タグ: 日本（国・地域）

HIKKYが「メタバース・シティ」をテーマにVRイベント「バーチャルマーケット2021」開催、会場と出展企業第1弾発表

HIKKYは11月24日、VRイベント「バーチャルマーケット2021」の会場の公開と出展企業第1弾を発表した。様々な業種の企業が出展することで、バーチャルならではの多種多様なコンテンツが楽しめる。VR機器やPCからVRChat内特設ワールドに誰でも参加できるほか、スマートフォンなどからURLクリックのみで来場できるブラウザー会場も一部用意される。

バーチャルマーケット2021は、12月4日から19日（計16日間）にわたってVR空間上で開催されるイベントで、テーマは「メタバース・シティ」。公開された企業出展会場の舞台は「パラリアル渋谷」と「パラリアル秋葉原」。現実世界の渋谷と秋葉原を再現し、現実とリンクして天候までも変化する。そのうえで来場者が増えれば増えるほど伸びるビルや、リアルとメタバース上の情報がポップアップで浮かび上がる「空間タイムライン」といったメタバース上だからこそできる表現がなされているそうだ。

なおパラリアルとは、「パラレルワールド（並行世界）」＋「リアル（現実世界）」を合わせた造語で、リアルとメタバースに並行して存在することを指すという。

出展企業は、コンビニ業界からはローソン、証券業界からSMBC日興證券、テレビ業界からはテレビ朝日と幅広い。そのほかにも東京マルイや小学館集英社プロダクション、大丸松坂屋百貨店、玄人志向、アークシステムワークス、などが発表されている。加えて聖飢魔Ⅱやちぃたん☆といったアーティストやIPそのものの参加もあり、それぞれが独自のVRコンテンツを提供するという。出展企業については今後も追加で発表するとのこと。

出展企業・IP・アーティスト一覧（順不同。11月24日時点）

ローソン／SMBC日興証券／ビームス／テレビ朝日／東京マルイ／小学館集英社プロダクション（おはスタ・ガル学。）／大丸松坂屋百貨店／玄人志向／マーベラス（シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK）／アークシステムワークス／Bauhutte(バウヒュッテ)／COMP／凸版印刷／エイベックス・ピクチャーズ／日本HP／産経デジタル（cachette）／diVRse／CryptoAvatars／LDH JAPAN／バンダイナムコエンターテインメント／独立行政法人情報処理推進機構／一般社団法人病院マーケティングサミットJAPAN／EMIいーめど／タイトー（タイトーオンラインクレーン）／Pimax Innovation Inc.／クリクロ／あしびかんぱにー／ServerDNA／日本一ソフトウェア／もにゅめんつ／クリープ／774inc.／聖飢魔Ⅱ／ちぃたん☆／やしろあずき／アイマリンプロジェクト／ナギナミちゃんねる／ドスパラ／AKIHABARAゲーマーズ本店／めいどりーみん／オノデン／TSUKUMO／XPR Labs Inc.／やおきん／メロンブックス／ゼンリン／MOKURI project／HIKKY (Shanghai) Co., Ltd・喜启虚拟科技(上海)有限公司

ゲーマー向けコミュニティプラットフォームGauGが4000万円のシード調達、マーケティングや開発人材強化

ゲーマー向けのコミュニティプラットフォーム「GauG」（ゴーグ）を運営するGauGは11月24日、第三者割当増資による総額4000万円の資金調達を行ったと発表した。引受先はマネックスベンチャーズ。調達した資金はGauGのサービス向上のため、eスポーツ大会主催を含む新規顧客獲得のためのマーケティング強化と、開発人材・インターンの採用強化にあてる。

GauGは、ゲーマーもしくはチームとしてのプロフィール作成・管理ができるほか、掲示板でフレンドやチームメンバーの募集、配信・イベント告知などが可能なプラットフォーム。ゲームのオンラインプレイデータを反映することで、プロフィール情報を充実させることも可能。11月には、新サービスとして大会の主催・運営が行えるトーナメント機能をリリースし、データ連携を通じた自動集計も提供している。

2021年10月設立のGauGは、メンバー全員がハードコアゲーマーというスタートアップ。ゲーマーにとって使いやすい、またワクワク感を得られるコミュニティプラットフォームとすべく、GauGの開発を進めている。eスポーツ大会「GGT」（GauG Tournament）の主催なども実施しているそうだ。

スペースデブリ・宇宙ごみ問題に取り組むアストロスケールが約124億円のシリーズF調達、累計調達額約334億円を達成

スペースデブリ問題に取り組むアストロスケールが約124億円のシリーズF調達、累計調達額約334億円を達成

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ。デブリ）除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（アストロスケール）は11月25日、シリーズFラウンドにおいて、第三者割当増資による約124億円の資金調達を発表した。過去最大額の調達額という。また6回目となる今回の資金調達により、累計調達額は約334億円となった。

調達した資金により、グローバルに開発するミッションとサービスを躍進させる。安全で費用対効果の高い軌道上サービスに関わる技術開発、日本、英国、米国における量産に向けた自社施設の拡張など、グローバルでの成長が可能になるとしている。

引受先は、日本のTHE FUND投資事業有限責任組合（THE FUND）、日本グロースキャピタル投資法人などをはじめ、英国のセラフィム・スペースインベストメント・トラスト（Seraphim）、フランスDNCAファイナンス傘下の DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズを含む海外投資家グループなど。詳細は以下の通り（50音順）。

  • DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズ（DNCA Invest Beyound Global Leaders）
  • EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合
  • THE FUND投資事業有限責任組合
  • アクサ生命保険
  • イノベーション・エンジンが運営する3ファンド（IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合）
  • オプス
  • セラフィム・スペースインベストメント・トラスト（Seraphim Space Investment Trust plc）
  • ソラリス　ESG マスターファンド（Solaris ESG Master Fund LP）
  • 千葉道場2号投資事業有限責任組合
  • 日本グロースキャピタル投資法人
  • プレリュード・ストラクチャード・オルタナティブズ・マスターファンド（Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP）
  • ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（Yamauchi-No.10 Family Office）
  • ワイズ・インベストメント（Y’s Investment Pte. Ltd.）

