ライブ配信で表情や雰囲気を確認できる、英語圏在住のアジア人向け恋活・婚活マッチングアプリEME Hiveが約8億円調達

ライブ配信でお互いの表情や雰囲気を確認できる、英語圏在住のアジア人向けマッチングアプリ「EME Hive」が約8億円調達

英語圏在住のアジア人向けマッチング・ライブ配信アプリ「EME Hive」(イーエムイー ハイブ。Android版iOS版)を運営する米国EAST MEET EAST(EME)は11月25日、第三者割当増資による700万ドル(約8億円)の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のディー・エヌ・エー、朝日メディアラボベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル。

調達した資金により、画期的かつコロナ禍でも安心して利用できるマッチング×ライブ配信のシステムを強化する。さらに、ヒスパニック系をはじめとする多人種コミュニティのシェア拡大を進める。

EME Hiveは、英語を主要言語としたアジア人を主な対象とする恋活・婚活マッチングサービスで、2013年12月にニューヨークでローンチした。ユーザー登録数は累計14万人以上という。コロナ禍で直接会うことができなかった時期でもリアルタイムにコミュニケーションが取れたことから、ユーザー数が急増したそうだ。

従来のマッチングアプリでは、「相手の写真だけを確認し、チャットのみでコミュニケーションを行いその後に直接会う」といった形式が多く、「実際に会ってみると写真と違っていた」「チャットだけでは雰囲気がわからない」などの問題が起こっている。

これに対してEME Hiveでは、写真・チャットだけではなく、ライブ配信によりお互いの表情や雰囲気を確認できるため、安心してコミュニケーションを取ることが可能だ。また米国移住時の年齢、母国語など、アジア人の関心事項に的を絞った項目を検索条件に設定できる上、アルゴリズムを入れることによってマッチングの成功率を最大化している。共通の文化コミュニティを通じて、恋愛に向けた出会いだけではなく、同じ趣味の仲間を見つけることもできるという。ライブ配信でお互いの表情や雰囲気を確認できる、英語圏在住のアジア人向けマッチングアプリ「EME Hive」が約8億円調達

SuborbitalがスケーラブルなサーバーアプリケーションWebAssemblyプラットフォームで1.8億円調達

スケーラブルなサーバーアプリケーションを作るためのオープンソースのWebAssemblyプロジェクト、Atmoを提供しているSuborbitalが、Amplify Partnersがリードする160万ドル(約1億8000万円)のシードラウンドを調達したことを発表した。このラウンドには、GitHubの前CTOであるJason Warner(ジェイソン・ワーナー)氏やAtlassianのCTOであるSri Viswanath(スリ・ヴィスワナート)氏、FastlyのCTOであるTyler McMullen(タイラー・マクマレン)氏、Goliothの創業者Jonathan Beri(ジョナサン・ベリ)氏、RapidAPIのエンジニアリング副社長Vijay Gill(ビジェイ・ギル)氏、およびCommsorの創業者であるMac Reddin(マック・レディン)氏ら、多くのエンジェル投資家が参加した。

同社はまた、Suborbital Computeの公開ベータのローンチを発表した。一見するとこれは、ややおかしなプロダクトと思えるかもしれない。SaaSのサービスがベーシックなドラッグ&ドロップによる統合を超えて、自分のプロダクトに拡張性を持たせようとすると、そういう拡張をデベロッパーがプロダクトの中に書けるためのツールが必要だ。しかしそれらのユーザーファンクションは大量のセキュリティ問題を抱えてしまう。そこでデベロッパーがSuborbital Computeを使うと、SaaSのデベロッパーはエンドユーザーに、自分独自のファンクションを書き、WebAssemblyのサンドボクシングプロパティで自分のプロダクトを拡張する能力を与える。そのプロパティはAtmosや、Suborbitalのその他のオープンソースツールのベースであり、多くのガードレールを提供する。

しかし、それは単なるスタートだ。Suborbitalは、もっと野心的なプロジェクトだ。CEOで創業者のConnor Hicks(コナー・ヒックス)氏によると、同社のミッションは「私たちが1つの産業としてのコンピュートに関して考え、それをデプロイするときの考え方そのものです」。ヒックス氏は以前、1Passwordプラットフォームのチームで仕事をし、1Psswordのコマンドラインインターフェースや、そのエンタープライズプロダクトなどのツールを作っていた。その後は同社のエンタープライズプロダクトのR&Dのトップになったが、そこで彼はサイドプロジェクトとして、最初はDockeをベースとする「分散ファンクション・アズ・ア・サービス」のシステムを作っていた。しかし、Dockerではあまりに遅いため、WebAssemlyに移行した。しかし、それによって彼は、予想以上の複雑性に遭遇した。その大部分は、それが動くためのグルーコードを全部自分で書くことだった。でも、ほぼ2年前にやっと、すべてが順調に動き出した。

「そこで、そのときやってたことをもっと真剣に考えるようになり、時間も割くようになって、そこから出てきたものが、WebAssemblyのファンクションのスケジューラー、今日のReactrプロジェクトだでした」とヒックス氏は説明する。ReactrはGoのライブラリだったが、多くの人は純粋なWebAssemblyのサービスの方に関心を持った。そしてそれが今のAtmoプロジェクトになり、Suborbitalの中核的プロダクトになった。

「Atmoと名づけた大きな実験は、『宣言的に書かれているウェブサーバーのアプリケーションを、ユーザーがボイラープレートをまったく書かずに動かすにはどうするか』というテーマでした。そこで宣言的な記述と大量のファンクションでWebAssemblyをコンパイルして、このウェブサービスをビルドして動かすやり方、そのセキュリティ、自動的な高速化、そしてユーザーの手作業による配管工事の不要化、等々がわかってきました」とヒックス氏の説明する。

AtmoでSuborbitalは、サーバーサイドのWebAssemblyに賭け、デベロッパーはRustやSwiftやWebAssemblyなどの言語でコードを書ける。それらはWebAssemblyにコンパイルされ、Atmoがデプロイし管理して、サンドボックス化された環境で動く。Atmoの核は、WebAssemblyのモジュールを動かすスケジューラーであり、しかもネイティブに近いパフォーマンスを約束している。

ヒックス氏が考える今後の姿は、多くのアプリケーション、中でも特にエッジのアプリケーションのデプロイで、このやり方がコンテナの役割に挑戦することだ。「リソースに制約のあるエッジの小さな環境では、ベアメタル上のWebAssemblyがコンテナの必要性のかなりの部分を置き換えてしまうのではないか、と彼はいう。

しかし、なぜ今どきこんなニッチのプロダクトをローンチするのか?「Atmo Pro」のようなものの方が、もっと妥当ではなかったか?しかしヒックス氏の主張では、それはまだ早いという。考え方そのものがまだとても若いので、マーケットの状況はまだそれに対して熟していない。

「Atmoサービスをホストすればお金になるほど、広く普及してはいません。Atomのホスティングや、有料のプロバージョンで儲けるなんて不可能だと気づいた以来、私は『多くの人がお金を払ってでも購入したいと思うような、実際にビジネスを構築できるものは何か?』と自問しています」とヒックス氏はいう。

ヒックス氏によると、現在、チームは4名だがすでにパートナー探しを始めている。ただし2022年は、インフラストラクチャを大きくして、オペレーションの能力を上げることが先決だという。

画像クレジット:Yuichiro Chino/Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

持続可能性の高い携帯電話「Fairphone」、6年前の機種でAndroid 10へのアップデートを実現

オランダのソーシャル企業であるFairphone(フェアフォン)は、ユーザーがハードウェアをより長く使えるように、自分でパーツを交換して修理可能な設計にするなど、家電製品を(より)持続可能で倫理的なものにすることを目指している。同社は今回、6年前に発売された「Fairphone 2」で、Android 10へのアップデートを実施すると発表した。

2015年に発売されたFairphone 2は、当時Android 5が搭載されていた。このモジュール式携帯電話を今でも使っている人は、2022年初頭にAndroid 10(2019年リリース)へとアップグレードできるようになるという。これに先駆け、Fairphoneは米国時間11月23日、このアップグレードのベータテストを開始した。

Fairphoneは、2018年にFairphone 2の製造を終了(サポートは継続)した後、2019年に「Fairphone 3」、2020年に「Fairphone 3+」(3にモジュール式アップグレードを施して3+にすることも可能)をリリース。そして2021年の秋口には、同社初の5G端末である「Fairphone 4」を発売した。同社では、このFairphone 4のサポートを、少なくとも2025年まで続けるとしている。

Fairphone 2のAndroid 10へのアップデートが2022年に行われることを考えると、Fairphone 4のユーザーがソフトウェアのサポートを受けられる期間が2025年までというのは、控えめな見積もりだと思われる。

Fairphoneによると、このAndroid 10へのアップグレードプロジェクトでは、ユーザーコミュニティと協力し、さらにインドのソフトウェア開発者であるBharath Ravi Prakash(バラス・ラビ・プラカシュ)氏がボランティアでオープンソース開発を行ったとのこと。その結果、アップグレードのプロセスを能率化でき、所要時間を短縮することができたとしている。

これによって、前回のFairphone 2のOSアップデート(Android 9へのアップグレード)には18カ月かかったところ、今回は10カ月に短縮された。

その一方で、Google(グーグル)はすでにAndroid 11を2020年に、Android 12を2021年10月に配信している。Fairphone 2のアップグレードが、最新OSのリリースからどれほど遅れているかがわかるだろう。

「当社はAndroid 9のアップグレードから多くのことを学びました。複雑であることに変わりはないものの、Android 10はAndroid 9よりも予測可能でした」と、Fairphoneはプレスリリースに記している。また、同社のソフトウェア寿命&IT部門の責任者であるAgnes Crepet,(アグネス・クレペット)氏の言葉を引用して、次のように書いている。「当社のソフトウェアに対する独自のアプローチは、ユーザーのみなさまにできるだけ長く端末を使っていただくことを可能にします。今回は、Fairphone 2のコミュニティにソフトウェアのアップグレードを提供できることをうれしく思います。このAndroid 10へのアップグレードにより、発売から少なくとも5年間のサポートを提供するという目標を達成するだけでなく、それを上回る7年間のサポートを提供することになります。私たちは常に自分自身と業界の基準を引き上げ、ソフトウェアでさらなる持続可能性に取り組むことが可能であると示していきます」。

Fairphoneの7年というサポート期間は、Apple(アップル)によるiPhoneのソフトウェアサポート期間に匹敵する。しかし、当然ながら、平均的なAndroidベースの携帯電話で期待できるソフトウェアのサポート期間はかなり短く、標準的なAndroidスマートフォンでは、3年程度しかサポートを受けられない。だからこそ、Fairphoneのそれは大きな功績と言えるのだ。

Fairphoneは、ソフトウェア面の寿命という点ではようやくアップルに追いついたところかもしれない。だが、別の点ではすでにクパチーノよりずっと先を行っている。それは、モジュール構造による修理可能性と、消費者に直接スペアパーツを提供することによるハードウェアの持続可能性だ。

米国時間2021年11月17日、アップルは2022年から「Self Service Repair(セルフサービスリペア)」プログラムを開始すると発表した。これは、iPhoneやMacのユーザーにスペアパーツや修理ツールを提供し、自宅で基本的な修理をしてもらうというものだ。

完全なモジュール化を採用するというわけではないものの、これは歴史的に、密閉されて、ばかげているほど薄く、文字どおり糊づけされた箱を好んできたアップルにとって、より持続可能な方向へ踏み出す小さな一歩と言えるだろう。そしてそれは、Fairphoneが長い時間をかけて開拓してきた道である。

