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Squeeze for the Brilliant U. 05.16.2017 https://t.co/89OuHXbBlt pic.twitter.com/jLaeFD2wMW

— HTC (@htc) April 20, 2017

「U」と名付けられたHTCの新機種は握りしめられるスマホだ、という噂を同社が認めた。これはゴム製のデバイスを意味しているのではない。Uの金属製フレームにはセンサーが埋め込まれる予定で、ユーザーはフレームを握りしめたり、上下にスワイプしたりすることで、スマホを操作できるようになるということだ（VentureBeatでスマートフォン関連の記事を多く発表しているEvan Blassの情報）。

つまり、将来的にはスクリーン以外でもスマートフォンを操作できるようになる。

これはなかなか面白い仕組みだ。HTCのティーザー広告では、詳細は5月16日に発表予定とされているものの、おそらくその前にも、握って操作できる新機種自体や他の機能についての情報が明らかになってくるだろう。

数週間前にリリースされたU Ultraが販売促進を目的に既に20％値下げされている中、HTCは新機種Uで挽回したいところだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】著者のMark PapermasterはAMDのCTO（最高技術責任者）兼上級技術担当副社長である。

私たちは、コンピューティングの真の変化を迎え、テクノロジーと接する手段が変化していく日々の真っ只中にいる。

埋め込みセンサーとインターネット接続性が次々に取り込まれることで、私たちの利用する殆どの機器が「スマートデバイス」へと変化しつつある。それらの機器は私たちの声に応答することが可能で、その一方で大量のデータを生成し、ネットワークの端にあるハブコンピュータや、クラウドの中でデータの解析が行われている。

私たちは、仮想ならびに拡張現実（VR / AR）の応用がまさに始まりつつあることを目撃している。よりリアルな体験を得るためには、それらのテクノロジーは膨大な計算とグラフィック処理を必要としている。これは、大量のデータをふるいにかけて、タイムリーでコンテキストにふさわしい情報を提供したり、日々のありふれた仕事を引き受けることができるように教育できる機械学習アプリケーションの、驚異的な進化と強く結びついている。これらの新しいアプリケーションは、より手頃な価格レベルでより多くの計算能力を提供するために、業界に挑戦している。

この増え続ける多くの計算需要に対する供給が、特に困難なものだ。半導体の進化を示すムーアの法則（Moore’s Law）のペースが鈍化しているからだ。

ムーアの法則とは、より高いパフォーマンスとエネルギー効率を実現し、回路サイズも縮小しながら、約2年ごとにチップ上のトランジスタ数が倍になるという傾向として定義されている。かつては、それぞれの世代の半導体テクノロジーは、次世代のコンピュータチップを安くそして速くすることができるということに、疑いを抱いていなかった。

しかし物理学の法則を欺くことはできず、私たちは物理的に設定されたトランジスタの微細化の限界に突き当りつつある。それでも新しい半導体技術群が、まだ今後10年の間には更なる小型化と省電力化をもたらすだろう。しかしそのコストは増大し、速度に関してはこれまでのような改善は期待できない。

ということで、私たちはムーアの法則によるこれまでの改善速度が鈍化する一方、新しい計算集約型のアプリケーションが指数関数的に増大する能力を求めるという、対立的図式に直面しているのだ。これは、より多くのデータとデータ処理、更なるリアルタイム情報、およびより素早いサービスを飽くことなく求める消費者たちの需要によって、突き動かされている。自動運転車、ドローン、ロボットといったものすべてが、大規模でよりリアルタイムな、情報の処理、推論、そして解釈を必要としている。

フェールセーフ動作や迅速な応答性のためには、計算を全てクラウド内で実行することはできない。私たちは計算がネットワークの端を離れ、さらにユーザーに近付く必要性があると考えている。スマートアプリケーションとAR/VRインターフェイスの登場が、車そして、家庭やオフィスの中で、クラウドとの接続は行いつつも、手元での高い計算能力を必要としている。

数百万もの「モノのインターネット」デバイスの中に遍く埋め込まれたセンサーたちが、私たちの生活と仕事のデジタル化と歩調を合わせて、データ量の爆発を招いた。この巨大なデータ宝庫が、膨大な量のデータのリアルタイム処理と分析の必要性を導いている。私たちは、情報を視覚化して重ねたり、私たちがいる環境の周りにイメージを混在させて表示できるような、ハイブリッドVR/AR空間で、そうしたデータを利用したいのだ。そのような需要は、私たちがテクノロジーとのインターフェイスを行うやりかたを根本的に変え、さらなるテラフロップス計算パフォーマンスを必要とする。

