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美容クリニック向けSaaS「medicalforce」を提供するメディカルフォースは3月18日、プレシリーズAラウンドにて総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はDNX Ventures、ANRI、個人投資家2名。調達した資金は、medicalforceの開発とチームの採用強化にあてる。また、シードラウンドおよびデットでのファイナンスを含めた累計調達額は約1億3000万円となった。

medicalforceは、美容クリニックの現場業務のデジタル化および経営支援を目指すサービス。予約、問診、カルテ、会計といった日常業務をすべて一元管理することが可能。「予約はGoogleカレンダーで、カルテは保険診療向け電子カルテ」など個別のシステムを使っている場合に発生する、情報がバラバラなためにダブルチェックの手間や集計が煩雑になるという課題を解決できる。また、予約・カルテ・会計の集約情報を基にLINEやメールでのメッセージ発信も行なえる。経営管理ダッシュボード、リマインド・ステップ配信などのCRM機能を搭載しており、経営面においても効率化を図れる。

シェアリングIoT農園を展開するプランティオは3月22日、第三者割当増資による総額1億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズ、大広、MS-Japan、iSGSインベストメントワークス、そのほか既存投資家。

調達した資金により、大手町エリア・渋谷区・多摩田園都市エリアにシェアリングIoT農園を設置するほか、年内には東京以外の主要都市にも随時設置し、行政・民間らと共創を行い、コレクティブ・インパクトを加速する。コレクティブ・インパクトとは、社会課題に対して、行政・企業・NPO・基金・市民などがセクターを越え、互いに強みやノウハウを持ち寄ると同時に働きかけを行い、課題解決や大規模な社会変革を目指すアプローチ（Channeling Change: Making Collective Impact Work）。

また、農業をDX化する次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」において、農業的な活動がどれだけ環境に貢献しているかを可視化する機能を強化するという。既存農業と比較した場合のCO2削減量、生ゴミ削減量、ヒートアイランド現象にどの程度貢献できているのかなどを可視化する。

growとは、IoTセンサー「grow CONNECT」とスマートフォンアプリを組み合わせることで野菜栽培をナビゲーションするプラットフォーム。家庭のベランダやビルの屋上、マンションの屋内といった様々な場所で野菜栽培を可能にするという。

2015年6月設立のプランティオは、「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンとして掲げるスタートアップ。育てる楽しさ、食べる喜び、人との関わり合いなどをICT×エンタテインメントの力でエンパワーメントすることを目指している。

鉱業は今ある産業の中で最古の産業に属するが、需要の増大とともにハイテク化が進んでいる。Plotlogicは、ハイパースペクトルイメージングと呼ばれる、実験室や人工衛星でよく使われている技術を使って、重要だが古めかしい仕事に新しいデータ層と自動化をもたらす。

ハイパースペクトルイメージングは、基本的に可視域外の光を捉える写真で、人間の目には同じように見える物質を識別できる。他のほとんどのものと同様、「自然」が最初に到達した。鳥や昆虫は、私たちが見ることのできない波長を見ることができ、それが彼らの世界全体の見方を変える。

ハイパースペクトルはは結局、分光分析の一種で、放射線を物体に当てて、その反射や吸収を見るものだ。皮膚、セメント、レアアースなど、あらゆる物質にはそれぞれ固有のスペクトルがある。Plotlogicが目指しているのは、明らかに後者のカテゴリーだ。

2018年にオーストラリアのブリスベーンで創業したPlotlogicは、多重スペクトル＋LiDAR画像という組み合わせで、山積みになった大量の鉱山の砕石から「リチウムが少々ある、銀も少しある、硫黄もややある」などという（これらが同じ砕石の山にあることは、実際にはないだろうが）。

もちろん、鉱山ではこんな分析を以前から何らかの方法で行っているはずだ。そうでなければ、精錬場へ行くトラックと廃棄場へ行くトラックを見分けられない。しかしそのような分析は通常、ラボにサンプルを送って、そこでスペクトル分析を行ってもらう方法だ。しかしPlotlogicは、この重要な分析を現場で行い、効率化する。

