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中国では生体認証による決済が当たり前になった…11月11日のショッピングフィーバーがそれを証明

中国の消費者はデジタル決済を採用するのが早くて、最近のショッピングブームを見るとその次のステップへの用意ができているようだ。それは、生体認証(バイオメトリックス, biometrics)による決済だ。

11月11日にAlibabaは、世界最大のショッピングイベント「独身の日」に大勝利し、308億ドルの売上を記録した。それはCyber MondayとBlack Fridayを合わせたよりも大きい、驚異的な売上高だ。

中国のユーザーたちは、特売を逃すまいとあせってパスワードを入力する代わりに、一瞬で買い物が完了する新しい技術に飛びついた。今年、独身の日の顧客の60.3%が、指紋または自撮り写真の撮影で決済を行った。

そのデータを見せてくれたAlipayにとっても、そんな集計をするのは今回が初めてだった。同社はAlibaba系列のデジタルウォレット企業だが、全世界で8億7000万人のユーザーのオンラインおよびオフラインの商取引を処理し、ライバルのWeChat Payと肩を並べている。後者はTencentの人気の高いチャットアプリWeChatの決済方式で、ユーザー数(MAU)は同じく8億を超えている。

そしてこの二社は共に、シームレスな決済に向かって競走している。Alipayは2014年9月に指紋認証による決済を開始した。それから1年足らずで、WeChat Payがそれに続いた。中国の買い物客は徐々にバイオメトリックな自己証明に慣れて、それによりスマートフォンをアンロックしたり、オフィスビルへ入館したりするようになった。2016年にもなると、Chinese Payment and Clearing Association（中国決済手形交換協会, CPCA）がアンケート調査をした人たちの約95%が、指紋認証を“知っている”と答えた。

次に来たのが、自撮りというやや高度な方法だ。昨年Alipayは、AlibabaとAlipayの本拠地杭州のKFCのお店で、にっこりお支払い(smile-to-pay)と名付けた決済方式を展開し、その後、配達の受け取りなどもっと多方面で顔認識による認証をローンチした。

alipay alibaba face recognition

Alipayの親会社Ant Financialは、配達された荷物をユーザーが受け取るとき顔をスキャンして認証する。/出典: Alibaba

政府はいち早く、顔認識の別の用途に目をつけた。そのよく知られている例は、世界で時価総額がいちばん大きいAI企業SenseTimeとの提携により、国民監視システムを開発していることだ。それによりたとえば、路上の犯罪者を追うことができる。

中国人は、身体的特徴による認証に、急速に慣れつつある。前出CPCAの調査によると、2016年には、70%よりやや多い人びとが、自分のバイオメトリックな情報による決済を平気と答えたが、2017年にはその比率が85%に急増した。

この急速な普及には、問題もある。2016年には調査回答者の半分が、生体認証による決済はセキュリティが心配だ、と答えた。しかし翌2017年には、70%が心配だと答えた。その同じ年に77.1%が、もうひとつの心配としてプライバシーを挙げたが、それは前年には70%弱だった。

画像クレジット: Alibaba

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トランプは「セキュアな」iPhoneを2台持っているが、それでも中国は聴いている

トランプ大統領はiPhoneを3台持っている——うち2台は「セキュア」で、もう1台は通常の個人用デバイスだ。しかし、最高司令官が電話を取るたびに、彼の敵たちは聴いているという。

これはThe New York Timesの最新記事によるもので、大統領の複数の端末——および彼がそれをどう使っているか——にスポットライトを当てている。

トランプは2016年に就任した際、Androidが走る古くて時代遅れのSamsung Galaxy携帯を渋々手放し、Appleデバイスに移行した。iPhoneは歴史的にAndroid機よりもセキュアであるとされてきた。彼が所有するうちの1台は通常のiPhoneで自分の連絡先を登録できるが、あとの2台は公務専用で、国家安全保障局によって盗聴を防止するための改造が施されロックされている。

ただし——たとえホワイトハウスの中にいようとも、ワシントンおよび全米の大部分を覆い尽くす、老化し劣化しつつあるセキュリティーの低い携帯ネットワークから逃れることはできない。