画像クレジット:Matt Burns/TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

StepZenが無料のGraphQLツールでAPIマネジメントのビジョンを具体化

StepZen(ステップゼン)は、2020年末に800万ドル(約9億2000万円)のシードラウンドを行うと同時に、APIを統一するというビジョンを掲げて表舞台に登場した。そして米国時間11月23日、同社がAPI管理を簡素化するための2つの新しい無料GraphQL(グラフQL)ツールを発表し、そのビジョンがより明確となった。

StepZenのCEOで共同創業者のAnant Jhingran(アナント・ジングラン)氏は、このグラフを「アプリケーションがバックエンドと通信する方法に対して起こっている根本的な変革」の一部だと捉えている。企業が、ソフトウェアを構築したりシステムを接続したりするために、ますます多くのAPIを使用するようになったため、StepZenは、グラフをAPI管理の中心に据えて、API間のさまざまな接続関係や依存関係をすべて扱いたいと思っている。

複数のアプリケーションを横断して、相互につながっているものに関するすべての情報をまとめていくのは、本質的に複雑な作業だ。例えば顧客に関するすべての情報をまとめたいと考える企業があるとしよう、だがその情報は複数のシステムに分散している。顧客情報、インタラクションデータ、過去の注文の間のつながりをどのように見ているだろうか。そうした情報の1つはCRMから、1つはマーケティングやカスタマーサービスツールから、1つは受注管理システムから上がってくる。

StepZenが目指しているのは、そうしたつながりを作る作業をシンプルにすることなのだ。「根本的なことは、個々の要素があったとしても、必要とされているのはそれらの点と点をつなぐユースケースなのです。なぜならそここそビジネスの真の力が横たわっている場所なのです」とジングラン氏は説明する。

その一環として、同社は本日、2つの無料ツールを公開した。1つ目のGraphQL Studio(グラフQLスタジオ)は、社内のプライベートなものからパブリックなSaaSまで、企業が使用するさまざまなAPIの接続を示すマップやフローを作成するのに役立つ。

ジングラン氏は「開発者は、プライベートなAPIしか扱わないというわけではありませんし、SaaSのAPIだけしか扱わないというわけでもありません。私たちは両方からのアプローチを可能にしたいと考えています。GraphQL Studioは、『ここに未完成のAPIがあります』と示すところからスタートし、お客様が自由に選択して、独自のシークレットソースを加えることができるようにしたいのです」という。

2つ目はGraphQL Federation(グラフQLフェデレーション)だ。これは、組織内のさまざまなグラフを、1つのグラフのグラフに統合し、さまざまなピースがどのように組み合わされているかを企業が確認できるようにするツールだ。このような小さなグラフを連携させることは、StepZenがこのツールで解決したいと考えている、真の課題だった。

彼は続けて「基本的に、複数のチームで構成されたチームには統一されたグラフが存在していません、そのため、アプリケーションがデータをどのように消費するかを考えるときには、複数のグラフを接続して統一されたグラフを作らなけれなならないのです。そして、それを実現するのがGraphQL Federationです」と語った。

彼は、同社は開発者がさまざまなAPI間の接続を構築するための出発点として、両ツールを無料で提供するのだという、そしてより複雑なユースケースに移行したくなった際には、StepZenと契約できるのだ。

「ツールを使い始めると、中には『ちょっと修正したい』『自社のプライベートデータを追加したい』というケースも出てくるでしょう。そのタイミングでStepZenに登録していただきたいのですが、たとえ登録しなくてもこのツールを使って成功していただきたいのです」。

画像クレジット:Orbon Alija/Getty Images

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(文: Ron Miller、翻訳:sako)

StepZenが無料のGraphQLツールでAPIマネジメントのビジョンを具体化

StepZen(ステップゼン)は、2020年末に800万ドル(約9億2000万円)のシードラウンドを行うと同時に、APIを統一するというビジョンを掲げて表舞台に登場した。そして米国時間11月23日、同社がAPI管理を簡素化するための2つの新しい無料GraphQL(グラフQL)ツールを発表し、そのビジョンがより明確となった。

StepZenのCEOで共同創業者のAnant Jhingran(アナント・ジングラン)氏は、このグラフを「アプリケーションがバックエンドと通信する方法に対して起こっている根本的な変革」の一部だと捉えている。企業が、ソフトウェアを構築したりシステムを接続したりするために、ますます多くのAPIを使用するようになったため、StepZenは、グラフをAPI管理の中心に据えて、API間のさまざまな接続関係や依存関係をすべて扱いたいと思っている。

複数のアプリケーションを横断して、相互につながっているものに関するすべての情報をまとめていくのは、本質的に複雑な作業だ。例えば顧客に関するすべての情報をまとめたいと考える企業があるとしよう、だがその情報は複数のシステムに分散している。顧客情報、インタラクションデータ、過去の注文の間のつながりをどのように見ているだろうか。そうした情報の1つはCRMから、1つはマーケティングやカスタマーサービスツールから、1つは受注管理システムから上がってくる。

StepZenが目指しているのは、そうしたつながりを作る作業をシンプルにすることなのだ。「根本的なことは、個々の要素があったとしても、必要とされているのはそれらの点と点をつなぐユースケースなのです。なぜならそここそビジネスの真の力が横たわっている場所なのです」とジングラン氏は説明する。

その一環として、同社は本日、2つの無料ツールを公開した。1つ目のGraphQL Studio(グラフQLスタジオ)は、社内のプライベートなものからパブリックなSaaSまで、企業が使用するさまざまなAPIの接続を示すマップやフローを作成するのに役立つ。

ジングラン氏は「開発者は、プライベートなAPIしか扱わないというわけではありませんし、SaaSのAPIだけしか扱わないというわけでもありません。私たちは両方からのアプローチを可能にしたいと考えています。GraphQL Studioは、『ここに未完成のAPIがあります』と示すところからスタートし、お客様が自由に選択して、独自のシークレットソースを加えることができるようにしたいのです」という。

2つ目はGraphQL Federation(グラフQLフェデレーション)だ。これは、組織内のさまざまなグラフを、1つのグラフのグラフに統合し、さまざまなピースがどのように組み合わされているかを企業が確認できるようにするツールだ。このような小さなグラフを連携させることは、StepZenがこのツールで解決したいと考えている、真の課題だった。

彼は続けて「基本的に、複数のチームで構成されたチームには統一されたグラフが存在していません、そのため、アプリケーションがデータをどのように消費するかを考えるときには、複数のグラフを接続して統一されたグラフを作らなけれなならないのです。そして、それを実現するのがGraphQL Federationです」と語った。

彼は、同社は開発者がさまざまなAPI間の接続を構築するための出発点として、両ツールを無料で提供するのだという、そしてより複雑なユースケースに移行したくなった際には、StepZenと契約できるのだ。

「ツールを使い始めると、中には『ちょっと修正したい』『自社のプライベートデータを追加したい』というケースも出てくるでしょう。そのタイミングでStepZenに登録していただきたいのですが、たとえ登録しなくてもこのツールを使って成功していただきたいのです」。

画像クレジット:Orbon Alija/Getty Images

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(文: Ron Miller、翻訳:sako)

高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentが総額約19億円のシリーズC調達

高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentは11月24日、シリーズCラウンドにおいて、12億円の第三者割当増資、約7億円の融資による合計約19億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のSBIインベストメント、またFUSO-SBI Innovation Fund(フソウとSBIインベストメントによるCVCファンド)、東日本銀行地域企業活性化ファンド(東日本銀行とフューチャーベンチャーキャピタルによるファンド)、ザシードキャピタル。借入先はみずほ銀行およびりそな銀行などの金融機関。累計調達額は約29億円になった。事業シナジーを見込む企業を対象にしたエクステンションラウンドも予定しているという。

調達した資金は、エンジニアやPMの採用強化および「BIM/CIMの自動設計SaaS」「配管の自動設計・積算SaaS」などのプロダクトの開発にあてる予定。なおBIM/CIM(Building / Construction Information Modeling, Management)とは、調査・計画・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理でも3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を実現すること。

2012年7月設立のArentでは、「高難度のDXに挑み、巨大産業のグローバルイノベーションに貢献する」をミッションに、高度な数学力と開発力を有するエンジニアが、日本の企業が持つ世界トップレベルの技術やネットワークを見極め、業務改善にとどまらず、新規事業を創造する企画力と実行力で新しいサービスやプロダクトの開発・社会実装を推進。千代田化工建設との大規模JV設立など、「熟練技術者の暗黙知のモデル化による設計の自動化・最適化」を実現している。高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentが総額約19億円のシリーズC調達

OSSクラウド可視化サービスの商用化を進めるAutoCloudが約4.6億円を調達

AutoCloud(オートクラウド)は、米国時間11月22日、400万ドル(約4億5900万円)のシードラウンドを発表した。Animo Ventures(アニモ・ベンチャーズ)がリードし、Uncorrelated Ventures(アンコリレイテッド・ベンチャーズ)B Capital Group(Bキャピタル・グループ)Moxxie Ventures(モクシー・ベンチャーズ)が参加している。

AutoCloudは、CloudGraph(クラウドグラフ)オープンソースプロジェクトの商用版だ。オープンソース(OSS)と商用のハイブリッドな組み合わせは、市場を攻めるスタートアップの手法としてますます人気が高まっている。Hashicorp(ハシコープ)は最近、そのOSSコアの強みを部分的に活かして上場した。Jina.ai(ジーナアイ)は、ニューラル検索への商業的かつオープンソースのアプローチで3000万ドル(約34億4600万円)の資金調達を発表したが、これはさらにアーリーステージでの例である。

CloudGraphは、AWSやAzure(アズール)などの複数のクラウド事業者から利用データを取り込み、標準化し、GraphQL(「State of Javascript 2020」レポートによると、この技術自体が利用され、好意的な評価を受けている)を使ってクエリを可能にするOSSツールだ。

AutoCloudはCloudGraphの上に位置し、自動化されたデータ取り込み、セキュリティコンプライアンス、クラウドリソースのビジュアライゼーションを提供する。同社の共同設立者兼CEOであるTyson Kunovsky(タイソン・クノフスキー)氏は、TechCrunchに対し、同社の目標はHashicorpなどが行ってきたように、大規模なクラウドプラットフォームが苦手としている作業を回収し、その経験を改善することにあると述べている。

AutoCloudの創業チーム(画像クレジット:AutoCloud)

成功する可能性のあるすべてのOSSプロジェクトと同様に、その目標は、有用なものをオープンコードとして市場に提供し、一般に利用可能なものの上に商業ビジネスを構築することだ。AutoCloudの場合、それはSaaSモデルであり、トラッキングされた資産の数に応じて価格が設定されるようになっている。

同スタートアップは初期の段階にあるため、収益成長率や純ドル保持率など、従来の牽引力を示す指標がない。クノフスキー氏がTechCrunchに語ったところによると、彼の会社は主にCloudGraph自体に注力してきたが、OSSサービスの何百人ものユーザーがプロジェクトの「Readme」を通じてAutoCloudを見つけ、そのウェイティングリストに登録しているという。

AutoCloudは2021年末までに有料製品を発売する予定で、もうあと数週間だ。そのため、次に同社と話をするときには、収益の伸びや関連する指標について説くことができるだろう。

シカゴを拠点とするAutoCloudは、アルゼンチンやチリなど複数の地域にチームを置いているという点で、今日の一般的なスタートアップであるということは特筆すべきだ。

クノフスキー氏は、この会社に大きな情熱を持っている。AutoCloudは、クラウドのコマンドラインから、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)に変換したいと考えていると同氏は説明してくれた。それは簡単なことではない。