鉱石サンプルをスキャンする定置型OreSenseと、そのサンプルの分析例（画像クレジット：Plotlogic）

CEOで創業者のAndrew Job（アンドリュー・ジョブ）氏によると「分析を採掘工程と一体化して、現場のスタッフがリアルタイムの情報でやる気になることが、本当のイノベーション」という。

同社がこのOreSenseと呼ばれるマシンを開発したのは2019年で、それ以降、現場で何度も使われ、主な鉱山企業からのフィードバックも得た。可動方式と据え付け型の両方で使うことができ、スキャンを採掘現場でも、あるいはどこかに砕石を集めてからでもできる。踏み板を使うバージョンは、人が安全に行けない場所にも行ける。

そのシステムは鉱業の既存の工程と合うように設計されているため、鉱石の掘り出し方を従来のものから変える必要はない。ジョブ氏によると、変更が必要な場合は効率アップで正当化されるという。

Plotlogicの創設者でCEOであるアンドリュー・ジョブ氏（画像クレジット：Sarah Keayes/The Photo Pitch）

「経済的なメリット、環境維持のメリット、安全性のメリットの3つがあると考えています」とジョブ氏はいう。「より多くの鉱石を処理し、廃棄物を減らすことができるため、より収益性が高くなります。より正確に、より多くの岩石をその場に残し、燃料や温室効果ガスを廃棄物の移動に費やさないようにすることができるのです。そして、それは鉱山での人間の被曝時間も減らします」。

肺が黒くなる鉱山での病は過去のものかもしれないが、それでも鉱業は今なお、基本的に困難で危険な仕事だ。重機の側にいたり、閉鎖空間内にいたり、粉塵が充満した空間にいることは少ない方が良い。信頼性の高い情報豊富な画像が得られれば、鉱業の自動化も近くなるとジョブ氏はいう。

1800万ドル（約21億8000万円）のシリーズAは、Innovation EndeavorsがリードしBHP VenturesとTouchdown Venturesが参加した。どちらも、大手鉱業グループのベンチャー部門だ。さらに、DCVCとBaidu VenturesとGrids Venturesも参加。資金は、商用展開の拡張と国際化努力の開始に充てられるという。

画像クレジット：Plotlogic

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

産業向けドローンサービスなどを提供し、空飛ぶクルマとドローンで「世界No.1」を目指すTerra Drone（テラドローン）は3月23日、シリーズBラウンドとして、総額80億円の資金調達を発表した。

引受先は、新規投資家の三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD、九州電力送配電、西華産業の5社、既存投資家のベンチャーラボインベストメント。また、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）より、特別目的会社を通じ同社の関係会社Unifly N.V.（ユニフライ）への共同出資枠を確保。JOINにとって、エアモビリティ含む航空インフラ領域スタートアップへの初出資という。

2016年3月設立のTerra Droneは、東京本社含め全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する産業用ドローンソリューションプロバイダーだ。「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、世界各地域でドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティにおけるハードウェア、ソフトウェア、サービスと、事業横断的な開発およびソリューションを提供。

またエアモビリティを用いて、石油ガス、化学、建設業界などにおける現場作業のデジタル化や、遠隔地・被災地における物流の効率化など多岐にわたる産業のDX化を進め、人力の限界である非効率・危険な作業の解消を進めている。

ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、世界で国家レベル含む導入数1位というUniflyの筆頭株主となり、世界8カ国にわたる「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、JAXAより一部技術移転を行い、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねているという。加えて、大阪府の公募に対し、三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択されている。

エアモビリティの世界市場は、2040年には160兆円規模への成長が予測されている。日本国内でも、2022年度level4（ドローンによる有人地帯における目視外飛行）解禁を迎える予定だ。創業から4期目で黒字化し、CAGR87％（5年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益と、堅調な事業成長を続ける同社。事業の次期フェーズとしては、多種多様なエアモビリティの安全性や効率性が不可欠となり、エアモビリティ同士の衝突回避や、住民保護のための交差点・ 信号機の役割を果たす「空のプラットフォーム」（空域および運航管理システム）の整備が急務と考える。今回の調達により、「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、同活動を実現するための採用活動への投資を行うという。

