われわれは2つの異なる情報源からTwitterは買収に最大1億5000万ドルを用意していると告げられた。この金額には人材引き止めのためのボーナスが含まえる。現在Magic Ponyの社員は共同ファウンダーのZehan WangとCEOのRob Bishopを含め11人前後だ。【略】

Magic Pony TechnologyはTwitterにとって。2014年のMadbits、2015年のWhetlab買収に続く3件目の機械学習スタートアップの買収となる。

このスタートアップはOctopus VenturesEntrepreneur FirstBaldertonから資金を調達しているが金額は明かされていない。以前Baldertonでベンチャキャピリストを務めていた人物は個人としても投資を行っている。

Magic Pony Technologyは、人間の視覚の働きと同様、類似の画像から元画像を補完して画質を改善する。実際、インターネットの有名なミームのひとつ、「マジック・ポニー」はMagic Pony Technologyの驚くべきテクノロジーから来ている(「信じられない。まるでマジック・ポニーみたいにうまくできている!)という伝説まである。

しかし同社は一般メディアへの露出は比較的少なく、ウェブサイトにも会社の目的や出願中の特許が簡単に記載されているだけだった(出願件数はおよそ20件で、買収後はTwitterが所有することになる。そのリストはこちら)。

買収後のプランについて共同ファウンダー、CEOのジャック・ドーシーは「機械学習はTwitterにおいても大きな要素となる」という一般論以上のことは明かしていない(ドーシーは新チームはTwitterのCortex〔機械学習エンジニアのグループ〕に加わることになると述べている)。

Magic Pony Technologyの投資者、Baldertonのパートナー1人、Suranga ChandratillakeはTechCrunchに対して「Twitterはビデオに本腰を入れている。Magic Pony買収はビデオがいかにTwitterにとって重要であるかを実証するものだ。ビデオこそ成長のカギだ。同社はTwitterの買収以前にVR、AR、さらに関連するテクノロジー分野ですでに興味ある重要な開発を行っている」と述べた。【略】

Steve O’Hearが取材に協力した。

〔日本版〕Magic Pony Techorologyについては2016年4月の紹介記事を参照。Devin Coldeway記者は「われわれは人間の顔がどのようなものであるかよく知っている。そこで荒い画像からでも顔の細部を補うことができる。Magic Ponyの人工知能は…この外挿法によって画像の細部(を補う)」と解説。

なお、インターネットのポピュラーなミームとなった「マジック・ポニー」はハズブロのアニメ、「マイリトルポニー」が起源とされる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Samsungがクラウドコンピューティング企業Joyentを買収

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Samsung Electronicsは本日、クラウド・コンピューティング企業Joyentの買収に合意したと発表した。今回の買収はSamsungのスマホとインターネット接続端末向けのクラウドベースサービスの成長につながると韓国の大手テクノロジー企業は声明で伝えている(買収額は非公開)。

Joyentは、Samsungのモバイル・コミュニケーション部門に統合されるが、買収後もスタンドアローンの企業として運営を続ける。テクノロジーチームの主要メンバーであるCEOのScott Hammond、CTOのBryan Cantrill、プロダクトVPのBill FineはSumsungのクラウドプロジェクトに携わるという。

Samsungがここ数年で買収したアメリカのテクノロジー企業はこれで3社目だ。他の2社はスマートホーム用品のSmartThingsとMagnetic Secure Transmission(MST、セキュアな磁気通信)テクノロジーを開発したLoopPayだ。MST技術はSumsung Payにとって、Apple Payなどのモバイル決済サービスや既存のクレジットカードと対抗する助けとなる。

2004年に創業したJoyentは、ここ数年買収のターゲット企業となっていた。似たサービスのVirtustream、SoftLayer、Metacloudは到来したM&Aの波に乗って買収されていった。Joyentの主要プロダクトは、モバイルやウェブアプリのためのコンテナインフラ・プラットフォームTritonやクラウドベースのオブジェクト・ストレージサービスMantaなどだ。

ブログ投稿でHammondは以下のように伝える。

「買収の結果、JoyentのTritonとMantaのソリューションにおいてSamsungはアンカーテナントとなります。私たちのチームの成長、そして世界規模のデータセンターの取り組みを拡張する助けとなります。

この買収は、財政面とスケールする体力を得たというだけではありません。JoyentとSumsungはイノベーションと卓越した技術を求める共通の意識があり、私たちは共に、一連の補完的なクラウド、ビッグデータ、モバイル、IoTテクノロジーを提供することができるようになります」

CrunchBaseのデータによると、Joyentは累計1億3100万ドルを調達していて、出資元はIntel Capital、Greycroft Partners、Peter Thiel、Telefonica Venturesらだ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

MicrosoftがLinkedInを262億ドルで買収、エンタープライズ向けソーシャルメディアに参入

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エンタープライズ、そしてソーシャル・ネットワーク業界における巨額のM&Aの発表があった。MicrosoftLinkedInを買収すると発表したのだ。LinkedInは社会人のソーシャルネットワークで4億3300万ユーザーを抱える。買収額は260億ドル、1株辺り196ドルで現金で買い取る。この取引は両社の取締役会ですでに承認済みだ。

1株辺り196ドルという提案価格は、金曜日の引け後の価格 $131.08から随分と上乗せされている。(もちろん今日の株式市場開始前の取引ではLinkedInの株価は64%近く上昇し、Microsoftが支払う予定の株価に近くなった。一方、Microsoftの株価は株式市場開始前の取引で4%下がり、49.66ドルだ)。

LinkedInはブランドとプロダクトと維持し、Micorosoftのプロダクティビティとビジンスプロセス部門の一部となる。LinkedInのCEOであるJeff WeinerはSatya Nadellaに報告を上げることになる。

この買収案件は双方にとって影響が大きい。

Microsoftにとっては、同社のエンタープライズ向けサービスをさらに展開するための戦略に欠けていた部分を補うことができる。現在、Microsoftはほぼソフトウェアにしか注力していない(縮小している携帯端末ビジネスでは少しハードウェアも扱ってはいる)。