AutoCloudがマルチクラウドに対応していることを考えると、Amazon(アマゾン)やMicrosoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)のクラウドチームが直接市場に参入する可能性は低いと思われる。しかし、他のクラウド事業者がそのうちに参入してくるかもしれない。その時には、CloudGraphプロジェクトが単独でどれだけ強くなっているかが、AutoCloudがより多くの既存のテック企業に対抗できるかできないかの重要な決め手となるだろう。

いずれにしても、AutoCloudのラウンドをあなたのOSSスコアカードに加えてみて欲しい。次の四半期か2四半期に必然的に資金再調達をするときには、さらに追加して欲しい。

画像クレジット:AutoCloud

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Akihito Mizukoshi)

アップルがiOSのデジタルIDカード機能リリースを2022年に延期

Apple(アップル)は、IDを同社のWalletアプリに保存できるようにする機能のリリースを延期した。MacRumorsが発見したiOS 15の公式サイトの更新で、Appleはその機能が2022年初めに登場する、としている。同社は以前、2021年後半の提供開始を計画していた。

Appleはこの機能を2021年のWWDCで初めて発表した。その際、同社はこのツールを使えば、クレジットカードやデビットカードと同じように、運転免許証や州のIDカードをApple Walletに追加できるようになると述べていた。この機能をサポートする最初の場所は、米国の一部の空港の運輸保安局(TSA)のチェックポイントだ。

そうした場所では、iPhoneまたはApple Watchを使ってTSAにIDを提示することができるようになる。その際は、IDリーダーでデバイスをタップしてIDを提示し、iPhoneやApple WatchをTSA職員に渡す必要はない。

Appleは9月に、まずアリゾナ州とジョージア州で、その後コネチカット州、アイオワ州、ケンタッキー州、メリーランド州、オクラホマ州、ユタ州の計8州でこの機能を展開することを発表した。TSAチェックポイント以外では、後に小売店や催し会場で使用できるようになる見込みだとAppleは述べている。

2022年初めという以外に、同社はこの機能の具体的なリリース日を明らかにしていない。はっきりしているのは、この機能がiOS 15.2には搭載されないということだ。このアップデートは現在ベータテスト中で、デジタルIDの保存には対応していない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のIgor BonifacicはEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Apple / supplied

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(文:Igor Bonifacic、翻訳:Nariko Mizoguchi

クラウドで現代化を図りたいEricssonがVonageを買収

国際的なネットワーキング企業であるEricsson(エリクソン)がこのほどモダナイゼーションが必要と決意し、クラウド通信企業Vonageを62億ドルで買収したことを発表した。

VonageによってEricssonは、通信へのもっとモダンなアプローチ、すなわちクラウド上のコンタクトセンターや、Twilioのような通信API、インターネットによる音声通話(VoIP)などを手中にする。同社は、Vonage系列の主要部位により、4Gと5Gのネットワーキング技術を構築できる、と考えている。

Ericssonの社長兼CEOのBörje Ekholm氏によると、この買収は、今後多くのエンタープライズ企業を顧客としていくための戦略の一環だ。氏は声明で次のように述べている: 「これにより、エンタープライズ事業を構築していくための基盤が弊社に備わる。Vonageの買収は、その戦略的プライオリティを提供していくための次のステップだ。Vonageは、顧客がネットワークへの投資から収益を獲得し、開発者と企業を利していくためのプラットホームを弊社に与える」。

Ericssonが具体的に狙っているのは、Vonageの通信APIだ。それにより同社は、4Gと5Gを用いるアプリケーションを構築している世界中のデベロッパーたちのネットワークに食い込めると信じている。

VonageのCEOであるRory Read氏によると、それは断ることのできないほど良好な取引であり、両社が合わさったより大きな企業は彼の企業にとっても究極的に良いものである。Read氏は、声明でこう述べている: 「Ericssonに加わることは弊社の株主たちの最良の関心事であり、企業のクラウドコミュニケーションにおけるVonageのリーダーシップと革新的なプロダクトポートフォリオ、ならびに傑出したチームの証(あかし)である」。

VonageでEricssonが得るものは技術のポートフォリオだけではない。同社は9月30日までの12か月の売上が14億ドルという健全企業であり、12万の顧客にアクセスでき、登録デベロッパーは100万以上いる、と同社は言っている。

Vonageは2001年にVoIPのプロダクトでローンチし、Crunchbaseのデータによると、2006年の上場の前までにおよそ6億ドルを調達していた。2018年には、クラウドを利用するコンタクトセンターNewVoiceMediaを3億5000万ドルで買収した

本日の合併はVonageの取締役会や規制当局の承認を要するが、Ericssonの予想では来年の前半中に完了するという。Vonageの株価は今朝、このニュースにより25%急騰した。Ericssonは投資家にとってあまり魅力的に映っていないようで、本稿を書いている時点で株価は4.89%下がっている。

関連記事: Vonage brings number programmability to its business service(未訳)

(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: David Paul Morris/Getty Images

[原文へ]

患者の治療に専念できるようになる、AI診断可視化プラットフォームLifeVoxelが約5.7億円のシード資金を調達

サンディエゴのスタートアップLifeVoxel(ライフボクセル)は、より迅速で正確な予後のためのAI診断可視化プラットフォームのデータインテリジェンスを強化するため、シードラウンドで500万ドル(約5億7000万円)を調達した。

Prescientという名称のプラットフォームは、診断、ワークフロー管理、トリアージに使用され、医師や病院はソフトウェアやハードウェア技術の管理でストレスを受けることなく、患者の治療に専念することができる。

Software-as-a-Service (SaaS) プラットフォームは、放射線科、循環器科、整形外科などのさまざまな医療分野で、医療施設が遠隔診断に使用する。Prescientには診断用の画像が保存されており、医師は携帯電話を含むあらゆるデバイスから必要に応じて画像を解析することができる。また、診断結果の注釈やレポートを作成する機能もある。

LifeVoxelの創業者でチーフアーキテクトのKovey Kovalan(コベイ・コバラン)氏は「今回のラウンドで確保した資金は、診断の効率と精度の向上のために、類似性や異常性、予測診断を識別できるデータインテリジェンスを提供できるよう、深層学習AIモデルや機械学習アルゴリズムの構築に役立てる予定です」と話す。

「つまり、当社が成長を続けることで、医療関係者が患者のどこが悪いのかをこれまでよりも迅速に把握できるようにし、より早く治療に取り掛かることができるようになるのです」とコバラン氏は述べた。

今回のラウンドには、医療や放射線の専門家、医療技術に関心のある富裕層など、さまざまな投資家が参加した。

マレーシアで生まれ育ったコバラン氏は、オハイオ州立大学でコンピュータサイエンスを学び、卒業後は人工知能を専門とするようになった。その後、研究のため、そして好奇心から、GPUを使った人工知能を医療画像の分類に応用し、その結果「インターネット上で医療画像のゼロレイテンシーのインタラクティビティを可能にする」プラットフォームの開発につながった。

このプラットフォームは、ソフトウェアを使用する病院のテクノロジーコストを約50%削減するように設計されていて、施設のニーズに応じて拡張または縮小することができる。また、医師が世界中のどこからでも患者やそのデータにアクセスできるようになり、よりスピーディーな治療が可能になる。

コバラン氏は、このプラットフォームを利用して、画像がオンプレミスで管理されているために共同作業がしづらいという医療画像の現状を変え、人工知能を活用したものにしたいと考えている。LifeVoxelはこの技術を使って、インテリジェントな可視化による診断結果の向上を目指している。

「専門家が不足している地方の人々は、どんなデバイスでも放射線技師のワークステーションにすることができるこのプラットフォームによって、都市部と同じように画像検査のレビューで専門医のネットワークにアクセスできます。最近ではパンデミックの間に、これまでにないインタラクティブな3D VRテレプレゼンスを実現するために、数千マイル離れた遠隔地のプロクターと手術室内の外科医との間でこのような技術が展開されました」。

新型コロナパンデミックをきっかけに、より多くの医療機関がリモートや遠隔医療の機能を拡大している中で、LifeVoxelの技術はタイムリーなものだ。加えて、従来のクラウドベースのシステムから脱却し、患者の予後を向上させるためにAI技術を採用する病院が増えている。

LifeVoxelの共同創業者で社長兼CEOのSekhar Puli(シェーカル・プーリー)氏は「医療用画像処理および放射線科には、従来のシステムの不備を補うダイナミックなソリューションが必要です」と話す。

「今回の資金調達により、世界中の医療用画像アプリケーションの事実上のプラットフォームになるというビジョンを加速させるだけでなく、ヘルスケアの未来のために、遠隔医療イメージングや高度な技術ベースのAIソリューションを大きく前進させることができるでしょう」。

画像クレジット:phuttaphat tipsana / Getty Images

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(文:Annie Njanja、翻訳:Nariko Mizoguchi

デジタルファースト企業のグローバル税務を支援するFonoaが約23億円調達

商品、コンテンツ、あるいはサービスをグローバルに販売すると、税務上の問題が数多く発生する。世界的にクロスボーダー取引が急増する中、デジタルファーストの企業は、国際的に成長・拡大していく中で、グローバルな税務・コンプライアンス問題を理解し、管理するという課題に直面している。

アイルランドのダブリンを拠点とするFonoa(フォノア)は、Uberの元社員であるDavor Tremac(ダボール・トレマック)氏、Filip Sturman(フィリップ・スターマン)氏、Ivan Ivankovicz(アイヴァン・イバンコビッチ)氏の3人によって創業された。設立2年の同社は、デジタル企業がインターネット販売で徴収すべき税金を決定し、計算するためのAPIを開発した。

Lime、Uber、Teachable、Zoomなどの企業の税務コンプライアンス維持をサポートしているFonoaは、オンラインで販売される商品やサービスが特に国際マーケットで増加しているのに伴い、シリーズAラウンドで2050万ドル(約23億円)を調達した。Fonoaの顧客は配車サービス、モビリティ、フードデリバリー、SaaS、eコマースなどの業界が中心で、またサブスクリプション企業も含まれる。

FonoaのAPIは顧客の既存のデータを「簡単」に統合できるため、顧客は何時間もかけて手作業で税金に関する問題を解決する必要はない、とCEOのトレマック氏は話す。自動化されたサービスへの需要の高まりを受けて、Fonoaが扱う年間税務案件は3億件を突破した。B2BのSaaS事業者として同社は「非常に健全なマージン」を確保しており、トレマック氏によると、2020年12月以降、売上高は7倍に増えた。

「デジタルの世界では、企業と顧客は世界規模で取引を行います。国の国境はもはや制限要因ではなく、テクノロジーがグローバル取引をかつてないほどのスピードで推進しています」と同氏は話す。「規制当局による監視の強化と相まって、より自動化された信頼できる方法で税務問題に対処することは、これまで以上に緊急の課題となっています」。

Fonoaによると、同社は「プラグアンドプレイ・モジュラー・プラットフォーム」を提供していて、取引が行われた後に買い手と売り手の税務上のステータスを確認して正しい税金を計算し、地域の規制に準拠した請求書を作成することができる。また、必要に応じて、その国の政府に取引内容をリアルタイムで自動報告することも可能だ。

画像クレジット:Fonoa

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、Fonoaの成長は「著しく」加速したと、トレマック氏は語る。

