天安門事件に関する記事を載せたCNNとロイターが中国政府によりブロック

CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。

北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している(下図)。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。

天安門広場の民主化デモは、政府が軍に命じて活動家たちを追い払ったときに終わった。この事件に関する情報は中国では抑止されているが、しかしこの国の検閲機関はその取り組みを強化し、毎年記念日が近くなるとその数週間も前から、関連するどんな記事や情報でも根絶しようとしている。

6月3日には、金融情報のプロバイダーであるRefinitivも、その情報サイト「Eikon」から天安門広場に関するロイターの記事を取り下げた。それは中国政府のインターネット検閲機関であるCyberspace Administration of China(CAC)から命じられたからだ。命令に従わなければ中国におけるサービスを停止する、と言われたらしい。

記事がブロックされたのは中国国内だけのはずだ。しかしロイターによると、中国の外にいるユーザーにも本日その記事は見られなかった。その理由は不明だ。報道を停止されたこと自体はEikonに記事として載ったが、その後その記事も削除された。

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アリババが香港証券取引所で2兆円超の二度目の上場を検討中

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba(アリババ)が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル(2兆円超)の調達を検討している。5月28日にBloomberg(ブルームバーグ)が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている(訳注:すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している)。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック(複数クラスの株式)による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)やフードデリバリーのMeituan Dianping(美团点评)の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

関連記事:中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所上場廃止へ

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Amazon Kindleが繁体中国語の本をサポート

台湾や香港、マカオ、そしてそのほか一部の海外中国人コミュニティの読者が待望していたサービスがついに実現した。Amazonがこのほど、同社の電子書籍リーダーKindle向けに、繁体中国語の本を提供し始めた

これで2007年のデビュー以来ずっとあったKindleの見え見えのギャップが閉じることになる。これまでさまざまな言語をサポートしてきたKindleは、2012年に中国本土で使われている簡体中国語のeブックを中国向けのサイト提供開始し、アジア進出の大きな一歩を刻んだ。それは、その翌年のKindleの中国進出の前触れだった。Kindleがまだ公式には売られていない台湾や香港でも、このような地域対応がいずれ行われるのかもしれない。

これまで繁体中国語の読者は、Kindle上でその言語にアクセスするために回り道をしなければならなかった。たとえば簡体のコンテンツを買ってから、それを繁体のフォントにカスタマイズする。フォントのカスタマイズは、Kindleのファームウェア5.9.6で可能になった。もちろん、字間やフォントサイズなどの細かい調整が必要だから、とても時間のかかる作業だった。

KindleアプリやKindleデバイスで読める繁体中国語の本は現在、Amazonによると20000冊あまりある。なお、簡体中国語のKindle本は、この言語をサポート後1年で60000冊になった。

繁体中国語の本はAmazon.comのサイト上にある専用のポータルから提供される。最初に選ばれた本の中には、ヒューゴー賞作家Liu Cixin(劉慈欣)の作品や、Dream of the Red Chamberのような中国の古典、そしてGeorge R.R. MartinのA Song of Ice and Fireシリーズなどベストセラーの翻訳本もある。

また作家は、Kindle Direct Publishingにより繁体中国語の本を自主出版して、世界中のこの言語のコミュニティと作品を共有できる。

Kindle Books担当副社長のDavid Naggar氏は声明で「Kindleにおける繁体中国語の書籍の提供は、世界中の読者により多くの選択肢をお届けしようとする弊社の取り組みの、大きな前進である」とコメントしている。まだそのストアは簡体の方ほど充実していなくて、編集者のお薦めとか、特売、前売り、本のランキングといった未来の人気機能がまだない。

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中国検索大手Baiduが上場以来初めての四半期損失を計上

【抄訳】
中国のGoogleと一般的に思われているBaidu(百度)は5月16日に、本年第1四半期(1〜3月)の決算報告を発表した。近年同社は人工知能などの次世代技術への支出が多く、その成果がマスマーケットにまだ届いていないので、それはあまりうれしくない結果だ。

同社は、3月31日に終わる四半期に4900万ドル(約54億円)の損失を計上し、それは2005年に上場した同社の初めての損失の四半期になった。同社の前年同期の純利益66億9000万人民元(約1062億円)に対し、今四半期は3億2700万人民元(約52億円)の純損失となっている。

