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コインチェックは10月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リスク（LSK）の3通貨について入金と購入を再開した。本日よりサービス再開となる。「外部専門家による協力を受け技術的な安全性の確認が完了」したためとコインチェックはコメントしている。なかでも特に、XEMに関してはコインチェックの仮想通貨流出事件で実際に流出した通貨にあたるため、今回のサービス再開は大きな進歩と言える。

同社は10月30日に新規口座開設と4種類の仮想通貨（BTC、BCH、LTC、ETC）の入金と、3種類の仮想通貨（BCH、LTC、ETC）の購入を再開している。同社がこれまでに再開してきた各取扱仮想通貨のサービス・機能は以下の通り。

このほか、コインチェックは現在、XRPとFCTの入金・購入、レバレッジ新規建取引、Coincheck Payment、Coincheck でんきのサービス再開準備を整えているところだ。

コインチェックは10月30日、2018年1月に発生した仮想通貨流出事故の影響でこれまで停止していた新規口座の開設、および一部仮想通貨の入金・購入を再開すると発表した。仮想通貨の入金再開対象となる通貨は、BTC、ETC、LTC、BCH。購入再開の対象通貨は、ETC、LTC、BCHとなる（BTCの売買はもともと停止対象外だった）。

今回の一部サービス開始により、コインチェックにおいて現時点で利用できるサービスは、新規口座開設、仮想通貨の入金・購入（BTC、ETC、LTC、BCHに限る）、仮想通貨の出金・売却（全取扱通貨）、日本円の入出金、レバレッジ取引における決済と証拠金の入金、Coincheck貸仮想通貨サービス（全取扱通貨）となる。

なお、コインチェックは仮想通貨ETH、XEM、LSK、XRP、FCTの入金・購入や、ビットコイン決済サービスの「Coincheck Payment」などの各種サービスについて、「引き続き安全性の確認を行い、準備が整い次第、順次再開してまいります」とコメントしている。

変なタイトルだ。皆さんには謝りたい。分かっている。「ブロックチェーン」と耳にすると、皆さんはすぐに「胡散臭い成金手法」だとか「魔法のイカサマインターネットマネーのバブル」だとか、「はた迷惑な自由至上主義者」だと思うことだろう。そしてブロックチェーン信奉者の1人が、なぜそれが重要なのか、なぜ新しい財閥を形成すること以上に世界を変えるのかを説明しようとしても、「いやいや、単にデータベースを使えば良いだけじゃ？」と考えることだろう。無理もない。

そう考えても間違いではない。少なくとも先進諸国では、既に銀行やクレジットカードによって扱われているものの中で、Bitcoinの方がよりよく安全に処理されるというものは多くはない。その他の大部分の暗号通貨は、（基本的に世界カジノの賭博行為に使われるものや、真に秘密で匿名こと以外はBitcoin同様であるものを除けば）基本的に規制を受けない世界的な株式市場の中の、ペニー株（投機性の高い安価で不安定な株）に過ぎないのだ。それらは技術的には素晴らしいものだが、全体概念の一般的な運用に対して、より高い信頼性を提供するものではない。

Ethereumはもっと興味深い。その「世界コンピューター」概念は受け容れるのに苦労するような代物だ。それは世界中に分散する何千ものノードに分散する許可不要の仮想マシン上で、コードを実行しデータを保存するという概念である。だが前述した株式市場やカジノに加えて、ときどきCryptoFadに使われる以外には殆ど使われることはない。そしてもし人びとがそれを本当に使いたいと思ったとしても、スケールしないために使うことはできないだろう。

全て（現在は）正しい。そして私が、ブロックチェーンが世界を支配すると言おうとしているのではないということは急いで強調させて欲しい。私は、ブロックチェーンは新しいインターネットではなく、新しいLinuxである（一部の専門家が使うもの）という立場をとっている。私は利便性や使いやすさからではなく、技術と政治的思惑によって、数パーセント以上の人たちが直接使うようになると考えるのは、楽観的な予想だと考えている。

「分散化というのは政治的行為です。私たちは政治的なやりかたで組織し、調整しなければなりません」と@Melt_Demは語りました。さらに付け加えて、ガバナンスと弾力的なエコシステムに気を配りながら、暗号ネットワークを技術的、そして社会的にテストすることを強調したのです。