この計算パワーは、仮想ならびに拡張現実をリアルな映像としてレンダリングすることを可能にし、コンテキストに関連した情報や映像を、実世界のビューの上にオーバーレイ表示する。

ロイヤルカレッジ医学校（The Royal College of Medicine）では、既に手術をVRで記録しており、そしてARオーバーレイが、外科医のより正確な手術を助けるために、リアルタイム情報を提供することも容易に想像できるだろう。これらは本当にディスラプティブ（破壊的なほどに革新的）なアプリケーションだ。

もしコンピューティング進化の速度がこのままならば、こうしたディスラプション（破壊的革新）が多くの産業に次々と影響を与えて行くことだろう。しかしムーアの法則が鈍化するこの時代に、速度を維持するためには、どのようにすることが最も良い方法なのだろう？どのようにより多くの計算能力を提供して行くのだろうか？

将来のパフォーマンス向上を促すために、エンジニアたちに操作できる沢山のレバーがあることが判明している。これは私が「ムーアの法則プラス」（Moore’s Law Plus）と呼んでいるものだ。それは、エンジニアたちがよりクリエイティブで学際的になり、そして異業種コラボレーションを推進することを求める。ムーアの法則プラスは、主に4つの要素に基いて技術革新のための扉を開く。

• 新しいコスト効率的なパッケージングおよび相互接続技術と、より小さな半導体デバイスの統合。これは、斬新な方法でチップ技術をまとめる柔軟性をもたせる。
• 専門アクセラレータと共に、計算プロセッサ（CPU及びGPU）のヘテロジニアス（異なる種類）な組み合わせを利用し、先進的なメモリからデータをこれらのエンジンに送り込む。
• プログラミングを容易にしヘテロジニアスな計算資源の利点を活かす、オープンソース・ソフトウェアと開発フレームワーク。
• 機械学習、データ分析、およびVR / ARのためのレンダリングといった高度な計算を使うアプリの開発を容易にするソフトウェアアプリケーションのエコシステム。

ムーアの法則プラスの時代には、大学と産業界が、パフォーマンス向上のためにこれらのレバーを操作する。製造の最前線では、極端紫外線リソグラフィ（Extreme ultraviolet lithography）が小さなプロセスノードを推し進めるために有効な役割を果たし、新しくより小さなトランジスターへと導くだろう。これらは、新しい低抵抗の金属構築物と一緒に配線される。半導体の製造に更なる進歩があるだろう。

PC上であるかモバイル上であるかを問わず、将来のアプリケーションはより多くのメモリを必要とする。サーバーの場合には、特に機械学習、仮想化アプリケーション、およびデータベース処理などの特定のワークロードが、より多くのメモリに対する貪欲な需要を持っている。しかし、メモリの対前年比密度の上昇は鈍化している。こここでも、イノベーションが、新しい不揮発性メモリおよびスタックドメモリで見ることができるような、新しい拡張へと導くのだ。

1つの有機パッケージに複数のダイを接続するための、より安価なパッケージングテクノロジーの進化もある。CPU、グラフィックス、スタックドメモリなどのチップ要素が、下支えするウェハーなしに接続される、3Dダイスタッキングがもっと増えるだろう。さらには、光接続をダイに対してネイティブに行うことのできる技術も現れ始めている。これらは、パフォーマンスのためだけでなく、システムデザインの柔軟性にとっても重要だ。そして電源を切ったときに、コンテンツが失われないように、より深く密度の高い不揮発性の永続的メモリに効率的に接続できる、新しいコンピューティングへのアプローチのためにも。

私の見解では、ムーアの法則プラスの18〜24ヶ月の成長率にとどまるための努力は、これらの新しいアプローチを簡単にプログラムできるようにできなければ、全て無駄なものとなる。CPUのためのエコシステムはそこにあるが、もしGPUや他のアクセラレータを活用したいなら、オープンアプローチが必要だ。独自のアプローチを取るものもあり、それは動作してはいるものの、コスト高だ。

AMDはHeterogeneous Systems Architecture（HSA：ヘテロジニアスシステムアーキテクチャ）財団を共同設立して、これらの異なる技術（CPU、GPU、そしてFPGAなども含む固定機能アクセラレータなど）が同時に働き、メモリを共有し、システムの立場から最適化されることを目指している。