LinkedInの買収で、Microsoftはソーシャル・ネットワークとプロ向けコンテンツにおいて広いリーチを得ることになる。Microsoftは2012年にYammerを12億ドルで買収し、法人向けソーシャル・ネットワーキング分野への進出の意図を見せていた。LinkedInの雇用主と雇用者に特化した広範なソーシャル・ネットワークを得ることで、Microsoftは自社プロダクトを届ける潜在的な販売チャネルを得る。すでにMicrosoftを利用している企業に対しては、コラボレーションやコミュニケーションを補完する役割を担うだろう。

他にもこの買収案件においてLinkedInのビジネスが魅力的な要素がある。例えば、LinkedInはLynda.comを買収している。Lynda.comは、LinkedInがユーザーにオンライン学習ツールを提供する取り組みを進めるために買収していた。職業開発に関して一番先に思い浮かぶ場所という立ち位置を確立するためだ。MicrosoftにとってはLyndaを活用し、ソフトウェアプロダクトの販売を促進したり、それらの使い方の学習の手助けを提供したりできるだろう。

「LinkedInのチームは、世界のプロをつなげることを軸に素晴らしいビジネスを作り上げました」とNadellaは声明で伝える。「私たちは共に地球上の全ての人と組織の力になりながら、LinkedIn、Microsoft Office 365、Dynamicsの成長を加速さることができます」。

(ちょっと注記すると、この買収を受け、Microsoftが少し前に行ったコスト削減のためのレイオフと売却を別の角度から見ることもできるだろう)。

LinkedInにとって、彼らのソーシャルグラフ上でさらにソフトウェアを積み上げ、どんどんLinkedInとの差を詰める競合企業とどのように競うかという問題に終止符が打たれる。しばらくの間、LinkedInは競合する方向で事業を展開するように見えたが、直近のユーザーと収益の成長に関する課題、そして株価の継続的な下落を受け、LinkedInは守りの姿勢に入っていた。

「私たちが仕事の機会とのつながりを変えたように、Microsoftとの関係、そして彼らのクラウドとLinkedInのネットワークが合わさることで、私たちは世界の働き方を変えるチャンスを手に入れます」とWeinerは声明に綴る。「過去13年間、私たちはプロ同士をつなげ、彼らの生産性を高め、成功を後押しするという独自の立場を築きました。そして今後、会社の物語における新たな章でこのチームを率いることを楽しみにしています」。

これは、崩落しかけている会社を別の会社が拾い上げたという話ではない。LinkedInの株価は過去12ヶ月の最高値、1株258ドルから下落したものの、上場しているテクノロジー企業でも高いパフォーマンスを示している方だ。

一方のMicrosoftは、ソーシャルネットワーキングの分野で大成功を収めたことはない。Facebookの上場前に賢く投資したり、以前私たちが報じたようにSlackに関心を持ち、80億ドルで買収を試みようとしたりはした。だが、LinkedInのソーシャルネットワークがあれば、この分野でしっかりと足場を固めることができるだろう。

LinkedInは200以上の国で利用でき、月間アクティブユーザーは1億500万人だ。全体の登録ユーザーは4億3300万人だ。60%のトラフィックはモバイルで発生し、強力なSEOのおかげで、四半期におけるPV数はなんと450億あるという。また最大級の求人数を持ち、現在700万のアクティブな求人掲載がある。LinkedInのビジネスの一部分は確かに停滞している。特にMAUの成長率(昨年からたった9%しか伸びていない)だが、求人に関しては成長ビジネスだ。昨年から101%成長している。

LinkedInの現在の中核事業は求人広告で、それほどではないにしろユーザーのプレミアム・サブスクリプションのビジネスもある。採用ビジネス(名称は「Talent Solutions」)は2015年の全体収益の30億ドルの内の20億ドルを占めた。

そして、上記の写真を見て分かるように、共同ファウンダーで現会長であるReid Hoffmanが取引に関与している。

「今日はLinkedInにとって再創業の日です。私たちのメンバーとカスタマーにとって素晴らしい可能性が開かれます。両社の組む新たなビジネスをサポートしていくことを光栄に思います」とHoffmanは声明で伝える。「この取引、そして役員会がそれに同意するという決断を支持します。私はそれに従い、彼らの推薦と合わせて投票します」。

同社は、8時45分PTから、カンファレンスコールを開始する。下記は彼らが提示するプレゼン資料だ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

アカツキがアクティビティ予約のそとあそびを14億円で買収へ、ゲームからリアルに進出

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3月に上場したばかりのアカツキ。スマートフォン向けゲームを開発する同社がレジャー・アクティビティ予約サイトの「そとあそび」を運営するそとあそびを買収する。アカツキは6月13日開催の取締役会で株式取得を決議したと発表した。アカツキは今後2018年6月まで、4回に分けて株式を取得する。取得価格の合計は14億1004万7000円となる予定。

そとあそびは2004年にスタートした老舗のアクティビティ予約サイト。アウトドア経験豊富な「キュレーター」が体験取材したアクティビティを掲載している。

このサービス、もともとは現在そとあそびのキュレーターとして活躍する山本貴義氏が個人で立ち上げたものだった。2014年には現在代表取締役社長を務める、ガイアックス元代表取締役副社長COOの中島裕氏が株式を取得。株式会社化してサービスを拡大してきた。2015年6月にはB Dash Venturesなどから総額3億円の資金調達を実施している。開示された資料によると、2016年2月期は売上高が3097万6000円(前期比80%増)、営業利益が9254万1000円の赤字(前期は3789万7000円の赤字)、経常利益が9343万1000円の赤字(同3906万1000円の赤字)、純利益が9372万1000円の赤字(同3950万7000円の赤字)。

ところでアカツキと言えばソーシャルゲームの会社。そんな同社がなぜいわゆるアウトドアのサービスを買収するのだろうか? その答えとして、アカツキでは今回の買収発表に合わせて、新たに「ライブエクスペリエンス事業」を開始すると発表している。

ライブエクスペリエンス事業では、生の体験——つまりアクティビティや旅行、インバウンドなどに関わる領域のサービスを展開していく。アカツキでは今日の発表の中で、(1)世界観やストーリーを生かした企画力・プロデュース力、(2)スマホ向けサービス開発の技術力とスピード、(3)データを元にしたマーケティングやPDCAサイクルの実施などを続けてきた運用力、(3)台湾子会社を通じた海外オペレーション力——という自社ゲーム事業での強みが、ライブエクスペリエンス事業でも活用できると説明している。