Baiduは中国最大の検索サービスで、PC時代には巨額の広告収入を獲得した。しかし消費者の関心が、リコメンデーションによるコンテンツ発見など、新形式のモバイルサービスに向くに伴い、Baiduの魅力は薄れた。

決算報告は、2005年以来同社に奉仕してきた検索部門の上級副社長を務めるXiang Hailong氏が辞めたことを、発表している。この巨大検索企業は今や、メインの事業を検索ではなく“モバイルビジネス”と称している。

Baiduの売上は241億人民元(35億ドル、約3830億円)で、前年同期比では15%増加した。

【後略】

画像クレジット: Bloomberg/Contributor

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シャープがスマートテレビの販売を年内に米国で再開する

米国の消費者にとって良いニュースだ。シャープが年内に米国でテレビの販売を再開すると発表したので、スマートテレビをめぐる競合がより活発になるだろう。

この日本企業は、財務状況が悪化して自分の存在すら危うくなった2015年に米国を去った。その後同社は、Foxconn(フォックスコン)の名でよく知られている台湾の製造企業Hon Hai Precision(鴻海精密工業)に救済されたが、そのときの35億ドルの買収は日本国内で議論をよび、国が支援する協定の方がまし、という声が多かった。しかし同社は今、新しい経営母体の下(もと)で、再建努力を継続するための事業拡大の道を探っている。

シャープは米国市場を去るにあたってTV事業のライセンスをハイセンスに売ったが、今週の同社の発表ではその後買い戻したという。その条件等は開示されていない。

両社の関係は確かに冷えきっている。シャープはこの中国の国有企業を告訴し、粗悪な製品にシャープの商標を付けて売った、と主張した。その訴訟は昨年の初めに取り下げられた。そのときシャープは、北米市場には自力で帰還したいと述べ、そして今回、そのために必要な契約が成立した。

ロイター通信の情報筋によると、ハイセンスがまだ権利を有しているそのほかの米国市場も同社は検討しているようだが、しかし言うまでもなくビッグニュースになるのは合衆国市場への復帰だ。

シャープによると、当面は5GとAIoTを結びつけた、画質が8K/4Kのテレビを発売する(AIoTはArtificial Intelligence of Things、物の人工知能の略である)。その製品系列の詳細は、まだ発表されていない。

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Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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フォックスコン郭台銘会長が親中派政党から台湾総統選に立候補

フォックスコン(Foxconn、ホンハイ)の会長であるTerry Gou(郭台銘)氏は4月17日、台湾の総統選挙に立候補することを公式に発表した。郭氏は、鴻海科技集団としても知られアップルの最大のサプライヤーでもある同社の指導的地位から退き、親中派野党国民党の指名候補として選挙戦に臨む意向だ。

台湾の経済と中国との複雑な関係が2020年の総統選の焦点になるだろう。現職のTsai Ing-wen(蔡英文)氏は国民党やそのほかの政党の候補だけでなく、自分の所属政党である民主進歩党から先月立候補したWilliam Lai(賴淸德)氏とも票を競わなければならない。

以前郭氏は、自分の大統領職への願望は道教と仏教で最高の神の位にある海の女神Mazu(妈祖)に祝福されている、と言っていた。郭氏は1974年にFoxconnを創立し、政治家であったことはないが、しかし彼の選挙戦は彼の実業家としての評判と、70億ドル(7800億円)と言われる総資産額がモノを言うだろう。

郭氏の政治家経験の欠如は有権者の心情の中で、彼のドナルド・トランプ米大統領や中国政府との関係で埋め合わせられるかもしれない。Foxconnはウィスコンシン州に100億ドルの工場を建設する予定だ。中国は台湾の主権を認めていないし、不正な地方と見なしているが、Foxconnの工場が世界で一番多い国は中国だ。

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普及が加速するスマートスピーカーは2年以内にタブレットを追い越す勢い