しかし私は、代替物の存在がとても重要だと考えている。なぜなら主流のインターネット、すなわち 旧来のインターネットと特に旧来のソーシャルメディアは2つの罪によって汚染されているからだ。

1つは広告主導のメディアであるということである。これはそれ自身が不気味な存在だ。ユーザー追跡、ブラウザのフィンガープリンティング、広告リターゲティング、OutbrainやTaboolaなどのクリックベイトファーム、モバイルブラウザをクラッシュさせたり実際に見たいコンテンツの邪魔をする広告、そしてテレビコマーシャルが控え目なものに思えてくるような、自動再生広告などを私たちにもたらしている。しかし、それはソーシャルメディアにとって破滅的なものだ。なぜならそれはより多くの関わりを求めさせるからだ。そのことによって怒りやフェイクニュース、そして相手が誰であろうとも「あちら側」を敵とみなす行為がより激しくなる ―― そうした行為はより深い関わりへと繋がり、詰まるところより多くの広告収入へとつながるからだ。ソーシャルメディアの経営幹部が何を言おうとも、ビジネスモデルが広告によって動かされている限り、より多くの金、より高い利益、目標達成、そしてボーナスを獲得しようとするブラックホールが、彼らを引きずっていくことを止めることはできない。

もう1つは、メトカーフの法則や、その他の勝者総取り効果からもわかるように、単純な事実として、もし本当の最初から意識的に設計しない限り、技術というものは中央集権的になってしまう傾向があるということだ。このことによって、Facebookのバグが5000万人の人びとのアカウントを危機に晒し、多くの場合にはTinderやSpotify、その他のサードパーティのアカウントも道連れにしたことは、必然的に起こり得る状況だったのだ。なにしろFacebookはインターネットの中央集権的アイデンティティパワーとなるまでに成長していたのだから。こうした被害者の人たちは何ができただろう？どんな代替手段に切り替えることができるのだろう？もし彼らが非常に動揺し、強く決意したなら、もしかしたら別のものに切り替えられるかもしれない…他の、同じように中央集権化され、同様に広告で支えられているアイデンティティ提供業者に。だが切り替えても、それを信頼してはならない。

だからこそ、誰かの許可を得ることが不要である分散型の、広告で運営されておらず、中央集権的な大手企業が支配していない代替案が存在することが重要なのだ。そして、読者はきっとこんな話は聞きたくないと思うが、ブロックチェーンを何らかの手段、形式、方法として含むことのない、新しいファイナンスモデルを伴った分散型ネットワークを想像することは極めて困難になりつつある。これは私たち皆が、秘密鍵でいっぱいの 「ウォレット」を保持して、携帯電話やラップトップ上でブロックチェーンノードを実行しなければならないということを意味しているわけではない。最も興味深い分散化の動き（特にBlockstackなど）の中には、ブロックチェーンを非常に巧妙に用いているために、その存在に気が付くことが難しいものもある。それでも、内部ではブロックチェーンは必要不可欠なものなのだ。

だから、脊髄反射的な嫌悪感はぜひ乗り越えて欲しい。操作された市場や、狂気のカジノのさらに先を見て欲しいのだ。真に新しいアイデア（特にそのアイデアがお金に関係している場合）を最初に受け入れて擁護する少数派たちが、いびつにイカれた奴らである傾向が高いことは事実だ。だからといってアイデアそのものがイカれたものであるということではないのだ。人工的な金や、即席成金化計画よりも面白いことがここにはある。そして私は決してそれが主流になることはないと考えているものの、あらゆる大騒動（sturm und drang）とバカバカしい詐欺の向こうに、純粋に技術的、政治的、金融的、そして社会的に興味深い、代替ムーブメントが生まれつつあるのだと信じている。注意深く観察し、もう一度考えてみよう。

（訳注：この記事の原題は”I’m very sorry, but you’re going to have to learn to love the blockchain.”というものである。このタイトルが昔の映画”Dr. Strangelove or: How I Learned to Stop Worrying and Love the Bomb”（邦題：博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか）のもじりであることは、冒頭の写真（映画のシーン）からも明らかである）