アストロスケールは、宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、デブリ除去サービスの開発に取り組む世界初の民間企業。2013年の創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、今後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えた際や恒久故障の際に除去を行うEOL（End of Life）サービスや、既存デブリを除去するためのADR（Active Debris Removal）サービス、稼働衛星の寿命延命措置（LEX。Life EXtension）、宇宙空間上での宇宙状況把握（ISSA。In Situ Space Situational Awareness）、軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めてきた。

また、長期に渡り安全で持続可能な宇宙環境を目指すため、技術開発に加え、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、規範やベストプラクティスの策定に努めている。

同社は2021年8月、デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」（エルサディー。End-of-Life Services by Astroscale – demonstration）の実証において、模擬デブリの再捕獲に成功。現在は、2021年内実施予定となっている次のフェーズとして、捕獲機（サービサー）の自律制御機能を用いた「自動捕獲」に向けて準備を進めている。

日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証プロジェクト（CRD2プロジェクト。CRD2はCommercial Removal of Debris Demonstrationの略称）フェーズⅠの契約相手方として選定されている、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」（アドラスジェー。Active Debris Removal by Astroscale-Japan）の組立作業を2022年前半に開始予定。英国においては、英国宇宙庁による軌道上衛星2機の除去研究プログラムにアストロスケールが選定され、2024年の商用化に向けてEOLサービスの機能充足に努めているそうだ。また、米国・イスラエルのチームはLEXIの開発マイルストーンを順調に達成し、主要な試験を実施している。

バックオフィス支援サービスSUPPORT＋iA運営のグランサーズが約1.5億円調達、プロダクト開発・人材採用強化

バックオフィス支援サービスSUPPORT＋iA運営のグランサーズが約1.5億円調達、プロダクト開発・人材採用強化

バックオフィス業務を支援するアウトソーシングサービス「SUPPORT+iA」（サポーティア）運営のグランサーズは11月24日、第三者割当増資による約1億5000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）、グリーベンチャーズ、個人投資家。調達した資金はプロダクト開発、正社員や外部協力者の採用・教育資金に充当される。

グランサーズは、会計税務・バックオフィス全般を支援する税理士法人を母体として2013年に設立された。税理士法人を含めたグループ全体の累計顧客数は1500社を超え、会計士・税理士業務、経理・給与計算などのバックオフィス支援を通じて、顧客の多様なニーズと課題解決に応える事業を展開。バックオフィス業務のアウトソーシングサービスのほか、コンサルティング、SES（エンジニア派遣）、コワーキングスペースの運営を手掛けている。

サポーティアは、庶務・財務・経理・人事労務・総務など、バックオフィス業務を幅広く支援するサービス。従来の派遣やアウトソーシングサービスと異なり、オンラインコミュニケーションによって業務を完結できる。作業量に合わせた費用プランが用意されており、最低月6時間から契約することが可能。ユーザーがコア業務に集中できる環境づくりをトータルサポートする。

また昨今では、専門性が求められる経理・財務・人事労務などのバックオフィス業務を担う人材の不足や、「ノンコア業務を必要な分だけ誰かに任せたい」というニーズが増加傾向にある。グランサーズは会計士・税理士業務とバックオフィス支援で培ったノウハウをデータベース化し、システム開発とRPAなどの技術を組み合わせることで、多くの企業に共通するバックオフィス業務を効率化・自動化するプロダクト開発を進めている。今後もより多くのユーザーに対し、DX化された生産性の高いバックオフィス業務の提供を目指したいという。

補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

Stayway（ステイウェイ）は11月25日、地銀と信金向けの補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」の支援モデルケースとして、事業再構築補助金採択に基づく地域金融機関（神奈川県）からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによる7000万円、ベンチャーキャピタル（VC）の出資による500万円の資金調達を実施したことを発表した。累計調達額は1億5000万円となった。調達した資金は、補助金クラウドの開発と機能強化、事業開発、エンジニア・カスタマーサクセスの人材採用にあてられる。

日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは、コロナ禍の影響を受けている中小企業・小規模事業者の財務体質強化のために資本性資金を供給することで、資金調達を円滑化することを目的とした制度。ほかの債務より返済順位が後で、融資審査では資本とみなされるため、地方銀行・信用金庫が融資しやすいことが特徴とされている。中小企業やスタートアップにとっては、無担保・無保証かつ5年超返済不要といった中長期的視点で成長事業を構築するのに適したスキームで、コロナ禍の長期化により同ローンのニーズが拡大している。

なお、日本政策金融公庫の公表情報（日本政策金融公庫×民間金融機関連携の取り組みHP）によると、Stayway本社のある東京・南関東での資本性ローン実行件数は25件となっている。

補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

11月にクローズドβ版の提供をスタートした補助金クラウドは、法人営業のためのクラウド型補助金・助成金獲得支援サービス。地域金融機関で属人的になっている補助金等案内業務の自動化、外注により不透明になっている補助金等申請支援業務の可視化、つなぎ融資・協調融資のスピード感を向上といった補助金・助成金対応業務のDXにより、地域金融機関などの戦略的・効率的な業務プロセスの構築を可能にする。補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

補助金クラウドの正式版リリースは2022年度を予定。地域金融機関に対する支援を通じ、中小企業やスタートアップに株式以外の資金調達の手段を提供する。今回の引受先となった日本政策金融公庫との連携を深めて資本性ローンの獲得支援を拡充し、これまでアナログな手法で管理され分散していた補助金の情報や融資手法をデジタル化することで、より短時間で補助金の情報を収集し、申請・融資支援につなげたいという。補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

日本の精神を体現した持続可能で高品質な製品やブランドの成長と海外進出を支援するForest

COOの西澤正文氏、CEOの湯原 伸悟、投資家のMichael Takahashi（マイケル・タカハシ）氏（画像クレジット：Forest）

日本は、古来より伝統的な美術工芸品の発祥の地だ。熟練したの職人技、細部に至る細心の注意、デザインと機能のバランスがあいまって、陶磁器、伝統的織物、和紙、木工、ガラス、弁当箱など日本独特のさまざまな製品を生み出してきた。

こうした職人技は世代を超えて受け継がれ、現代の日本に生きている。しかし、販売に成功するためのスキルとツールを持たない職人たちは、目まぐるしく変わる21世紀のビジネス環境から置き去りにされている。