「オンラインでの取引にはそれぞれ税金がかかるため、オンラインでの販売が増えるということは、我々の仕事も増えるということです」。

OMERS VenturesがFonoaのシリーズAラウンドをリードし、Index Ventures、FJ Labs、Moving Capitalが参加した。Indexは2020年11月に450万ドル(約5億円)のシードラウンドをリードしたが、これは未発表だった。その他の出資者には、OpendoorとUberでCOOとCFOを務めたGautam Gupta(ゴータム・グプタ)氏、Eventbriteの創業者であるKevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏、DoorDashのCFOのPrabir Adarkar(プラビール・アダーカー)氏、GoCardlessの元COO、Carlos Gonzalez-Cadenas(カルロス・ゴンザレス・カデナス)氏、FastのCOOであるAllison Barr Allen(アリソン・バー・アレン)氏などが含まれる。

Uber出身の創業者たちは、税金を正しく計算して世界中の当局に報告することがいかに難しいかを身をもって体験した。そこで、インターネット経済全体のために税金を自動化する技術の開発に着手した。

Fonoaは現在、100カ国以上の国で税金計算の自動化をサポートしており、今回の資金調達により、年内に140カ国超に拡大することを目指している。また、今回の資金を雇用にも充てる予定だ。Fonoaはダブリンを拠点としているが、最近の他の多くのスタートアップと同様にリモートを基本としていて、現在60人のチームが15カ国で働いている。米国、欧州、アジア、中南米で、エンジニアリング、プロダクト、営業、人事、オペレーションなどの分野の人材をさらに60人採用する計画だ。また、今回の資金は、現在の製品のカバー範囲を広げるためにも「まったく新しい製品を作るため」にも使う、とトレマック氏は話す。

同氏は「目の前に膨大な機会があり、利用可能なすべてのリソースを使って、成長を倍増させようとしています」とTechCrunchに話した。「我々は、すべての地域で、すべての製品に関連するすべてのユースケースをカバーするまで、事業拡大します」。

Index VenturesのプリンシパルであるHanna Seal(ハナ・シール)氏は、Fonoaが国際的に事業を展開している企業の成長を解き放ち、そうでなければそうした企業は各国の複雑な税制で「身動きが取れなくなる」と考えている。

シール氏は「単なるバックオフィスの自動化ではなく、成長を可能にすることにFonoaが焦点を当てている点に惹かれました」とメールに書いた。「複数のマーケットでUberを運営してきたFonoaの経営陣は、国境を越えて事業規模を拡大する際の課題を深く理解しており、企業が新たな地域をシームレスに追加して拡大できるような製品を開発してきました」。

OMERS Venturesのマネージングパートナー、Jambu Palaniappan(ジャンブ・パラニアパン)氏は、Fonoaのプロダクトを「市場で最高かつ最も完全な製品」と評した。

「Fonoaは、検証からリアルタイムのレポート報告まで、税務の全工程に注力しており、コンサルティングではなくテクノロジーを製品の中核に据えています。世界中の政府がこれまで以上にコンプライアンスに関心を寄せている今こそ、Fonoaが世界に通用するプラットフォームを構築する絶好の機会です」。

画像クレジット:Fonoa

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

Clubhouse似のソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie」は匿名性が高く若年層に人気

Picslo Corp(ピクスロ・コープ)が開発したソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie(ウォーキートーキー)」は、Heroic Ventures(ヒロイック・ベンチャーズ)が主導するシードラウンドを実施し、325万ドル(約3億7000万円)の資金を調達。このラウンドには、TI Platform Ventures(TIプラットフォーム・ベンチャーズ)、LDVP、Partech(パーテック)、Diaspora Ventures(ディアスポラ・ベンチャーズ)、Breega(ブリーガ)、Kima Ventures(キマ・ベンチャーズ)が参加した。Clubhouse(クラブハウス)に似たこのアプリは、2年前にサービスを開始し、現在120万人のアクティブユーザーを抱えている。

Picslo CorpのStephane Giraudie(ステファン・ジラウディ)CEOは以前、VoIPウェブ会議ソフトウェアのVoxeet(ヴォックスィート)を設立した人物だ。Voxeetは後にDolby(ドルビー)に買収され、Dolby.ioの基礎となった。ジラウディ氏がTechCrunchに語ったところによると、Walkie-talkieは、元VoxeetのエンジニアであるCorentin Larroque(コランタン・ラロック)氏とValentin Martin(ヴァレンティン・マーティン)氏の2人がサイドプロジェクトとして制作したものだという。ラロック氏とマーティン氏がWalkie-talkieを市場に投入して、いくつかの国で有機的な成長を遂げた後、ジラウディ氏がチームに加わった。

「私たちはこれまで多くのコミュニケーションアプリを作ってきたので、それは間違いなく私たちの得意分野だったと思います。しかし、当時はポッドキャストが台頭しており、Clubhouseはまだ存在していませんでした。特にZ世代やアンチソーシャルネットワーキングの動きから、オーディオが再び注目を集めていました。Instagram(インスタグラム)では、自分のイメージや見た目が重視されるため、絵に描いたような美しさが求められます。Walkie-talkieの場合は、匿名性が高く、批判されることなく自分らしくいられるという要素があります」と、ジラウディ氏は述べている。

Walkie-talkieでは「frequencies(周波数)」と呼ばれるオーディオルームをホストすることができ、これは公開と非公開のどちらにも設定できる。非公開の周波数では友人と安全に会話ができ、公開した周波数では世界中のユーザーとさまざまなトピックについて会話ができる。同社は最近、ラジオのような周波数スキャン機能を導入した。ユーザーはボタンを押すだけで、さまざまなライブオーディオルーム(周波数)をスキャンし、自分の興味に最も合ったものを見つけられる。

Walkie-talkieとClubhouseの比較についてジラウディ氏に尋ねると、Clubhouseは年齢層の高いユーザーを対象としており、ルームの話題がより精選されているのに対し、Walkie-talkieは若年層をターゲットにしており、あまり構造化されていないフォーマットになっているとのこと。また、Walkie-talkieのユーザーの多くは、サービスを紹介するTikTokの動画を見て有機的にアプリを見つけ、それが少しだけ話題になったことを、同氏は指摘した。

ジラウディ氏によると、今回のラウンドで調達した資金は、同社のグローバルリーチを拡大するとともに、オーディオインフルエンサーが新たな発見、収益化、分析を可能にする新機能を構築するために役立てる予定であるという。同社は製品、エンジニアリング、オペレーションの各部門を拡張することも計画している。また、Walkie-talkieではドルビーと共同開発した新技術を活用して、ユーザーがアプリ上で新しいクリエイターを発見できるようにしていくと、ジラウディ氏は語っている。同社では、クリエイターがWalkie-talkie上でフォロワーとコミュニケーションを取り、交流する方法を促進したいとも考えている。

「インフルエンサーの人達には、さまざまなプログラムを提供する用意があります。また、新たな体験を提供することで、アプリ上で見られる現在のユースケースを強化していくつもりです」と、ジラウディ氏は語る。

同社のシードラウンドが行われたのは、新型コロナウイルスの影響からソーシャルオーディオのアプリや機能が人気を博していた時のことだった。Clubhouseの台頭により、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアの巨人たちは、市場シェアを獲得するために独自のライブ音声会話ルーム機能を起ち上げた。しかしながら、現在は多くの国で集会に関する規制が解除され、対面式のイベントが戻りつつあるため、ライブ音声会話ルームを提供する企業は、新機能を導入したり利便性を向上させることで、ユーザーの維持に努めている。

Twitterは最近、ユーザーが自分の音声会話ルーム「Spaces(スペース)」へのダイレクトリンクを共有できる機能を導入し、他のユーザーがTwitterにログインしなくてもウェブ上でライブ音声セッションに参加できるようにした。一方、Clubhouseは、会話の録音や共有が可能になるクリップやリプレイと呼ばれる新機能をサポートし、非リアルタイムで「後聞き」できる機能を拡充した

Walkie-talkieについては、ジラウディ氏はこのプラットフォームを、時間の経過とともにより大きなネットワークへと成長していく、これまでとは異なる種類のソーシャルオーディオアプリとして捉えている。

「Walkie-talkieは単なるコミュニケーションツールに留まらないため、私たちは非常に興味深いソーシャルネットワークの始まりを目の当たりにしています。ユーザーはどんどん友だちを増やしていき、友達が増えれば増えるほど、アプリに費やす時間も増えていきます。だから私たちは、彼らがちゃんとポジティブな体験ができるようにしていくつもりです」と、ジラウディ氏は述べている。

画像クレジット:Walkie-talkie / Picadilly Posh

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ますます活躍する時間給労働者のシフト調整などを行うメッセージアプリ「When I Work」が約226億円調達

時間給労働者は全労働人口の約55%を占めているが、仕事の世界のために構築されたテクノロジーに関しては、いわゆる知識労働者がその空間を支配している。米国時間11月1日、前者のニーズに特化して作られたアプリを提供する企業が大規模な資金調達ラウンドを発表した。ビジネスソフトウェアの進化する展望、そして時間給労働者とシフト制労働者がますます活躍していることを示すものだ。

When I Work(ウェン・アイ・ワーク)は、企業に雇用されている時間給労働者のシフトへのサインアップ、同僚とのシフト交換、シフトに入れないときの経営者や他者への通知などを可能にする、広く利用されているメッセージングプラットフォームだ。同社はこのほど2億ドル(約226億円)の資金調達ラウンドを完了した。この資金は事業開発とプロダクトの拡充に充てられる。

今回の資金は単一の投資家であるBain Capital(ベイン・キャピタル)、具体的にはそのTech Opportunities Fund(テック・オポチュニティーズ・ファンド)によるもので、両者は評価額を明らかにしていないが「過半数の成長投資」と説明しており、約4億ドル(約451億円)を示唆している。When I Workの収益性は好調で、2020年の6月から続いている、とCEOのMartin Hartshorne(マーティン・ハートショーン)氏はインタビューで語っている。パンデミック渦中の生活と経済の不確実性の深刻さを考えると注目に値するものだ。11年前に2400万ドル(約25億円)ほどの資金を調達後、同社が確保した堅調な伸びが、今回の資金調達の理由につながった。

「当社は新たなフェーズに入りました」と同氏は述べ、現在の成長率は「35%を超えて」おり、利益を生み出していることを明らかにした。「顧客はプロダクトを気に入り、企業文化は実に優れています。すばらしいものを手に入れて、新しい段階に挑戦する時を迎えました」。

これまでの投資家にはArthur Ventures(アーサー・ベンチャーズ)、Drive Capital(ドライブ・キャピタル)、Greycroft(グレイクロフト)、High Alpha(ハイ・アルファ)などが名を連ねている。

2010年にミネアポリスで創業したWhen I Workが提供するアプリは、小規模ビジネスや有名どころのフランチャイズ(Dunkin’[ダンキン]、Ace Hardware[エース・ハードウェア]、Ben&Jerry’s[ベン&ジェリーズ]、Kenneth Cole[ケネス・コール]など)を中心に、全米の約20万のビジネスで約1000万人の時間給労働者に利用されている。その成長の一部は、特に市場のニーズの変化に起因している。一部の小売業者は事業を閉鎖せざるを得なくなり、完全に閉鎖したところもある一方で、ヘルスケアなどの他のセクターは勢いを増してきた。

2021年の第2四半期に同社が「ワクチン接種オペレーションのスピンアップ」としてシフトベースのシステムを構築し、50社を超える顧客を獲得したことにハートショーン氏は言及した。同社は計画として、米国におけるオポチュニティの強化を継続し、国際的な展開で他の市場への進出を開始することを視野に入れている。

アプリ自体に関しては、主にシフト制や時間給のスタッフとのコミュニケーションを容易にするためのツールの提供において、その存在を認められてきた。こうした人々の勤務時間の特徴として、会議時間に合わせて全員が同時に仕事をしている可能性は低く、仕事中のスケジュールも変動する可能性があり、顧客のトラフィックや従業員自身の状況に応じてシフトする必要のあるスケジュールも存在する、という側面がある。

