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アマゾンがオンライン食料品店の新規利用者を順番待ちに

Amazon（アマゾン）は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）およびWhole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。

また同社は、この時期のオンライン注文に対応するために、一部のWhole Foods店舗の営業時間を変更すると発表した。カリフォルニア州ウッドランドヒルズのAmazon店舗は、現在一時的にオンライン専門店舗として使用されており、来店客を受け付けていない。

Amazonは新型コロナ危機が始まって以来、増加する需要に対応するためにいくつもの取り組みを行っている。過去数週間でオンライン食料品受け取り対応店舗を80から150に増やし、さらに同サービスの拡大を続けている。また、Amazon FreshとWhole Foods Marketのウェブページで1日の配達時間枠を公表して、利用者が選びやすくした。米国農務省とも協力して、SNAP（一般にフードスタンプと呼ばれる低所得者向け食糧支援サービス）のオンライン利用対象にアラバマ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州を追加し、今後も拡大していく計画だ。

しかしオンライン食料品販売の需要増加はAmazonだけのことではない。

新型コロナ感染拡大で数百万人の米国人が自宅待機を要請されている今、多くの人々が店舗での買い物の代わりにオンライン食料品店に目を向け始めている。先週食料品配送サービスのInstacart（インスタカート）はいくつかの新機能を追加して、記録的な需要に応えるべく配送枠の空きを増やそうとしている。一方、Walmart（ウォルマート）の食料品アプリは過去最多のダウンロード数を記録し、アプリランキングで一時Amazonを抜いた。

記録的な需要増加は、この業界の負担も高めており、InstacartとShipt（シップト）では一部の社員が抗議のストライキを行った。しかし、多くの失業者が雇用されることになった現在、要求が聞き入れられる可能性はいっそう低くなっている。

Amazonは3月に、食料品配送をはじめとする需要増加に応えるために10万人以上を雇用し、新型コロナ危機の期間に従業員とパートナーを支援するために3億5000万ドル（約377億円）以上を投資する計画があることを発表した。新規雇用によってAmazonは在庫を維持し顧客への配送を早くするだけでなく、配送時間枠の拡大も行う。

米国時間4月13日にAmazonは、当初宣言した10万人の雇用は米国各地で働く新規従業員で満たされたことを発表した。増え続ける需要に対応するために、同社はさらに7万5000人分の雇用を創出する。病院やレストラン、旅行などの業界で職を失った人々など誰の応募も歓迎であり、小売や倉庫の経験者に限らないとしている。

またAmazonは、当初3億5000万ドル（約377億円）と予測していた給与支払い額の増額が、5億ドル（約538億円）以上になるだろうという。

オンライン食料品販売の消費者需要増加は業界全体で見られる現象だが、Amazonは需要増加だけが新規顧客を順番待ちにする理由ではないと指摘する。同社は店舗と倉庫の安全確保に必要な手続きによって、ここ数週間の配送サービスの能力増加に限界が生じていることも理由のひとつだと語った。

画像クレジット：Amazon

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アマゾンが新型コロナによる需要増加対応で7万5000人を追加雇用

Amazonは、既に過去4週間で10万人以上を新規雇用して、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的なパンデミックによる需要増加に対応しているが、米国で7万5000人のフルタイムおよびパートタイムの従業員を追加採用する。同社は米国時間4月13日のブログ記事でこの追加雇用について公表したほか、需要の急増に対応して給与支払いの総額を5億ドル（約538億円）以上に増額することも発表した。

同社はこの雇用によって、新型コロナ・パンデミックによる経済危機のために起きている失業や一時解雇の影響を少しでも緩和できることを期待していると語った。Amazonはこの雇用枠を「状況が正常に戻り、以前の雇用者が呼び戻してくれるまで」働きたい人の選択肢として位置づけている。

同社は新規および既存従業員の「安全、給与、福祉」のための投資を引き続き強化していくと語っている。オンライン小売の巨人はこの取り組みの詳細について、配送センターおよびWhole Foods店舗における体温検査、従業員へのマスクの配布、これらの実践の日常的監視の導入などを行うという。

Amazonの施設で働く人々は、さまざまな行動を起こして、会社の作業環境に対する抗議し、健康・安全面の行動規範の改善の訴えている。いくつかの倉庫では作業者はすでに新型コロナウイルス陽性を示しており、最近CEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が配送作業員との結束を示すために訪れた施設でも感染者が出ている。

画像クレジット：Johannes EISELE / AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米疾病対策管理センターは社会に必須のインフラ従業員に「コロナ疑いがあっても無症状なら業務継続すべき」

米CDC（疾病対策管理センター）は新型コロナウイルス（COVID-19）流行抑制に関するガイドラインをアップデートした。これにより「社会に必須のインフラ業務」に従事する人々については新型コロナウイルス患者に接触した後の予防的隔離が緩和される。これは多数の労働者、特にギグエコノミーやテクノロジー企業の社員に大きな影響を与える可能性がある。

新ガイドラインは、新型コロナウイルスにさらされた可能性のある従業員の隔離を緩和し、以前のように自宅での隔離を強制するよりむしろ職場での予防策の徹底に重点を置いている。

CDCの発表によれば、新ガイドラインは「社会的に重要な機能の継続を確保する」こと目的としている。CDCは、社会的に必須な業務に従事している人々の場合、新型コロナウイルスにさらされた可能性があっても無症状であるなら職場に留まって業務を継続すべきであるとしている。「さらされた疑い」は家族が新型コロナウイルスに感染した場合、または感染したか感染の疑いがある人々から2m以内にいたことが確認された場合を含む。

もちろんCDCはそうした人々が通常どおり勤務していいと助言しているわけではない。この種のリスクにさらされた人々は勤務に就く前に検温と症状の有無の確認の必要があり、自身でも健康状態に注意を払わねばならない。また少なくとも14日間、勤務先でマスクを着用する必要がある。適切な防護機能を備えたマスクが品不足のために入手できない場合は布マスクでもよいという。また他の従業員から物理的に距離をとる必要があり、使用したり接触した器具等は定期的に消毒される必要がある。

CDCはさらに雇用者に対して「勤務中に体調の悪化があった人々はただちに帰宅させること、症状が現れる前の2日間にさかのぼって接触した可能性のある人のリストを報告すること」を求めている。

CDCのガイドラインの変更は、水曜日のホワイトハウスのコロナウイルス・タスクフォースの記者会見で発表され、インフラを機能させるために必要な措置だとされた。「新型コロナウイルスの流行中、社会的に必須な重要サービスの中断を防ぐことは極めて重要だ」とホワイトハウスは考えている。新ガイドラインは、常勤社員だけでなく「契約社員」にも適用される。これはAmazonのフルフィルメントセンターの従業員やInstacart、Uber Eatsなどの宅配サービスの配送スタッフなどが含まれるのだろう。