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4%も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166%にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13%を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46%となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、AlibabaTmall GenieXiaomiXiao AiBaiduDuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39%を確保し、それに続いてXiao Aiの25%、DuerOSの24%、その他を合わせて12%になるという。今回のCanalysの予想には、この1月に中国で発売したばかりのAppleHomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい!』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOSアシスタントを搭載するデバイスが2億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023年までに80億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41%が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5%からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitteは、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63%の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル(約7700億円)の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス(スマートウォッチやリストバンド)のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ファーウェイが米政府を提訴、自社機器に対する禁則は「憲法違反」と主張

ファーウェイは、スパイ行為と米国のイランに対する制裁と関連した銀行詐欺の嫌疑から身を護るために、米国政府に対する訴訟に踏み切った。米国時間3月6日の夜に行われた記者会見でファーウェイは、米国政府を訴訟したことを発表し、同社の製品の使用を連邦政府機関とその契約企業に対して禁ずることは「適正な司法手続きを欠いており憲法違反だ」と主張した。

同社は世界最大の通信機器メーカーで、またスマートフォン市場ではApple(アップル)に対する脅威を日に日に増している。ファーウェイの米本社のあるテキサス州で提出された訴状の中核にあるものは、National Defense Authorization Act(国防権限法)に2018年8月に追加された第889条が憲法違反だとする、同社の主張だ。

第889条には、連邦政府機関がファーウェイの機器やサービスを調達したり、ファーウェイの機器やサービスを使っている契約企業と協働したり、あるいはファーウェイ製品の調達に使われる補助金や政府融資に支出することを防ぐ規定がある。

3月6日の記者会見でファーウェイの輪番会長を務める郭平(Guo Ping)氏は「米議会はその規定を支持する証拠を提供していないし、ファーウェイへの禁則ための適正な司法手続きを行っていない」と言った。同社は、その規定に対する終局的差止め命令を求めている。

郭氏はこう語る。「これまでの30年間、弊社製品のセキュリティにはまったく問題がなかった。ファーウェイがバックドアをインストールしたことはないし、他社がわれわれの機器にバックドアをインストールすることも絶対に許さない。米国政府はわれわれのサービスを脅威と決めつけているが、その非難を正しいとする証拠を示したことは一度もない。米国政府は証拠提出の努力もせずに、一方的に企業に汚名を着せているだけである。さらにひどいのは、われわれを他の国でもブロックしていることだ」。

米国の政府職員たちはかなり前から、国内企業と他国の政府がファーウェイの機器を使わないよう警告していた。「中国がそれらの機器を使って諜報活動をしているおそれがある」とされた。2017年に成立した中国の法律は、「すべての団体と市民が法に即した国の諜報努力を支持し、援助し、協力することおよび、彼らが知っている国の諜報活動の秘密を保護すること」を要求している。

ファーウェイの法的行為は、ライバルのZTEと米国政府の間で昨年到達した和解と対照的である。ZTEが10億ドルの罰金を払うことに同意したあと7月に、米国はZTEが米国のサプライヤーに販売できないようにしている禁則を解除する、と発表した。それまでの捜査では、その中国の通信機器メーカー(ZTE)が、イランおよび北朝鮮と取り引きすることにより、米国の制裁に違反している、とされていた。

肥大する脅威

ファーウェイに関する懸念は、同社が5Gの技術における中心的な中国企業へと成長したことにより、一層エスカレートしている。5Gは、自動運転車や遠隔手術などの未来的な通信技術を支えるネットワーク技術だ。その背景には、世界全体の5G化をリードしたいとする中国の野心がある。そのため中国政府は5Gの商用ライセンスの発行を急ぎ、消費者の関心を喚起しようとしている。

今年の初めに米国司法省はファーウェイと同社の財務担当役員Meng Wanzhou(孟晩舟)氏を、米国のイランに対する制裁を回避する事業行為により刑事告訴した。孟氏は今週、彼女の権利を侵犯したとしてカナダ政府と警察を告訴した。その権利侵犯とは、彼らが12月に米国政府のために彼女をカナダ国内で拘留したことを指している。

ふだんはあまり人前で話すことのないファウンダーのRen Zhengfei(任正非)氏をはじめファーウェイの役員たちは、同社の機器にバックドアがあることを断固否定した。最近任氏は、米国が彼の会社の進路を妨害することはできない、と宣言し、彼の娘である孟氏の逮捕を、“政治的動機に基づく許しがたい行為”と呼んだ。