ネットワーク間で情報をやり取りするの極めて重要な携帯ネットワークシステム——Signaling System No. 7（SS7）と呼ばれている—— が、近年ハッカーらによる通話やテキストメッセージの傍受を容易にしている。SS7は携帯ネットワークが通話やテキストの接続やルーティングを確立するために使用しているが、SS7の著しい脆弱性のために、2要素認証に使われたコードが傍受され、銀行口座の侵入や資金流出に利用された。

このほとんどが未修正の欠陥によって、各国政府——あるいは誰でも——が通話を簡単に傍受できる。そこには中国、ロシア、および傍受を成功するために必要なリソースと知識を持つあらゆるアタッカーも含まれている。

トランプが3台のiPhoneに頼っていることは面倒そうに思えるかもしれないが、これでも前任者より一歩前進している。

オバマ大統領は、いっとき彼の政府支給iPhone——2期目に与えられた——を「3才児が持っているおもちゃの電話」に なぞらえた。メールは受信できるが、発信できないように改造されており、海外の敵が大統領の様子を探れないようにカメラもマイクロホンもついていなかった。彼はテキストメッセージを送ることさえできなかった——必ずしも技術的理由からではなく、政府高官が公式なやりとりを保存することを義務付けている大統領記録法に従うためだ。

トランプはオバマよりも寛大な扱いを受けてはいるが、それでも毎月新しいクリーンなデバイスを受け取り、マルウェアが潜んでいる可能性を排除している。しかし、そのポリシーは本来あるべき厳密さで適用されていない、と記事は書いておりそれは、居残ったマルウェア（もしあれば）を誤って引き連れることなく、古いデータを新しい端末に手動で移行するのが大変だからだ。

SS7の欠陥は一般人にとっても未解決の問題ではあるが、大統領自身による “opsec” ——セキュリティー運用、すなわち直面する脅威に対する彼の認識とそれを回避する努力——のひどさとは比べ物にならない。もし中国やロシアが彼の通話に聞き耳を立てていなかったとしても、彼のゴルフコース周辺をうろつくだけで、いつでも運試しができる——そこでは大統領が携帯をゴルフカートに置き忘れ、スタッフを取りに走らせたことがある。

そしてこれは、核ミサイル発射コードを信託している人物の話だ。

トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、ギガファクトリー3の建設で中国と合意

Teslaは、約210エーカー（85万平方メートル）の土地を上海臨港地区に確保した。同社初の米国外工場の予定地だ。

Tesla幹部、および上海市経済情報委員会、上海臨港地区開発管理団体、上海臨港グループの首脳らが参加して、水曜日に中国で調印式典を行った。

「Teslaのミッションは世界の維持可能エネルギーへの移行を、全電動車だけでなく、スケーラブルなクリーンエネルギー生成や蓄電製品を通じて促進することだ」とTeslaの国際営業担当VP、Robin Reiが声明で言った。「上海で獲得したこの場所は、Tesla初の国外ギガファクトリーとして、高度で持続可能な開発による次世代製造拠点に向けての重要な礎になるだろう」

この土地移転はTeslaにとって重要な一歩である。最近同社は、コスト上昇によりいわゆるギガファクトリー3の建設を加速する必要に迫られていると語った。Teslaは10月始めの製造・配送レポートで、関税や外洋貨物船の輸送コスト、さらには現地生産の電気自動車に与えられる金銭的インセンティブがないなどの理由により、中国で同社が不利な立場にあることを予告した。

水曜日にTeslaは、プロジェクトは北米でのModel 3生産で学んだ教訓を生かし、「資本の効率化と急成長」を期待していることを改めて宣言した。

Teslaは7月、同社が年間50万台の電気自動車の生産能力を持つという工場を作る計画について上海市当局と合意に達した。工事が始まってからTesla車の製造が可能になるまで、約2年かかる。「工場がフル稼働して年間50万台の車を製造できるようになるにはさらに2～3年が必要」とTesla広報が当時話した。

この上海工場事業は、海外企業による完全所有施設の建設、運用を認めるという中国政府の転換を意味している。従来海外企業が中国に工場を作るためには、現地パートナーと50-50のジョイントベンチャーを作る必要があった。