近年、安い量産品から個人のニーズやライフスタイルに合う多様化した製品へとシフトする消費者需要に答えるために、数多くのeコマース起業家が独自の製品やブランドを立ち上げ始めた。

日本のeコマースアグリゲーターであるForest（フォレスト）は、日本の精神を生かした持続可能で高品質な製品とブランドを見出し、テクノロジーの力を使って、その成長と国際市場への参入を支援することを目指している。

米国時間11月24日、Forestは9億円のシードラウンドをThe University of Tokyo Edge Capital Partners（UTEC、東京大学エッジキャピタルパートナーズ）およびNordstar Partners（ノードスター・パートナーズ）のリードで完了したことを発表した。

同社は新たな資金を用いて、起業家たちによって注意深く育まれ、集められてきた日本の300以上のeコマースブランドを買収する計画だ。Forestは、デジタルマーケティング戦略を大規模に適用することで、データ分析を通じて販売を最適化し、在庫計画を強化するとともに、eコマースの国境を超えた拡大を支援する。

現在Forestは最初の買収案件をまとめているところだ。今後も、売上100万ドル（約1億2000万円）から500万ドル（約5億8000万円）のブランドを探し続け、2022年には売上1000万ドル（約11億5000万ね）以上の企業を買収する目標だと、ForestのCEO湯原伸悟氏がTechCrunchに話した。

同社はさらに、2000～3000万ドル（約23億1000万〜34億6000万円）のエクイティおよびデットプロバイダーからの資金調達を2022年前半に行う予定だと湯原氏はいう。

Forestは、Amazon（アマゾン）、Rakuten（楽天）、ZOZOTOWN、Yahoo Japan（ヤフー・ジャパン）、Shopify（ショッピファイ）などのマーケットプレイスに着目している。

関連記事：アジア太平洋のAmazonマーケットプレイスのブランド統合を狙うRainforestが39.4億円調達

2021年7月に湯原氏とCOOの西澤正文が共同設立したForestは、国際市場ではRainforest（レインフォレスト）、Una Brands（ウナ・ブランズ）、Thrasio（スラシオ）などのeコマースアグリゲーターと競合する。Forestは、初めての日本市場に特化したアグリゲーターだと主張する。同社は当初日本市場に焦点を合わせていることから、RainforestやThrasioを純粋なライバルとは見ていない、と湯原氏はいう。

Thrasioは3月に、Amazon Japanなどのeコマースプラットフォームで販売されている日本のブランドや製品を買収するために、日本支社を立ち上げた。

日本の2020年のeコマース市場規模は1650億ドル（約19兆円）になると日本の経済産業省の報告書は推計している。

「Forestへの投資は当社のITセクターへのシードラウンド投資の中で最大規模です。かつて私は家族経営のアパレル事業を経営し、中小企業の苦悩と限界を実体験してきました。Forestならこうした問題を解決し、テクノロジーの力を通じてそれらの企業の可能性を引き出すことができると固く信じています」とUTECのパートナー、坂本教晃取締役が語った。「この魅力的な市場機会に挑戦する経験豊富の創業者たちと仕事をすることは楽しみであり、リードインベスターの1社として参加できることを光栄に思います」。

「Forestという、日本のニッチなブランドを買収してスケーリングする大きなチャンスを利用する優位な位置にいる企業に投資できることを大変喜んでいます」とNordstarのマネージングパートナー、Ole Ruch（オレ・ルッチ）氏はいう。

［原文へ］

（文：Kate Park、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

モバイルバッテリーシェアChargeSPOTを展開するINFORICHがデジタル障害者手帳「ミライロID」と連携開始

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHは11月22日、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」（Android版・iOS版）と連携することを発表した。

今回の提携により、ミライロ監修の元、より障害者の方が使いやすい場所にChargeSPOTの設置を推進する。さらに、すでに設置されているChargeSPOTのデジタルサイネージを活用して、ミライロIDを広く社会に普及させるサポートも行うとしている。また2022年1月31日まで、ミライロID内にて5日間無料クーポンが配布するそうだ。

ChargeSPOTは、モバイルバッテリーを「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開しているサービス。ChargeSPOT専用アプリ（Android版・iOS版）、もしくは対応アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけでレンタルが可能という手軽さも特徴。借りた場所とは別のスタンドに返却することもできる。2018年4月からサービスを開始し、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設など現在3万カ所に設置している。料金は最初の30分未満で165円、48時間まで330円、その後は1日330円で利用できる。

INFORICHは、ミライロが掲げる「国籍、性別、年齢、身体特性や能力などの多様性を力に変え、ユニバーサルデザインの考えのもと、社会に新たな価値を創造しています。」という考えに共感し、障害者の方々やその家族も含めたあらゆる人々の移動や生活をもっと便利に、もっと自由になることを、ChargeSPOTによる充電という角度からサポートするとしている。

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerがアルファベット手書き機能を採用、塾や学校現場の早期英語学習を支援

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerがアルファベット手書き機能をリリース、早期英語学習を支援モノグサは11月24日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（モノグサ。Android版・iOS版）において、既存のひらがな・カタカナ・漢字に加えアルファベットの手書き学習機能をリリースした。2020年度から小学校で英語教育が必修化されており、2021年度には中学校で扱う英単語数が増加したことから、重要度が高まっている早期英語学習を効果的に支援する。

Monoxerでは、塾や学校の先生が覚えてほしい内容を登録するだけで、その内容を記憶に定着するために必要な問題が自動生成される。生徒は生成されたその問題をスマートフォンやタブレットのアプリを用いて学習が行える。さらに、1人1人の習熟度・忘却度に応じてリアルタイムに問題の出題頻度や難易度が調整されるので、個人のレベルに合わせた学習が実現できるという。遠隔の状態でも生徒の学習状況や定着度を把握可能なため、通学・通塾が困難な状況においてもきめ細やかな指導を行える。

今回アルファベットが追加された「手書き機能」は、文字の評価と誤答のフィードバックに力を入れている独自性の高い機能。学習者が文字を正確に認識し、綺麗な文字を書けるようになるため手書きした文字を厳密に評価するシステムを採用している。同時に、お手本とどこが違うのかを正確に学習者へフィードバックし、正しい文字を美しく書けるようサポートする。