Monsterが「Tinderのような仕事探しアプリ」Jobrを買収

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Monster.comがサンフランシスコ出身のスタートアップであるJobrを買収したことを発表した。Jobrは、Tinderのような左右のスワイプ・ジェスチャーを取り入れた仕事探しアプリを開発している。今回の買収金額は公表されていないが、Jobrはすでに2014年のシード・ラウンドで200万ドルの資金調達を完了している。現状、同アプリの公開はまだ続けられている。今回の買収以前にも、同アプリにはMonster.comの求人情報を表示する機能は備わってはいたものの、今後はMonsterのプラットフォームとより統合された形となるだろう。

Tinderのような仕事探しアプリというアイデアを持った企業は、Jobrだけではない。同社の競合企業の代表格であるSwitchも、Jobrと似たコンセプトに注力している。

Jobrのアイデアとは、負担が重くなりがちな仕事探しというプロセスを、より簡単に、より素早く行えるようにするというものだ。ユーザーは、LinkedInのプロフィール情報を同アプリに取り込み、Tinderを使ってスワイプしながらお気に入りの異性を見つける要領で、お目当ての仕事を探すことができる(LinkedInによるAPI提供のスタンスに変更があり、現在ではFacebookアカウントを利用したログイン機能を備えている。また、Google DriveやDropboxなど、クラウド・サービスからのアップロード機能を再開した)。

同アプリでは、仕事のポジションごとにプロフィール・ページが設けられている。そこでは、企業内容、職務要件、スキル要件などの情報を確認することができ、その企業に勤めているユーザーの知り合いを表示する機能もある。

また、Jobrにはリクルーター向けの機能として、応募者を管理したり、彼らと交流できる機能もある。

Jobrは今回の買収にあたり、同社のプラットフォーム上には現在何百万人もの求職者と、何千人ものリクルーターが存在し、これまでにユーザーが仕事をスワイプした数は1億回以上にものぼると話している。

iOSアプリは好調で、現時点ではApp Storeのビジネス・アプリ部門(無料アプリ)において15位にランクインしている。その一方で、Monsterのアプリは33位を獲得するにとどまる。他社の仕事探しアプリでJobrより高い順位を持つアプリには、Indeed(1位)、LinkedIn Jobs(5位)、Glassdoor(10位)、Snagajob(11位)などがある。MonsterはJobrを買収することによって、App Storeのランキングにおいて現状よりもユーザーの目にとまりやすい順位を獲得することができる。これはモバイル中心の世界においては重要なことだ。

いずれMonsterは、同社とJobrのグローバル人材プラットフォームの統合や、ログイン機能の統合、会員獲得のためのワークフローの開発をする予定だとしている。また、同社は2017年初頭にJobrアプリを新しいマーケットに投入することも視野に入れている。現状、Monster.comには複数のソースから集められた500万以上の求人が掲載されており、これらの求人情報は今後もJobrを通して提供される予定だ。

これらに加え、MonsterがJobrの買収に興味を示した理由は他にもある。同社は、Jobrのチームを活用することにより、将来的にはMonsterのモバイル・ソリューションをより多く増やしていきたいと考えている。これには、Monsterが独自に抱えるリクルーティング・プラットフォーム向けのモバイル分野の開発も含まれる。

Monsterのプレジデント兼COOのMark Stoeverによれば、この買収はテクノロジーと人材を両方獲得するための策であったという。

「Jobrのアプリは素晴らしい成功を収めており、Monsterの人材プラットフォームや重要な機能を同アプリに加えることができることを嬉しく思います」と彼は話す。「Jobrのチームは有能かつイノベーティブな存在です。彼らの力を解放して、私たちはMonsterプラットフォームのモバイル・ソリューションを開発していくつもりです。それによって、より効率的な仕事探し、応募プロセス、候補者探しを実現し、リクルーティングのプロセスを管理できるソフトウェア・ソリューションを提供していきます」。

Jobrのチームは全員Monsterに加わるものの、彼らの活動拠点はそのままサンフランシスコに残される。

これまでの数年間、Monsterは同社が抱えるニーズに見合った企業を買収してきた。リクルーティングおよび求人広告のソリューションを開発するために買収をした、TalentBinやGozaikといった企業がその例だ。これらと同様、今回の買収によってMonsterは今後、特にソーシャルやモバイルといった重要分野において素早い経営ができるようになるとStoeverは話している。

「Jobrのチームはこれまで並外れた成果を残してきました。彼らのアプリは誕生後すぐに業界のリーダー格となり、ユーザーを強く惹きつけてきました。私たちは今後、ミレニアル世代の若者などに向けてより多くの価値を提供していきたいと考えています。Jobrはそのユーザー層の心を掴んでいるのです。この買収は、そのユーザー層を素早く取り込んでいくためのチャンスだと捉えています」。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

Rocket Internetからの買収で運命が大きく変化したイタリアのスタートアップ

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編集部注:本稿はMarcello Mariによって執筆された。

 

最初はおとぎ話だった。2015年の初頭、ドイツの巨大企業Rocket Internetがイタリア初のフードデリバリー企業であるPizzaBoを買収することを発表した。その買収金額は5100万ユーロ(約62億円)だった。

この金額は、イタリア出身のスタートアップに対する買収金額としては歴史上3番目に高い金額であり、Rocket Internetがイタリア企業を買収したのはこれが初めてだった。

Rocket Internetは、ドイツ出身のインターネット企業の中で最も成功した企業であろう。彼らの有名な(または悪名高い)ビジネスの手法とは、世界中の成功したビジネスモデルを丸ごとコピーをして、そのビジネスモデルを発展途上のマーケットで立ち上げるというものだ。だからこそ、このニュースがメディアに飛び込んだ時、皆がこの買収を大きな成功として祝ったのだ。

イタリアの企業に対する投資や、他企業からの買収(特に外国企業からの買収)は不足しており、だからこそ彼らはこのニュースをお祝い事として扱った(実際の功績より過剰の反応だったと言ってもよい)。

実際この買収の発表の後、同社はStartupItaliaが発表したイタリア出身スタートアップのランキングでTOP10入りを果たした。ちなみに、このランキングはイタリアのスタートアップ業界ではとても威厳あるものだ。

その後、PizzaBoの最高経営責任者であるChristian Sarcuniは世界のスターの仲間入りをする。少なくとも、彼がイタリアのスタートアップシーンにおけるスターとなったのは間違いない。彼はこの買収を、初期のPizzaBoを見捨てた投資家たちに対する「大きな復讐」と表現した。