ガイドラインのアップデートに先立って、新型コロナウイルスに関連した多数の労働問題が起きていた。これには労働条件に対する契約労働者の抗議、ストライキ、重要なサービスの中断などが含まれている。

画像クレジット： CHRIS DELMAS/AFP / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ！

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft（マイクロソフト）、Oracle（オラクル）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、そして Amazon（アマゾン）を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

『 The Business of Platforms』（プラットフォームのビジネス）という本を書いたMichael A. Cusumano（マイケル・A・クスマノ）氏、David B. Yoffie（デビッド・B・ヨフィー）氏、そしてAnnabelle Gawer（アナベル・ガワー）氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms（プラットフォームの未来）」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、（成功した非プラットフォーム企業の）半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は（特に初期の段階の）比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll（ロリー・オドリスコル）氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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（翻訳：sako）

Amazonが来週から倉庫従業員の体温をチェックしマスクも配布へ

Amazon（アマゾン）は、米国や欧州の倉庫での新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を防ぐための新たな方策の詳細を明らかにした。ロイターの報道によると、Amazonの倉庫やWhole Foods（ホールフーズ）で働く従業員の体温チェックを行い、マスクも配布する。世界中の国・地域がロックダウンや自己隔離といった策を取るにつれ、Amazonの利用は急激に増えている。そして米国にある同社の倉庫で働く従業員の間でも新型コロナウイルスの感染が確認された。

Amazonはすでにいくつかの対策を明らかにしている。陽性となった従業員に対し隔離中の14日間の給料を保証するほか、施設やインフラの清掃・消毒を強化するというものだ。そして来週から導入される新たな対策では、施設の入り口で従業員の体温をチェックする。体温が38度以上だった人は帰宅するよう促される。そして職場に復帰するには、3日連続で平熱でなければならない。また、数週間前に発注した「何百万」ものサージカルマスクが届けば、従業員に配布するとのことだ。

こうした対策に加え、従業員が労働中に他人と安全な距離を保っているかを確認するために、機械学習を使ったソフトウェアを活用しながら施設内外に取り付けたカメラの映像をモニターする。

Amazonの新型コロナ危機対応をめぐっては多くの従業員が抗議している。スタテン島の倉庫ではボイコットが起こり、この動きを誘導した労働者が解雇される事態に発展した。デトロイトにある倉庫の従業員もまた、危険な労働環境だとして抗議するためにボイコットを計画している。

一方で、Amazonは増大する需要に対処するために倉庫や配送センターの従業員を増やしている。同社は以前、需要増に対応するために新たに10万人を雇用する計画だと発表したが、4月1日に同社がロイターに語ったところによると、すでに8万人を雇用したとのことだ。

画像クレジット: ANGELA WEISS/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

iPhoneやiPadのPrime Videoアプリ内からコンテンツの購入とレンタルが可能に

Amazon（アマゾン）が行った最近のアップデートにより、iPhoneやiPad、Apple TVのPrime Video（プライムビデオ）アプリ内からの映画の購入またはレンタルがより簡単にできるようになった。これまでPrime Videoアプリを使用しているユーザーは、視聴のためにはあらかじめアマゾンウェブサイト、またはFire TV、Roku、Androidなどの別のデバイス上のPrime Videoアプリを使って、映画を購入またはレンタルしておく必要があった。しかし、今回のアップデートで、Prime Videoユーザーはアプリから直接購入できるようになる。

この変更は正式には発表されなかったが、有効になった直後にすぐに発見された。

アマゾンはコメントを拒否したものの、TechCrunchに対して、米国、英国、ドイツの顧客向けに、現在この機能が提供されていることは認めた。

この変更によって、Prime Videoユーザーは、アマゾンの膨大なビデオカタログからタイトルをレンタルまたは購入できるようになる。カタログには、新作リリースの映画、テレビ番組、クラシック映画、受賞歴のあるもの、オスカーにノミネートされた映画などが含まれている。

これは、iOS/iPadOS 12.2以降を実行しているiPhone、iPad、iPod touchをはじめとして、Apple TV HDやApple TV 4Kを含むほとんどのApple（アップル）デバイスでサポートされる。

アマゾンは何年もの間、ユーザーがアップルデバイス上のPrime Videoアプリから、映画やテレビ番組を直接購入できないようにしてきた。これは、アップルがそのプラットフォーム上で行われるすべてのアプリ内購入の30%を手数料として徴収することが理由だ。こうした手数料を回避するために、アマゾンだけでなく、Netflix、Tinder、Spotifyを始めとする多くのアプリが、ユーザーをウェブサイトにリダイレクトすることによって、アップルのプラットフォームからの手数料を逃れてきた。

このニュースが報じられて以来、アマゾンがアップルと何らかの契約を結び、今回の変更を可能にしたのではないかと、多くの人が疑問の声を挙げている。特にアマゾンが30%のコストをカバーするためにレンタルまたはサブスクリプションの料金を引き上げなかったことで、その声は大きくなっている。

結局のところ、その種のことが行われているのだ。

AppleはTechCrunchに、サブスクリプションビデオエンターテインメントプロバイダーのサポートを目的としたプログラムを提供していると述べた。

「Appleは、利用者の利便性を図るために、プレミアムサブスクリプションビデオエンターテインメントプロバイダー向けのプログラムを提供しています。Apple TVアプリ、AirPlay 2サポート、tvOSアプリ、ユニバーサルな検索、Siriサポートと統合し、適用可能な場合にはシングルサインインまたはゼロサインインを行っていただけます」とAppleの広報担当者は説明した。「Prime Video、Altice One、Canal+といった、対象となるプレミアムビデオエンターテインメントアプリでは、既存のビデオサブスクリプションに関連付けられた支払い手段を使用して、映画やテレビ番組を購入またはレンタルすることができます」と広報担当者は語った。

逆にアマゾンが、AmaozonのFire TV上のApple TVアプリ内で、Appleの顧客が映画を直接買ったりレンタルできるような相互的な拡張をするかどうかはわからない。

現在が、特にApple TV+に相当するPrime Videoや、Apple TVに相当するFire TVのような競合製品やサービスを持っている会社を、アップルが競争を阻害しているのではないかという疑いの下にますます厳しく調査されているタイミングであることを考えると、アマゾンがこのプログラムを採用したことは注目に値する。