地球の洋上で海風がヨットを推進するように、太陽放射が宇宙船を星から星まで推進する日が来るかもしれない。少なくとも、フランスのスタートアップ企業であるGama（ガマ）はそう期待している。

2020年にLouis de Gouyon Matignon（ルイ・ド・グヨン・マティニョン）氏、Thibaud Elziere（ティボー・エルジエール）氏、Andrew Nutter（アンドリュー・ナッター）氏が設立したこの航空宇宙企業は、宇宙船の推進手段として光を利用した低コストのソーラーセイル（太陽帆）を開発することを目標としている。同社はフランス公共投資銀行（BPI）、フランス宇宙庁（CNES）、エンジェル投資家から200万ドル（約2億4000万円）の資金を集め、10月にその技術を宇宙で実証することになっている。このミッションでは、SpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）ロケットでキューブサット（小型人工衛星）を打ち上げ、高度550キロメートルで73.3平方メートルのソーラーセイルを展開する予定だ。

「地上でも多くのことをテストできますが、このような大きさの展開テストは、宇宙の無重力の中でしかできません」と、ナッター氏はTechCrunchに語った（このソーラーセイルは1辺が10メートル近い大きさになるはずだ）。

ソーラーセイルは決して新しい発明ではない。1608年に天文学者Johannes Kepler（ヨハネス・ケプラー）が、天文学者仲間のGalileo Galilei（ガリレオ・ガリレイ）に宛てた手紙の中で、初めて理論化した。しかし、ソーラーセイルの展開に初めて成功したのは、2010年になってからのこと。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した宇宙ヨット「IKAROS（イカロス）」がそれだ。同年、NASAが「NanoSail-D（ナノセイルD）」を打ち上げ、2019年には非営利宇宙支援団体のPlanetary Society（惑星協会）が「LightSail 2（ライトセイル2号）」の試験を成功させた。

現在はGama以外にも複数の組織が、新たなソーラーセイルミッションを開発している。NASAのAdvanced Composite Solar Sail System（ACS3、先進複合材料ソーラーセイルシステム）は、イリノイ州のNanoAvionics（ナノアビオニクス）が設計した宇宙機に800平方フィート（約74.3平方メートル）のソーラーセイルとして搭載される予定だ。

Breakthrough Initiatives（ブレイクスルー・イニシアチブ）のBreakthrough Starshot（ブレイクスルー・スターショット）プロジェクトでは、1億ドル（約120億円）の資金提供を受け、4.7光年の距離にあるケンタウルス座α星系に、小さなソーラーセイルを取り付けた超小型宇宙機群を送り込むことを計画している。

Gamaは、これら過去や現在のミッションと2つの点で異なっている。「第一に、Gamaのチームは反復と極めて迅速な展開に努め、多くのソーラーセイルを記録的な速さで打ち上げていく」と、ナッター氏はいう。「第二に、我々は衛星を静かに回転させ、その結果生じる遠心力を利用してセイルを花びら状に展開させます。これによって構造的な重量を軽減し、より大きな面積を展開することができます」。

最初の打ち上げに先立ち、同社はすでに2回目のミッションを構想している。それはより高い高度で展開し「セイルを操舵できることを実証して、従来の推進技術に代わる信頼性の高い低コストの技術を提供できることを示します」と、ナッター氏は語っている。

ソーラーセイルは、風を構成する空気分子ではなく、光子を推進力として利用することを除けば、従来の帆とほとんど同じように動作する。光子は質量を持たないが、宇宙空間を移動する時の勢いを、マイラーやポリアミドでできたソーラーセイルという反射面に伝えることで、宇宙船を推進させることができるという仕組みだ。その力はわずかなものだが、真空の宇宙空間ではすぐに累積する。時間はかかるものの、ソーラーセイルで宇宙船を光速の20％まで推進させることができる可能性がある。