音楽の使用権を取引できるマーケットプレイスAudiostockが6.7億円調達、登録クリエイター2万組・取り扱い音源数70万点超

音楽の使用ライセンスを売買できる、ロイヤリティフリーのストックミュージックサービス「Audiostock」（オーディオストック）を運営するオーディオストックは11月24日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資による約6億7000万円の資金調達を発表した。引受先は、リードインベスターの米Susquehanna International Group（SIG）、新規株主のセレス、ベクトル、既存株主の日本ベンチャーキャピタル、中国銀行グループ、HBCC Technology Investment。創業からの累計調達額は約11億円となった。

関連記事

2007年10月設立のオーディオストックは、音楽クリエイターの音楽作品を預かり、Audiostockを通して販売・配信を行うプラットフォーム事業を展開。登録クリエイターは2万組、取り扱い音源数は70万点以上と世界最大の楽曲数を誇るという。

同サービスでは、音楽クリエイターは自身で制作した音楽を登録して使用権を販売でき、売上に応じた印税を受け取れる。顧客は、単品購入・サブスクリプション方式で購入手続きを行うだけで音楽の利用許諾を得ることができ、映像・ゲーム・アプリ・広告・SNS投稿動画などの商用コンテンツに音楽を組み込める。契約から印税分配まですべてオンライン上で完結させることで、適切な収益を得られる環境を構築し、音楽作品を生み出す方々を支援している。

2019年より開始した定額制プランの利用者数が伸長し、日本の音楽コンテンツの海外需要も高いことから、さらなる国内外でのシェアの拡大を目指し、システム開発費や広告宣伝費などを強化する目的で資金調達を実施したという。これまでに同社は、2018年3月にシリーズAラウンドにて2億6200万円、2020年6月にシリーズBラウンドで1億2000万円の資金調達を行っている。

調達した資金の使途としては「国内外の新規顧客獲得のための広告宣伝費用」「Audiostockシステム強化のための開発費用」「良質な音楽コンテンツ獲得・制作のための費用」を挙げている。

国内外の新規顧客獲得のための広告宣伝費用

同社は、国内向けの新たな定額制プランとして、法人・個人の区分けをなくし使用シーンや人数に合わせて選択できるプランを11月1日から開始。これにより用途ごとに使いやすいサービス環境を整えているが、クリエイターにとって良質な音楽コンテンツのプラットフォームであることを知ってもらうため、動画マーケティングなどを行い認知拡大を図る。

また海外では、ストックミュージックサービス市場の高まりを受けて、類似企業が数百億円などの巨額な資金調達を果たすなども動きもある中で、Audiostockは和楽器を使った楽曲やアニメゲームの映像に合うものなど、日本ならではのコンテンツ需要がアジア圏を中心に高いため、今後海外向け定額制プランも提供する予定。海外シェア拡大のためにマーケティングを強化する。

Audiostockシステム強化のための開発費用

Audiostockは、取り扱う音源数70万点以上となる一方で、ユーザーが求める音源にどのように出会えるかという点においてシステムに対する課題やユーザーの意見があるそうだ。より良い環境を作るためにAIなどのテクノロジーを活用するなど、ユーザーの利便性を高めるアップデートを目指し、システムの強化を予定している。さらに、海外向けの定額制プランのシステム開発を行う。

良質な音楽コンテンツ獲得・制作のための費用

同社は、プロの奏者によるスタジオで生演奏の収録をしており、高品質な生演奏BGMは人気コンテンツの1つとなっていることから、今後はレコーディングコンテンツの拡充を行う。また、著名人の音楽コンテンツの販売も視野に入れており、エンターテインメント性の高い著名人のコンテンツを積極的に配信する取り組みは業界的にも珍しいため、ユーザーに他にない良質なコンテンツを届けられるよう、準備する。

ゲームクリエイター小島秀夫氏率いるコジマプロダクションがLAに映画・TV・音楽コンテンツ関連の新部門開設

ゲームクリエイター小島秀夫氏率いるコジマプロダクションがLAに映画・TV・音楽コンテンツ関連の新部門開設

Kojima Productions

『メタルギアソリッド』シリーズや『デス・ストランディング』で世界的な支持を集めるゲームクリエイター、小島秀夫氏が率いるコジマプロダクションが、映画・テレビ・音楽に関する新しい部門を開設しました。GamesIndustry.Bizによると、コジマプロダクションはロサンゼルスにこれら新部門の拠点を置き、元SIEのライリー・ラッセル氏が陣頭指揮を執るとのこと。

ラッセル氏は28年間SIEに務め、PlayStationの法務や商務部門を率いてきた人物で、今回のコジマプロダクションとの合流について新部門の役割を「ゲーム業界に加え映画・テレビ・音楽の各業界でクリエイティブな才能を持つプロフェッショナルたちとの協力体制を構築する」ことだと述べ「コジマプロダクション作品の認知度向上、大衆化を目指す」としています。

また「新しいビジネス開発チームはロサンゼルスを拠点としてすべてのエンターテインメント業界で、できる限り最高のエンターテインメントの才能と協力することを楽しみにしている」と続けました。

関連記事

小島作品はこれまででもすでに『メタルギアソリッドV』でスネーク役の声優としてキーファー・サザーランドを起用し、『デス・ストランディング』ではノーマン・リーダス、マッツ・ミケルセン、レア・セドゥ、ギレルモ・デル・トロ、リンゼイ・ワグナーといった豪華キャストを揃えてきました。

今回の新部門開設は、ゲームというジャンルを超える創造的な物語を提供し、ファンがその世界に没頭しコミュニケーションできるようにする方法を切り開いていくためと考えられます。小島作品はそのストーリー展開や”見せ方”における映画的なアプローチを特徴としており、新しい部門は将来、ゲームのコンセプトを長編映画、サウンドトラック、さらには配信向け映像作品といったジャンルに展開していく可能性を示しているのかもしれません。

ちなみに現在、ハリウッドでは『メタルギアソリッド』の実写映画化が進められており、スネーク役にオスカー・アイザックの起用が発表済みです。

（Source：GamesIndustry.Biz。Engadget日本版より転載）

中小企業向け契約書レビューAIクラウドLeCHECKを提供するリセが5.5億円調達、プロダクト開発・販売・人材採用を強化

スタートアップや中堅・中小向け契約書レビューAIクラウド「LeCHECK」（リチェック。旧り～が～るチェック）を開発提供するリセは11月24日、第三者割当増資による総額5億5000万円の資金調達を発表した。引受先は大和企業投資、グローバル・ブレイン、マネーフォワード。