アマゾンは、Prime Videoアプリの初回起動時に、フルスクリーンポップアップで「Movie night just got better」（ムービーナイトがますます快適に）という表示を出すことで、この新機能への注意を引いている。また、ホーム画面のバナーを介して直接購入する、より簡単なオプションも提供している。

【Japan編集部注】本文中にもあるように、この機能は現在のところ米、英、独に限定されている。

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（翻訳：sako）

米Amazonの6つの施設で新型コロナ患者が相次いで発生

COVID-19のパンデミックで自発的または政府が強制した隔離生活送るようになると、Amazon（アマゾン）のようなオンラインの小売りサービスが頼みの命綱だ。倉庫の従業員とギグワーカー（オンデマンド労働者）が、社会的距離を保とうとするみんなの努力を有効にするための重要な最前線となっているが、彼らは自らの健康をリスクに晒している。

Amazonの少なくとも6つの施設において、その従業員のCOVID-19陽性が判明した。その多くはロッキー山脈の東にある施設で、最初の患者はニューヨークのクイーンズにある施設で発生しケンタッキー、フロリダ、テキサス、ミシガン、オクラホマと続いた。これらの州の別の施設、例えばスタテンアイランドにあるニューヨーク最大のフルフィルメントセンターでも患者が発生した。すべてについて言えるのは、ウイルス禍が拡大を続けている中、これらの事例は氷山の一角に過ぎないということだ。

従業員を助けウイルスの拡大を防ぐために、どのような対策をしていたのか。Amazonの広報担当者は「地元行政の指針に基づいて個人をサポートしている。すべての従業員の安全を確保するために、できる限りの支援を行っている」という。

関連記事：ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

検査で陽性だった者は有給で14日間、自宅に隔離される。Amazonによると、タッチスクリーンからドアのハンドルに至るまで、施設の清掃を強化しているという。

新型コロナウイルスは、金属など彼らが好む面の上では長生きするようだ。New England Journal of Medicineによると「SARS-CoV-2は銅やボール紙よりもプラスチックやステンレスの方が安定しており、それらの面の上に置いて最大72時間後も生存しているウイルスが検出された」。それは確かに恐ろしい数字だが、それより長時間になると検出されるウイルスの量は激減した。そのため手洗いは続けるべきだし、必要以上に恐れることはない。

Amazonのスタッフに宛てた最近の公開書簡でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は「私の時間と思考はすべてCOVID-19と、それに対してAmazonができる最良の役割を見つけることにフォーカスしている。みなさんに知っていただきたいのは、Amazonは今後もその役目を継続し、新たな支援の機会を絶えず積極的に受け入れていくということだ」と述べている。

労働者が獲得した数少ない勝利の中には、20時間以上働いている労働者のための有給休暇がある。新型コロナウイルスの流行が、その獲得の契機になったことは確かだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し

Amazonは、その倉庫での労働条件がいかにすばらしいかを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。シカゴの倉庫に勤める従業員たちは、非正規従業員に約束していた有給休暇や休みの提供を渋りつづけるAmazonに業を煮やしていた。彼らは団結したがAmazonは反発。ところが、新型コロナウイルスがその均衡を破ることになった。

これは、企業に搾取され待遇を変えさせたいと奮闘する従業員から直接聞いた話として、とても興味深い。搾取とは、仕事が辛く給与が安いという意味ではない。それも事実なのだが、従業員の健康と幸福を大切にすると主張している企業から当たり前の配慮と待遇を得るために戦わなければならない状況を意味している。

この従業員グループは組合ではないが、ずっと昔に労働組合が巻いた種ではある。共通の不満を持つ従業員が団結して、雇用主側を交渉のテーブルに引きずり出すというものだ。そもそもこのグループは、きれいな飲料水を要求するために組織されたものだ。そう、読んで字のごとし。個人的に訴えても聞き入れられなかったため、150人が嘆願書に署名し提出したところ、すぐにボトル入りの飲み水が大量に届けられ、新しいウォーターサーバーも設置された。

このことから、改善が必要な場合には、みんなで組織的に行動を起こすことが大切だと学びました。その後も、解決すべきばからしい問題は山ほどあるため、私たちは再び集まり、何度かブレインストーミングを行い、自らをDCH1 Amazonians United（DCH1アマゾニアンズ・ユナイテッド）と名乗ることに決めました。組合や非営利団体のバックアップもない、ただの従業員の集まりですが、威厳を忘れず、なんとか生活を保とうと努力しています。私たちは、使えるはずの有給休暇をAmazonが使わせないことを知ったとき、それに対処する態勢が整っていました。

Amazonは、週20時間以上勤務している従業員には有給休暇と休みをとる権利があると書面で伝えているが、そのとおりになっていない。なぜか倉庫の従業員は特別扱いで、週20時間以上働いても有給休暇や休みを取る権利が与えられていないのだ。どうにかして改善されるべき問題だ。

有給休暇を求める嘆願書に251名の署名を集めた彼らは、地区担当のマネージャーと交渉の席を設けた。それは、各シフトが管理者側の説明が聞けるよう、個別に3回行われた。その結果、1人のマネージャーは嘆願書を受理し、後の2人は拒絶した。管理者側は従業員の孤立化を図るようになった。グループでは会わず、個人面談なら受け付けるというのだ。ちなみにこれは、労働者の組織化を潰す初歩的な手法だ。

彼らは、サクラメントの倉庫で同様のグループがストライキを決行したことを聞いた。組織的な活動に神経質になった管理者側が、組織潰しに出たのは明らかだ。Amazonの従業員による国際会議も開かれ、情報や活動方法などが交換された。

関連記事：ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

そこへ新型コロナウイルスが襲ってきた。いくつものAmazonの従業員グループから感染予防対策、危険手当と育児補助金の増額を求める嘆願書が提出され、Amazonは病欠を有給扱いに切り替えた。

こうした取り組みの高まりを受け、Amazonは週20時間以上勤務する者全員に有給休暇を与える決断を下した。

画像クレジット：DHC1 Amazonians United

TechCrunchに送られた声明には、Amazonは「前例のないパンデミックに対応し、私たちの業務と物流ネットワークに携わる従業員のための福利厚生を、新しく大幅に改善しました」と述べられていた。またこの決定は、アマゾニアンズ・ユナイテッドまたはいかなるグループからの圧力によるものではないという。だがこれはAmazonを説得するには、世界中のグループが団結して会社の方針に抗議しなければならないと言っているようにも聞こえる。そもそもなぜ有給休暇が与えられなかったのか、私はその理由を尋ねたが、まだ返事が来ない。