その名が示すように、When I Workの最も使用されている機能はシフト管理とチームとのコミュニケーションであり、このセグメントの労働者にとって最大かつ最も一般的な生産性の課題に対処している。しかし、時間の経過とともに、同社はオーディエンスとエンゲージメントを活用して他のサービス、例えば給与管理の促進(より特化した給与管理ソフトウェアとの相互接続)、労働レポートやアナリティクスを追加してきている。この部分は、自律的な成長としても、そしておそらく買収という形での成長としても継続していく要素として見込まれている。

仕事の世界に対応するソフトウェアは、この10〜20年の間、いわゆる知識労働者に主に焦点を当ててきた。コンピュータやスマートフォンを装備し、ソフトウェアやアプリに依存する仕事に縛られているこのセグメントは、より多くのソフトウェアツールに自然に適合してきたものの、どちらかといえば時が経つにつれて専門化されるだけであり、特定の業界やユースケースに対応するものとなっている。

しかし、デジタル変革および一般の人々の間のスマートフォン利用の増加は、職場におけるソフトウェア向けのプロダクトやユースケースの幅を広げ、より広い範囲の労働者の利用につながる新たなオポチュニティを数多く提供している。全体として、人々は日々の仕事以外の生活の中でアプリやその他のデジタルプロダクトを使用する方向にシフトしており、そうした人々はまた、自分たちの仕事をより簡単にするためのツールを求めていて、それを受け入れる準備もできている。

When I Workの場合、従業員は自分のスマートフォンにアプリをインストールする。これは、このカテゴリーの労働者の間で個人所有デバイスの持ち込みが知識労働者よりもさらに強い傾向にあることを示している(ログイン方法は他の仕事用アプリと同様で、自分が働いている会社と自分の携帯電話番号やメールの情報に基づいている)。ハートショーン氏によると、成長の大部分は口コミによるもので、以前の仕事で同社のアプリを使ったことがある従業員が、新しい雇用主にその導入を勧めているという。

しかしそのより広範なトレンドを考えると、競合他社が存在することは驚くに値しない。またそこまでの存在にはまだ至っていないものの、同じセグメントの労働者に対応していて、競合相手となるポテンシャルがある企業も存在する。その中には次のような企業が含まれている。2021年初めに7100万ドル(約80億円)を調達したHomebase(ホームベース)、ホームサービスのプロに特化したWorkiz(ワークイズ)、現在は採用およびフルタイム以下の従業員のシフトへの登録を主な目的としているFountain(ファウンテン)とWonolo(ウォノロ)、WorkWhile(ワークホワイル)、現在はフロントラインの労働者のための生産性プラットフォームとして機能しているYoobic(ヨービック)、Squareが2021年初めに買収したCrew(クルー)、現在700万の有料ユーザーを擁するWorkplace(ワークプレイス)、そして9月に上場申請を行ったJustworks(ジャストワークス)。これらの中には同じユーザー層を対象としながらも機能が異なるものもあるという事実は、When I Workのロードマップのようなものを提示しており、それがどのように拡張され得るかも示している。

Bain Capital Tech Opportunities(ベイン・キャピタル・テック・オポチュニティーズ)でマネージングディレクターを務めるPhil Meicler(フィル・メイクラー)氏は、 When I Workのエンゲージメントが、この大きなフィールドで同社のアプリをより魅力あるものにしていると語っている。When I Workは、ユーザーの85%が少なくとも週に1回ログインし、利用するアプリとなっている。

「今日の現代的なワークフォースにおいて、これほどあきらかな生産性向上と強い従業員エンゲージメントをもたらすソリューションは他に類を見ないものです」。時間給労働セクターの労働力不足が最近ますます深刻になっていることを指摘しながら、メイクラー氏は続けた。「それを大規模かつ効率的に行うことは、実行に困難をともないます。成長と収益性の組み合わせは、When I Workに私たちが大きな期待を寄せた理由の中核部分でした」。

同氏はまた、BainはHRスイートの拡大継続を目指して「マーティン(・ハートショーン)氏のビジョンを共有している」と付け加えた。「その目的は、従業員が他に何を使うのか、彼らの生活をより楽にするために私たちはどのように拡張できるのかという、従業員の目を通してプロダクトを構築することに置かれています。そしてWhen I Workにはスケジューリングのすばらしい基盤があります。自律的に、またM&Aを通じて成長していくための独自のオポチュニティを同社は有しています」。

画像クレジット:Dunkin’

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

転職した過去の顧客に接触できるようになる、予測マーケティングと営業インテリジェンスツールのUserGemsが約23億円調達

商談に関心を示さない相手に割く時間を削減しつつ、商談が成立する可能性がある見込み顧客と接触する方法を見つけることは、営業とマーケティングの世界においていわば究極のゴールである。この度、UserGems(ユーザージェムズ)という名のスタートアップが、AIとデータマッピングを組み合わせて、B2Bの営業・マーケティングで手応えが得られそうな顧客候補を予測、特定するプラットフォームを開発、2000万ドル(約23億円)を調達したことを発表した。このプラットフォームにより、以前に取引があったが現在は別の仕事に転職している顧客と接触することが容易になる。この種の課題に取り組むセールステックに好機が訪れているようだ。

今回のシリーズAラウンドは、Craft Ventures(クラフト・ベンチャーズ)がリードし、Battery Ventures(バッテリー・ベンチャーズ)とTiger Global(タイガー・グローバル)が新たに参加した。また、以前から同社に投資しているUncork Capital(アンコーク・キャピタル)や、個人エンジェル投資家も参加しており、同ラウンドの調達額は合計2240万ドル(約25億5000万円)となった。

UserGemsは現在、Procore(プロコア)、Medallia(メダリア)、UserTesting(ユーザーテスティング)、Sisense(サイセンス)、BrightTALK(ブライトトーク)など、90社ほどの中堅企業を顧客に持つ。今回調達した資金は、製品開発と人材に投資する予定だ。

サンフランシスコに本社を置くUserGemsには、アイデアやビジネスが予期せぬ場から生まれて創業に至ったという興味深い背景がある。

UserGemsのCEO兼共同創業者であるオーストリア人のChristian Kletzl(クリスチャン・クレッツル)氏は、ノースウェスタン大学でMBAを取得してシカゴに住んでいた時、当時欧州のPwC(ピーダブリューシー)で働いていた双子の弟Stephen(スティーブン)に、米国に移住して一緒にスタートアップを立ち上げようという話を持ちかけた。

彼らは、書籍、電化製品などの中古品をより効率的に販売するeBay(イーベイ)やCraiglists(クレイグリスト)と同じ業界に参入すべく、ShelfFlip(シェルフフリップ)というeコマースソリューションを開発した。当初、彼らはこのアイデアでY Combinator(Yコンビネーター、YC)に応募し、合格したのだが、ShelfFlipのコンセプトはそれ以降、跳躍する様子はなかった。

クリスチャンは次のように語る。「私たちはShelfFlipでYCに参加したが、YC参加中にそのアイデアを捨てた。YC参加中に方向転換をした企業が数多くあることを知って力を得て、もう一度、新しいアイデアを一から考えた。数多くのYC同期企業やその他の企業と話をして、SmartHires(スマートハイヤーズ)のアイデアを生み出した」。SmartHiresは、同じ投資ポートフォリオ内のスタートアップの情報を参照できるネットワークだ。

TechCrunchは以前にこちらの記事で、2015年冬期のYCに参加した彼らのSmartHiresについて取り上げている。

クリスチャンとスティーブンのクレッツル兄弟が開発したSmartHiresには、顧客(特に、クリスチャンが「SmartHiresのメインの柱」の1つと呼ぶ顧客)が、ある企業から別の企業へと転職していくのをトラッキングできるソフトウェアが含まれている。スタートアップでは社員の入れ替わりが激しい。そのため、クレッツル兄弟がこのアイデアをYC同期に話したところ、SmartHiresに対してというより、そのアイデアに対して熱心な反応が返ってきた。

「私たちが実際に立ち上げた会社よりも、そのアイデアに関心を持った人の方が多かった。そこからUserGemsが生まれた。つまり、YC参加中に私たちは2回も方向転換をしたことになる」とクリスチャンは回想する。

UserGemsは「営業とマーケティングの動向」と「労働力の最新の動き方」という2つの基本的なアイデアに基づいて開発されている。

労働力に関しては、終身雇用の時代のみならず、同じ企業に数年務める時代もすでに終わりを迎えて久しく、今は「大退職時代」に入っている、とクリスチャンは指摘する。

UserGemsは、Google検索からニュース記事まで多岐にわたる公開された情報源から情報を収集、処理しているが、同社がトラッキングのために利用するデータベースやウェブサイトによると、最低でも20%の人が毎年転職するという。つまり、ある人が現在就いている職に翌年もとどまっているかどうかを定期的に予測するのは難しいということだ。

営業・マーケティングについては、デジタル時代の最中でデータドリブン化が飛躍的に進んだ。人々に関する情報をかつてなく大量に入手できるようになり、大人数に対して一斉にマーケティング目的の接触を図る作業を管理するソフトウェアや、それを実行するチャンネル、その成果を測定する分析ソリューションなども、かつてなく増えている。それでも、企業についてすでに知っている、あるいはその企業が売るものにすでに関心を持っている人にアプローチした方が、営業・マーケティングが成功する「命中率」は、各段にアップする。

UserGemsは基本的に、これら2つの状況を合わせたソリューションだ。営業・マーケティングツールとして、企業がすでに使用しているCRMと統合し、その企業と以前取引があった顧客をトラッキングすることにより、その顧客が別の職場に移っても取引が継続できるようにして「マーケティング対象の最有力候補」を作る。「これこそ、営業プロセスで使える宝の山だ」とクリスチャンは語る。

UserGemsが行っていることは、ある意味では新しいことではない、とクリスチャンは指摘する。優秀な営業担当者は元来、有望な営業先の記録を常に保持して定期的にチェックしている。その作業を基本的に誰でも「大規模に」行えるようにしたのがUserGemsだ。

これは、UserGemsが構築したプラットフォームの第1段階にすぎない。営業先の情報が集まると、ユーザーが誰と接触しているかを機械学習アルゴリズムが学習しはじめ、類似商品の利用状況や他のシグナルに基づいて、次にアプローチすべき営業先がレコメンドされるようになる。そのようにして、ユーザーは購買へとつながる可能性がより高い営業先を見きわめることができる。

UserGemsは、一方では、ZoomInfo(ズームインフォ)、LinkedIn(リンクトイン)など、特定の企業にいる的確な見込み顧客を探せるプラットフォームと競合している。また、もう一方では、一般的に「予測的営業」と呼ばれるセールステック分野で、急激に成長中のスタートアップであるPeople.ai(ピープルドットエーアイ、新型コロナウイルス感染症の影響で多少成長に陰りが見えたものの、持ち直して現在の評価額は10億ドル(約1140億円)を超えている)、LeadIQ(リードアイキュー)、6sense(シックスセンス、現在の評価額は20億ドル[約2280億円]以上)などと同業である。しかし、この分野は、頻繁に転職が繰り返される現在の傾向がこれからも続き、そのことが営業面での課題をさらに複雑にすることを考えると、その課題を解決するためのよりスマートなアプローチが今後も注目を集める分野だと言える。それこそ、エンタープライズ向けスタートアップの大型追加投資ラウンドにいくつも参加してきたTiger Globalのような投資会社がUserGemsに早期から投資している理由の1つだ。

Craft Venturesのパートナー兼COOであるBrian Murray(ブライアン・マレイ)氏は、声明の中で次のように語っている。「B2B営業・マーケティング担当者は現在、営業先のことを深く理解する点で困難に直面している。彼らの大半が、同じ方法で見込み案件を創出し、一般的な内容の営業用メールやそれに続くメールを何百通も送っている。多くの営業チームが目標を達成できず、顧客獲得コストが跳ね上がっていくのはそのためだ。UserGemsは、過去のユーザーが将来の商機であり、急成長中のチームにとって紛れもない価値を持つ財産となって、パイプラインを拡大し、勝率を高め、顧客離れを減らすということを理解している」。

画像クレジット:MicroStockHub / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

プッシュ通知を送るだけのアプリ「Push it」が5カ国のApp Storeでナンバー1になった理由

Push itと呼ばれる、友達に「プッシュ通知」を送る機能を持つ新しいアプリがアプリストアのナンバー1アプリになっている。このアプリには2つのスクリーンショットしかない。1つは大きく赤いボタンで、もう1つは「送信中」というテキストが書かれた黒と赤のスクリーンだ。このアプリをインストールした人々の多くはこのアプリをまだ使用することができていない。それなのに、このアプリが5カ国でナンバー1になっているのはなぜなのだろう?