このファーウェイ騒動は、米国と中国の貿易紛争が長引いている間に生じた。世界の二大経済圏の間で緊張がこれ以上増せば、イノベーションを扼殺するとの論評もある。世界中の国が今では、投資とサプライチェーンのリソースと技能労働者をますます中国に依存するようになっている。しかし同時にその多くは、セキュリティで米国との連合に依存している。

【アップデート】ZTEの件と貿易戦争について米国時間3月7日に加筆。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iPhoneの中国における苦難の真相はこうだ

先月Appleが四半期決算報告の修正ガイダンスを発表したとき、同社は不調の原因として中国を特定した。たしかに、iPhoneの売上は前年比で15%落ち込んだが、最近のIDCの調査によると、その下落に中国市場が果たした役割がよく分かる。

その新しい数字によると、同四半期の前年同期比では、中国における出荷がほぼ20%落ち込んでいる。Appleの今後の成長計画にとって重要な市場でこれだけの落ち込みは、相当大きな意味を持つ。市場の12.9%を占めていたデバイスが11.5%に落ち込んだのだ。先月Tim Cookは、この世界最大のスマートフォン市場における落ち込みの理由を、いくつか挙げた。

それらの中で、貿易をめぐる国際的な緊張や、中国経済の総体的な低迷は、Appleだけに影響しているわけではない。しかしスマートフォンの売上は、アップグレードサイクルの遅滞によって全面的に落ち込んでいる。多くのスマートフォンが、現用機で十分に良いから、なかなか買い換えようとしない。さらにまた、今年のXSはこれまでのアップグレードほどドラマチックでなかった。

そんな中でしかし、何かを物語っているのは、ネイティブのスマートフォンメーカーが好調なことだ。たとえばHuaweiは当四半期、23.3%伸びた。上昇気流に乗った企業が、Appleのシェアを食った、とも言える。

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中国のアプリデベロッパーがインド市場に大進出、金も人も「地元主義」が成功の鍵に

中国を征服したら、次はインドだ。世界で人口が二番目に多いこの国が、次の寄港地であることは当然だから、消費者向けアプリの世界はまさしくインドブームになりつつある。

スマートフォン本体では中国のXiaomiとOppoがこのところインド市場を支配し、そしてそのタッチスクリーンのガラスの背後のコンテンツでも、中国勢がますます増えている。FactorDaily誌によると、インドのAndroidアプリの上位100のうち44が中国製で、それは昨年の18からの急上昇だ。インドの5億人と言われるインターネットユーザーのほとんどがAndroidのユーザーだから、メディアの記事がもっぱらAndroidにフォーカスするのも当然だ。

上位の中国製アプリとそのベンダーには、ByteDanceのような大物もいる。ここは評価額が世界最高のスタートアップで、大人気のTikTokや、インド語のニュースアプリHeloを提供している。そのほか、AlibabaのUCbrowserや、知名度はやや低いTencent傘下のNewsDog、目立たないけど稼いでいるストリーミングアプリBigoなどが顔を揃えている。

Sensor Towerのデータでは、Androidアプリのトップテンのうちの5つが中国製で、それは2017年末にはわずか2つだった。

近年のインドのテクノロジーシーンをウォッチしてきた者にとって、このようなアプリストアの中国ブームは意外ではないが、変化のスピードは予想外だ。

中国の二大企業AlibabaとTencentは、インドの有望なスタートアップへの投資を増やし、他の中国企業にとってもそれ(地元投資)が中国進出の標準形になりつつある。

Alibabaは2015年に、数億ドルを投資してSnapdealPaytmを買収し、その後は買収のペースをさらに上げている。2017年にTencentは、Gaana(音楽ストリーミング)とSwiggy(フードデリバリー)に大型投資をし、その前年にはByju’s(教育)とOla(ライドシェア)にも投資した。またAli–、Ten–の両社は昨年、インド国内用のクラウドコンピューティングサービスを立ち上げた。