TechCrunchとSarcuniとの独占インタビューの中で、彼は「メディアがPizzaBoにもつ関心は、私たちのサービスに対するものではなく、今回の買収によって巻き起こった、どよめきに対するものなのではないかと感じます」と語った。

しかし、Rocket Internet独特の積極的な成長戦略、そして極端にアグレッシブとも言える、PizzaBoブランドのマーケット拡大計画をPizzaBoに提示し始めたことで事態は一変する。

「買収完了後、初めてMarc Samwer(Rocket Internetの共同創業者)と会いました。彼は自分の事をシェアホルダーの代弁者であると話しました。しかし、彼が食品事業全体の実権を握っていることは明らかでした。明らかに、彼は食品事業における意思決定者だったのです」とSarcuni氏は本誌に語ってくれた。

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世界中に存在する多くのスタートアップと同様、PizzaBo創業の物語は実に控えめなものだ。創業者であるSarcuniは南イタリアにある小さな町で生まれ、2010年にイタリア最大の学生都市であるボローニャで会社を立ち上げた(ボローニャは学生都市であるからこそ、ピザの配達業としては最良の条件が整ったマーケットだった)。

創業1年目は6万枚のピザを配達した。4年後、その数字が100万枚に達し、ボローニャの他にも5つの学生都市に事業を拡大したころ、Rocket Internetが同社の門を叩く。

「Rocket InternetからのEメールを受け取った時は、本当に驚愕の思いでした。メールの受信から24時間以内には、要求された資料をすべて揃えて送信しました。その翌日にはRocket Internetの担当者が当社を訪れ、資料の数字を確認する作業が始まったのです」とSarcuniは買収後のインタビューで語った。

それから間もなく、あとはサインを待つばかりの契約書がSarcuniのデスクに届いた。Rocket Internetの財務諸表によれば5100万ユーロの買収金額だ。

当初、Rocket InternetとSarcuniの間には多くの約束事があった。その一つが、PizzaBoの社名とロゴの変更はしないというものだった。

ところが、それから数カ月の内にPizzaBoの社名は「Hello Food」と変更されることになる。Rocket傘下のフード企業であるHello Freshと似た名前だ。「彼らとは数多くのミーティングを実施しましたが、あれはその中でも特に厳しいものでした。あらゆる手段を使い、彼らにもう一度考え直してもらうよう努力しましたが、どうすることもできませんでした」とSarcuniは語る。

社名に関する約束のほかにも、PizzaBoが新たに20都市へとマーケットを拡大する際、Rocket Internetはその支援を約束していた。しかし、Sarcuniの言葉を借りれば、当時のRocket Internetのチームはデューデリジェンスで忙しく、事業拡大までは手が回らなかった。

「Rocket Internetが戦略を変更しようとしていたのは明らかでしたが、私たちは必死の努力で20都市への事業拡大の目標を達成しました。彼らからの電話を受けとったのは、大規模なマーケティング・キャンペーンの準備を整え、私はみずからカメラの前に立ち、当社初の全国放送のテレビ・コマーシャルを撮影していた時でした。そのキャンペーンのための資金援助をキャンセルするという旨の通告です。それに関する説明は一切ありませんでした」と彼は話す。

この後、事態は深刻化する。

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2016年2月5日金曜日、Sarcuniが目覚めたとき、大量のテキスト・メッセージとEメールが届いていた。

その中の一通には、彼の会社がJust Eatという企業に売却されたと書かれていた。同社はイギリス首位の食品配達企業であり、PizzaBoのメインの競合企業だった会社だ。

「Just Eatのイタリア責任者との会議では、私たちの両者とも驚きを隠せませんでした。彼も私と同じく今回の売却に際して何の知らせも受けておらず、意見を聞かれることも無かったのです」とSarcuniは話す。

しかし、Just EatがpizzaBoを買収して以来、事態は好転し始めた。新しい企業の傘下となったことで、PizzaBoは本来の社名を取り戻した。独立性も維持されていたようだ。

しかし、それは嵐の前の静けさだったのだ。2016年3月後半、その嵐がやってきた。

買収以来、Just EatとSarcuniは何事においても、ただの一度も合意に達することはなかった。そのJust EatがPizzaBoに対し、本社をボローニャからミラノへと移転するように指示する。

Sarcuni率いるPizzaBoには、同社の成功の秘訣とされるチームが存在する。そのチームは本社移転に反対していた。本社移転の陰に、隠された人員削減が存在することを恐れたのだ。典型的なイタリア企業らしく、PizzaBoの労働組合による抗議活動が行われることとなった。これはイタリアにおけるスタートアップの歴史上、初めての出来事だ。

しかし、イギリスの巨大企業からの要求を前に、労働組合の交渉責任者は無力だった。最終的な決定権はSarcuniに移った。結局、彼はチームとの約束を果たすことができず、3月15日に本社移転を了承した。

PizzaBoは、Sarcuniがみずからの手で創業し、無借金であり、Rocket Internetによる買収以前は他社から資金援助も受けてこなかった。そのPizzaBoは、彼が最高経営責任者として続投することを認めなかった。

PizzaBoがたどった運命はさておき、買収から始まったこの物語は、イタリアのスタートアップの歴史上、最も高額な買収劇の一つであることには変わりはない。

劇の幕が降りた今、Sarcuniは自分が起こした失敗を痛いほど自覚している。「もし時間を戻せるのならば、あの時、自分の会社を丸ごと売るようなことはしなかったでしょう。少なくとも、会社のコントロールを失わないようにするでしょう。当然、もっと信頼のおけるパートナーを選ぼうとするはずです」と彼は語る。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

SalesforceがDemandwareを28億ドルで買収、Eコマースに参入

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Salesforceは、セールス人員が見込み顧客や案件のクロージングを管理するためのクラウドベース・ソフトウェアとして名を上げた企業だ。同社は本日、セールスのビジネスそのものに足を踏み入れたことを発表した。本日、SalesforceはDemandwareを28億ドルで買収すると発表した。Demandwareは中小から大手企業にまで、クラウドベースのEコマースサービスを提供している。この買収で、Salesforceは新しい事業部門「Salesforce Commerce Cloud」を立ち上げる。