そうすれば、宇宙船に積まなければならない推進剤が不要になり（あるいは、少なくとも量を減らすことができ）、その分の重量を他の用途に使えるようになる。また、ソーラーセイルを使えば、理論的には宇宙船を無限に推進させることができるので、宇宙船の飛行期間を延ばすこともできる。これは、長期の深宇宙ミッションに不可欠な技術であり、それがこの技術のさらなる開発に注目が集まる理由でもある。

画像クレジット：Gama

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（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Nuro（ニューロ）に挑む中国の新進気鋭のスタートアップは米国の配達市場に照準を合わせており、その野望を前進させるためにシード資金を調達した。

Baidu（百度、バイドゥ）のベテラン社員David Chang（デイビッド・チャン）氏が設立した深センの自律配達スタートアップWhale Dynamic（ホエール・ダイナミック）は、約250万ドル（約3億円）のシードラウンドをクローズしたと発表した。中国の大手金融機関出身のベテランが運営する北京の投資会社Qianchuang Capitalがラウンドをリードし、不動産デベロッパーが出資する中国のファンドShangbang Huizhongが参加した。

2018年に設立されたWhale Dynamicは、ハンドルと運転席をなくすことを目的としたNuroのようなドライバーレスの配達バンを開発している。そして、配達ボットがBYD製であるNuroと同様、自動運転車の生産を中国のメーカーと契約しているが、契約が確定していないためメーカー名はまだ明かせない。

Baiduの知能運転グループでプロダクトマネージャーを務めたチャン氏は、Whale DynamicがNuroにわずかに勝るのはコスト面だと指摘する。Nuroは米国で部品を組み立てているが、Whale Dynamicは製造から組み立てまですべて中国で行っているため、価格面で優位に立つことができる。価格は1台約2万ドル（約240万円）だ。

今回の資金投入により、Whale Dynamicは現在30人の従業員からなるチームを拡大し、中国と米国での製品使用例を検討することが可能になる。Huawei（ファーウェイ）出身のエンジニアリングディレクター、Qi Wei（チー・ウェイ）氏をリーダーに、5月に中国のいくつかの都市で最初のプロトタイプ車のテスト走行を実施することを目指している。

中国ではWhale Dynamicは、Meituan（メイトゥアン）やJD.com（JDドットコム）などの小売テック大手との競争に直面しており、これらの企業は2021年、独自の商品専用配達車のテストを開始した。チャン氏は、車輪のついた箱を直接製造するのではなく、乗用車の研究開発とテストを行うという、より時間とコストのかかる方法をとる同社の技術は時の試練に耐えることができると考えている。

乗用車を使っているWhale Dynamicのテスト車両

チャン氏は、最終的には米国を拠点にして、速達サービスやスーパーマーケットをターゲットにしたいと考えている。「中国なら、もっと早く、低コストでテストができます」とチャン氏は中国からスタートした理由を説明する。

中国と米国の規制当局が、国家安全保障上のリスクがあるとしてハイテク企業への監視を強化しているため、2つの国にまたがる企業はより大きな規制に従うか、どちらかの国を選ばなければならなさそうだ。中国のソーシャルメディア大手Sina（新浪）の関連会社が出資するカリフォルニア州の自律型トラック運送会社TuSimple（トゥシンプル）は中国部門の売却を検討している、とロイター通信は報じた。

TuSimpleの車両のほとんどは米国で稼働しており、中国で動いている車両はわずかだ。しかし、米国の規制当局は同社の中国との関わりや中国支社のデータへのアクセスについて懸念を示しており、これがTuSimpleの中国部門を売却する決断につながったと報じられている。