またXiaomiも、スマートフォンを売るだけでなく地元企業を支援し、またその顧客のためのローカルサービスを開発している

このような、地元に根ざす主義のアプローチが、インドで成功するアプリメーカーに共通している。かつてTencentが保有する中国のメッセージングアプリWeChatは硬直的なやり方で失敗したが、対してByteDanceは、地元にチームを育てるだけでなく、インドだけ用の完全にローカルなアプリを作ることもある。今後の何億というインドの新しいインターネットユーザーは、いよいよますます田舎の人たちで、言語は各地固有の方言でばらばらだ、…だからローカルなコンテンツと音声対応の技術が成功の鍵になる。そういうローカル対応はスマートフォンメーカーが当然のように前からやってきたことだが、中国のアプリデベロッパーも、インド市場で一発屋で終わらないためには、その点を十分に意識する必要がある。

FactorDailyの記事はここで読める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹(なか)すいてる?”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹(なか)がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元(3.63ドル)で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ(Z世代)だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元(350億ドル)に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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中国での相次ぐ値下げと失われる税額控除の弁済などでTeslaの株価は7.6%下がる

月曜日(米国時間12/24)はアメリカの株式市場にとって厳しい一日だったが、中でもTeslaの株はひどかった。Teslaが中国でModel 3を値下げし、またCEOのElon Muskが、Model 3の遅れによって税額控除の期限に間に合わなかった顧客には弁済すると約束してから、株価は7.6%下げた

週末のロイターの記事によると、Teslaの中国のWebサイトにおけるModel 3の価格は最大7.6%下げられ、最低価格は49万9000人民元(約7万2000ドル)になった。それは11月以来三度目の、中国におけるTesla車の値下げだった。

最初は11月で、Model XとModel Sが12から26%値下げされ、それは“関税の相当部分を吸収して中国の顧客にとって買いやすい値段にするため”、とされた。そして今月は、Model XとModel Sが再び値下げされ、それは中国がアメリカ車とアメリカ製自動車部品の関税を25%に上げることを一時的に保留にし、両国が貿易戦争の休戦モードに入ったため、とされた。

10月にTeslaは同社のサイトで、アメリカの顧客がModel S, Model X, またはModel 3を10月15日までに必要とし、それによる全額7500ドルの税額控除を求めていたとき、それが2019年1月1日から6月30日までに納品されたら税額控除は半額の3750ドルになる、と発表した(生産台数が高額控除の対象台数をオーバーするため)。

日曜日(米国時間12/23)にMuskは、質問に答えるツイートで、12月より前のオーダーが年内に納品されなければTeslaは失われる税額控除ぶんを弁済する、と述べた。

生産と納品が何か月も遅れていたTeslaは、今年の第三四半期にModel 3のオーダーの対応を加速した。それにより全部で83500台の車が納品され、内55840台はModel 3だった。

画像クレジット: Tesla

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StarbucksがUber Eatsを使う出前サービスを来年は全米2000店に拡大、すでに中国で実験に成功

Starbucksが来年はUber Eatsとのパートナーシップを拡大して、アメリカにおける契約店を2000店以上に増やす。これはアメリカの全店舗の約1/4だ。

それでもちろん、UberのフードデリバリーサービスUber Eatsの方も足場が強化される。Uberによると、2018年の終わりまでにアメリカの人口の70%以上をカバーしたいそうだ。Starbucksとのパートナーシップがスタートするのは来年だが、これによりマーケットシェアでPostmatesと肩を並べる、もしくは抜くことは確実だ。

Starbucksが出前サービスStarbucks Deliversをパイロット事業としてマイアミと東京で開始したのは9月だ。実は本当のルーツは中国で、AlibabaとのパートナーシップでオンデマンドフードデリバリーサービスEle.meを立ち上げたし、また上海と杭州ではご当地のスーパーマーケット経由でサービスをパイロットした。

それらはまだ実験段階だが、かなり成功しているようだ。中国ではStarbucks Deliversは、立ち上げから3か月で全国30都市2000店に展開している。これは、木曜日(米国時間12/13)の投資家カンファレンスで同社自身が挙げた数字だ。

というわけで今度は、中国で学んだことをアメリカに応用しよう、というわけだ。

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Walmartが楽天とパートナーして日本に初のeコマースストアを開店

アメリカのリテールの巨人Walmartはこのところ、アジアにおける事業の改革を継続的に進めているが、その一環としてこのほど、同社の日本における初めてのeコマースストアをオープンした。それは、日本のリテールの巨人、楽天との共同事業だ。