ムーアの法則プラスの世界での進歩を継続するには、複数のメーカーによる半導体産業を横断した共同エンジニアリングと協力的アプローチが必要であり、大学とも協働して、更にはプログラミングを容易にする環境を作成するためのオープンスタンダードが必要だ。これが、企業たちがより多くのトランジスタを加え、コストカーブを管理することができると私が信じている理由だ。

これら全てを合わせれば、コンピューティングの更なる加速が実現される。ムーアの法則プラスならば、ムーアの法則の速度に遅れをとることはなく、ディスラプションに燃料を加え続けることができる。

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（翻訳：Sako）

Flybrixは、子どもがLEGOブロックを使って組み立てられるドローンを2015年に発表した。その当時、共同ファウンダーであるAmir Hirsch、Robb Walters、Holly Kasunの3人は、クラウドファンディングを通じた資金調達の賛否について議論していた。KickstarterやIndiegogo上で資金を調達した、PebbleやOculus、Scanaduといったスタートアップのような露出を求めていた彼らだが、同時にクラウドファンディングを行うハードウェアスタートアップに対して、疑いの目を向ける消費者が増えているというのがネックだったのだ。

Kickstarterの依頼を受けてペンシルベニア大学が行った研究では、Kickstarter上で資金調達を行ったプロジェクトのうち、9％が支援者に対する”リワード”を提供できなかったとされている。Kickstarterはこの独自調査の結果を2015年3月に発表したものの、Indiegogoをはじめとするその他のクラウドファンディング・プラットフォームに関しては、そのような数字が明らかにされていない。少なくとも、各社は利用規約の中に、プロジェクトが資金調達に成功しても、支援者がその見返りを受け取れない可能性があることを明記している。

Flybrix共同ファウンダーの1人のKasunは、クラウドファンディングの世界では、成果物を提供できなかったハードウェアキャンペーンほど、怒りに満ちた反応を生み出すものはないと語っている。ユーザーは芸術的なプロジェクトには寛容なようだが、CoolestのクーラーボックスやKreyosのスマートウォッチが、時間通りに（またはそもそもプロダクト自体が）届かなかったときには怒り狂っていた。ドローンも決して例外ではない。

FlybrixがLEGOドローンキットの製造を開始する準備ができるまでに、Torquing GroupのZano Nanoドローンや、AirDroidのPocket Droneといったプロジェクトが失敗に終わっていった。1万2000人に及ぶ支援者が集まったZanoプロジェクトに関しては、一体何が起きたのかを解明するため、Kickstarterは調査ジャーナリストまで雇っていた。

当時Lily Roboticsも、カメラ付き自動追尾型ドローンを予定通りに出荷できずにいた。するとその後すぐに、サンフランシスコ地方検事局が同社を虚偽広告の疑いで起訴したのだ。投資家からも1500万ドルを調達していたにも関わらず、結局Lilyは今年シャットダウンすることとなった。

このような前例もあってか、Flybrixはクラウドファンディング・キャンペーンを完遂するためには、プロトタイプの段階をこえて、サプライヤーがきちんと発注分の製造をこなせるかサプライチェーンを試さなければいけないと判断した。「絶対的な数字ではありませんが、1000ユニット製造すれば、統計的に見て十分なサンプルが得られるので、小さなロットで発生しそうな問題を発見・解決することができます」とKasunは話す。

クラウドファンディングなしで初期のコストをまかなうため、Flybrixは約100万ドルをシードラウンドで調達した。その一方で共同ファンダーの3人は、クラウドファンディング・キャンペーンに対する反応をもって、消費者の需要の一部だけでも見せることができれば、もっと簡単にシードファンドを調達できていただろうと語っている。

そうは言っても、クラウドファンディングを行わずに、限られた数の消費者の手元に最初のドローンを届けるというのは、最善の判断だったと同社は感じている。2016年9月にFlybrixは一般向けにもドローンの販売を開始し、自社サイトから直接製品を販売している。結果的に同社は、KickstarterやIndiegogoに頼らず、求めていた露出を得ることができた。