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（翻訳：sako）

仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスを提供するクリプタクトが、3.3億円の資金調達を発表した。ジャフコ、マネーフォワード、D4V投資事業有限責任組合、ベンチャーラボ、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタルらを引受先とする第三者割当増資を実施する。

同社は合わせてマネーフォワードとの業務提携を発表した。まず、セミナー開催など仮想通貨分野の情報提供に取り組む。将来的には、マネーフォワードのサービスから、クリプタクトの仮想通貨投資家向け機能を活用するなどの連携も考えているとのことだ。

調達した資金の使途として、(1) マーケット成長のための情報発信、(2) 新たな仮想通貨投資家向けサービスを含めたワンストップの投資家支援プラットフォームの提供、(3) 人材採用を挙げている。

クリプタクトは、ゴールドマン・サックス出身で金融分野のエンジニアおよび投資家の経歴を持つアズムデ・アミン氏が代表取締役となり設立。2017年12月に最初のサービスとして仮想通貨投資家向けの無償の税金計算サービス「tax@cryptact」を公開した。2018年2月には税理士向けの有償サービス「taxpro@cryptact」（関連記事）を、同3月には仮想通貨のポートフォリオ管理機能サービス 「portfolio@cryptact」（発表資料）をそれぞれ開始。これらを統合して仮想通貨投資家向けのプラットフォーム「grid@cryptact」を提供する。今後は、仮想通貨の情報収集、分析、投資実施までワンストップで行えるプラットフォームの構築を目指すとしている。

クリプタクトのサービスの利用者は、現在約3万人。一方、日本で仮想通貨投資を行っている利用者は350万人とみられている。「そのほぼすべてのユーザーが税金計算サービスtax@cryptactについてはターゲットになる」（クリプタクト）。その理由は、日本の仮想通貨の税制が煩雑なため、税金計算にはツールが必須となるためだ。

今の日本の税制では、仮想通貨の取引ごとに法定通貨建てで実現損益を計算して申告することが求められる。そのため仮想通貨投資家の税金計算の負担は非常に大きい。クリプタクトによれば、「単一の取引所で円建での売買しか取引せず、かつ取引件数が手計算で行えるほど少ない場合を除けば、税金計算ツールの利用は欠かせない」としている。事実上、仮想通貨取引を行っているほぼすべてのユーザーにとって税金計算ツールが欠かせないとの見解だ。

今回同時に発表したマネーフォワードとの提携は、短期的にはセミナーなど情報発信から始める形だが、将来的にはマネーフォワードのサービス内で、クリプタクトの仮想通貨の資産管理や税金計算ができる方向を目指しているとのことだ。

「マネーフォワードとの連携では、仮想通貨の業界をより成熟・健全化していくために協力してく。例えば納税に関するサポートは業界のさらなる健全化につながる」とクリプタクトは説明する。

今、日本の仮想通貨を取り巻く状況は厳しい。その背景には、仮想通貨の大量盗難事件、仮想通貨交換業者に対する相次ぐ行政処分、そして2017年末の価格のピーク時と比べて相場が大幅に下落していることなどがある。規制強化にともない仮想通貨交換業のライセンスのハードルは高くなり、ライセンスを前提としたビジネスを考えていたスタートアップ企業は計画の見直しを迫られている。このような状況のもとで、税金計算など仮想通貨投資家を支援するツールの整備が進むことは、仮想通貨市場の健全化という観点で見ても、また仮想通貨の税制の煩雑さに悩む個々の利用者にとっても良いニュースといえるだろう。

ブロックチェーンを利用して、インフラをよりセキュアなものすることを目指すXageが、ユーティリティ（電気、ガス、水道など）やその他の重要なインフラを保護するための、新しいポリシー管理ツールを発表した。

XageのCEO、Duncan Greatwoodによれば、この製品は製品ポートフォリオのニーズの一部を満たすためのものであるが、同時に顧客が電力網を（特に敵対国からの）ハッキングから保護するために、国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）によって策定された新しい規制を、遵守することを助けるようにデザインされているという。

Greatwoodは、これまでは政府はコアネットワーク資産だけを心配していたのだが、時間が経つにつれて、ハッカーたちが、ユーティリティネットワークのセンサーや電圧制御装置といった端点を攻撃する技術に注力していることが明らかになってきたという。