Whale Dynamicではセキュリティ・コンプライアンスを最優先しているとチャン氏は話す。米国市場に参入する際には、AWSやGoogle Cloudといった米国のクラウドサービスを利用し、中国のチームはハードウェアの開発のみを担当する予定だ。LiDARはOster（オスター）とイスラエル拠点で米国にもオフィスを持つInnoviz（イノビズ）、チップはNVIDIA（エヌビディア）、Intel（インテル）と、主要サプライヤーも米国系だ。自社で車両を運用するNuroとは異なり、Whale Dynamicはすぐに使える車両とSaaSのみを提供し、運用部分は顧客に任せる予定であるため、同社が取得できる機密データの量は制限されるはずだ。

画像クレジット：Whale Dynamic’s delivery bot

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

データ集約的なアプリケーションは、インフラストラクチャのセットアップが高く付き、時間もかかる。特にクラウドでは、実際には使わないリソースに料金を支払っていることもある。そしてそんなとき、サーバーレスのメリットが生きる。使っているリソースにだけ払えばよいし、寝ているリソースに払う必要はない。

アーリーステージのスタートアップであるUpstashは、リソースの消費量をベースとする料金モデルにより、データインテンシブなアプリケーション開発者のためのサーバーレスのデータプラットフォームを開発している。手始めに、人気の高いオープンソースプロジェクトであるRedisとKafkaをサポートしている。

Upstashの創業者でCEOのEnes Akar（エネス・アカール）氏によると、クラウドにただデータベースのインフラストラクチャをセットアップするだけでは、実際にデータを自分のシステムから移送し始める前から、月額数百ドル（数万円）の費用が生じる。そうしたサービスのマネージドバージョンも存在するが、アカール氏がやりたいのは、運用時のもっと多くのオーバヘッドを抽象化してしまうことだ。

「私たちのシステムは何百ものRedisのデータベースやKafkaのクラスターを扱えますが、リクエストがないときは一銭も払わなくてよいものです」とアカール氏はいう。

サーバーレスは、サーバーがないという意味ではない。サーバーはあるが、開発者は自分の需要に合わせるためのプロビジョニングで悩む必要がない。サーバーレスのプロバイダーは、正確に必要な量だけリソースを供給する。少なくとも、そういう理論だ。

さらにUpstashは、データのメモリの要量とストレージの要量のバランスを取ることによっても費用を下げる。アカール氏によると「私たちのやり方では、データをメモリとディスクの両方におき、アクセスのないデータはメモリから外してディスクにおきます。私たちの料金に大きな柔軟性があるのは、そのような秘密のソースがあるためです」。

トルコに本社のある同社は2020年に創業し、2021年にプロダクトが登場した。すでに1万3000の顧客の開発者がプロダクトを使っている。1日に最大1万リクエストまでという無料版もあり、毎秒のリクエストが1000コミットを超えたらエンタープライズ料金になる有料版もある。

有料ユーザーはまだそれほど多くないが、中小のデベロッパーか、大きなエンタープライズか、どちらを主力にするかそろそろ決めたいとアカール氏はと考えている。後者であれば、従来からの営業で対応できる。いずれにしても、まだ検討中の段階だという。

現在、社員は7名で全員が技術者だが、年内に10名に増やしたいとのこと。2023年はその倍を考えている。現在は全員男だが、ダイバーシティが重要であることは認識している。「それは重要なことです。投資家は企業文化もみます。今の7名は残念ながら全員男です。今後はダイバーシティを意識しなければなりません」とアカール氏はいう。

同社は米国時間3月17日、190万ドル（約2億3000万円）のシードラウンドを発表した。投資家はMango Capital、AngelList、ScaleX Venturesそして個人の業界エンジェルたちとなる。