公式ローンチから90日の間に、Flybrixは190万ドル分のドローンを販売できたのだ。そして今日までに8000ユニットを出荷している同社は、ディストリビューターの助けを借りずに、現在学校や行政機関から大型の発注を受けている。さらに墜落に強い同社のドローンは、テック系の製品を中心に扱うPao Altoのb8taという店舗でも販売されている。

「私たちの最初の製品は、Appleのコンピューターほど洗練されてはいません。しかし私たちは長い間、ドローンという小さな空飛ぶロボットを使って、Appleのように教育市場に入りこもうと考えてきました。最終的には、もっと大きな一般消費者市場にも進出していければと考えています」とFlybrixのCOOは話す。

今後Flybrixは、新たに資金を調達し、新しいキットの開発やモバイルアプリの機能拡充、同社のドローンを組み込んだカリキュラムの考案に取り組もうとしている。将来的にクラウドファンディングを行うかどうかについては、まだ決まっていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Androidの協同ファウンダーAndy Rubinと彼のチームが作っていたスマートフォンが、やっとその姿を見せた。今日（米国時間3/27）のルービンのツイートには、彼のお忍びスタートアップが作っている、まだ名前のないデバイスの、‘ちら見せ’写真がある。

[出来栄えにはすごく満足している。早くみんなの手に渡したい…。]

その会社の名前はEssentialで、相当大きな資金を得て、もっぱらハイエンドのデバイスを作っているらしい。これまた噂だが、Softbankは最近、同社に10億ドルの評価額で1億ドルを投資するという話から、下りたらしい。

この、ほとんどベゼルのないデバイスの、機能についての情報はまだほとんどないが、AppleのiPhoneと四つに組むつもりなら、何かすごくラジカルなものが必要なはずだ。

このスタートアップは、Rubinの名声が世間の関心のベースになっていて、また企業としてのEssentialは、今経営的に窮地の拡張現実技術の巨星Magic Leapから、PR担当VPとマーケティング担当VPをスカウトし、体制を強化したようだ。

発売日などの情報はまったくないけど、これまで10年近くも、各社が“iPhoneキラー”に挑戦して敗れてきただけに、Rubinの努力に対しても、懐疑をもって臨むしかないかもね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

過去一ヶ月の間にAppleとSamsungの両方が、どちらにとっても2014年以来初となるフラッグシップタブレットのリニューアルを行った。2014年から今までの間に、タブレット市場ではさまざまな変化が起きたが、そのほとんどはタブレット市場全体の売上のように悪い方向への変化だった。IDCは昨年のQ4のタブレット出荷台数は前年比で20％減少したと報じ、Strategic Analyticsは9％減と伝えている。

どのくらい全体の出荷台数が落ち込んだか（そしてそもそも何をタブレットと考えるかについて）については議論の余地があるものの、少なくともタブレットがパソコン市場を食うという当初の予測は間違っていたということがわかる。タブレット市場の不振に関する理由はさまざまだが、ひとつには、メーカーが確信していたほどユーザーはタブレットを買い替えていないという事実がある。

「今でもiPad 2を使っている人がいます」とIDCでシニアアナリストを務めるJitesh Ubraniは語る。「（オリジナルの）iPad MiniやiPad Airもまだ使われていて、Appleも最近までサポートを行っていました。消費者はまだ古いモデルを使い続けていて、買った当初から何ら変わりなく使えていると感じているようです」

これにはいくつかの背景がある。まず、タブレットはスマートフォンと同じくらいのスピードで買い換えるものという認識をユーザーが持っていない。スマートフォンに関しては、キャリアのアップグレードサイクルを通して、パブロフの犬のように消費者に買い替えサイクルが刷り込まれていたのだ。

また、私たちはスマートフォン（さらにはノートパソコン）ほど、日常的にタブレットを使っていないという単純な背景もある。多くのユーザーは、タブレットを家に置いておいて、Netflixを見るときに使うくらいだ。

Strategy Analyticsでシニアアナリストを務めるEric Smithは、本日のiPadのニュースを例に挙げ、製品の機能改善スピードの遅さが、タブレット業界がいまいち盛り上がらない理由のひとつだとしており、「有機ELを使った柔軟性のあるスクリーンや、4Kディスプレイのような一大イノベーションが生まれない限り、過去数年のような頻度で買い替えは起きないと思います」と語っていた。