関連記事

調達した資金により、レビュー対象の契約類型数の追加や他社サービスとの連携強化などによる「中小企業向けの機能強化」を図るとともに、中堅・中小企業に対する販促アプローチ、人材採用などを加速させる。また、マネーフォワードとは業務提携を行い、中堅・中小企業に法務部門におけるDXを推進し、より高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指す。

LeCHECKは、文書OCR機能、高品質な英文契約書レビュー・解説機能、管理やノウハウ共有までを実現する法務業務サービス。契約書とチェック箇所を左右に並べて確認できるなどのシンプルなレイアウト設計、20名以上の専門弁護士の協力の基提供する高品質なレビューAI機能などを備えるという。電子帳簿保存法にも対応した契約書データの保管管理機能も無料提供している。中小企業向け契約書レビューAIクラウドLeCHECKを提供するリセが5.5億円調達、プロダクト開発・販売・人材採用を強化

高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentが総額約19億円のシリーズC調達

高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentは11月24日、シリーズCラウンドにおいて、12億円の第三者割当増資、約7億円の融資による合計約19億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のSBIインベストメント、またFUSO-SBI Innovation Fund（フソウとSBIインベストメントによるCVCファンド）、東日本銀行地域企業活性化ファンド（東日本銀行とフューチャーベンチャーキャピタルによるファンド）、ザシードキャピタル。借入先はみずほ銀行およびりそな銀行などの金融機関。累計調達額は約29億円になった。事業シナジーを見込む企業を対象にしたエクステンションラウンドも予定しているという。

関連記事

調達した資金は、エンジニアやPMの採用強化および「BIM/CIMの自動設計SaaS」「配管の自動設計・積算SaaS」などのプロダクトの開発にあてる予定。なおBIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、調査・計画・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理でも3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を実現すること。

2012年7月設立のArentでは、「高難度のDXに挑み、巨大産業のグローバルイノベーションに貢献する」をミッションに、高度な数学力と開発力を有するエンジニアが、日本の企業が持つ世界トップレベルの技術やネットワークを見極め、業務改善にとどまらず、新規事業を創造する企画力と実行力で新しいサービスやプロダクトの開発・社会実装を推進。千代田化工建設との大規模JV設立など、「熟練技術者の暗黙知のモデル化による設計の自動化・最適化」を実現している。高度な数学力と3次元CADの開発力で建設DXを推進するArentが総額約19億円のシリーズC調達

アイカサが11月24日から佐賀県に新規導入、「歩こう。佐賀県。」プロジェクトと連携し歩きたくなる街作り支援

傘シェアリング「アイカサ」のスマホアプリが30分以内に雨が降る場合の予報表示など新機能搭載

傘のシェアリングサービス「アイカサ」（Android版・iOS版）を運営するNature Innovation Group（アイカサ）は11月22日、佐賀駅を中心とした佐賀市内の施設において、11月24日からアイカサを合計200本新規設置すると発表した。佐賀県が取り組んでいる、歩くライフスタイルを促進するプロジェクト「歩こう。佐賀県。」と連携した取り組みで、雨の日でもアイカサを使い、日常で歩くことが習慣になるような環境作りに貢献する。また傘のデザインは、中心に大きな雨雲と雨をデザインし、たくさんの人が傘を持って歩く活気にあふれた佐賀の街の「雨の日も、歩こう。佐賀県。」をイメージしたものという。「歩こう。佐賀県。」ロゴのキャラクター「アルックさん」をあしらっている。

アイカサが11月24日から佐賀駅を中心に合計200本を新規設置、「歩こう。佐賀県。」と連携し歩きたくなる街作りを支援

また、佐賀県内スポットでのレンタル開始は期間限定で無料（返却は県外も可能）で、傘は同時に2本までレンタルできる。アプリの利用には決済情報の登録が必要になるほか、傘の紛失の際は紛失手数料として864円（税込）がかかる。

展開地域

  • 傘の種類：「歩こう。佐賀県。」デザイン傘（晴雨兼用）100本、アイカサオリジナル黒傘100本
  • 設置場所：JR佐賀駅（2カ所）、佐賀県庁（1カ所）、佐賀県立図書館:1カ所、佐賀市立図書館:1カ所、佐賀大学本庄キャンパス:1カ所、アバンセ（佐賀県男女共同参画センター。1カ所）、サガテレビ1F JONAI SQUARE（1カ所）。その他の設置場所は「歩こう。佐賀県。」サイトで順次公開

アイカサが11月24日から佐賀駅を中心に合計200本を新規設置、「歩こう。佐賀県。」と連携し歩きたくなる街作りを支援アイカサが11月24日から佐賀駅を中心に合計200本を新規設置、「歩こう。佐賀県。」と連携し歩きたくなる街作りを支援

関連記事

佐賀県は、生活習慣病予防、公共交通の維持、交通事故減少、地域経済の活性化といった様々な課題解決を目指して、2019年から歩こう。佐賀県。に取り組んでいる。その結果、佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO」は7万3000ダウンロードを達成するなど多くの人に歩くライフスタイルが進んでいるそうだ。

さらに今回の取り組みにより、雨の日も快適に徒歩移動ができるよう、いつでもどこでも傘が借りられ、雨が止んだら手ぶらで移動できるアイカサを導入し、雨の日でもスムーズな徒歩移動ができる環境を提供する。徒歩での移動は車によるCO2の排出が抑えられ環境にも優しいアクションであり、アイカサが目指す社会課題解決の取組とも合致し「雨の日も、歩こう。佐賀 県。」の啓蒙として佐賀県オリジナル傘の作成に至ったという。

データ活用支援のDATAFLUCTが2.5億円の資金調達、マルチモーダルデータプラットフォーム開発を強化

画像や動画、音声、文書などの異なる様式のデータを統合的に処理する「マルチモーダルデータ」の活用サービスを提供するDATAFLUCT（データフラクト）は11月22日、日本政策金融公庫の融資により2億5000万円を資金調達したことを発表。今回の資金調達は、「新株予約権付融資制度」を活用した融資により実施した。同制度は、新たな事業に取り組み株式公開を目指すベンチャー企業を対象に、融資と同時に日本政策金融公庫が新株予約権を取得することで無担保で資金を供給するというもの。これによりDATAFLUCTの資本性および負債性資金の累計調達金額は6億9000万円となった。