今年のはじめにニューヨークタイムズは、ロシアのハッカーたちが米国の電力網を標的にしていたことを報じた。このことが、DHSがパスワードローテションやリモートアクセス制御を扱う方法のアップグレードを、優先的に推進している大きな理由だ。

これは大掛かりな問題だ。なぜなら1つのユーティリティ施設は1万から2万のサブステーションを持ち、それぞれが数百のコンポーネントを内蔵している可能性があるからだ。来年、新しいDHS規制が発効することを受けて、企業はそれをどのように実現するのかを、今考え始める必要がある。

「これから来年末までの間に、ユーティリティたちは、システムを自動化する方法を実現しなければなりません」とGreatwoodは説明する。Xageは、米国政府の新しい規制に準拠するようにポリシーを設定し、それが改ざんされていないことを保証するために、ブロックチェーンに適用する方法を提供する。

問題の一部は、エンドユーザーたちが、ラップトップ、タブレット、そしてスマートフォンなどの、ネットワークにアクセスするためのデバイスを持っていることだ。Xageのポリシー管理ツールは、誰がどのデバイスでシステムにアクセスできるかを明確に定義し、ハッカーをブロックすることを助ける。

「私たちのデータポリシー管理の一部は、誰がどのデバイスからのアクセスを許可されているのかを定義することです。すべてのラップトップがネットワークに接続できるわけではありません」と彼は言う。それが正しいマシンだと認められるためには、正しく承認されたMACアドレスを持ち、承認されたフィンガープリントと証明書がインストールされ、適切な部署からアクセスされることが要求される。

ブロックチェーンは、悪者がシステムに侵入した場合（またはしようとする時）に、ネットワーク全体に対して自由に移動することができないようにする。「もし何か悪いことが起きた場合には、その部分が局所化されます。ブロックチェーン内に悪い行動をとるノードがある場合、それは検知され、そのセクタをロックダウンすることができるのです。このことによって、その悪いソフトウェアをグリッドや地域を越えて全体に広げることが難しくなるのです」と彼は言った。

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（翻訳：sako）

写真提供: xuanhuongho / Getty Images

現在ブロックチェーンには過度な期待が寄せられているため、同テクノロジーを真剣に取り合えないでいる人は多い。しかしそのコアとなるデジタル台帳テクノロジー自体には、ビジネスにおける信頼性の考え方を大きく変える力が秘められている。とは言え、まだブロックチェーンは黎明期にあり、エンタープライズ市場で受け入れられるにはまだ欠けているものがたくさんある。

いずれにしろ、SAPやIBM、Oracle、Microsoft、Amazonなどエンタープライズ市場の主要企業は、顧客にブロックチェーン関連の何かしらのサービスを提供しようとしている。

まだブロックチェーンに対する興味は流動的とは言え、2017年7月にイギリスのJuniper Researchが400社もの大企業を対象に行った調査によれば、回答者の6割が「すでにブロックチェーンの実装を進めているか、積極的にその可能性を模索している」と答えたとされている。

過去12〜18か月のあいだにさらなる盛り上がりを見せているブロックチェーンだが、エンタープライズ市場で生き残る上で、どんなプラットフォームにとっても欠かせないと言えるベースのシステムは未だ整備されていない。確かに一部の企業やオープンソースコミュニティはすでにその可能性を認め、ブロックチェーンベースのプロダクトの開発を進めている。しかしまだ課題は山積みだ。

普及への障害

ブロックチェーンにはさまざまなユースケースが考えられるが、未だにブロックチェーンと仮想通貨を切り離して考えられない人もいるようだ。NASA在職中にOpenStackの開発に寄与し、現在はPivotalでCould Foundryのヘッドを務めるJoshua McKentyもこの問題を重く受け止めており、これがエンタープライズ向けテクノロジーとしてのブロックチェーンの普及を妨げる要因になりうると考えている。

彼によれば、現在のビットコインとブロックチェーンの関係は、90年代末のNapsterとP2Pテクノロジーの関係に似ているのだという。NapsterがP2Pネットワークを利用し、MP3ファイルを簡単に（そして違法に）共有できる環境を作ったため、P2Pネットワーク自体にも悪いイメージがついてしまい、企業は10年ものあいだ手を出せないでいたと彼は考えているのだ。