日々スマートフォンのディスプレイサイズが大きくなり、今や6インチのレンジの製品が市場に溢れているため、それよりも大きなデバイスの必要性が下がっているということも、タブレットの売上減少の一因だ。パソコンとの比較で言えば、Windows 10を搭載したコンバーチブル型ノートパソコンがタブレットのシェアを削るかたわら、かつてタブレットの一大ユースケースと考えられていた教育の世界では、Chrombookの利用が広がっている。

GartnerのMikako Kitagawaは、誕生時の盛り上がりが一段落して、タブレットの機能性には限界があるということに気付たユーザーのネガティブな感情が、売上減につながっていると考えている。「いざタブレットを使いはじめたときに、ユーザーはパソコンと比べて、タブレットでできることには限りがあると気付いたんです。携帯性という観点でも、タブレットはどこにでも持っていくには大きすぎますしね」と彼女は話す。

つまり、メーカーの考える買い替えサイクルにのらなくなったユーザーがいるだけでなく、もっと多くの消費者はそもそも既に持っている2つのデバイスで満足しており、3つ目はいらないと考えているのだ。そして携帯電話が大きくなり、パソコンがタブレットのような形になっていく中で、ふたつのデバイスのギャップは狭まっていく一方だ。

本日Appleが発表した値下げは、タブレット市場の不振に対する同社の反応だったのかもしれない。Appleは買い替えのインセンティブをさらに強め、迷っている消費者の背中を押して、そろそろ家にタブレットを2台置いておくにはいい時期じゃないのかとささやいているのだ。とは言っても、iPad Proの価格を昨年の9月に大幅に下げた後も、販売台数は減少していたのだが。

そしてこのAppleの動きは、プレミアムタブレット全体の今後の動きを示唆しているかもしれない。SamsungはTab S3を599ドルで販売すると先週発表したが、今週のiPadに関する発表を受けて、今後S3の価格を大幅に下げたとしても驚きではない。

これら全ては、プレミアムラインの価格が下がり、安価なタブレットを製造しているメーカーが、もうこの利益率ではやっていけないという状況にまで進む可能性がある業界全体の収束化の一部なのだ。そういう意味では、AmazonはFireタブレットをコンテンツの受け皿（=コンテンツビジネスの一部）と位置づけることで、価格を下げることができるため、タブレット業界の中では珍しく良いポジションにいる。一方でKitagawaは、子ども向けのタブレットの不調で、ローエンドタブレットも逆風を受けるかもしれないと指摘する。

いずれにしろ、ここしばらくはタブレットの売上が下がり続けそう、というのが今のところの共通認識のようだ。AppleとSamsungの二大メーカーから新商品がリリースされれば、いくぶんかは売上減少を軽減できるかもしれないが、大方の意見としてまだタブレット業界は窮地を脱せていない。

各メーカーが携帯電話や他のカテゴリーの製品にシフトしだしたのも当然のことだ。SamsungのTab T3の発表は、イベントの最後に行われた新しい携帯電話に関する発表までの場繋ぎのようにさえ感じられた。さらに今朝のiPadに関する発表は、Keynote風の大きなイベントではなく、ニュースリリースの体裁をとっていたことも記憶に新しい。

もちろんタブレット市場がこれで終わりというわけではなく、今でも何千万台というタブレットが四半期ごとに出荷されている。しかし新たな革命が起きるまでは、一旦気持ちを落ち着けよう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ハードウェア・スタートアップはプロダクトを作るだけでなく試作や量産、物流まで考える必要があるため、ウェブだけで完結するサービスより立ち上げが難しい。そうしたハードウェア・スタートアップを支援する施設やプログラムはいくつかあるが、京都に拠点を置くDarma Tech Labsもハードウェアに特化したアクセラレータープログラム「Makers Boot Camp」を提供している。3月7日、Darma Tech Labsはさらに一歩進んだスタートアップ支援を提供するため、IoTスタートアップを対象とする20億円規模のファンド組成を目指すという。このファンドには京都銀行がアンカーLPとして5億円出資することが決定している。Darma Tech Labsによると、ファンドの最終的なクローズ時期は2017年12月を予定していて、すでに15億円ほどの出資の見通しが立っているという。