シカゴのグループは、窮地に際して決して孤独ではなかったが、必要な改善を勝ち取るための勇気と手段を手にするには、組織とコミュニケーションが必要だった。Amazonは新たに10万人を雇用する予定だが、このグループが勝ち取った恩恵を彼らも同様に受けられることを願う。

画像クレジット：Johannes EISELE / AFP / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Amazon Prime Videoが子どもと家族向けコンテンツを一般ユーザーにも無料で提供

【抄訳】

新型コロナウイルス感染症の蔓延で外出禁止を指示された家族のためにAmazon（アマゾン）は、Prime Videoの子ども向け動画を無料で提供する。コンテンツはAmazonの顧客なら誰でも視聴でき、その中にはAmazonオリジナルの子ども向け家族向けコンテンツや、またパートナーの作品からライセンスされた家族向け映画も含まれる。Amazonによると、コンテンツパートナーは今後もっと増やしていく予定だという。

この無料サービスのアメリカ版では、次のようなAmazonオリジナルの作品が提供される。

「Click, Clack, Moo: Christmas at the Farm」
「Big Diaries」
「Costume Quest（コスチューム・クエスト）」
「Creative Galaxy（クリエイティブ・ギャラクシー）」
「Danger and Eggs（デンジャー＆エッグ）」
「Dangerous Book for Boys（デンジャラス・ブック）」
「Gortimer Gibbons Life on Normal Street（ゴーティマー・ギボン～ふしぎな日常～）」
「If You Give a Mouse a Cookie（もしもネズミにクッキーをあげると）」
「Jessy and Nessy（ジェシーとネシーのなんでかな？）」
「Just Add Magic（まほうのレシピ）」
「Just Add Magic: Mystery City（まほうのレシピ～ミステリー･シティ～）」
「Little Big Awesome（レノンとグルコ～ふたりはサイコー！～）」
「Lost in Oz（ロスト・イン・オズ）」
「Niko and the Sword of Light（ニコ～光の剣を持つ戦士～）」
「Pete the Cat（ねこのピート）」
「Sigmund and the Sea Monster（シグムンドとシーモンスターたち）」
「The Snowy Day（雪の日）」
「The Stinky and Dirty Snow」
「The Kicks（プリティ・シュート！）」
「Tumble Leaf（タンブルリーフ）」
「Wishenpoof（ウィッシュンプーフ！）」

同じく米国でのライセンスされたコンテンツは、以下のとおりとなる。

「Arthur」
「Bali」
「Caillou」
「Daniel Tiger’s Neighborhood」
「Design Squad」
「Dinosaur Train」
「FETCH! With Ruff Ruffman」
「Kraft’s Creatures」
「Martha Speaks」
「Nature Cat」
「Odd Quad」
「Peep and the Big Wide World」
「Peg + Cat」
「Postcards from Buster」
「Reading Rainbow」
「Ready Jet Go!」
「Wild Kratts」
「WordGirl」
「WorldWorld」
「Zoboomafoo」
「Rugrats All Grown Up」
「Knight Squad」

アマゾンによると、Amazonオリジナルの子どもと家族向けシリーズは全世界で無料だが、ライセンスされたコンテンツは国によって異なる。

コンテンツの多くは学齢前から小学校低学年程度の子ども向けで、最近封切られた映画や大人向けの人気作品は含まれない。しかし、仕事を家でしなければならないが子どもがうるさいという親は、テレビをベビーシッター代わりに使えるかもしれない。

これまで主に、Amazonの無料テレビ番組や映画はAmazonプライムのユーザーに限定されていたが、今回の企画はPrime会員ではないAmazonアカウントのユーザーも利用できる。無登録の人は、これを機に一般ユーザーとして登録してもいいかもしれない。

なお、新型コロナウイルスが流行している現在、Sling TV、Huluの無料テレビニュース、NBCU、Disney+などがAmazonのように無料やオンデマンドでコンテンツを提供している。

アマゾンによるこの無料サービスは、パソコンのウェブブラウザでPrime Videoにアクセスするだけでなくスマートフォンやスマートテレビ、Amazonの一連のFire製品、Apple TV、ゲーム機、ChromecastなどではPrime Videoアプリをダウンロードして利用できる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazon Careが新型コロナウイルス自宅検査キットの配布と回収をシアトルで試行

Amazon（アマゾン）は、自宅で使える新型コロナウイルス検査キットを配布し検体をFDA（食品医薬品局）認定検査施設に送るサービスを、ゲイツ財団が一部支援する新たな研究イニシアティブと協力して実施する。Amazon Care（アマゾン・ケア）は当初社員の健康維持目的で設置されたAmazonのヘルスケア部門だが、本プロジェクトで検査キットの配送および検体の検査機関への送付を担当する。CNBCが最初に報じた。

FDAは数日前にガイドラインを変更し、新型コロナの民間機関での検査を可能にするために拡大された緊急使用許可の対象から自宅での検査を除外したが、シアトル新型コロナウイルス検査ネットワーク（SCAN）とアマゾン・ケアの提携によって実現したこの取り組みでは、郵送や宅配ネットワークといった従来の配送手段の利用を避けている。検査キットの配達と引き取りを担当するアマゾン・ケアのドライバーは、繊細な医療物資を適切に扱うための専門的な訓練を受けており、SCANは「新型コロナウイルスが大シアトル圏でどのように拡散するかを理解する」ために実施される限定的な研究プロジェクトだ。

配布される検査キットの数は限られているが、現在米国のドライブスルー検査機関で実施されている綿棒による拭き取り検査が用いられる予定だ。検体が新型コロナウイルス陽性を示した場合、医療従事者が被験者に連絡を取り、治療や伝染防止など次の行動を指示する。

SCANは、シアトル市とキング郡の公衆衛生局が連携した結果生まれたプロジェクトであり、地域内のインフルエンザ蔓延を研究するSeattle Flu Studyという類似のプロジェクトを立ち上げた病院、医療団体チームの協力も得ている。蓄積された研究やモデリングの成果は新型コロナウイルスの研究に応用され、研究者がこのパンデミックに集中する間、インフルエンザの研究は保留される。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AWSとIBMは新型コロナ問題に挑むデベロッパーを支援する

社会が新型コロナウイルス（COVID-19）のため高まりつつある世界的な危機に直面する中、多くの企業がさまざまな方法で取り組みを強化している。米国時間3月20日、2つの大手IT企業、Amazon（アマゾン）とIBMはそれぞれ、このパンデミックに関連するさまざまな問題の解決策を見つけられるようデベロッパーを支援するプログラムを発表した。