関連記事

DATAFLUCTは2019年の創業以来、「データを商いに」というビジョンのもと、社会課題の解決を軸に各業界に特化したデータサイエンスサービスを展開。11月時点で公開したサービス数は20を超える。スタートアップの活躍が期待されるESGやSDGsの視点からも新たな課題に取り組み、7月には「脱炭素」を事業機会に変えるアイデアとして、決済データから消費のカーボンフットプリントを可視化するサービスを公開し、事業化に向けた取り組みを進めている。

企業の9割以上の企業がDXに着手できていないという現状の中（経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」）、DATAFLUCTは多数の大手企業のDXを支援してきた。今回調達した資金は、マルチモーダルデータプラットフォームサービスを中心とした新規サービス開発および既存サービスの強化、マーケティング強化にあてられる。構造化・非構造化を問わず、あらゆる種類のデータをつなげて資産化し、ノーコード、エンドツーエンドで活用できる環境を提供する「マルチモーダルデータプラットフォーム構想」の実現に向け、新規サービスの投入および既存サービスの強化に順次取り組む予定。

11月下旬には、ノーコードのエンドツーエンド機械学習プラットフォーム（マルチクラウドAutoML）「DATAFLUCT cloud terminal.」をリニューアル。12月中旬には新規サービスとして、社内に散在するデータや外部のオープンデータの集約のほか、非構造化データの構造化などの前処理をAI技術で実行しカタログ化するデータレイク/データウェアハウス「AirLake」（エアーレイク）を提供開始する予定。データ活用支援のDATAFLUCTが2.5億円の資金調達、マルチモーダルデータプラットフォーム開発を強化

今後も、SCM（サプライチェーンマネジメント）のための需要予測プラットフォームサービスやノーコード対話型BIプラットフォームサービスを投入し、オールインワンでソリューションを提供するため事業の強化を目指す。これまでに分析の材料とされていなかったデータを利用したり、データ同士を新たに組み合わせられる環境を提供することで、これまでにない洞察を獲得できる「データの資産化」を推進するサービスを継続的に開発し、専門知識や技術の有無にかかわらず利用できるUI/UXの採用によってデータ活用人材の拡張を図りたいという。

JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

現在、日本の宇宙飛行士7名の平均年齢は51歳。今のままでは月周回ステーション「ゲートウェイ」の搭乗が開始される2025年には、定年退職のために人数は4人となり、月面活動が本格化する2030年には2人に減る。そこでJAXAでは、月面探査などの新たなミッションに備えて、宇宙飛行士を若干名募集することになった。だが今回は、これまでと応募資格が大きく緩和された。

JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

申し込みには、エントリーシートの入力と健康診断書の提出が必要となる。

募集および選抜の実施概要

  • 採用人数：若干名
  • 募集開始：2021年11月19日
  • 受付期間：2021年12月20日から2022年3月4日まで
  • 選抜結果発表：2023年2月ごろ

応募資格

  • 2021年度末（2022年3月末）の時点で3年以上の実務経験を有すること。ただし、修士号取得者は1年、博士号取得者は3年の実務経験とみなす
  • 以下の医学的特性を有すること
    身長：149.5〜190.5cm
    視力、遠距離視力：両眼とも矯正視力1.0以上
    色覚：正常（石原式による）
    聴力：正常（背後2メートルの距離で普通の会話可能）

JAXAが宇宙飛行士に求める人物像は要約するとこうなる。

  • 国際共同事業において多様性を尊重しつつ協調性とリーダーシップを発揮できる人
  • 国際宇宙探査ミッションに備えて、適応能力があり、極限環境でも柔軟な思考と着眼点で適時的確な判断ができる人
  • ミッションで得た経験を世界中の人々と共有する表現力や発信力があり、人類の持続的な発展に貢献できる人。

選抜において評価されるポイントは次の8つ。

  • 宇宙飛行士の職務に対して、明確な目的意識と達成意欲の強さ
  • 宇宙飛行士に求められる任務・訓練に耐えうる健康状態
  • STEM分野の知識や論理的思考力、円滑な意思の疎通が図れる英語能力とともに、教育や実務経験等の中で取り組んできたことにおける専門性
  • ミッション遂行能力（自己管理、コミュニケーション、状況認識、リーダーシップ、問題解決、チームワーク、マルチタスクなど）とともに、緊急事態にも迅速かつ的確に対処する能力
  • 業務環境、技術、社会の急速な進歩や変化に適用する身体能力、精神心理的適応性、強靭性を有し、未経験の知識や技量を速やかに習得する能力、未経験の作業に知識や技量を柔軟に活用して対応する能力
  • 日本人としての誇りを持ち、人文科学や社会科学分野を含む広範な素養と知識を有し、異文化、伝統、価値観に敬意を払う国際的なチームの一員にふさわしい態度
  • 自らの体験や成果などを外部に伝える豊かな表現力と発信力
  • 国内外で求められる高いコンプライアンス意識

今回の宇宙飛行士候補者募集に向けて、JAXAでは一般から意見を募った。そこでは、学歴、専門性を問わないでほしい、女性枠を設けてほしい、任期制やクロスアポイントメントなど働き方を多様化してほしい、選考過程を透明化してほしい、落選者への対応がほしいといった意見が寄せられ、これらを反映しつつ、募集の方針は次のように決められた。

  • 学歴、専門は問わない。泳力、自動車運転免許証などは応募資格から除外
  • 募集人数が少ないので女性枠は設けず、女性応募奨励のための広報関連施策を行う
  • 働き方の多様性は、訓練の従事割合がほぼ100％、海外での訓練もあり難しい
  • 選考過程の透明性は、個人情報保護などを考慮しつつ、可能なものは積極的に公開する
  • 落選者へのフィードバックを検討する

JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

選抜は、書類選考、第0次選抜から第3次選抜まで行われる。その中では、英語、一般教養、STEM（理工系）分野の試験、小論文、適正検査、医学検査、面接、資質特性検査など数々の審査が行われる。JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