関連記事：Cockroach Labsがサーバーレス版SQLデータベースを発表

画像クレジット：Yuichiro Chino/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

飲食店向けSaaS「delico」（デリコ）をはじめ飲食店向けテック事業を展開するフードテックキャピタルは3月16日、シードラウンドとして合計1億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、西山知義氏（ダイニングイノベーション創業者）など複数の投資家。調達した資金は、主力事業であるdelicoの開発や、加盟開発事業の成長にあてる。主にシステム開発と人材採用に充当するという。

delicoは、フードデリバリーサービスの注文一元管理サービス。コロナ禍もあって、飲食店から「各店舗の業態を増やしたい」「導入プラットフォームを増やしたい」というニーズが増えているものの、フードデリバリーごとに管理端末が必要となってしまう「タブレット地獄」や、現場・本部における管理が煩雑になるという課題により実行が難しくなっている。

delicoはその課題解決策を目指しており、1台のタブレットですべてのプラットフォームからオーダーを受注可能となる。同様に、1台の専用プリンターでオーダー伝票の印字を行え、配達スタッフへの受け渡しまでがスムーズに進められる。マネージャー機能により、一元管理された売上の可視化も可能となっており、スピード感のある業態改善などを実現する。

加盟開発事業は、同社がダイニングイノベーションと「七宝麻辣湯」（チーパオマーラータン）のフランチャイズ加盟開発を目的とする業務提携を行っていることから進めているもの。七宝⿇辣湯の加盟店候補先との相談窓口として、物件審査および出店に関わる事業計画の策定・加盟契約締結をサポートしている。

2020年12月設立のフードテックキャピタルは、「テクノロジーで食の未来をつくる」をミッションに掲げ、食業界のプロ、テクノロジーのプロ、ビジネスのプロが三位一体となって飲食業界を変革すべく事業を展開。テクノロジーとデザインを融合し、30年後の日本の食がより良いものになるために、食の未来を作るとしている。

MeliBioは、9000年の歴史があるハチミツの生産方法を一変させようとしている。同社の生産方法はハチをいっさい使わず、精密発酵と植物科学を利用する。

ハチミツ企業の役員だったDarko Mandich（ダーコ・マンディッチ）氏と、科学者でアマチュアのシェフでもあるAaron Schaller（アーロン・シャラー）氏は、全世界で100億ドル（約1兆1878億円）のハチミツ市場にサステナビリティを導入することを狙って、2020年にサンフランシスコで同社を立ち上げた。マンディッチ氏によるとこれまでのハチミツ産業は「サプライチェーンと品質管理が破綻している、最も持続可能性を欠く農業分野」だ。

マンディッチ氏の説明によると、彼の着想はWiredの記事でハチを巣箱で飼うやり方は、これまで2万種のハチの野生在来種を断ち、ハチの集団の多様性（ダイバーシティ）を失わせてきたという指摘を読んだときに生まれた。

「食べ物を持続可能にし、もっと栄養豊富にし、ハチたちをはじめ愛すべき動物たちを犠牲にしないようにするために、食品産業を変えたい」とマンディッチ氏はいう。

ただしハチの分野ではすでにBeewiseのような企業が精密なロボットを使って巣箱を自動化したり、またハチの健康管理をするBeeHeroのような企業もある。

関連記事：IoTでミツバチの動きや健康状態をリアルタイムで追跡するBeeHeroの精密受粉プラットフォーム

イスラエルのBee-ioは、同社が特許を持つバイオ技術を用いるハチを使わないハチミツ生産方法を追究しているが、しかしマンディッチ氏によるとMeliBioは、ハチを使わずに本物のハチミツを生産する最初の企業だ。製品はニューヨークの4つのレストランでテストを行い好評だった。

MeliBioのハチのいないハチミツ生産方法は、二段階になっている。まず植物科学により、ハチがどのように植物にアクセスして、蜜をつくるために何を得ているのかを理解する。

第2段階では、分子の組成を改良して製品とその大量生産を可能にする。そこに登場するのが、精密発酵だ。この精密発酵が、目的を達成するために役に立つ有機物を特定することで、食べ物にかけるだけでなく、パンなどでオーブンで焼けるようにするなどいろいろな使い方ができるようにする。

同社はこのほど570万ドル（約6億8000万円）のシード資金を調達して、外食産業やB2Bアプリケーションへの市場拡大に努めている。マンディッチ氏によると、すでにMeliBioは30社と提携しており、製品の評価事業に参加しているという。