画像クレジット：VectorMine／Getty Images

アマゾンでは、クラウド部門のAWSが「AWS Diagnostic Development Initiative」を発表した。予算として2000万ドル（約22億2000万円）を確保し、AWSクレジットとテクニカルサポートとして提供する。このプログラムは、新型コロナウイルス診断問題に取り組むチームを支援し、鼓舞するように設計されており、より優れた診断ツールが開発されることを目指している。

「AWSビジネスにおいて、緊急の必要性を突きつけられた分野の1つは、新型コロナウイルスの診断方法の研究開発です。迅速で正確な検出と診断が必要とされています。優れた診断法は、治療と封じ込めを加速し、やがてこの流行期間を短くすることにつながるでしょう」と、Teresa Carlson（テレサ・カールソン）氏は、3月20日の同社のDay Oneブログに書いている。

このプログラムは診断ソリューションの開発に取り組んでいる顧客が、製品をより迅速に市場に投入できるよう支援することを目的としている。さらに、関連する問題に取り組んでいる複数のチームが、協力して作業の奨励も目指す。

同社はまた、科学者と健康政策の専門家から構成される諮問グループを設立し、このイニシアチブに参加する企業の支援も発表した。

一方IBMは「2020 Call for Code Global Challenge」というデベロッパーコンテストに、改めて注力することにした。このコンテストの2020年における憲章は、地球規模の気候変動に関する問題を解決するというものだったが、拡大するウイルス危機に関する問題の解決も目指すことにした。いずれも、オープンソースのツールを開発することで貢献しようというものだ。

「新型コロナウイルスは、非常に短い間に私たちが当たり前のことと考えていたシステムの限界をさらけ出してしまいました。2020 Call for Code Global Challengeは、3つの主要な新型コロナウイルス対策の領域について、オープンソースのテクノロジーソリューションを開発するためのリソースを提供します。その3つとは緊急時の危機報道、遠隔学習環境の改善、地域コミュニティの協力関係の増進です」と、同社はブログ記事に書いている。

そうした領域は、かなり多くの人がウイルスを封じ込めるために屋内に留め置かれていることで、大きな負担を強いられている。IBMは、そうした問題に取り組むデベロッパーのインセンティブを鼓舞し、問題の解決につなげることを願っている。

社会のあらゆる状況が影響を受ける社会的、経済的な激変期には企業、学界、政府が協力して、このウイルスに関する無数の問題を解決する必要がある。これらは、そのほんの一例に過ぎない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アマゾンがNetflixに続きヨーロッパでの配信品質を低下

Netflix（ネットフリックス）とYouTube（ユーチューブ）の動きを受けて、Amazon（アマゾン）は米国時間3月20日、帯域幅を節約するためにヨーロッパ地域でのストリーミングのビットレートを抑制すると発表した。Google（グーグル）はTechCrunchへの声明でこの動きを認め、次のように伝えている。

我々はCOVID-19こと新型コロナウイルスにより増加するオンライントラフィックを確実に処理するために、通信サービスを慎重に管理する必要性を支持する。Prime Videoではすでに、顧客のために高品質のストリーミング体験を維持しながら、ストリーミングビットレートを削減する努力を始めているヨーロッパを含め、ネットワークの混雑を緩和するために必要な地元当局やインターネットサービスプロバイダと協力している。

EU（欧州連合）は米国時間3月19日、特にNetflixを含むストリーミングサービスに対し、ピーク時にはSDクオリティでのストリーミングに切り替えるよう求めた。この要請が出された当時、ヨーロッパではインターネットの帯域幅に大きな負担がかかり始めていたためだ。新型コロナウイルスの流行の中で、物理的な接触を避けるために、人々はますますテレビ会議やその他のリモートインターフェースを利用するようになっている。

HD品質や高いビットレートとからの切り替えは、インフラへの負荷を軽減するのに役立つかもしれない。YouTubeも3月19日に同様の発表を行い、報道向けの声明の中で「我々はEU内のすべてのトラフィックを、一時的にデフォルトで標準品質に切り替えることに取り組む」と述べた。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

このようなことが起こるのは時間の問題だった。TechCrunchが3月18日に取り上げたFreshDirectの記事で書いたように、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の最中にあってもすべての人が屋内退避できるわけではない。実際、多くの人が家の中にとどまるほどに商品を調達して消費者の玄関まで届ける役割を担う労働者に多くの負担をかけることになる。

Amazonは19日、ニューヨーク・クイーンズにある配送センターの従業員が新型コロナウイルスのテストで陽性だったことを明らかにした。同社は前日のうちに同じ施設で働く従業員に陽性のケースについてテキストで知らせた。The Atlanticが入手したテキストには、「我々の施設で新型コロナウイルス陽性のケースが本日確認されたことをお知らせする」とある。

同施設でのケースとしては初めてかもしれないが、最後のケースではないことはほぼ確かだろう。たとえ同社が自分自身のため、そして顧客のために病気初期に家にとじこもるよう従業員に勧めていても、従業員の多くは間違いなく出社する。そしてほとんど無症状の人がいるという問題もある。

この件についてTechCrunchはAmazonにコメントを求めている。テキストの中で同社は、DBK1施設の従業員は自宅に帰され、施設は消毒されたと書いている。昼間のシフトの従業員は自宅に帰された一方で、夜間シフトの従業員は出社するという報道を否定した。

同社の商品取り扱い能力はかなりのものであるにもかかわらず、Amazonは必要不可欠でないものを含む特定商品の出荷を制限していて、Prime Pantryからの出荷も一時的に取りやめている。

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（翻訳：Mizoguchi）

米政府はハイテク企業と協議し新型コロナとの戦いに位置情報を活す作戦を練る

Washington Postの最新報道によると、米国政府関係者は現在、携帯電話からのデータを新型コロナウイルスのパンデミック対策に活かす方法はないか、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）を含む複数のハイテク企業と検討しているという。この会談では、医療の専門家によるパンデミックと伝播を監視する可能性も話し合われている。携帯電話のデータを有効活用する有望な方法として集約し匿名化した位置情報の利用があると、その記事の情報筋は伝えている。

米国人の携帯電話から回収した位置情報は、公衆衛生の専門家が大まかな感染の広がり具合を監視しマッピングするときの役に立つ。専門家グループはすでにそれを理論化しているものの、当然のことながらあらゆる位置情報が追跡されると考えると、人々の反感は避けられない。特にそれが大規模に実施され、政府と業務提携をしている民間企業のみならず、政府の人間も含まれるとなればなおさらだ。