両社が1月に初めて発表したコラボレーション日本語記事)の合意事項では、日本ではオンラインのグロサリーサービスを立ち上げ、アメリカでは楽天のKoboによるeリーダーやオーディオブック、eブックなどを売る、というものだった。

上記のeグロサリーサービス、Rakuten Seiyu Netsuperは10月に開店し、そして今回両社は、Walmartに日本のeコマース市場の一片をつかませるためのWalmart Rakuten Ichiba Storeを立ち上げた。日本のeコマース市場の大きさは、年商ベースで16.5兆円(1480億ドル)と推計されている。

そのストアは日本最大のeコマースストア楽天市場にあり、衣料品やアウトドアアイテム、子どもの玩具などおよそ1200種の“アメリカのブランドの”製品を扱う。Walmartは発注をアメリカで行い、品物を日本に空輸し、楽天のeコマースサービスの上で売られる。この全過程の所要時間(日数)は明らかでないが、最終価格には送料や税金も含まれるだろう。

日本でずっと苦戦していたWalmartにとっては、これはおもしろい動きだ。

今年の中ごろには同社は、2007年に完全買収した日本のスーパーマーケットSeiyu GKを手放すという噂を、懸命に否定した。たしかに売却は(まだ)行われないのかもしれないが、CNBCによると、WalmartはSeiyu(西友)の店舗をおよそ100店閉店し、その業績不振が明らかになった。

楽天とのパートナーシップは、相手が年商100億ドルのeコマース巨人で金融サービスや旅行、モバイルなどもやってる大企業だから、リスクやエクスポージャーのありうる日本のオンライン市場を一口いただくためには、賢明なやり方だ。でも、限界はある。WalmartのアメリカでのライバルAmazonは楽天との直接競合を選び、その投資費用が高いにもかかわらずかなり成功している

しかしパートナーシップ方式は、Walmartにとってアジアで初めてではない。

中国で選んだパートナーは、Alibabaに次いで二位のJD.comで、同社は2016年に不振のマーケットプレースYihaodianをWalmartから買収した。この取引の一環としてWalmartは、Yihaodianの中の一(いち)リテーラーになり、JDのプラットホームとロジスティクスのノウハウを利用して中国で売上を得ようとしている。

その関係は今年さらに深まり、WalmartはJDとの共同経営になるグロサリー配達サービスにJDとの共同出資で計5億ドルを投資した(Walmart担当額は不明)。そう、ここでもまたW社は、共同事業でオンライングロサリーをやろうとしている。

さらに別のところでは、Walmartは今年インドで当地のAmazonライバルFlipkartを160億ドルで買い上げてインド進出を目指している。この買収額はW社にとって記録的な額だ。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images (画像は一部を変えた)

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AppleのHomePodは来年早々に中国で利用できるようになる

“嘿(ヘェィ) Siri!” AppleのHomePodは来年早々、中国で買えるようになる。Appleの中国サイトにすでに登場し、お値段は2799人民元(約407ドル)とある。アメリカの349ドルよりも17%高い。発売日の明記はないが、2019年の早い時期、とある。

HomePodのライバルAmazon EchoやGoogle Homeは中国で立ち上がっていないが、その代わりAppleのスマートスピーカーには、WeChatを統合しているTencentのTingtingやAlibabaのTmall Genie、Baiduの複数機種、MobvoiのTicHome Mini、XiaomiのBluetoothスピーカーMiなど、中国国内産のコンペティターがとても多い。

しかも、これらのスマートスピーカーのうちいくつかは、HomePodよりすごくすごく安い。たとえばTmall GenieやTingting、そしてBaiduのXiaoduはどれも、約15ドルのディスカウント価格で売られている。しかし相当な高価格のHomePodは、iOSのユーザーにとってはそれでも魅力的だろう。Samsung, Huawei, Xiaomiなどとの厳しい競争にさらされながらも、GartnerによればAppleは、2018年の第二四半期で11.9%のマーケットシェアを中国で確保している

HomePodはまずアメリカとイギリスとオーストラリアで2月にローンチし、その後フランス、ドイツ、カナダ、メキシコ、そしてスペインへと展開していった。〔メキシコ、スペインは10月下旬、日本に関してはまだ発表なし。〕