シードラウンドをリードしたのはAstanor Venturesで、これにSkyview CapitalやXRC Labs、Collaborative Fund、Midnight Venture Partners、Alumni Ventures、Big Idea VenturesそしてHack Venturesらが参加した。

MeliBioのチーム。左からMattie Ellis（マティー・エリス）氏、アーロン・シャラー氏、ダーコ・マンディッチ氏、Benjamin Masons（ベンジャミン・メイソン）氏（画像クレジット：MeliBio）

Astanor VenturesのパートナーであるChristina Ulardic（クリスティーナ・ウラルディック）氏は次のように述べている。「MelBioの、植物科学と精密発酵を結びつけて次世代の食品技術を開発していくアプローチはすばらしい。ハチミツの商業的な生産のサプライチェーンから負担を取り除き、授粉者のダイバーシティを回復することに、ダーコとアーロンは情熱を燃やしている。そんな彼らの最初の製品にはとても感動しました」。

新たな資金は研究開発の継続と、微生物を利用する発酵工程の規模拡大、そして4月に予定している製品の正式な立ち上げに使われる。またマンディッチ氏は、正社員を年内に現在の4名から10名に増やそうとしている。14名の契約社員は現状のままだ。

同社はまだ売上を計上していないが、マンディッチ氏は製品が発売され、大手食品企業やレストランなどとの契約が実現すれば状況も変わると信じている。

次にマンディッチ氏が構想しているのは、市場規模5000億ドル（約59兆3760億円）の原材料市場に進出して、同社の精密発酵技術で未来の市場のマーケットシェアを獲得することだ。

「私たちは科学とオルタナティブな方法を利用して野生在来種のハチの負担を減らしています。ハチミツの需要は伸びていますが、私たちの方法ならハチの生物多様性を保全することができます。米国の企業は世界中からハチミツを輸入していますが、その過程はますます複雑になっており、品質も保証されていません。本物のハチミツでないこともありえます。しかし国内生産ができればサプライチェーンを単純化でき、サプライヤーは国内だけなので、納品の遅れや品質の問題もありません。MeliBioはハチミツを1日3交替、365日の稼働で生産するため、市場の他の製品と価格でも十分競合できるでしょう」とマンディッチ氏はいう。

画像クレジット：MeliBio

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（文：Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Arcolは、ブラウザ上で動作する設計・文書化ツールの構築の初期段階にある。

Paul O’Carroll（ポール・オキャロル）氏は、建築家である彼の父親が、建物の設計に使えるデジタルツールが不足していることに不満を抱いているのを見て、2021年1月に同社を立ち上げた。彼は、父親が鉛筆と紙を持って机に向かい、6カ月後に実現し始める建物をスケッチしているのを見て育った。

Arcolに入社する前、オキャロル氏はデジタルデザインスタジオで、大企業向けのデザインツールを作っていた。彼は、使われている技術が何十年も前のものであることを知り、Autodesk（オートデスク）のようなレガシーツールに挑戦したいと考えた。

「このような中で、建物の設計に使われるツールがいかにひどいものかを身をもって知り、建築家、エンジニア、請負業者のためにもっと良いツールがあるべきだと思ったのです」とオキャロル氏はTechCrunchに語った。「FigmaがUIデザインの分野で成し遂げたことを、建築デザインでやりたいのです」。

Arcolの創業ストーリーについては、オキャロル氏のブログでより詳しく知ることができる。同社は2Dスケッチを3Dモデルに変換するウェブベースのツールを開発中で、これにより、小さなビルから超高層ビルまで、クリエイティブでコラボレイティブなキャンバスを使って設計することが可能になる。

この製品は現在開発中で、2022年後半に発売される予定だ。オキャロル氏によると、ウェイティングリストは8000人を超えたところだという。彼は、この技術は構築が複雑で、製品は今後数カ月でクローズドアルファに入り、5月頃に20件の顧客を対象にプライベート展開される予定だと語った。年末までには、一般に公開する予定だという。