だがこれらの試みは、米疾病予防管理センター（CDC）による感染パターンの概要把握という目的のみに厳格に用途を絞ったもので、個々の携帯電話利用者は対象にしていない。Washington Postの情報筋は、いかなるかたちであれ、そこから政府のデータベースが構築されることはないと強調している。あくまで匿名化され集約されたデータからCOVID-19の伝播と拡散のモデルを知るためだけに限定される。

すでに、新型コロナウイルスのパンデミックに関連する問題で、世界の最大手級のハイテク企業が前例のない共同研究を開始している。情報を広めるための製品を扱う事実上すべての大手ハイテク企業は、3月16日に会合を開き、ウイルスに関するデマや誤情報の拡散に対処するため緊密に連携するとの声明を発表した。

ホワイトハウスも、ウイルスと米国の対応についてハイテク企業に助言をもらってきた。先週、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Facebook、Google、Microsoft（マイクロソフト）、Twitter（ツイッター）が参加した会合もそのひとつだ。AmazonのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）CEOは、現政権と定期的に接触している。Amazonは隔離、社会的距離の確保、収容さらには自宅待機命令に関する実質的な国際的指針に人々が対処する上で中心的な役割を果たし、ますます重要性が高まっているからだ。

今週初めに疫学者、企業幹部、医師、学会関係者が数多く署名した公開書簡が発表されたが、そこでもハイテク企業が貢献できるCOVID-19のパンデミック対策の概要が示された。そのひとつに（特にモバイル用OSを提供するAppleとGoogleに向けられているが）、ウイルス感染者と接触した可能性のある個人のために「本人の了承を得た上で、プライバシーを保護するOSの機能を接触者追跡に役立てる」といった提案がある。

もちろん、乱用を否定する保証があるなしに関わらず、広範に個人情報を収集しようという試みに警戒心を抱くのは自然なことだ。個人の自由か保護かの究極の選択を迫られ、その駆け引きが結果的に暴走するという歴史的な事例を見れば、なおさらそう感じる。New York Timesも今週伝えているが、これまで秘密にされてきたが実在していたイスラエルの携帯電話事業者とその利用者の携帯電話の自撮り写真などの個人情報データベースを使って、ウイルス感染者の位置情報を追跡しようという動きすらある。

それでも、プライバシーを保護しながらハイテク企業が持つ情報を活用する方法を探ろうという考えを、今すぐ止めさせるべきではない相応な理由はある。特に現在実施されている社会的距離を保つ措置による影響を知る上でも、そこには大きな恩恵が得られる可能性があるように思えるからだ。

画像クレジット：Amin Yusifov / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

ジェフ・ベゾス氏がホワイトハウスと新型コロナ対策で密に連絡

米国時間3月16日のホワイトハウスのブリーフィングで、政権の新型コロナウイルス対策タスクフォースと、CDC（米疾病予防管理センター）からの公衆衛生に関する新しい勧告について、詳細が語られた。その中でトランプ大統領は、ホワイトハウスがAmazon（アマゾン）のCEOJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏とCOVID-19の流行に関して「毎日」のように連絡をとっているという報道について、報道陣から真偽をたずねられた。

トランプ氏の答えは、それを明確に確認するものではなかったものの、アマゾンの創立者兼最高経営責任者とホワイトハウスが、状況の変化に応じて一定程度協力していることを示すもののように思われた。明確な答えを求めたTechCrunchに対して、アマゾンの広報担当者は、新型コロナウイルスの流行に関して「ジェフ・ベゾスはホワイトハウスと連絡を取り合っています」と明かしている。

「まあ、それは本当だと聞いているよ」と、トランプ氏もブリーフィング中に語っている。「ホントかどうかはわからないが、我々のスタッフがアマゾン、あるいはベゾス氏本人と関わっていると、私は理解しているよ。素晴らしいことじゃないか。我々は多くの人達から多大なサポートを受けているんだ。彼もその1人だと思っているよ」

先週Fox Businessは、ウイルスを封じ込める対策にについて話し合うため、ホワイトハウスは大手IT企業と会合を持つことになるだろうと報じた。その対象としては、Facebook（フェイスッブック）、Google（グーグル）、アマゾン、Twitter（ツイッター）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクソフト）が挙げられていた。

ベゾス氏が、どの程度ホワイトハウスと協力し、コロナウイルスのパンデミックに対処するのかは、まだよくわからない。とはいえ、アマゾンとしても世界的なウイルスの流行によって大きな影響を受けていることは確かだ。その証拠にアマゾンは、米国内で10万人の雇用を追加して、倉庫と配送に配備することを模索している。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

在宅人口の急増で宅配の需要が増えAmazonは10万名の倉庫労働者を緊急雇用

Amazon（アマゾン）は米国時間3月16日、新型コロナウイルス騒動による需要急増に対処するため、米国における倉庫および配送関連の従業員を新たに10万人雇用すると発表した。

米国のフルフィルメントセンターの労働者は、4月末まで時給が2ドル（約213円）アップする。現在のフルフィルメントセンターの時給は、最低が15ドル（約1598円）だ。また英国では2ポンド（約261円）、EU諸国ではおよそ2ユーロ（約238円）時給が上がる。これらのためのAmazonの新たな支出は、米国と欧州とカナダを合わせて3億5000万ドル（約372億8600万円）になる。

Amazonのワールドオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるDave Clark（デイブ・クラーク）氏は次のように述べている。「COVID-19によるパンデミックが続いている中で、Amazonとそのパートナーネットワークは、ほとんど誰にもできない方法で世界中の地域社会を助けている。どうしても必要な品物を高齢者や障害者など社会的に孤立しがちな人びとの玄関先に届けすることは、コミュニティの存亡にも関わる。需要はこのところ急増しており、この時期としては前例のないほど大きな労働力が必要となっている」

現在の危機にあって人びとは、なるべく家に留まることを促されており、そのため宅配の需要はかつてないほど高い。Amazonのロジスティクスはすでに現在の需要に応えることが難しくなっておりAmazonプライムとフレッシュの当日配達はもちろん、翌々日配達すらままならなくなっている。また同時に、長期間にわたって家にいる人が増えているため、Amazonはトイレットペーパーといった日用品の在庫を切らし初めている。

先週のAmazonの発表では、COVID-19と診断された者には最大2週間分の給与が支払われ、またパートナーの配達サービスやドライバーには2500万ドル（約26億6000万円）の救援基金が設立された。

また3月16日のトランプ大統領の記者会見では、アマゾンCEOのJaff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が政府への寄付を申し出たことが明らかにされた。ただし、その額は不明だ。