選抜後の予定

  • JAXA入社、基礎訓練開始：2023年4月
  • JAXA宇宙飛行士の認定： 2024年度末ごろ（2025年3月ごろ）

選抜された宇宙飛行士候補者は、次の流れで訓練を行うようになる。

  • 国内を中心に宇宙飛行士候補者訓練を受け、宇宙飛行士に必要となる科学や技術の知識、ISS「きぼう」システムの概要などを学ぶ。英語、ロシア語も習得する
  • 候補者訓練の修了後、これらの訓練結果の評価によりJAXA宇宙飛行士に認定される
  • ISS計画に参加する日本、米国、ロシア、欧州、カナダの宇宙機関にてISSの各システムとその操作技術などを学ぶ
  • ISS搭乗が決定すれば、ミッション遂行に必要なISS操作手順、実験操作手順などの訓練と、有人輸送機の操作訓練などを行う
  • 米国が提案する国際宇宙探査（アルテミス計画）、有人輸送機（米国新型宇宙船）、ゲートウェイに関連した訓練を行う

宇宙飛行士として予定されている宇宙活動は、以下のようなものだ。

  • 米国商業宇宙船などへの搭乗、 ISSでの滞在（長期）、ISSおよ「きぼう」システムの操作保全、実験研究、船外活動
  • 米国新型宇宙船への搭乗、ゲートウェイでの滞在（短期）、操作保全、実験研究、船外活動
  • 月面着陸船への搭乗、月面での滞在（短期）、月面での実験研究、月面での船外活動

募集説明会が、「JAXA公式YouTubeチャンネル」において、2021年12月1日18:00〜20:20（予定）に行われる（ライブ配信後はアーカイブ配信）。
JAXAが宇宙飛行士候補者の募集を開始、応募資格を大幅に緩和

クロスビット、シフト管理SaaS「らくしふ」内から特定曜日・時間帯の人材募集を直接かけられる新サービス「らくしふワーク」開始

シフト管理SaaS「らくしふ」運営のクロスビットが事業拡大を目的に2億円調達

シフト管理SaaS「らくしふ」運営のクロスビットは11月22日、シフト管理システムから特定の曜日と時間帯の人材募集を直接かけることができる新サービス「らくしふワーク」を開始したと発表した。これにより、シフト管理システムからワンストップで、費用や工数をかけることなくシフトが埋まりにくい曜日や時間帯の人材募集が可能になる。企業向けURL、候補者向けURLが用意されている。

関連記事

らくしふは、LINEを用いて「シフト管理の効率化」と「従業員の最適配置」で利益を最大化するというシフト管理ツール。2017年8月から提供開始。導入店舗数は1万2000店舗以上を突破している（2021年11月18日時点)。

らくしふワークは、業界初のシフトベース採用に特化したサービスで、曜日や時間帯などを細かく設定した採用募集が可能。らくしふ導入済み企業は、らくしふワークのアカウントをらくしふにおいて設定することで利用できるようになる。

システムで可視化された定常的な人員不足の枠を基に募集開始できるため、従業員採用後に希望の曜日・時間帯と合わなかったなどシフトのミスマッチを解消可能。応募・面接を経て、採用となった場合のみ1名あたり7700円（税込）の採用決定報酬が発生し、そのまま継続勤務となれば適正な人材獲得につながり採用の効率化やコスト削減も実現できる。

また非正規雇用・パート・アルバイトなどの被雇用者側は、常に空いているスキマ時間に合致するような長期で働ける企業を見つけられるとしている。自身の希望シフトで収入向上が図れるという。LINEのみでシフト提出・勤務予定などを管理できる（DX化が進んでいる働きやすい職場を探せる）ほか、複数の勤務先のシフトをらくしふで管理可能になる点もメリットとして挙げている。

東京都八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業が開始

白井グループは11月18日、凸版印刷が受託した東京都モデル事業「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」に参画し、八王子市と町田市において紙おむつリサイクルの低炭素型回収コースをAI配車システムを用いて最適化すると発表した。

関連記事

現在、家庭から廃棄される紙おむつは可燃ごみとして回収されている。これに対して同事業では、紙おむつの素材であるパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするため、従来の可燃ごみとは別の車両で回収し、再生工場まで運搬するという。八王子市と町田市は、同事業において紙おむつ回収のモデル地区をそれぞれ設定し、従来の可燃ごみと紙おむつを両市の委託企業が回収する。

白井グループは、両市において、紙おむつのみを選択的に回収した場合の最短ルートを、2014年から実用しているAI配車システムで計算。これらの結果を総合して、両市をまたぐ広域回収のシミュレーションを行うとともに、両市が各々全域に適用した場合の必要車両台数を試算する。

なお、白井グループのAI配車システムは、これまで約2000の排出事業者が回収依頼する可燃ごみ、不燃ごみ・資源物を、排出曜日ごとに異なる約150コースをAI配車システムで計算し、2014年から手作業に比べ10％以上の削減効果を出しているという。廃棄物ビジネスの革新を目指す白井グループが八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業を開始

一般に、全国の自治体では、リサイクル推進のため廃棄物を種類ごとに分別排出する取り組みが進められている。この実効性を高る方法としては「一括回収後に再度分別する」「種類ごとに車両を配車」の2つがあり、それぞれ実態としてはさらなる経済性の向上が重要になっているという。今回の取り組みのような「種類ごとに車両を配車」の分別回収ケースでは、最も経済的なコースで回収することで、追加の車両や重複ルートを省くことが可能となる。またこのため、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減できるとしている。

白井グループは、1933年創業で家庭系廃棄物（東京都23区委託）と事業系廃棄物の両事業をカバーする数少ない企業。「都市の静脈インフラを再構築する」ことをミッションとして掲げ、ITやAIなどを積極的に活用し廃棄物ビジネスの革新を目指しているそうだ。具体的には、廃棄物処理を受け付ける情報プラットフォーム事業や、配車台数を削減するAI配車システムなどを事業化しており、今回は、社会として廃棄物量を削減するためのサーキュラーエコノミー事業にあたるという。

また廃棄物処理依頼の電子化、RFIDとブロックチェーンを用いたトレーサビリティ検証を進めており、それらの成果を統合して、2022年度からは静脈物流のさらなるDX化を加速するとしている。