「当時、Napster（とP2P）に関する話をポジティブな方向に持っていくことはできなかった。ビットコインもブロックチェーンに同じような影響をおよぼしている。ビットコインの呪縛から抜け出し、（ブロックチェーンの）有用性を見出すにはある程度の時間がかかるだろう」とMcKentyは話す。

Deloitteが7か国に住む1000人以上を対象に行った最近の調査では、特にアメリカ以外の国々で上記の考えが浸透していることがわかった。「ブロックチェーンは『お金のためのデータベース』であり、金融以外の分野ではそこまで役に立たないという意見に、アメリカ在住者は全体の18％しか同意しなかったのに対し、フランスとイギリスでは回答者の61％が同意した」とレポートには記されている。

Hu-manityのファウンダーでCEOのRichie Etwaruは、著書『Blockchain: Trust Companies』の中で、これは信頼性の問題だと主張する。つまり企業は信頼に基づいて事業を展開することに慣れていないというのだ。実際に彼は著書の中で、契約システムは信頼がないからこそ成り立っていると論じている。

「（ブロックチェーンをエンタープライズ市場で普及させる上での）障害の根源は、これまで数々のビジネスモデルを大企業向けに設計したり、変更したりしてきた人たちが、信頼や透明性を二の次に考えていたということ。今後は信頼や透明性に関する考え方を幹部レベルで統一させ、積極的にこのような問題に取り組んでいくことが成功のカギになるだろう」とEtwaruは説明する。

新しいテクノロジーの不確実性

もともとブロックチェーンはビットコイン（仮想通貨）の所有権を追跡するためのシステムとして開発され、未だにほとんどのケースにおいて、同じ目的を果たすために使われている。しかし改ざん耐性があり信頼できる記録方法自体は、通貨以外にも何かしらの価値があるものを追跡し、ルールを施行する上で便利だ。たとえばpo.etはコンテンツの所有権を記録するためにブロックチェーンを活用しようとしており、Hu-manityはデータの所有権、IMB TrustChainコンソーシアムは、採掘地から店頭までのダイアモンドの流通経路の記録にブロックチェーンを使おうとしている。

ボットの信頼性をトラックするBotChainと呼ばれるブロックチェーンの開発に関わっていたTallaのCEO Rob Mayは、良いユースケースを見つけられるかどうかが最終的にそのテクノロジーの成否に関わると語る。「ブロックチェーンにはさまざまなユースケースが考えられるが、ほとんどの人は全体をひとまとめにして考えているか、個別のユースケースを十分に理解できていない」

彼によれば、多くの企業はブロックチェーンの利点――May自身の定義によると、改ざん耐性、信頼性、トークン化――を理解できていないという。金融業界ではトークン化に注目が集まっており、これが仮想通貨とブロックチェーンの混同の一因でもある。

「今のところ、企業はブロックチェーンの真の利点を理解しておらず、的はずれなことにブロックチェーンを活用しようとしている。たとえばスマートコントラクトの実用化にはまだ時間がかかる。スピードが要されるものにブロックチェーンを使おうとしている企業もいるが、これも時期尚早と言える」

最後にMayは、改ざん耐性と信頼、トークン化の3つが必要ないのであれば、ブロックチェーン以外のアプローチを検討した方が良いと語った。

ユーザー認証の重要性

他のネットワーク同様、ブロックチェーンネットワークにおいても、ユーザーの識別はテクノロジーのコアにある。というのも、誰かとコミュニケーションをとる際に、相手が誰なのかわかっていなければコミュニケーションは成り立たないからだ。Accentureでシニアアナリストを務めるCharles Francisは、しばらくのあいだ、ブロックチェーンの大部分はプライベートな状態であり続けるが、将来的に異なるブロックチェーン間でのやりとりが発生するとすれば、徐々にユーザー認証の重要性が高まっていくだろうと話す。

「まずブロックチェーン間の接続は個別に手動で設定され、自分が管理するネットワークは非公開にすることで、すぐに悪意のあるユーザーを割り出せるようになるだろう」と彼は話す。しかしプライベートネットワークを飛び出し、パブリックな環境に移行するためには、ユーザーが自分の身元を証明できるようなシステムが必要になると彼は考えているのだ。