Demandwareは2012年に上場し、SalesforceはキャッシュでDemadwareの全ての発行済株式を1株あたり75ドルで買い取ると発表した。これはDemandwareの現在の評価額を考えると大幅なプレミアムがついている。昨日の大引け後の評価額は18億7000万ドルだった。買収は、SalesforceのQ2内、2016年7月31日頃までに完了する予定だという。

「Demandwareは素晴らしい企業です。数百億ドルのデジタルコマース市場で世界的なクラウドサービスのリーダーです」とSalesforceの会長でCEOのMarc Benioffは声明で伝える。「Demandwareと共にSalesforceは、Customer Success Platformの一部として未来のコマースを実現し、新たに数十億ドル規模のクラウドビジネスを構築していきます」。

Demandwareのもう一つ素晴らしい点は、その出世具合だろう。Demandwareはまだスタートアップだった頃、主に3社の投資家から、たった5400万ドルしか調達していない。前四半期の収益も謙虚なものだ。4月末の決算報告によると前四半期の売上はわずか6700万ドルで、純損失が1200万ドル弱だった。しかし売上は伸びていて、損失も縮小し続けている。

「DemandwareとSalesorceは共通してカスタマーの成功にフォーカスし、熱意があります」とDemandwareのCEOであるTom Eblingも声明で伝える。「私たちの最も革新的なデジタルコマースのソリューションで、ブランドがいかなるチャネルからでもカスタマーと1対1で接することを可能にします。Salesforceに参加することで、世界の優秀なブランドを支援するという私たちのビジョンに向かって邁進することができます」。

これは、Salesforceにとって大きな買収であるのには、金額面以外にもいくつか理由がある。

一つは、この買収によりSalesforceは自社の「ファネル」を成長させることができる。つまり、既存カスタマーとの契約関係を拡張する手立てとなる(Marketing CloudやCRMのカスタマーには、コマースサービスを含むより広範なプランにアップセルすることが可能になる)。

他にもSalesforceはこれまで提供していたマーケティング、オンライン・アナリティクス、営業向けバックオフィス・ソフトウェアなどのサービスをアップセルすることのできる新しいカスタマーグループを獲得することになる。Demandwareのカスタマーには、Design Within Reach、Lands’ End、L’Oreal、Marks & Spencerなどがいるとしている。

さらに興味深いことは、SalesforceがShopify、Amazon、eBayとeBayが以前手がけていたMagentoといった企業と競合することだ。これらの企業はサードパーティー企業にコマースソフトウェアを提供するだけでなく、数社(特にAmazonとeBay)は売買取引の筆頭プラットフォームになるために競っている。

Eコマースは巨大な市場で、人々が初めてウェブを使用し始めた時からトラクションを生み、巨大ビジネスへと成長した分野の一つだ。現在も、ウェブ上でお金を使うという習慣が普及するほどに成長し、ユーザーにオムニチャネルならぬ「オムニコマース」体験を提供している。Eコマースはますます身近なものになっている。

Gartnerは、デジタルコマースのプラットフォームでの世界的な利用額は年間で14%成長することが見込まれおり、2020年には85億4400万ドルに届くと予想している。この数値はSalesforceが出しているものだ。

Salesforceは新しいCommerce Cloudについて「SalesforceのCustomer Success Platformに必要不可欠な部分となり、企業がカスタマーと全く新しい方法でつながることができるようになります。Salesforceのカスタマーは業界を牽引するクラウドコマースのプラットフォームにアクセスすることができます。そして、DemandwareのカスタマーもSalesforceの見込み販売管理、サービス、マーケティング、コミュニティー、アナリティクス、IoTとプラットフォームソリューションを活用し、包括的でパーソナライズしたカスタマー体験を提供することができるようになります」と伝えている。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

eBay、チケット2次流通サイトStubHubの国際展開のためにTicketbisを1億6500万ドルで買収

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eBayは自社の中核事業となる形のある品物のマーケットプレイスの構築を継続する一方、他のビジネスやブランドの拡大にも投資している。今日(米国時間5月24日)、eBayはスペインのビルバオ拠点のオンラインチケットマーケットプレイスTicketbisを買収したと発表した。自社のオンラインチケットマーケットプレイスStubHubに統合する予定だ。その取引で、現在米国を主要拠点とするStubHubの海外市場、とりわけ欧州、中南米、アジア太平洋地域を中心にした47ヶ国の市場に拡大することになる。

取引の条件は公開されていないが、eBayに近い情報筋によると1億6500万ドルでの買収になったと言う。取引は2016年中頃にクローズすると予測されている。

1億6500万ドルという価格はTicketbisにとっては適切な報酬だろう。TicketbisはFabrice Grinda氏、Active Venture Partners、Jose Martin氏らを含む投資家から2600万ドル弱の資金調達を行っていた。2015年に売上高が2500万ドルとなり、2016年は4500万ドルのランレート(直近の業績をもとに予測される将来の業績)になるという予測も納得できる。Ticketbisは全世界で約400人の従業員を雇用している。

StubHubは最近、少し物議を醸す理由でニュースに上がっている。サイト上で偽チケットの掲載に対し、十分なチェックがないという申し立てがあったのだ。またこれとは別にイギリスにおいても、StubHubや他のチケット2次流通サイトが違法かどうかの調査がなされている。とりわけサイト上でのチケット販売や掲載された多くのチケットが券面額で提供されていたかどうかが焦点になっている。

大きい組織を持つことで、このような問題に影響を与えられるかことになるかどうかは興味深い。しかし、今のところ、彼らにとって最も重要なことは規模のようだ。Eコマースビジネスにとって基本的な考えだ。

「人生で最も豊かな瞬間は、所有しているものに関わることではなくなり、他の人と共有したいと思える体験に世界は移り変わっています。Ticketbisの買収で私たちは、さらに数百万の人々と感動的なイベントを結びつけることを可能にします」とStubHubプレジデントのScott Cutler氏は声明において語った。「素晴らしい体験への1つの障壁はアクセスです。この買収でStubHubは、さらに多くのイベントを世界的な規模で世界中のイベント好きな人やファンに提供することができるようになります。そして彼らの生活を豊かにする新たな方法を見つける手助けをします」。