わかったのは、Push itが、Snapchatプラットフォームアプリ、Sendit(ARゲームや匿名Q&Aの機能を持つ)を作った人々が作り出した最新のアプリであることだ。

画像クレジット:fullsenders

Push itがなんであるのかを理解するには、この会社のオリジナルアプリであるSenditについて知る必要がある。

Senditは若い層を中心に人気のアプリで、ゲームをしたり、友達と会話をするのにこのアプリを利用するSnapchatユーザーを着実にひきつけている。Sensor Towerのデータによると、現在までのところ、Senditは世界中で900万回ダウンロードされ、300万ドル(約3億4000万円)近くの個人消費を生み出している。

Senditは、SnapchatがSenditの最大のライバルであるYOLOとLMKを一時停止したことを受け、最近新たに何百万人ものユーザーにインストールされた。このYOLOとLMKの2つのアプリは、これらを使用していた男の子が他の匿名のユーザーにいじめられ自殺したことから、その男の子の母親が裁判所に訴え、提訴の対象になっているのだ。Senditもやはり友達に自分が誰であるかを明かさずに質問するよう促す「何でも聞いて」ゲーム、といった匿名の機能を提供しているが、いまのところYOLOとLMKのような運命に陥らずにすんでいる。

Senditについての否定的なレビューの中には、やはりいじめについて言及したものがあるが、Snapchatはまだこれに対する措置を講じていない。TechCrunchがSnapchatに対し、未成年に対する匿名アプリをめぐるポリシーについて尋ねたところ、同社はプラットフォームの安全性を世界的に統括する責任者を採用したところであり、アプリのエコシステムとポリシーを見直しているとのことだった。

さらに、Senditのユーザーの一部は、このアプリは友達が絶対にしていないはずの質問を表示するボットを使用していると信じているようだ。

あるユーザーはアプリストアのレビューで次のように書いている。

このアプリはランダムにフェイク/自動化された質問を送ってくる。例えば、私と私の友達は全員20台中頃なのだが、全員がまったく同じ、「あなたは人間不信に陥っていますか?」「宿題を写すとしたら、誰が一番よい相手ですか?」といった質問を受け取ってっている。

こんなレビューもある。

受け取った質問の中には、私が知っている友達からのものではないと確信を持っていい切れるものがある。これがフェイクなのは間違い無く、AIからのものだと確信している。それらは誰も質問しないような、「ゾンビだらけの世の終末に生き残りをかけて自分のチームを作るとしたら、そのチームのメンバ-に誰を選びますか?」といったランダムで安っぽい質問だ。ばかばかしいし、こんな質問は誰もしない。本物のアプリを作るべし。

Senditの創設者である Hunter Rice(ハンター・ライス)氏は、ボットは関わっていないと述べている。また彼はSenditがティーンエイジャーに受け入れられているのは、匿名性によるものだという考えに異議を唱えている。

「私たちのユーザーがSenditに惹きつけられているのは、すばらしいAR体験のためです。私たちが当社の使命と感じ目指しているのは、友達との会話を盛り上げるの際の摩擦を低減する新しい方法です。私たちは非常に魅力的なフォーマットをこれらのARゲームを通して発見しました。これがSenditの背後にあるマジックであり、Senditがここまで成功している理由です」とライス氏は説明する。

今日、Senditは「Never Have I Ever」「Truth or Dare」など、若い層に受けるゲームを提供している。Senditではユーザーが「私とお似合いなのは誰だと思う?」といった質問をすることができたり「告白ー誰を好きか言ってください」「適合性試験」など、ティーンエイジャーが友達と話したがるような内容が反映されたものを提供している、

同様に、ライス氏によると、新しいアプリPush itも会話をはずませる新しい方法を提供するということである。

ただし、これは、Snapchat向けの有望なARレンズゲームやQ&Aではなく、直接友達のiPhoneに通知を送るというベーシックなツールだ。

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「私たちはSenditを通し、これらのARでのやり取りの中にすばらしいフォーマットを見つけました。そして、これは順調に進んでいます。そこで、これと同じ仕組みを別のフォーマットを使って複製しようと考えました」とライス氏はいう。

アプリストアの必要最低限のことしか書かれていないリストでははっきりしないが、この新しいアプリはベーシックなフォロワー / フォロウィングモデルを提供しており、ユーザーはアプリで、自分をサブスクライブしている人全員にプッシュ通知を送ることができる。これらのフォロワーはSenditと同様、その通知に反応して、一対一の会話を始めることができる。

ライス氏らは、このコミュニケーションスタイルが、友達グループやクリエーター、ブランドにも受け入れられるのではないかと考えている。

Push itを使用する場合、このアプリはユーザーのiphoneにあるアドレス帳データベースへの完全なアクセスを求める。またこれはテキストメッセージで友達を招待するツールも提供する。招待が必要な友達の名前の横に「OK」ボタンが表示され、それを押すと、友達を招待するためのテキストが作成される(アプリがテキストを送る相手をユーザーのアドレス帳にある人々の名前からランダムに選択するのかどうかは、はっきりとはわからない)。

プライバシー保護への機運が高まりを見せるなか、アプリ招待スパムはびこる現状を受け、SMSベースの成長メカニズムは一般的に良いものとは捉えられていない。しかし幸いなことに、Push itは友達に自動テキストを送るのではなく、ユーザー自らが友達にテキストを送るよう促すだけである(ただし、このアプリのプライバシーポリシーは、ユーザーの個人情報を使ってなにが行われているかについての不安を和らげる効果はありまない。ポリシーを読むと、データがマーケティング目的で使用され、Push itのベンダーやビジネスパートナーと共有されるのは明確である)。

このアプリはユーザーに熱心に5つ星レビューをねだってもくる。ユーザーが星のアイコンをタップすると、ポップアップウィンドウが表示され、アプリストアでPush itを5つ星評価をしたユーザーには「特別なメッセージ」を送ることを約束してくる。

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Push itのiOSアプリは10月後半にアプリストアで公開されたが、Sensor Towerのデータによると以前は「プロジェクトレッド」という名前のもとで準備が進められていた。昨夜の時点(米国時間11月3日)で、オーストラリアやカリフォルニアを含む一部の市場で利用可能になっている。このアプリがすでにナンバー1になっているのを見ると、そのローンチが、発売前マーケティング、あるいは今や当たり前の手法となったグロースハックに大きく依存したものなのではないか、という疑念が湧いてきてしまう(こちらの記事も参照して欲しい。春のチャートのトップを占めるPoparazzi(ポパラッチ)、このアプリがナンバー1になったのはグロースハックによる)。

関連記事:米App Storeトップに華々しく登場、作られた完璧さが並ぶInstagramのアンチを謳う新SNS「Poparazzi」

しかし、ライス氏はこれを否定している。

「Push itにまつわる熱狂は、すべて自然発生的なものです」とライス氏はいうが、それでも同社がソーシャルメディアを使ってアプリの発売を宣伝したことは認めている。例えば、現在Push it のインスタグラムのアカウントには約3万2000人のフォロワーがいる。

しかし、Sensor Towerのデータによると、Push itはすでに記事執筆時点(米国時間11月4日)で、5つの国で急速に拡散しており、米国、カナダ、バミューダ、アイルランド、ノルウェーでナンバー1になっている、と同社はいう。また英国、オランダ、オーストラリア、フィンランド、ニュージーランドでもトップ10に入っている(これらの国の多くは、Push itのInstagramインスタグラムには発売市場としてリストされていない、ということに留意すべきである)。

画像クレジット:fullsenders

Push itがナンバー1であることに違和感があるのは、まだ利用可能になっていない地域(記事執筆時で米国の大半の州を含む)では、このアプリは基本的に機能しないからだ。ユーザーは、アプリに対しユーザーネームを請求することができるが、それだけである。そしてユーザーは自分の地域でアプリが使えるようになるのを待たなくてはならない。

ライス氏によると、段階的な展開戦略をとっているのは、Push itが確実にトラフィックを処理できるようにするためであるが、これによって多くのユーザーの間に混乱が生じているようである。Instagramには「ちょっと、これいつから機能するの?」とか、「これ、一体なんの役に立つわけ?」とか、「超混乱してて、大爆笑」といったコメントが寄せられている。

「私たちは、ユーザーができる限り最善の体験をできるようなスムーズなかたちでアプリを展開しようとしています。全員がアプリにアクセスできるようにしたいですし、すぐにそのようになります。でも、私たちのサーバーが確実に機能し続けるようにしたいとも思っています」とライス氏は述べた。

Push itとSenditは、サンタモニカに拠点を置くFullsenders, Incの10人からなる小さなチームが作っている。同社は資金調達先を公開していないが、TechCrunchでは、関与しているエンジェル投資家の少なくとも1人を正しく推測することができた。

Push itの今後の試練は、アプリストアで現在のような高いランクを保てるかどうかである。自然な手法で、あるいはそうでない方法でダウンロード数を増やすにしても、新しく登場したソーシャルアプリが、高いランクを維持することは通常難しいとされている。また、未成年や10代前半の子ども向けのソーシャルメディアに今後規制がかかること予想されるが、Push itはそうした規制への対処にも取り組まなくてはならない。Push itに弾みがついた場合は、プライバシーポリシーと収益モデルを再考することも必要だろう。

ただし、当分の間Push itが収益を得ることはない。

「私たちは現在、とにかくすばらしいコミュニティを作り、ユーザーが関与したいと思うようなすばらしい機能を築きたいと考えています。そして、私たちが価値ある製品を提供できれば、当社に最もふさわしいビジネスモデルを思いつくことができると思います」とライス氏は述べた。

Push itはiOSにのみ対応している。

画像クレジット:fullsenders

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

「ゾーンに入る」のを助けるアプリ「Centered」、仕事が30%早く終わりストレスも軽減

Centered(センタード)は、ユーザーが1日の流れを確認する手助けをし、仕事が達成できるようにカレンダーを守り、軌道修正に役立つパーソナルアシスタントを追加することができるアプリだ。このアプリでは、仕事を成し遂げるために他の人たちとバーチャルな会合をしたり、仕事に集中するように脳を働かせるための心地よいビートを流したりすることもできる。この会社はまだプロダクトを発売したばかりだが、あなたが健全に仕事に打ち込めるようにするために、390万ドル(約4億5000万円)の資金を調達した。