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Huawei CFO、カナダで逮捕、米国送還へ

世界最大の通信機器メーカー第2位のスマートフォンメーカーHuaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouが、米国の対イラン貿易制裁違反の疑いでカナダのバンクーバーで逮捕された。The Globe and Mailが最初に報じた。

現在本誌はこのニュースを確認するためにHuaweiと接触している。

The Globe and Mailによると、同社の副会長であるMengは12月1日に逮捕され、既に保釈聴聞会が金曜日に設定されている。MengはHuaweiファウンダーRen Zhengfei の娘で1993年にHuaweiに入社した。

2016年以来米国当局とHuaweiの緊張は高く、米中貿易戦争の過熱とともに悪化している。今年8月、ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障を理由にHuaweiおよび同社のライバル中国企業ZTEの製品およびサービスの政府機関での利用を禁止する法案に署名した。また米国議会は、カナダのジャスティン・トルドー首相に宛てた最近の書簡で、カナダが5G計画からHuaweiを排除するよう 働きかけた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

世界で初めての遺伝子を編集された赤ちゃん、深圳の病院は関わりを否定

世界初の遺伝子を編集された人間の赤ちゃんという中国生まれのニュースは、月曜日(米国時間11/26)にMIT Technology ReviewAssociated Press(AP通信社)がそのプロジェクトを報じて以降、大騒動になってしまった。とくに中国の外にいる人びとは、その先端的科学の倫理的含意を激しく疑問視した。それは、深圳の大学の中国人研究者Jiankui Heのプロジェクトだ。

この話には、もうひとつの側面がある。

AP通信によると、Heは深圳の病院Shenzhen HarMoniCare Women’s and Children’s Hospitalにそのプロジェクトの開始を承認された。MIT Technology Reviewの記事には、HarMoniCareの医療倫理委員会からHeの研究が承認されたことを述べている文書のリンクがある。

しかし本誌TechCrunchの取材に対してHarMoniCareのスポークスパーソンは、Heの遺伝子テストについては何も知らなかったし、病院は今広まっている文書の正当性を調査している、と言った。これに関し、今後新たな展開があればこの記事を更新したい。

病院のスポークスパーソンはHeのプロジェクトについてこう言った: “確実に言えることとして、遺伝子の編集は当医院で行われていない。赤ちゃんが生まれた場所も、当医院ではない”。

アメリカのライス大学とスタンフォード大学で学んだHeは、深圳のSouthern University of Science and Technology(南方科技大学)で研究チームを率い、MIT Technology Reviewによると、そのチームは遺伝子編集ツールCRISPRを使って、HIVや天然痘、およびコレラに結びついている遺伝子を排除することに取り組んだ。胎児の遺伝子を変えると、その変更は今後の世代にも伝わっていくので、倫理的に危険である。Heの向こう見ずな先走りは、近く香港で行われHeも出席するSecond International Summit on Human Genome Editing(人の遺伝子編集に関する第二回国際サミット)で議論される。

もうひとつ注目すべきは、HarMoniCareが福建省莆田(Putian)から広がった約8000の民間ヘルスケアプロバイダーの広大なネットワーク、莆田ネットワークに属していることだ。ヘルスケアのプロフェショナルのための中国のオンラインコミュニティDXY.cnが作ったリストでは、そうなっている。莆田の病院群はここ数年で中国全土に急速に拡大し、大学生の死亡事故があるまではほとんど政府の監督下になかった。2016年のその事故では21歳のWei Zexiが、莆田の病院でいかがわしい治療を受けたあと、癌で死亡した。またその事故は、中国最大の検索エンジンBaiduに対する激しい抗議を呼び起こした。Baidu上のオンライン広告の、大型広告主のひとつが、莆田の病院なのだ。

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クラウド通信のためのAPIを提供するAgoraがシリーズCで$70Mを調達、Twilioに負けない強みとは?