画像クレジット: Johannes EISELE / AFP / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonが在宅勤務可能な全従業員にリモートワークを推奨

Amazon（アマゾン）は3月12日、新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、自宅から働ける世界中の従業員を対象に3月末までリモートワークを推奨する案内を出した。

「我々は、事態が進展し続ける中で正しい対策をとるため、行政そしてプライベートの医療専門家と引き続き緊密に連携をとっている」とAmazonの広報は電子メールでの声明で述べた。「その結果、我々は自宅から働くことが可能な、世界の全従業員に3月末までそうするよう推奨している」と説明する。

今週はじめにAmazonは、、フルタイム、パートタイムの従業員で新型コロナウイルスの感染を診断された人、または隔離に置かれた人に対し、追加で2週間の有給休暇を付与すると明らかにした。これは、時間給で働く従業員向けに3月末まで賃金を支払うという約束に続く措置だ。同社は、フードサービスや清掃、セキュリティなどオフィスの維持管理に時間給で携わっている全従業員に支払いを続けると話した。

Amazonはおよそ79万8000人を雇用している。Amazonのオフィスワーカーの一部は家から働くことができるが、労働者の大多数は現場で作業する。同社は数万人の配達ドライバーと、100カ所以上の配送センターで働く従業員に頼っている。

Amazonの取り組みは、新型コロナウイルスの拡大スピードを抑制する方策をとるよう、グローバルの健康機関からの要請を受けてのものだ。新型コロナウイルスはコロナウイルスの仲間で、SARSやMERSのウイルスに近い新ウイルスによって引き起こされる。このウイルスのために政府や企業は、全米大学体育協会男子バスケットボールトーナメント（NCAA Men’s Basketball Tournament）、NBAやNHLなどのプロスポーツゲーム、ジュネーブ国際モーターショー、バルセロナのMWC、テキサス州オースティンのSXSWフェスティバルなど、世界中でテックやビジネス、自動車関連のイベントを中止した。ディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャーも3月末まで休園する。

他の企業も従業員に家から働くよう促している。Googleは在宅勤務を勧める対象を北米の全従業員に拡大した。Box、Lyft、Microsoft、そしてTwitterも在宅を推奨、または求めるメモを出している。労働時間が減っても賃金を維持することを約束した企業もある。

画像クレジット： Beata Zawrzel/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

空港内小売のOTGが来週からAmazonのレジなし技術を導入

今週初めAmazon（アマゾン）は「Just Walk Out」というレジなし技術を他の小売に販売すると発表した。そして米国時間3月11日、北米の空港で350店超のレストランや小売店を展開するOTGはアマゾンの技術を導入する最初の小売の1つになることを明らかにした。導入初店舗となるCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットは3月16日の週にニューアーク・リバティ空港Cターミナルにオープンする。その後、ラガーディア空港でも展開するとOTGは話している。

OTGは100店以上のCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットを北米の主要10空港で展開している。調理済みの食品、フレッシュな食品、健康・美容アイテム、ギフト、電化製品などを扱っている。買い物客はクレジットカードをスワイプしてから店内に入ることになる。

そして、買い物客が棚やラックから商品を取ると、AmazonのJust Walk Outシステムがカメラ、棚センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使ってその行為を認識する。ピックアップされた商品は自動的に客の「ヴァーチャル・カート」に加わる。もし客が商品を棚に戻したら、カートからも取り除かれる。そして客が店を後にすると、買った商品の代金が自動的にクレジットカードに課金される。

Amazon GoとAmazon Go Groceryでは、このテクノロジーのおかげでスタッフは商品棚の補充や顧客へのあいさつ、質問対応などに専念できる。

しかしCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットでは、どちらかというと精算のスピードアップに主眼を置いている。旅行客が飛行機を乗り継ぐためにダッシュするときや、買い物する時間があまりないときなどは、かなり素早い精算が求められる。

OTGのCEOであるRick Blatstein（リック・ブラトステイン）氏によると、同社は店舗での買い物がスムーズなものになる方策を常に模索している。

「AmazonのJust Walk OutテクノロジーをOTGの空港店舗に導入することを大変誇りに思う」とブラトステイン氏は声明文で述べた。「OTGは、客に時間をとらせないよう、空港での体験を最適なものにする手段としてテクノロジーを活用している。世界で最も高度な買い物テクノロジーを我々のCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットに導入することで、客が自分の時間をコントロールできるようにする」とブラトステイン氏は話した。

OTGとの取引は、AmazonにとってAmazon Goブランド店舗の利用者ではない買い物客に、同社のテクノロジーがいかにより良い精算体験につながるかを示す好例となるだろう。言い換えれば、OTG店舗への導入は、Amazon店舗以外の小売にJust Walk Outテクノロジーを広く展開するうえで足掛かりとなる。

「ニューアーク・リバティ空港Cターミナルを利用する旅行客は来週から、スナックや水のボトル、飛行機に乗り込む前に買う旅行必需品などをさっと買えるかどうか、レジ待ちの列から推測しなくてもよくなる」と、Amazonで実在店舗とテクノロジーを担当する副社長Dilip Kumar（ディリップ・クマール）氏は声明文で述べた。「Just Walk Outテクノロジーを導入するOTGのCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットでは、旅行者は買いたい商品を手にし、列にならんで精算を待つことなく、次の行動に移れる。旅行者がこうした買い物体験を楽しむのが待ちきれない」と話した。

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参考：Amazonがレジなし店舗技術をほかの小売業者に販売開始

（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナの影響を受けるシアトルの中小企業救済へAmazonが基金を設立

ほかの多くのテック企業と同様、Amazon（アマゾン）も在宅勤務を推奨している間は時間給の従業員に賃金を支払う。同社はまた、自社ビルに入居している事業所のテナント賃料を助成することも明らかにしている。そして3月10日、Amazonは新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている地元の企業を助成する500万ドル（約5億円）の基金としてNeighborhood Small Relief Fundを設けることを発表した。

基金は、従業員が50人以下または年間売上高が700万ドル（約7億円）以下で、RegradeとSouth Lake Unionオフィスビル周辺に事務所を構える小規模事業所向けのものとなる。対象となるのは一般向けの事業を展開し、かつ客の来店に頼っている事業所だ。

申請する事業所は3月にどれくらい売上が落ち込むか、何かしらそれを証明するものを尋ねられる。助成金申請の審査や基金の配分はサードパーティーとともに行う。申請のレビューは3月下旬に行われ、助成金は4月に配分される。