何かを成し遂げたり、その作業を楽しんだ人であれば、おそらく「フロー状態」(人によっては「ゾーン」と呼ぶこともある)を経験したことがあるだろう。しかし、多くのオフィス環境は、そんな状態になることができないように設定されている。仕事を終わらせるために、早朝出勤や残業、休日出勤といった馬鹿げたことをする人もいる。「朝7時に出社して、電話が鳴り始める前にオフィスで時間を過ごすのが好きだ」なんてセリフを言っている、あなたのことだ。

Centeredのアプリは、チームのメンバーがビデオフィードを介して小さなサムネイルとして表示されるバーチャルなコワーキングセッションを提供する。つまりこれは、同僚があなたの姿を見ることができれば(ただし、音や会話は聞こえない)、あなたはコードをレビューしなければならないときに、スマホをいじったり、6杯目のコーヒーを飲みに行ったりする可能性が低くなるだろうという考えに基づくものだ。また、このアプリには「フローミュージック」と呼ばれる、ゆっくりとしたテンポの環境音楽も鳴らすことができ、脳に仕事をする時間だと納得させるために役立つ。さらにパーソナルアシスタントも用意されており、同社の創業者はこれを「生産性を向上させるSiri」と表現している。

「飛行機の中でヘッドフォンをしていると、突然、気を散らすものが一切ないような感覚になることがあるでしょう? 周囲に邪魔する人がいないため、短時間に今まで書いたことがないほどたくさんの文章を書くことができたりします。これがCenteredで再現しようとしている体験です。フローセッションを開始すると、Noah(ノア)が出迎えてくれます。このボットは、あなたの作業をガイドしてくれます」と、Centeredの創業者兼CEOであるUlf Schwekendiek(ウルフ・シュエッケンディック)氏は説明する。「このアシスタントは、割り当てられた時間の半分を過ぎると知らせてくれます。あなたが気が散っていることに気づいたら、仕事に集中するよう促してくれます。親が宿題をするはずのあなたがゲームボーイに夢中になっていることに気づいて、他のことをするべきだと注意するようなものです」。

Centeredの創業者兼CEO、ウルフ・シュエッケンディック氏(画像クレジット:Centered)

Centeredは米国時間11月17日、Uncork Capital(アンコーク・キャピタル)とYes VC(イエスVC)が主導する投資ラウンドで390万ドルを調達し、JLL Spark(JLLスパーク)、Shrug Capital(シュラッグ・キャピタル)、Basement Fund(ベースメント・ファンド)、AVG Basement(AVGベースメント)、Remote First(リモート・ファースト)の他、多くのエンジェル投資家からも支援を受けたことを発表した。

「この資金調達によって、いくつかのことが可能になりました。もう、私1人ではありません。コーディングやデザインなど、すべてを業者に依頼することはなくなります」と、シュエッケンディック氏は語る。「私たちは、エンジニアリング、デザイン、コンテンツの各チームに人員を配置し始めました。より大きなコンテンツ契約を結び、より良い音楽やボイスオーバーを利用できるようになりました。しかし、本当におもしろいのは我々が持つデータです。私たちはこのデータの活用を始めたばかりです。人々がどのように働いているかを私たちは知っています。他の誰にも真似できません」。

実行中のCenteredアプリ(画像クレジット:Centered)

シュエッケンディック氏は、同社がデータを匿名で集計し、安全に取り扱っていると断言している。今回のラウンドでは、評価額は公表されていない。

「何千人もの人々が当社の製品を利用しています。初期のユーザーは、見積もっていた時間よりも平均30%早く仕事を終えられ、その結果、より幸せになり、ストレスが減ったと報告してくれました」と、シュエッケンディック氏は述べている。「トップユーザーは、Centeredを生産性向上のためのオペレーティングシステムとして1日に3〜5時間ほど使用しています。第1週目以降のユーザー維持率はほぼ100%であることもわかっています」。

画像クレジット:Centered

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

より人間的なビデオ会議の実現に向け、mmhmmがMacroを買収

mmhmm(ンーフー)は、ビデオ会議の未来について、おそらく最も口うるさい見解を持っている。バーチャル会議は、楽しくて、柔軟で、そして最近同社が行った買収を見ると、感情を表せるものになるだろう。Evernote(エバーノート)の生みの親であるPhil Libin(フィル・リービン)氏が設立したこのビデオ会議ソフトウェアのスタートアップ企業は、米国時間11月19日、Macroを買収したと発表した。Macroは、バーチャル会議のプレッシャーを軽減する(そして、人間関係を構築するエネルギーを取り戻す)ためのフィルターやリアクション、ツールを開発している企業である。

Macroとmmmhmmは9月下旬に交渉を開始し、その数週間後に合意に達した。買収条件は公開されていないものの、mmhmmが最近1億ドル(約114億円)の資金調達を実施したことを考えると、アーリーステージの同社に資金の余裕があったことは明らかだ

Macroは、2019年にAnkith Harathi(アンキス・ハラチ)氏とJohn Keck(ジョン・ケック)によって設立されると、それから間もなく、FirstMark Capital(ファーストマーク・キャピタル)、General Catalyst(ジェネラル・キャタリスト)、Underscore VC(アンダースコアVC)などの投資家から430万ドル(約4億9000万円)のベンチャー資金を調達した。

関連記事:刷新したZoom用スキンで自己表現とインクルージョンにフォーカスする「Macro」

ビデオ会議中にユーザーが配信する映像のカスタマイズに焦点を当てたmmhmmとは異なり、Macroはユーザーが実際に作業するインターフェースを変更できる。例えば、Macroの特徴的な機能であるAirtime(エアタイム)は、会議の中で誰が最も多く発言しているかを、参加者がひと目で理解するのに役立つ。参加者の映像のサイズが、各人の参加状況に応じて調整されるため、チームは会議に対する各参加者の影響力をより正確に把握することができ、誰に発言を促す必要があるかを知ることができる。

Macroには他にも、画面上で自分を「アンボックス」するためのカスタムウィンドウや、フィルター機能などが用意されている。Macroは、MacOSおよびすべてのZoomクライアントで利用でき、他のすべての参加者がMacroを使っていない場合でも使用できる。

Macroが最初の資金調達を行った後、ハラチ氏は共同設立者とともに、開発を続けるべきか、次の資金調達を行うべきか、あるいは他の会社と手を組むべきかを決めなければならなかったと説明する。他のZoomクライアントとの競争は激化しており、評価は高くても開発するには難しい需要があった。そこで彼らは、mmhmmがビデオ会議の分野で成功するために必要な機能の多くを備えていることに気づいた。

「どうすれば会議をもっと人間的なものにできるか?1人ひとりが個性と豊かな表現力を備えた参加者を、制約のある箱に押し込めるのではなく、ビデオ会議を私たちの人間性に適合させるためにはどうしたらいいか?」と、ハラチ氏はリービン氏のチームと行った初期の話し合いについて語った。「カメラを使う方法を採るか、それともクライアント側でアプローチする方法を採るか、議論を重ねていました。彼らは一方を選び、私たちはもう一方を選びました」。

「私たちは、このビデオ2.0の世界を制するのは、非同期と同期の間をシームレスに行き来する製品だと考えています」と、リービン氏は語る。「録画とライブの間をスムーズに行き来できるようにすることが、これからのビデオのあり方への近道です」。ハラチ氏は、分散型社会で人々が行うようになるコミュニケーション方法のすべてに、対応できるアプリにする必要があると付け加えた。つまり、その場でかける電話、思考を深める会合、重要なプレゼンテーションなどのすべてだ。

mmhmmの大きなビジョンは、リービン氏が最初から明確にしていたように、表現と関係構築のためのメディアとしてビデオを再定義することだ。それは文字通り、築き上げることが難しい信頼関係である。mmmhmmとMacroを使い、Zoomルームでより多くの表面積を提供することによって、話している相手を理解できる余地が増えることを、リービン氏は期待している。

「相手がどんな部屋を選んだか?どんなエフェクトをかけているか?これによって誰もがクリエイティブになり、自分の見せ方をカスタマイズできる機会が広がります」と、同氏はいう。「そしてそれは、あなたと私が実際に会って話し、お互いを知ることに少し近づきます。根幹が格段に表現豊かになります」。

Macroは、Mmhmmにとって現在までに2件目の買収となる。2020年、mmhmmはサンフランシスコを拠点とするスタートアップ企業のMemix(メミックス)を買収すると発表した。Memixは、録画済みの動画とライブ動画の両方に適用できる一連のフィルターを提供しており、照明や背景、画面全体に表示される内容などを調整することができる。リービン氏によると、Memixの技術は現在、mmhmmの製品における中核となっているという。

関連記事:フィル・リービン氏のmmhmmがMemixを買収、オンライン会議でのプレゼンをもっと楽しく

Macroは11月末までに事業を終了する予定だが、7人のチームメンバー全員が、Mmhmmに参加して開発を続けることに決めている。

画像クレジット:mmhmm

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ハードウェア設計プラットフォームが投資家の注目を集める、nTopologyが多額の資金を調達

ハードウェア設計のためのソフトウェアは、最近VC投資の世界で人気が高い。Flux(フラックス)やBild(ビルド)による最近のラウンドに続き、nTopology(エヌトポロジー)が6500万ドル(約74億円)もの大規模なシリーズDの実施を発表した。Tiger Global(タイガー・グローバル)が主導したこの資金調達により、ニューヨークを拠点とする同社の資金調達総額は1億3500万ドル(約154億円)に達した。既存投資家のRoot Ventures(ルート・ベンチャーズ)、Canaan Partners(カナーン・パートナーズ)、Haystack(ヘイスタック)、Insight Partners(インサイト・パートナーズ)もこのラウンドに参加している。

nTopologyは、工業デザイン、航空宇宙、自動車、医療など、幅広い分野のエンジニアが使用することを想定したCADソフトウェアを効果的に提供している。同社は従来のシステムよりもエレガントなソリューションを約束し、特に3Dプリント / 付加製造技術の世界に力を入れている。

画像クレジット:nTopology

「私はキャリアの初期に、CADのようなエンジニアリングソフトウェアのほとんどが、革新的な設計を推進する上でボトルネックになっていることに気づきました」と、共同設立者兼CEOのBradley Rothenberg(ブラッドリー・ローゼンバーグ)氏は、このニュースに関連したリリースの中で述べている。「特にエンジニアの問題を解決するために設立された当社は、エンジニアが積層造形プロセスのパワーを十分に活用し、これらの旧態依然とした設計ツールによって残されたギャップを埋めることができるようにします」。

同社は最近、社名と同名のソフトウェアのv3.0をリリースした。現在はFord(フォード)、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)、Honeywell(ハネウェル)など、約300社の顧客を抱えている。また、最近では、3Dプリンター大手のStratasys(ストラタシス)と提携し、積層造形ワークフロー用のソフトウェアプラットフォーム「FDM Assembly Fixture Generator(FDMアセンブリ・フィクスチャー・ジェネレーター)」を開発した。

nTopologyによれば、今回調達した資金は、国際的な事業拡大とソフトウェアの追加機能の開発に充てる予定だという。

画像クレジット:nTopology

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

人気だった「Sunrise」の流れを汲むデザイン性の高いMac用カレンダーアプリ「Cron」

Cron(クロン)はMac用の新しいカレンダーアプリで、この分野に革新をもたらそうとしている。このスタートアップは、インスピレーションの源としてSunrise(サンライズ)に直接言及している(Sunriseはかつて人気のあったカレンダープロダクトで、Microsoftに買収された)。