クラウド通信のためのAPIを作っているAgoraが、Coatue ManagemenがリードするシリーズCのラウンドで7000万ドルを調達し、新しい市場と業種分野の開拓をねらっている。これまでの投資家SIG, Morningside Capital, およびShunwei Capitalもこのラウンドに参加し、Agoraの総調達額は1億2500万ドルになった。

同社のAPIはMeet Group, Xiaomi, Hike Messenger, Momoなどに利用されていて、顧客はそのAPIを使って自分のアプリケーションに音声やビデオ、そしてグループによる通話機能を実装する。Agoraによると、そのSDKのインストール数は最近20億を超え、同社の世界中に分散する200のデータセンターを経由する毎月平均100億分(ふん)のコミュニケーションを支えている。

同社はその成長目標の達成を目指して、比較的速いペースで資金を調達している。この前の資金調達の発表は5か月前で、そのときは同社のシリーズBの3000万ドルの拡張が行われて、ラウンドの合計が5000万ドルになった。

Agoraは2014年にCEOのTony Zhaoが創業した。彼はオンラインコミュニケーションプラットホームWebExの創設技術者だったが、同社は2007年にCiscoに買収された。また彼は、中国のビデオライブストリーミングプラットホームYYのCTOでもあった。Agoraは本社がカリフォルニア州サンタクララにあり、上海にもオフィスがある。同社は、TwilioやTokboxなど既存のコンペティターがいる市場への、比較的新しい参入企業だ。

Agoraのメインのプロダクトは、デベロッパーが自分のアプリケーションに音声、ビデオ、そしてグループによる通話機能や対話的なブロードキャスティング機能を持たせるためのSDKだが、最近ではゲームデベロッパーとFacebookのReact Nativeフレームワーク向けのSDKも提供している。

画像クレジット: Agora

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利上げと貿易戦争の激化への懸念でテクノロジー企業の株価が急落、グローバルなサプライチェーンにも影響が波及

テクノロジー企業の株は、今日(米国時間11/19)の取引でめった打ちにされた。アメリカと中国の貿易戦争が激化し、金利が上がるとの予想から、不安に駆られた投資家たちが売りに転じたためだ。

多くの大手テクノロジー企業の株式が取引されるナスダック総合指数は、219.4ポイント(3%)下げて7,028.48になり、一方ダウ平均は395.8ポイント(1.6%)下げの25,017.44になった。

Facebook, Alphabet(Googleの親会社), Apple, Netflix, そしてAmazonはすべて弱気市場に落ち込み、株価は軒並み20%以上落ち込んだ。CNBCの分かりやすいグラフ(下図)を見ると、そのことがよく分かる。

テクノロジー株の苦境は、貿易戦争だけが原因ではない。Facebookの株は、アメリカの選挙へのロシアの妨害に対する、同社のまずい対応を詳細に報じたThe New York Timesの爆弾記事に叩かれた。投資家たちは、コンテンツ管理の今後の費用増大により同社の利益が縮小することを懸念したらしい。

Appleの株価は、iPhoneの売上が同社が予測したほど明るくないとの報道で下げたが、ホリデーシーズンには盛り返すだろう。しかしThe Wall Street Journalによると、将来の売上の不確実性によりAppleは、iPhoneのすべての新機種の目標値を切り下げたという。

同紙によると、最近の数週間でAppleは、9月に発表した新機種すべての生産発注量を減らし、それの影響がサプライチェーン全域に波及した。たとえばiPhone XRは、当初の7000万台から1/3切られ、サプライヤーへの発注もそのぶん減らされた。

サプライチェーン全域への波及効果により、サプライヤーとコンペティターもその多くが株価を下げた。

しかしアメリカ政府による中国との貿易戦争の拡大は、Appleに限らずテクノロジー産業全体の不安要素であり、高関税がサプライチェーンに及ぼす影響と価格の高騰が懸念されている。

MarketWatchによると、大手経営コンサルタント企業Independent Advisor Alliance(IAA)の投資担当最高責任者(CIO)Chris Zaccarelliの説では、貿易戦争の圧力に金利の問題と成長のグローバルな鈍化が加わって、テクノロジー株を下げている。

Zaccarelliは曰く: “テクノロジー業界は今後も、金利の上昇、グローバルな経済成長への不安、そして貿易をめぐる中国との緊張関係という三重の十字砲火にさらされ続けるだろう。中国との貿易戦争の懸念は大手テクノロジー企業が依存しているグローバルなサプライチェーンに対する重荷になり、さらに経済成長のグローバルな鈍化により、将来の収益も低くなる、との不安が広まっている”。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe

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