「この基金は、事業所が従業員をそのまま雇用して彼らに給与を支払い、現在の事務所をそのまま維持し、その他の運営関連の費用をカバーするのをサポートするためのものだ」とAmazonは話す。

明らかにAmazonはこの界隈に責任を負っている。同社がそのエリアに社を構えると、レストランやフードトラック、コーヒーショップ、小売などの零細企業が後に続いた。Amazonの社員が在宅勤務を推奨されると、周辺の事業者は苦しむ。もしAmazonが在宅勤務を解除するまでに周辺事業者に救いの手を差しのべなければ、その多くは事業を続けられないかもしれない。

「新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされている状況に対応するとき、従業員や住民の安全と健康を確保するという点、そして近所の地元企業をサポートする点において弊社が重要な役割を担っていることは承知している」とAmazonの不動産責任者John Schoettler（ジョン・スケトラー）氏は今朝の発表文で述べた。「我々の街にとって試練の時で、共に乗り越えられるようコミュニティと手を携えて取り組みを続ける」

新型コロナ感染拡大で影響を受けた人をサポートするテック企業は他にもある。Uber（ウーバー）、Salesforce（セールスフォース）、Cisco（シスコ）、Microsoft（マイクロソフト）、Lyft（リフト）、Square（スクエア）、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Apple（アップル）は需要減で影響を受ける時間給労働者や非正規労働者に賃金を支払うことを約束している。Google（グーグル）はまた、WHOや政府機関向けに2500万ドル（約26億円）分の広告クレジットを用意した。加えて、Google I/O会議中止の埋め合わせとして、小規模事業者をサポートし、またマウンテンビューの学校のSTEMやコンピューターサイエンスの授業を増やすために地元の団体に100万ドル（約1億円）の提供を約束した。

さらには、MicrosoftとAmazon、そして他のシアトル企業は感染拡大への対応措置として救済基金を立ち上げるために非営利団体や政府と提携している。AmazonとMicrosoftはそれぞれ100万ドル（約1億円）を拠出した。新たな基金でサポートする地元の事業所は何万人も雇用していて、経済の重要な一部だとAmazonは語る。

「彼らは我々の友人であり、隣人だ。彼らがCOVID-19感染拡大によって直面する経済的試練に立ち向かえるよう、サポートすることが大事だと確信している」とスケトラー氏は話した。

画像クレジット：David Ryder / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazonがキャッシャーレス店舗技術を他の小売業者に販売開始

Amazonは3月9日、「Just Walk Out（ジャスト・ウォーク・アウト）」と呼ばれるキャッシャーレス店舗技術を販売すると発表した。この技術はカメラ、センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使い、買い物客が支払いの列に並ぶことなく、そのまま店を出られるようにするものだ。現在、キャッシャーレスコンビニのAmazon Goと、シアトルに新しくオープンしたAmazon Go Grocery（食品）ストアでも、同じ技術が使われている。

Amazonの公式発表に先駆けて最初に報道したロイターは、さらにAmazonはJust Walk Outを導入したい最初の顧客と「複数の」契約を交わしたと話していることも伝えている。だが、その顧客が誰なのかは同社は明かしていない。

Amazonはまた、Just Walk Outの仕組みを解説するWebサイトもオープンし、この新事業に関する質問に答えている。

Webサイトでは、この技術には何年も前から他店舗が興味を示していたため、Just Walk Outの販売に踏み切ったと書かれている。Amazonが提供するシステムには「会計不要な買い物を可能にするために必要なあらゆる技術」が含まれるとサイトでは説明されている。つまり、同社はソフトウェア技術の他にも、カメラのハードウェアやセンサー技術も提供するということだ。価格は示されていないが、このシステムには電話と電子メールによる年中無休24時間体制のサポートが付く。

Amazonによると、システムの設置はAmazonが店舗を視察してからわずか数週間以内に完了するという。新店舗の場合は、建設段階からAmazonが参加し、店舗側と協力してJust Walk Outの設置を進めることができる。店舗改装の際にも、同じように対応できる。既存の店舗に設置する場合でも、営業への影響を最小限に抑えつつ、この技術を設置するという。

間違いのないように言っておくが、これはあくまで、客がレジに並ばずに買い物ができるようにするために店舗にその技術を販売するというものだ。その店舗をAmazon Goコンビニエンスストアのフランチャイズにすることは意図していない。

客の側からすれば、キャッシャーレスの店ではレジに並ぶ必要がないため、時間の節約になる。買い物の時間も惜しむ客が利用するコンビニや、カートに商品を山積みにした客が長い列を作る食料品店においてこのシステムは理に適ったものだ。しかし棚に商品を陳列していない、または売り場面積が非常に広い大型のデパートには向かない。

AmazonのJust Walk Outでは、客はクレジットカードを使って入店すると、Amazonのウェブサイトでは説明されている。客はアプリをインストールする必要も、Amazonのアカウントを作る必要もない。店内の客の動きをカメラが追跡し、商品が棚から取られたとき、または棚に戻されたとき、棚のセンサーがリストに記録する。客が商品を手に取ると、それが仮想カートに入れられる。店を出ると、買った品物の代金がその人のクレジットカードに請求される。紙のレシートが欲しい場合は、店内のキオスクで印刷できるとAmazonは話しているが、いずれにせよレシートは自動的にメールで送られてくる。

ただし、このシステムが結果的に店舗側の増収につながるか否かは定かではない。これによって必要経費が削減できたとしても、設置費用と管理費はかかる。当然のことながら、Amazonも店の従業員を減らすための技術として売り込みをかけているわけではない。従業員は、別の仕事に専念できるようにできるとAmazonでは話している。例えば、客をもてなしたり、質問に答えたり、商品を補充したりなどだ。こうした仕事には、通常の店舗ならすでに人が割り当てられているものだが、そうでないケースもある。とりわけ、オンライン販売のハブに移行しつつある店舗がそうだ。

こうしたシステムへの客の反応も、まだ未知数だ。Amazonの店舗はいまだに目新しい存在であり、こんな人を監視するような技術が一般化されるとしたら、または実際にそうなったとき、客は敬遠するかもしれない。

キャッシャーレスシステムを売り出している企業はAmazonだけではない。Amazonはいち早く自社店舗にこの技術を導入した先駆者ではあるが、それ以来、いくつもの技術系スタートアップが同様のシステムの販売を始めている。AiFi、Grabango、Standard Cognition、Zippinなどがそうだ。米セブンイレブンやWalmartのSam’s Clubなど、独自の自動支払い技術やキャッシャーレス技術のテストを開始する小売り店も現れている。

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（翻訳：金井哲夫）