「Ticketbisの買収はStubHubの国際的な展開を広げることを可能にします」eBay Inc.のプレジデント兼CEOのDevin Wenig氏はそう付け加える。「eBayの世界規模でのプレゼンスはStubHubにおって米国外の市場への拡大と同時に新しい顧客獲得の助けにもなるでしょう。この取引はStubHubへ投資し、彼らの勢いを加速するための支援を行うという決意を改めて示すものです」。

「StubHubの広範囲の資産は世界中のチケット購入の常連客やチケットの売り手にとって莫大な価値をもたらします。その上、他の初期市場に拡大し続けることは、なおさら価値の大きいことです」とTicketbisの共同創業者で共同CEO(もう1人のCEOは共同創業者のJon Uriarte氏)のAnder Michelena氏は言う。「StubHubとTicketbisのマーケットプレイスは共に世界中のファンに向けて彼らがいつ、どこにいても好きなイベントを体験できるという多大な価値と機会があることを示します。私たちはeBayの一員になることに興奮していますし、StubHubブランドの一部としてチケット流通におけるイノベーションを継続することを楽しみにしています」。

StubHub自体は、2007年にeBayが3億1000万ドルで買収した。StubHubの売上はeBayの大きなビジネスのほんのわずかでしかないが、成長している。前四半期、eBayは同社のプラットフォーム上の取引額の合計値、つまり総取引額(Gross Merchandise Volume)は205億ドルだったと報告した。その取引額のほとんどはeBay.comのサイトから来ているが、StubHubの総取引額は8億6900万ドル、収益は1億7700万ドルとなり、前年比34%増だったと報告した。

これからが本番である。

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(翻訳:Morimoto)

Operaの株主たちが中国のコンソーシアムへの$1.2Bの売却に青信号、アップデートなどは平常どおりに

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ブラウザーメーカーのOperaは中国のコンソーシアムから12億ドルで買収というプロポーズを受けていたが、株主たちの賛意が得られたため、その実現に向けての一歩を踏み出すことになった。

Operaからの今日の発表によると、発行株の90.6%および議決権の90.9%に相当する株主たちが、買収を承認した。これは同社が公式に確認する前の結果だが、最終結果がこれら以上の数字なら、会社の売却がOKとなる。さらにその後は、ノルウェーと中国の関係当局からの承認が必要になる。

これまではGolden Brickへの売却に対し一部の不満もあっただけに、今日の承認は注目すべき結果だ。グループを構成するQihoo 360は中国でいちばんよく知られているインターネット企業のひとつで、最近93億ドルで非公開企業になり、物議をかもしたこともある。また上場しているゲーム企業Kunlunは、ゲイの人たちのためのデートサービスGrindrの60%のオーナー、そして投資企業のYonglianがグループの三つめのメンバーだ。

買収の申し込みが発表された数週間後にOperaのCEO Lars BoilesenとCTO Håkon Wium Lieは本誌に、自分たちは売る決定をしていない、と語った。

Boilesenはそのときこう語った: “私はOperaに99年からいるし、Håkonは98年からだ。彼が8番目の社員、私は16番だ。二人とも、Operaは長い。2004年にはストックホルム証券取引所に上場した。だから要するに、買収云々は株主たちの決定だ。われわれの決定ではない”。

それは到底、積極的な承認とは言えない。

買収の一件でOperaのアップデートなどが頓挫したわけではない。デスクトップブラウザーへのVPNの内蔵、そしてそのモバイルアプリ、さらに広告ブロッカーなど、いずれも予定通り進行する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スラムダンクを全周360°から再生できる―Intelがユニークな3Dビデオ合成のReplay Technologiesを買収

2016-03-10-replaytech

Intelは昨夜(米国時間3/8)、公式ブログ記事で、イスラエルのReplay Technologiesを買収したことを明らかにした。Intelによれば、ReplayはfreeD™ と名付けられた独自技術による3Dビデオのレンダリング・テクノロジーを保有している。

この技術はスポーツ中継の枠を超えてさまざま場面へ応用が可能だが、これまで主にスポーツで重要なプレイの瞬間を全周360°から3D再生するために用いられてきた。NBAのオールスター・ウィークエンドのスラムダンク・コンテストの中継に用いられたのが記憶に新しい。

IntelがReplayに注目した理由は、テクノロジーとしてクールだという点に加えて、コンピューターのハードウェアに密接に関係していることが挙げられる。レンダリング・サーバーには非常に多数のIntelチップが装備されている。NBAのスラムダンク・コンテスト中継で魔法のように3Dビデオが登場した裏には、アリーナの周囲に設置された28台の超高精細度カメラと、撮影された映像を瞬時に3D合成するReplayのソフトを搭載したサーバーの働きがあった。このサーバーには無数のIntelチップが搭載されていたわけだ。

A freeD™ control room at a recent sporting event. This data-intensive, immersive sports experience requires the high-performance computing for which Intel is known. (Source: Replay Technologies)

最近のスポーツ中継におけるfreeD™のコントロール・ルーム(画像: Intel

最近では企業も個人もパソコンに対する需要が減少し、コンピューターやサーバーの出荷が低迷している。Intelでは最新のチップ・テクノロジーを生かせる新しい場面を探していた。通常のディスプレイにおける3Dレンダリングと専用ガジェットを利用した拡張現実はそうした新しいチップの利用を促進する可能性があるものとしてIntelが重視しているテクノロジーだ。

また今回の買収はスポーツ中継のあり方が大きく変化していることとも関連している。メディアの多様化に伴い、視聴者の注意力は分散され、一つの番組に対する集中の持続時間は短くなっている。NBAのスラムダンク・コンテストやNFLのスーパーボウル50などのビッグ・イベントの中継でもはっきりしたとおり、テレビ局が視聴者の注意をつなぎとめるために新たなテクノロジーは有効だ。Replayの3Dレンダリング技術は視聴者を番組に集中させ、ソーシャルメディアでの共有などの口コミを広げる上で大きな効果がある。

買収の価格は明らかにされていないが、Israeli Globesの記事によれば、1億7500万ドルだという。メールでの取材に対してIntelの広報担当者は「われわれは買収価格を明らかにしないことを通例としている」回答してきた。

価格が報道の線に近いなら、CrunchBaseによればこれまでに2250万ドルを出資した投資家は十分な利益を得ることができただろう。

スラムダンク画像: NBA

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ブラウザーメーカーのOperaが中国のテク企業コンソーシアムに$1.2Bで身売りか…すでに買収オファーを受領