Cronは2020年のY Combinatorの冬のセッションに参加し、2020年3月に350万ドル(約4億円)のシード資金を調達した。Initialized CapitalのGarry Tan(ガリー・タン)氏がこのラウンドをリードし、さまざまなエンジェル投資家も参加した。その中には、Elad Gil(エラッド・ギル)氏、Figmaの創業者Dylan Field(ディラン・フィールド)氏、LinkedInの元CEO、Jeff Weiner(ジェフ・ウェイナー)氏、Sunriseの共同創業者Jeremy Le Van(ジェレミー・ル・バン)氏などが含まれる。

Cronのウェブサイトを見ると、特集ページもダウンロードリンクもない。「我々はまだ会社やプロダクトを発表していません。セミステルス状態です」とCronの創業者、Raphael Schaad(ラファエル・シャード)氏は話した。

筆者はまだこのアプリを使っていないが、シャード氏が通話中に自分の画面を見せてくれ、アプリを自分の目で見ることができた。このアプリは、まだプライムタイムの準備はできていないが、いくつかの気の利いた機能を備えた、デザイン性の高いカレンダーアプリに仕上がっている。

重要なのは、他のカレンダーアプリとの差別化を図るための追加機能を実現するための強力な基盤を備えていることだ。

シャード氏は次のように語った。「私は、自分自身とのミーティングを予定するようになりました。カレンダーの上にレイヤーを作るべきだと考えていました」。しかしその前に、複数のタイムゾーン、他の人とのミーティング、通知などを処理する適切なカレンダーアプリがなければ、カレンダーの上にレイヤーを構築することはできないと気づいた。

画像クレジット:Cron

Cronのメインウィンドウは、中央に週表示、隅に小さな月表示、左にアクティブなカレンダーのリストがあるカレンダーアプリだ。Apple(アップル)のカレンダーを使ったことがある人なら、違和感なく使えるだろう。

Cronでは、メインウィンドウの右側にもカラムが用意されている。イベントをクリックすると、そのカラムにイベントの詳細が表示される。そこから、日時の変更、参加者の追加、会議リンクの追加などができる。

イベントの長さを変更したり、別の日に移動させたりすると、週表示がリアルタイムで更新されるので、Enterキーを押す前にその変更状態を確認することができる。

イベントを選択していない場合は、次のイベントが表示され、そのイベントにビデオ会議のURLが添付されている場合は、会議に参加するためのボタンが表示される。Cronは、Google Meet、Zoom、Microsoft Teams、Whereby、BlueJeans、Around、Skype、Google Duoに対応している。Fantasticalのユーザーであれば、すでに毎日のようにこの機能を使っているはずだ。

Cronでは、コマンドメニューを使ってすばやくイベントを作成することができる。キーボードのショートカットを押すと、自然言語でイベントのスケジューリングを開始できる。また、このメニューからイベントや人を検索することも可能だ。

筆者が特に興味を持った機能がいくつかある。まず、電子メールやWhatsAppでの会話中で、簡単に予定を共有することができるだ。

カレンダーのスケジュール機能では、多くの場合、空き時間をまとめたリンクを生成する。これでは、リンクをクリックしないと誰かの空き時間をすぐに確認することができないため、うまく機能しない。

Cronでは、キーボードのショートカットを押すと「空き時間を共有」という別のモードになる。その後、カレンダーの時間ブロックを直接選択することができる。テキストブロックが生成されるので、これをコピーしてGmailやメッセージなどに貼り付ければ、誰かと会話するときに便利だ。

それは以下のような感じだ。

以下の時間帯(いずれも中央ヨーロッパ時間)のうち、30分ならどうでしょうか?

・11月8日(月)午前11時~午後12時30分、または午後1時30分~4時
・11月9日(火)午前8時30分~10時、または午前11時~午後12時

また、Cronは、同僚がいつ空いているかをCronから直接見ることができるので、チームでの作業がしやすくなる。サイドバーでは、一緒に仕事をしている人を追加することができる。その後は、他のカレンダーと同じように使える。

メンバーのカレンダーを表示したり、隠したりすることで、その人の空いている時間を確認することができる。また、相手の名前をクリックすると、自分のカレンダーに相手の名前をドラッグ&ドロップして、相手とのイベントを作成することができる。

シャード氏は、自分のスタートアップに大きなビジョンを持っている。「インターネットのタイムレイヤーを構築したいのです」と同氏は話す。現在、Cronは一部のユーザーに早期アクセスで提供されており、アプリはGoogleアカウントのみに対応している。しかし、MicrosoftとiCloudのアカウントに対応して、すぐに誰でも利用できるようになるはずだ。

まだ初期段階だが、Cronがどのように進化していくのか、アップデートを追いかけていくのもおもしろそうだ。Appleプラットフォーム用の洗練されたネイティブアプリであるFantasticalを好む人もいるだろう。しかし、主張のある代替案があるのは良いことだ。

画像クレジット:Cron

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

モバイルキーボードソフトウェアFleksyがシリーズAで約1.8億円調達、10倍の成長を遂げたキーボードSDK事業を拡大

バルセロナを拠点とするモバイルキーボードソフトウェアメーカーのFleksy(フレキシー)が160万ドル(約1億8250万円)のシリーズAを獲得し、AndroidおよびiOS向けのホワイトラベルSDKのB2Bへの移行を進めている。

今回のラウンドはスペインの資産管理会社Inveready(インベレディ)が主導。また、既存の投資家であるSOSVとSimile Venture Partners(シミールベンチャー・パートナーズ)からも資金提供を受けている。

今回のシリーズAにより、2015年の創業以来のこれまでの総調達額は300万ドル(約3億4200万円)弱となった。

AIキーボードメーカーである同社は、スマートフォンのサードパーティ製キーボードの分野で長く活躍しており、当初は生産性向上に特化したキーボードThingThing(シングシング)を開発していた。その後米国で有名なカスタムキーボードFleksy開発チームがPinterestに買収された後、停止状態となっていた)のアセットを買収し、以来Fleksyの開発に全力を注いでいる。

しかし、コンシューマー向けカスタムキーボードの分野で収益化を図るのは至難の技である。今や単語予測やスワイプ入力などの機能がスマートフォンのネイティブキーボードに組み込まれているため、サードパーティ製のアドオンの価値は低下しているからだ。

また、AppleやGoogleのような大手企業も独特の方法でこの分野で幅を利かせている(例えば、iOSにおける頼りないサードパーティ製キーボードの実装状況によって、ユーザーはAppleのネイティブキーボードから乗り換えられないでいる。また、GoogleのPlay Storeは一時期に不愉快なポリシーを実施していた)。

Fleksyは2020年SDKを発表して以来、カラーチェンジやブランド化などさまざまな方法で適応させることができ、強力な予測機能や文脈に応じたカスタムAIキーボードソフトウェアを必要とする他のアプリメーカーや企業に、同社キーボード技術のライセンス供与を行ってきた。

キーボードSDKは、サードパーティがユーザーをより深く知るために、あるいは自社の販売促進のために使用することも可能だ。

またFleksyがウェブサイトに掲載している、SDKを介してクライアントが実装できる機能としては、キーボードに文脈に応じた広告を埋め込む機能(文脈に応じて製品やサービスを提案し、トリガーを設定して適切なタイミングであらゆるアプリにブランドを表示する機能)や「ショップがキーボードからマーケティング資料、請求書、更新情報、タスクを送信したり、支払いを徴収したりできるようになる」という近日公開予定のCRM機能などが挙げられる。

セキュリティ関連の機能も「近日公開」とされており「データ漏洩や機密情報の流出防止、リスクを抱えた従業員の監視、メッセージの保護、不正行為の防止」などを実現するカスタム機能も完備する予定だという。

このようなB2B戦略と並行して、同社はコンシューマー向けソフトウェアの分野にも注力しており、GoogleのGboard(ユーザーの検索データをGoogleに送っている)のようなソフトウェアとの差別化要因としてユーザーのプライバシーを強く強調している。また最近では「アートキーボード」で顧客の心を掴もうと試みていた。

しかし、同社の重心がB2Bに移行しているというのは明白だ。「Fleksy for Business」のメッセージがウェブサイト全面に押し出され、ディープテックな雰囲気を放つデザインに一新されている。

それでもコンシューマー向けキーボードはコアなファンのためにも、また、ショーケースやテストベッドとしての有用性を考えても残り続けることだろう。

「Google やAppleなどの大手企業が公平に競争してくれないため、消費者分野は厳しいものになっています。そこで私たちは、他の企業が優れたキーボード体験やそれを超えた体験を構築するのをサポートしてライセンス料によって提供するという、収益性の高いニッチな分野を見つけたのです」と、FleksyのCEOであり、ThingThingのCEO兼共同設立者でもあるOlivier Plante(オリビエ・プランテ)氏はいう。「我々が作り上げたものはなかなか簡単に作れるものではないので、こういったデジタル企業にとっては非常に使いやすい製品になっています」。

サードパーティが同社のキーボード技術を使ってユーザーをデータマイニングしようとするのではないかというプライバシーに関する疑問を投げかけたところ「FleksyのSDKは、各企業が独自の原理で成功するために必要なすべてのツールを提供します。Fleksyは技術的な役割を果たしているだけで、クライアント自身のプライバシースタンスには関与していません」と同氏は答えている。

ただし「誤解のないようにいうと、Fleksyのコンシューマー向けアプリは常にプライベートを守ります。その原理を変えることはありません」と付け加えている。

Fleksyによると、同社の技術をライセンス供与している企業は現在「数十社」にのぼり「パイプライン」にはさらに50社が含まれているという。また、SDKビジネスの収益は1年で10倍になったという。

シリーズAの規模が比較的小さかったのは、このような背景があったからだとプランテ氏は考えている。

「現在かなりの収益を生み出しているため、この程度しか必要なかったのです」とTechCrunchに話しており、今シリーズAを調達する理由は「より早く拡大するため」だという。

今回得た資金は、成長、雇用(現在13人のチームを拡大するため)、および顧客ポートフォリオの拡大のために使用される予定だ。

Fleksyにとってキーボード技術のライセンス供与に最適な市場は、現在米国と欧州となっているが、プランテ氏は世界中に顧客がいると考えている。

SDKはまた、デジタルヘルスやフィンテックからゲームまで、幅広い顧客層を惹きつけている。

「あらゆる企業が新たなキーボード体験を探し求めています。ウェブサイトの/solutions/にあるように、これらの業界、さらにはますます多くの業界がFleksy技術によって支えられるようになるでしょう」。

「当社にはさまざまなニーズを持つあらゆるタイプの顧客がいますが、サードパーティのブラックボックスではなく、すべてを自社で構築しているため、顧客に合わせてすべてを修正することができます。これは現在、他の企業では実現できないことです。そのため、例えばデジタルヘルス分野の企業は、技術スタックを完全にコントロールできる収益性の高い企業と提携することができるのです」と同氏。

「Fleksy SDKは、レイアウトや辞書からオートコレクトや予測、センチメントなどを支えるコアエンジンに至るまで、さまざまな方法で変更を加えることができます。これこそがFleksyが選ばれる理由なのですが、将来的には『画面入力と言えばFleksy』という、より大きなビジョンを実現できるよう取り組んでいます」。

シリーズAの資金調達の一環として、InvereadyのIgnacio Fonts(イグナシオ・フォンツ)氏がFleksyの取締役に就任する。

フォンツ氏は声明中で次のように述べている。「私たちは、パーソナル・コンピューティング(携帯電話、モバイル、デスクトップ)デバイスのコントロールポイントの1つであるキーボード技術において、世界的なリーダーの地位を獲得したFleksyチームに参加できることを大変うれしく思います。今回のラウンドにより、ユーザーにはデバイスとの新しい関わり方を、企業には顧客に関する新しい洞察を提供する、非常に魅力的なロードマップの開発を加速させることができるでしょう」。

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)