Arcolの創業者ポール・オキャロル氏（画像クレジット：Arcol）

この勢いを維持するため、同社はCowboy Ventures、FigmaのCEOであるDylan Field（ディラン・フィールド）氏、Figmaの企業開発・戦略責任者であるLauren Martin（ローレン・マーティン）氏、元MozillaのCEOでFigmaの取締役でもある投資家John Lilly（ジョン・リリー）氏、ProcoreのCEOであるToey Courtemanche（トワ・コートマンシュ）氏、元AutodeskのCEOであるAmar Hanspal（アマル・ハンスパール）氏、Not Boring Capitalの創業者でエンジェル投資家のPacky McCormick（パッキー・マコーミック）氏が支援する360万ドル（約4億2700万円）のシード資金を調達した。これにより同社は、2021年150万ドル（約1億7800万円）のプレシード資金を獲得したのを含め、累計500万ドル（約5億9300万円）強の資金を調達したことになる。

今回の資金調達は、経営陣の充実と現在5名のArcolの従業員の増員に充てられる予定だ。

オキャロル氏はこう述べている。「市場の不満がピークに達しているため、製品を迅速に構築する必要があります。建築家にとって実現されていなかったことであり、そのためにクリエイティブな側面が失われてしまいました。私たちは、魔法をよみがえらせたいのです」。

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（文：Christine Hall、翻訳：Den Nakano）

正直なところ、IUNU（「ユーノウ」と発音）という社名はわかりやすいとは言えない（さらに同社の「LUNA（ルナ）」と呼ばれるロボットの存在が問題を余計に混乱させている）。しかし、このアグリテック企業は堅実な事業に取り組んでおり、シリーズBラウンドで見事な信任を得たばかりだ。米国時間3月16日のニュースでは、シアトルに拠点を置く同社が、2400万ドル（約28億4000万円）の資金を獲得したことが明らかになった。このラウンドは、Lewis & Clark Ventures（ルイス＆クラーク・ベンチャーズ）が主導し、S2G Ventures（S2Gベンチャーズ）、Ceres Partners（セレス・パートナーズ）、Astanor Ventures（アスタナー・ベンチャーズ）などが参加した。

IUNUがターゲットにしているのは温室の世界だ。同社のLUNAロボットシステムは、温室の屋根の上を移動し、コンピュータビジョンを使って作物をチェックする。このシステムが問題のある場所や収穫可能な場所を検出できるので、農家は農作物の上を歩いたりしゃがんだりする必要がない。これは農場の規模が大きくなると問題になり始めることだ。

これまで我々が見てきたこの種のシステムは、より大規模な自律型ロボットの一部として、より一般的な農場に展開されるケースが多かった。しかし、確かに温室はこのような技術にとって理に適っている。屋根の上に設置したレールの上を効果的に行き来することができるからだ。

IUNUによると、同社は現在、米国の温室栽培の葉物野菜生産者の4分の1と取引しているという。従業員は現在60名で、この半年間で1.5倍に増加した。今回調達した資金は、グローバルな事業の拡大や、新製品の研究開発を強化するために使われる予定だ。

「今回の投資ラウンドは、機関投資家の当社に対する信頼を反映したものです」と、Adam Greenberg（アダム・グリーンバーグ）CEOはリリースで述べている。「この1年で農作物栽培の自動化に関する話は加速しており、我々はその先頭を走っていることを誇りに思っています」。

この手の技術では常にデータが大きな役割を果たすが、IUNUは現在、既存の展開に基づく「業界最大の生産データセット」を持っていると主張する。このような大きな資産は、作物にとって大きな問題となる前に潜在的な問題を特定するアルゴリズムを作成するために重要だ。

2021年9月、同社は2015年のStartup Battlefield（スタートアップ・バトルフィールド）で優勝したAgrilyst（アグリリスト）、後に社名を変えてArtemis（アルテミス）となったアグリテックのスタートアップ企業を買収し、データ収集能力を強化した。

画像クレジット：IUNU

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）