LED一体型ネットワークカメラによる鉄道車両内のリアルタイム監視に向けMOYAIがエッジAIを開発、ギリアのAI技術を採用

凸版印刷とハイフライヤーズが位置情報・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験

MOYAI（モヤイ）は11月19日、LED一体型ネットワークカメラ「IoTube Pro.W6」「IoTube Pro.4G」においてエッジAIを実現するための開発を、ギリア（Ghelia）のAI技術を用いて行なうことを発表した。IoTube Pro.W6は2022年4月より、またIoTube Pro.4Gは2022年6月より納品開始予定。

関連記事

IoTube model Pro.シリーズは、遠隔地からのリアルタイム監視と双方向通話が可能なLED一体型製品。鉄道車両内搭載に向け各必要適合規格をすべて取得し、2020年7月に東急電鉄が導入したモデルの製品品質をベースにしたものという。魚眼カメラで撮影した動画をSDメモリーカードに保存可能なほか、通信方式は用途に合わせてWi-Fi 6とLTE/4Gの2種類から選択できる。サーモセンサー・マイク・スピーカー・煙感知センサー・温湿度センサー・3D加速度センサー・BLEビーコン・CO2センサーも搭載している。

また、エッジAI機能により、防犯カメラおよび行動解析が可能なほか、社会的弱者（車椅子・白杖・ベビーカーなど）の発見と見守りや、アフターコロナに向けた密度測定、マスク判定検知、行動分析にも利用できる。鉄道車両内での異常事態検知や非常通報ボタンとの連携、リアルタイム監視による現場状況の可視化、乗客への誘導指示といった活用を想定しており、鉄道車両内での問題発生の抑止力や有事の対応力の強化においても期待されているという。

ギリアでは、AIの社会実装で培った独自技術をベースに、「人物検出」「姿勢検出」「視線検出」など様々な利用シーンに特化したAIソリューションを提供。ギリアのAIモデルを搭載したIoTubeを利用することで、公共空間の安心安全を守るだけではなく、マーケティングや様々なソリューションへの活用が可能としている。

鉄道車両内での応用による異常事態検知では、「視線推定による異常事態感知」（複数の乗客が異常者・事態を凝視する行動）、「動線感知による異常事態感知」（複数の乗客が一定方向に逃げる行動）、「一定もしくは複数の警戒閾値を超えた場合に司令・運転士・車掌にアラートが発報」「AIによる避難者数・転倒者数の把握」などを挙げている。さらに、マイクセンサーの集音データをAIが解析し、通常騒音以外の音域、異常な足音・悲鳴・怒号などを検知するという。

鉄道車両内での応用による異常事態検知〜リアルタイム監視（イメージ）

鉄道車両内での応用による異常事態検知〜リアルタイム監視（イメージ）

このプロダクトで使用されるAI技術を開発したギリアは、「ヒトとAIの共生環境の実現」を目指して、社会や暮らしの中でAIによる能力拡張を実現し、課題解決や効率化に加えてAI技術による歓び・発見・感動体験を提供することをビジョンとするスタートアップ。同社CEOの清水亮氏が創業したUEI（2020年9月解散）とソニーコンピュータサイエンス研究所、ベンチャーキャピタルWiLが2017年に共同設立した。

国内産直通販サイトの食べチョクが「お歳暮・冬のギフト2021」特集コーナーを新設

産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

ビビッドーガーデンは11月18日、国内産直通販サイト「食べチョク」（Android版・iOS版）において「お歳暮・冬のギフト2021」特集を新設した。クーポンを入手できる「お歳暮キャンペーン」も同時に実施されている。

お歳暮・冬のギフト2021特集では、海老やフグなどこの時期の贈り物にぴったりの商品を集めている。生産者自身が1箱ずつ梱包しているほか、直接購入のため既存流通より高い金額で生産者に還元ができたり、直送ならではの市場に出回らない希少な商品が購入できたりといった特徴がある。

関連記事

食べチョクは、こだわりの生産者から直接食材や花きを購入できる産直通販サイト。取り扱っているのは、野菜・果物から米・肉・魚・飲料といった食材全般と花き類。

ユーザーの好みに合う生産者を選んでくれる野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「食べチョクフルーツセレクト」により、定期的なお取り寄せにも対応している。友人と分け合える「共同購入」機能、販売前に商品を取り置きする予約機能などライフスタイルに合わせた買い方ができるようになっている。

福岡市がワクチン接種証明による特典を提供し経済復興支援の検証を開始、感染拡大防止と経済活動の活性化を目指す

福岡地域戦略推進協議会（FDC）、KDDI、auコマース＆ライフ（auCL）、ミナケアは11月18日、福岡県福岡市において、ワクチン接種証明による経済復興支援の検証を目的とした実証実験を行なうと発表した。期間は11月18日から12月31日まで。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況は下降傾向にあるものの、将来の再拡大の可能性に備えて引き続き警戒が必要な状況にある。一方、対面型サービス業を中心に依然集客が厳しい商業施設の活性化が課題となっている。ワクチン接種証明を活用することでその両立を図ることができるのか、今回の実証実験によって検証する。

同実証実験の内容は、KDDIとauCL運営の総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」から福岡市を中心とした対象店舗（11月18日現在で18店舗。随時拡大予定）の事前購入型飲食店チケットを購入したうえで、当日店頭でワクチン接種証明を提示すると、ワンドリンクサービスやデザートサービスなどの特典を受け取れるというもの。店舗の検索や予約はau PAY マーケットの特集ページより行なえる。

またワクチン接種の証明は、福岡市がワクチン接種管理アプリとして利用しているミナケア製「Health Amulet」（ヘルスアミュレット。Android版・iOS版）の活用を推奨している。

FDCは、同実証実験で得られた結果を福岡市における経済復興支援策の立案に活かしていくとのこと。実証実験においてKDDIとauCLはau PAY マーケットの運営とワクチン接種証明の提示による特典付き商材の提供を行なう。ミナケアではHealth Amuletの運用、接種記録機能の同実証実験向け提供を担う。さらにKDDI、auCL、ミナケアの3社は、今回の実験で得られたノウハウを基に、感染拡大防止と経済活動活性化の両立を目指す他の地域・自治体への展開を視野に入れ連携を強化していく予定。