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【抄訳】
ブラウザーのメーカーOperaの未来に関していろんな憶測が飛び交っているが、それもついにやっと落着するようだ。今日(米国時間2/9)、このノルウェーに本社のある企業は、中国の消費者テク企業Kunlun TechとQihoo 360が率いるグループから12億ドルの買収オファーを受けたことを確認した。

買収対象は同社の100%で、それは同社の最近の株価に基づく時価総額の53%プレミアムに相当する。Operaの取締役会は声明の中で、この申し値を受け入れるよう株主たちに勧めることを、“全会一致で決定した”、と言っている。最終的には、株主のほかに政府の承認も必要だ。

この買収オファーを行ったグループ(コンソーシアム)はGolden Brickと名乗り、そのメンバーは、

・Qihoo 360(中国でもっとも目立つ…そして論争のマトとなる…インターネット企業で、最近93億ドルを投じて自社を非上場化した。)

・Kunlun(最近上場したゲーム企業だが、先月、ゲイのためのデートサービスGrindrの株60%を買い上げて筆頭株主になった。)

・Yonglian(投資会社。)

の三社だ。

OperaのCEO Lars Boileseは声明の中で、こう言っている: “このコンソーシアムによるOperaの買収には強力な戦略的かつ事業的な論理がある。このコンソーシアムには幅広い専門的能力があり、新興市場における強力な市場地位を有するので、Operaの強力なオーナーになるであろう。コンソーシアムがオーナーになることにより、ユーザーに奉仕すべきOperaの立ち位置も強化され、さらに大きなイノベーションとパートナーし、弊社の拡大と成長の計画を加速できるだろう”。

プレスリリースで同社は、この買収でOperaとKunlun/Qihooの両方がユーザーベースを拡大できる、というメリットを挙げている。

【中略】

Operaはブラウザー以外に、モバイルの広告ビジネスにも大きな投資をしている。それは今ではアプリのインストール広告も含み、またこれまで買収した企業としてVPNサービスのSurfEasyや、モバイルアプリの発見サービス(会員制)Bemobiがある。

買収の噂がうるさくなってからOperaは今週、決算報告を延期した。しかしこのオファーが一般に公開されたので、今日の07:30am CETにあらためて2015Q4の決算報告(電話会議)が行われる。議論の材料は、山ほどあるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

IBM、Ustreamを買収を確認―エンタープライズ向けクラウド・ビデオ事業部を新設

2016-01-22-ustream

今朝(米国時間1/21)、IBM はビデオ会議サービスのパイオニア、Ustreamを買収したことを確認した。同時に、IBMはすでに買収ずみの他のクラウド・ビデオ企業数社とUstreamとを合わせて、新しいクラウド・ビデオ・サービス事業部を立ち上げたことも発表した。

IBMのUstream買収の第一報はFortuneで、この記事によれば買収価格は1億3000万ドルだった。 IBMはこの価格については確認していない。

新事業部は買収された4社からなる。今回買収されたUstreamに加えて、IBMが12月に買収したビデオ・マネージメントのClearLeap、10月に買収したビデオ・ストレージのCleversafe、 2013末に買収した.大型ファイル転送ツールのAsperaがクラウド・ビデオ事業部を構成する。

新事業部の責任者にはClearLeapの買収を機にIBMに入社したBraxton Jarrattが選ばれた。Jarrattは「クラウド・ビデオ分野のエンタープライズ向けフルサービスを構築する上でIBMに欠けていたパズルの一片をUstreamが埋めることになるだろう」と意欲を見せた。

IBMには計画がある

TechCrunchの取材に対して、Jarratは「IBMがビデオ分野の企業を次々に買収したのは思いつきではなく、ビデオ・サービスにおける将来計画に沿ったものだ」として次のように述べた。

IBMはその場の思いつきで行動するような会社ではない。私が〔昨年秋の買収で〕IBMと関わるようになって、この会社には壮大なマスター・プランがあり、すべての行動はそこから割り出されていることに気づいた。これがIBMに感服した最大のポイントだ。多くの企業はライバルの動向に対する反応として買収を行う。IBMの企業買収はそういうものとは全く異なる。IBMはエンタープライズ向けビデオ事業について確固とした見通しがあり、Ustreamの買収と新ユニットの組織はそのマスター・プランに基づいた行動だ。

最近のIBMの企業買収の例に漏れず、今回もUstreamの買収はそのサービス・コンポネント自体を直接利用するという面と、Ustreamの機能をAPIとしてBluemixに取り込もうとする面がある。BluemixはIBMが力を入れているエンタープライズ向けPaaS(Platform as a Service)だ。「IBMでは新しいビデオ・クラウド事業にサードパーティのデベロッパーが積極的に参加することを期待している」とJarrattは述べた。

今月のCESで明らかになったことの一つだが、ユーザー企業はビデオ配信にあたって高度なアナリティクスの提供を望んでいる。IBMはこれに対し、新事業にWatson人工知能を導入する計画だ。Jarattは「ビデオの視聴者がいつ、どのくらいビデオを視聴ないしビデオ会議に参加していたか、どんな行動を取ったかなどの詳しい情報が「即座に得られるようになる」と語った。【略】

大きな野心

クラウド・ビデオ事業部の新設はIBMが広告、ストレージ、モバイル、コミュニケーションなどで新しい大きな事業分野を開拓し、ライバルとの競争を有利な方向に導くチャンスを与える。IBMはエンタープライズ・ビデオ分野に大きな商機を見出している。報じられている買収価格は、IBMのような巨大企業がゲームに参加するためのコストしてはむしろ安価なのだろう。

「われわれが問題にしているビデオ・ビジネスの市場は2019年には1050億ドル弱になると見込まれている。 2019年といえばそう遠くない将来だ。この分野ではわれわれがもっとも魅力あるサービスの提供者となる能力があることが判明するだろう」とJarrattは語った。

画像homard.net/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

GoogleがBebopの買収に$380Mを投じたことをSECの文書で公表…エンタプライズクラウド事業の本格化のため

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11月の終わりにGoogleは、bebopの買収を発表した。bebopはVMwareのCEOで協同ファウンダだったDiane Greeneが創業したクラウドプラットホーム企業だ。今日(米国時間1/4)GoogleがSECに提出した関連文書によると、その買収の価額は$380,241,352(3億8024万1352ドル)であった。