IBMフェローで、ブロックチェーン担当VPのJerry Cuomoも、将来的には複数のネットワークが存在し、相互にやりとりできるようなシステムが必要になってくるだろうと語る。「あるひとつのブロックチェーンネットワークがすべてを支配するようにはならない。これはかなり自信を持って言える。となると、複数のネットワークをまとめるような仕組みが必要になる」と彼は言う。「さらにすべて（のネットワーク）でユーザーのアイデンティティが必要なため、認証の仕組みは共通していた方が良い。あるネットワーク上での私のアイデンティティは、別のネットワークでも同じじゃないと不便だ」

Etwaruに言わせれば、これも信頼性の問題であり、信頼できるアイデンティティがその解決策になるのだという。「革新的なブロックチェーンのユースケースでは、ネットワーク参加者の一部だけでなく、全体がもっと信頼でき、透明性のある方法でやりとりできるような仕組みが必要だ」と彼は話す。

一般普及に向けて

上記のように議論が進む中、ブロックチェーンは徐々にエンタープライズ市場で普及しつつある。TallaのMayが言うように、まだ解決しなければならない課題は残っているが、それは同時に、大きなチャンスが眠っているということを意味する。「相手が一社ではなくネットワークの場合、何か問題が起きたときに責任の所在がどこにあるのかという疑問が生まれてくる。おそらく今後、Linuxに対するRed Hatのようなブロックチェーン企業がたくさん生まれるだろう。企業がどのように（ブロックチェーン）ネットワークを活用するかを検討するためには、外部からの助言やより良いフレームワークが必要になってくる。というのもイーサリアムは従来の意味での“プロダクト”の範疇にはないのだ」と彼は言う。

SAPのプロダクト＆イノベーション担当SVPで、デジタルカスタマーイニシアティブのヘッドを務めるGil Perezは、すでに意義のあるプロジェクトを開発中の企業が存在すると語る。「ただ何かやりたいという漠然とした段階を過ぎ、私たちは大規模な実装やパイロットプロジェクトにも携わっている。製薬業界におけるプロジェクトでは10億件以上もの決済を処理した」

事実、SAPは計65社とさまざまなプロジェクトに取り組んでおり、各プロジェクトの進捗状況もそれぞれだ。Perezによれば、一般普及に向けた次のステップとしては、サプライチェーンのように複数の企業が関係し、モノと書類が複数の国と人の手を介するような状況にも対応できる仕組みづくりが必要になるという。

さらに彼は“良い”データの重要性を強調する。というのも、改ざんできないシステムに“悪い”データが記録されてしまうと、後々それ自体が大きな問題になってしまうのだ。これを防ぐためには、関係者が共通のシステムを使ってデータを入力し、記録される情報に全員が同意しなければならず、まだそれを実現するシステムは市場には存在しない。

Mayはブロックチェーンがビジネスのあり方を変え、現状のような寄せ集めのベンダー管理手法が標準化されることになると考えている。

「ブロックチェーンがある今、もしもある規格が誕生し、すべてのアプリケーションが集まるマーケットプレースが作られたらどうなるだろうか？　ディベロッパーは、（あるアプリケーションの）アドオンを一旦開発すれば、同じ規格をサポートする（類似）アプリケーションでもそのアドオンが機能し、さらに巨大なマーケットプレースにそのアドオンを掲載できるようになるだろう。では、どうすればマーケットプレースをひとつにまとめられるのか？　ここにブロックチェーンとトークンを活用すればいいのだ。そうすれば、分散性とインセンティブを確立でき、正しいルールが施行されれば、本当にこれが実現できるかもしれない。そうすればかなりの影響があるだろう」と彼は話す。

どんな新規テクノロジーに関しても言えることだが、規模が大きくなるにつれて、ツールや関連テクノロジーの数も増えていく。ブロックチェーンについて言えば、未だ私たちはそのツールや関連テクノロジーを模索している段階にある。そしてブロックチェーンが一般に普及するためには、もっとしっかりとしたインフラが必要になるだろう。しかしこれらの課題が解決すれば、Mayが言うようにブロックチェーンは世界を大きく変えるかもしれない。

Image Credits: Shana Novak / Getty Images

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（翻訳：Atsushi Yukutake）