「Makers Boot Camp」は、Darma Tech Labsおよび、機械金属関連の中小企業10社が共同で立ち上げた京都試作ネットが協力して運営しているアクセラレーター・プログラムだ。Darma Tech Labsでは特に、ハードウェアスタートアップにとって課題となる試作から量産化の部分に焦点を当てたサポートを提供している。「Makers Boot Camp」は、電子マネーの残高を表示するケース「Coban」や壁掛け窓に風景動画を表示するデジタルデバイス「ATMOPH」などが含む国内外10社以上の試作支援を行ってきた。今回のファンド組成はアクセラレータープログラムに加え、ファンドから投資を実施することで、さらなるスタートアップの成長支援を提供することを目的としている。

Darma Tech Labsは2015年8月に創業した。代表取締役を務めるのは、SunBridge Global Ventures Inc.でマネージャーを務める牧野成将氏だ。ディレクターで共同創立者の竹田正俊氏は、プロダクトの試作サービスなどを提供するクロスエフェクトの代表取締役でもある。そしてもう1人の共同創立者は、企業向けの食事指導を提供するヘルスケアアプリを提供するハカルスの代表取締役を務める藤原健真氏だ。ハカルスは昨年渋谷で開催した「TechCrunch Tokyo 2016」のスタートアップバトルにも出場している。

牧野氏はファンド組成について、「このファンドを通じて、世界中からハードウェア/IoTスタートアップを京都/日本に呼び込むような流れを作り、「京都をモノづくりベンチャーの都」にすると共に、日本全体にとっても新しい産業創出やイノベーション創出に寄与出来たらと思っております」とコメントしている。また、ファンドの投資分野は、今のところIoT全般としているが、将来的にはロボティクスやヘルスケア分野などにも注力していきたいと話す。

今回のファンド組成に伴い、フューチャーベンチャーキャピタルで最高投資責任者を務めた木村美都氏と公認会計士の桑原学がマネージング・ディレクターがDarma Tech Labsに参画すると発表した。また、ニューヨークを拠点を置くものづくり系アクセラレーター「FabFoundry」のCEO関信浩氏は取締役に就任するという。

[追記 3/8 14:00] ファンドの組成状況と牧野氏のコメントを追記しました。

ここ数年で数多くのスタートアップがハードウェアプロダクトを開発し、市場に出ている。しかし、物流システムを持たないスタートアップにとって配送は大きな課題だ。Amazonは本日ハードウェアスタートアップのマーケティングと物流を支援するため、「Amazon Launchpad」をローンチを記者会見で発表した。Amazon Launchpadは、スタートアップのプロダクトのみを取り扱う特設ストアだ。

Amazon Launchpadは米国2015年7月に初めてローンチしたサービスで、昨年までに世界8カ国で展開している。すでに1200社のスタートアップの4000以上のプロダクトの掲載がある。

Amazon Launchpadに掲載することで、スタートアップはプロダクトの露出が狙える。また、Amazon Launchpadではプロダクトの配送をAmazonに委託する仕組みなので、スタートアップ自身が物流や配送について思い悩むことはない。スタートアップは海外でもブランドを広め、配送ができるようになる。

Amazon Launchpadは単に商品を紹介するだけでなく、スタートアップのブランディングにも貢献できると話す。Amazon Launchpadのサイトの詳細ページは、商品情報に加え、動画やプロダクトのビジュアルを多く掲載し、さらにスタートアップのチームやストーリーも伝えられるようになっている。

また、Amazon Launchpadのトップページでも、トップセラーやクラウドファンディングを達成した商品を集めたカテゴリーを用意したり、商品一覧からもプロダクトの動画が見れる機能をつけたりすることで、ユーザーにプロダクトを訴求できる仕掛けを作っているという。

Amazon は世界中のVC、アクセラレーターなど100社と協力し、スタートアップのプロダクトを掲載しているが、スタートアップ自身でAmazon Launchpadにプロダクトの登録をすることも可能だ。日本では、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）、クラウドファンディングプラットフォームMakuake、シードアクセラレエーターABBALabと協力していく。

本日からAmazon Launchpadで掲載しているプロダクトには、CerevoのプロジェクターTipron、落し物をなくすIoT端末Mamorio、コミュニケーションロボットBOCCO、スピーカー内蔵のテーブルSOUND TABLEなどがある。

スタートアップの革新的なプロダクトは世界に影響を与える力があるが、そうなるまでにはマーケティングや露出を増やし、認知度を高める必要がある。Amazon Launchpadでは、配送や物流をはじめ、スタートアップが自社のプロダクトを効果的にマーケティングするツールなどを提供することで、スタートアップがイノベーティブな商品の開発に注力できるように支援したいと話す。