その際bebopのGreeneの持ち株724万4150株はAlphabetのクラスC資本株20万729株(単価740.39ドル)および一部現金と交換された。“Greene氏は交換された株を提供者が勧めるファンドに寄付した”、と文書は述べている。

この買収はbebopの技術を入手するだけでなく、Googleのクラウド事業をGreeneに指揮させることが目的、と見なされていた。ステルスだったbebopについて知られていることは少なく、せいぜい、企業によるクラウドアプリケーションの構築とメンテナンスを助けるクラウド開発プラットホームである、ということぐらいだ。Googleにとっては、同社の買収によってエンタプライズクラウド関連のプロダクトを一層充実させることが、目的だろう。

まだステルス状態の企業にしては巨額な買収だから、目的はGreeneとその技術者チームの獲得以上のものだった、と思われる。

前の記事にも書いたように、当時GoogleのCEO Sundar Pichaiはブログに、“Greeneは新たに立ち上げられる総合的なエンタプライズクラウド事業を統括する。この事業ではプロダクトとエンジニアリングとマーケティングと営業が一体化され、そこにGoogle for WorkとCloud PlatformとGoogle Appsも組み入れられる…”、と述べていた。

ベンチャーキャピタルGeneral CatalystのゼネラルパートナーでVMwareのCEOだったSteve Herrodは、Greeneという人物を激賞していた: “彼女はすごい人だから、Googleのクラウド事業のやり方をたちまち変えてしまうだろう。bebopの技術者チームは優秀だから、Googleにエンタプライズビジネスに必要なDNAを大量に持ち込むだろう”。

Googleは今回の買収を契機に同社のエンタプライズクラウド事業を始動するつもりだから、この買収価額には、そのために必要な技術と人をなんとしてでも獲得したい、という強い意思が感じられる。

Greeneとbebopチームが加わったことによって、Googleのエンタプライズクラウドの戦略が今年どのように進化していくか、それを見守りたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

PasswordBoxがサービスを閉鎖、買い主IntelのTrue Keyへユーザを移行、しかしメリットは見えず

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1年足らず前にIntelに買収されたパスワード管理サービスのPasswordBoxは、このほどそのサービスを閉鎖して、ユーザを、そう、ご想像どおり、Intelが今年ローンチしたサービスTrue Keyへ移行させる。

このことを確認するブログ記事でPassword Boxは、今後はIntelと共同開発したTrue Keyに全力を傾注する、と言っている。現行サービスが存続するのは、“2016年の秋まで”だそうだ。

True Keyはフリーミアムだが、無料バージョンではパスワードを15しか保存できない。‘無制限’(実際には2000まで)に保存するには、年額20ドルを払う。

PasswordBoxもフリーミアムで、パスワード25まで無料、そして友だちを勧誘したら無制限が無料、そうでなければ月額1ドルだった。True Keyの方が、ちょっと高い。

現在のPassword BoxのユーザがTrue Keyに移行すると、次のような“特別アカウント”を提供される:

PasswordBoxのユーザにはTrue Keyのアカウントが予約されています。そのアカウントをお使いになる方は、プロフィールを作り、今のPasswordBoxのパスワードとともにメールで送ってくださると、あなたの情報がそちらへ移行します。ただしTrue Keyのアカウントの内容条件はPasswordBoxのそれとは異なります。移行を決められたPasswordBoxのユーザにはTrue Keyの特別アカウントが提供されますが、アカウントの内容は新しくなります。

Password Boxユーザの中には、Twitterで、閉鎖に対する不満を述べている人たちもいる:

[500もあるパスワードをエクスポートするなんて、ぞっとしないね。]

[True Keyの年額19ドル99セントは馬鹿げている。オープンソースのツールに移行したいよ。]

[True Keyに移行するメリットって何なの? 料金が上がるだけ?]

Intelに買収されたとき、Password Boxのダウンロード数は1400万に達していた。そしてカナダのOmers VenturesやFacebookのLee Lindenなどから、600万ドルを調達していた。

でもこれは、スタートアップがたどる道の、教科書的な例だ。フリーミアムでユーザ数を稼ぎ、資金を調達し、さらにユーザを増やし、買収され、元のサービスを閉鎖し、もっと高価なサービスに移行して利益を上げる…。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Activision、キャンディークラッシュのKing Digital Entertainmentを59億ドルで買収

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これはブロックバスター的買収と呼んでいいだろう。コールオブデューティーなどを製作しているゲーム界のビッグネーム、Activision Blizzardが、キャンディークラッシュで世界的に絶大な人気を誇るKing.comを買収する。モバイル・ゲームは現在もっともホットなビジネス領域だ。

King Digital Entertainmentによれば、今年第3四半期のアクティブ・ユーザーは世界で4億7400万だったという。驚くべき数字だ。Kingは2014年に株式を上場している。

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〔Activisionのコメントは原文参照〕

Uberへの初期投資でも有名なKingのCEO、Riccardo Zacconiはこの買収について次のようにコメントした。

この買収契約により、Activision Blizzardに参加できることをわれわれは大いに喜んでいる。 2003年の創立以来、Kingはモバイル・ネットワークとFacebookにおいて最大のプレイヤーの一つだった。2015年第3四半期のわれわれの月間アクティブユーザーは4億7400万人であり、才能にあふれるKingのエンジニアはモバイル・ゲーム界でもっとも成功したチームとなっている。今回の買収はKingを新たな発展段階に位置づけるものであり、顧客のゲーム・プレイヤーにも社員にも利益をもたらすことは明白だ。

とはいえ、キャンディークラッシュのプレイヤーのほとんどはこのゲームを誰が作り、販売しているかなど考えたこともないだろう。彼らが今後も.楽しくキャンディーを消し続けていけるならそれでいいわけだ。

つくづくモバイル・ゲームはホットで巨大な業界になったものだと感心する。

買収のニュースが流れると同時にTwitterにはそれをテーマにしたジョークが氾濫した。下のジョークなど、出来栄えはともかく、今後数日間のテクノロジー業界の雰囲気をよく表現しているのではないかと思う。

〔ActivisionはキャンディークラッシュのKing Digital Entertainmentを59億ドルで買収したそうだ。アプリ内課金のうっかり買い物としてはたぶん史上最高額〕

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+