中国の習近平国家主席は、海外自動車メーカーの共同事業規則を2022年までに廃止すると言った。Teslaはこの規則変更の恩恵を受ける最初の事例となる。

契約は、Teslaが臨港地区で完全所有の工場を建設、運用することを認めている。新工場では、研究開発、製造、および営業活動が行われる。

しかし、依然として中国政府は関与するだろう。協力契約の下、中国政府とTeslaは電気自動車技術と産業の発展を協力して推進することになっている。上海市はGigafactory 3を支援すると言っているが、それが意味するところの詳細は希薄だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、議会宛レターで「スパイチップ」記事を強硬に否定

Appleは、同社のシステムが中国のスパイに侵入されていたとする先週のBloomberg報道に対して、これを否定する意思を改めて強調した。

その特ダネ記事は中国がSupermicro製マザーボードに小さなチップを埋め込んだとする10以上の情報源を挙げている。SupermicroのボードはAmazon、Appleを始めとする数多くの米国IT企業がデータセンターのサーバーに利用している。Bloombergの記事は、このチップがサーバーのデータを盗み出し、中国が世界有数のIT企業をスパイすることを可能にしているとも主張している。

Appleの情報セキュリティー担当副社長のGeorge Stathakopoulosは、議会宛のレターで、同社にとってこれまでで最も力強い否定の意を表明した。

「Appleは、悪意のあるチップも「ハードウェア改竄」や意図的に仕込まれた脆弱性も、これまでにどのサーバーでも見つけたことはない」と彼は言った。「記事に書かれているようなセキュリティーの懸念についてFBIに報告したこともなければ、FBIがそのような捜査に関してわれわれに接触してきたこともない」

このニュースに先立ち、英国サイバーセキュリティーセンターと米国国家安全保障局の両組織は、Apple、Amazon、およびSupermicroが記事を否定する主張を「疑う理由はない」という趣旨の声明を発信している。

さらにStathakopoulosは、Appleは「Bloombergが間違いなく存在するとしている悪意のチップなるものの詳細を具体的に説明するよう、同誌に繰り返し要求しているが、曖昧な二次的情報以上のものを提供しようとしなかった、あるいは提供することができなかった」

Appleの声明は、以前のコメントよりもはるかに激しい。Bloombergの記事の重要な欠陥は、数多くの情報源が、たとえ匿名であれ、スパイチップなるものを直接目撃した体験談を提供していないことだ。

チップが存在するという直接証拠がないかぎり、Bloombergの記事は根拠が曖昧だと言わざるを得ない。

Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国がサーバーのマザーボードにスパイチップを載せてAppleなどアメリカ企業に侵入か

これは、これまでで最大の、国民国家による企業スパイ事件ではないだろうか。Bloombergの今日（米国時間10/4）のびっくり仰天記事によると、中国政府が、Appleを含む30以上のアメリカ企業のサーバーへのアクセスを取得した。

Bloombergによると、アメリカで使われているサーバーのマザーボードを提供しているSupermicroが被害に遭い、中国政府と関係のあるグループが同社のサプライチェーンに侵入して、鉛筆の先ぐらいの大きさの小さなチップをマザーボードに取り付けた。そしてそのマザーボードは、アメリカで使われ始めた。

その目的は、Bloombergの説では、企業のシステムへの入り口を取得してIP（知財）やそのほかの機密情報を盗むことだ。サーバーそのものの能力は限られているが、それが“秘密の入り口”になることにより、中国にいるスパイたちがリモートでデバイスの動作を変え、情報にアクセスする。

そのことを知ったアメリカ政府は、チップの背後にいるスパイたちをスパイしたが、Bloombergの記事によると、現在分かっているかぎりでは、この攻撃によって既知の消費者データはまったく盗まれていない。しかしそれでもこれは、中国政府によるこれまででもっとも衝撃的なスパイ活動のひとつだ、と言える。

記事によると、そのチップはAmazonが見つけてFBIに報告した。それは、同社が2015年にElemental Systemsを買収したときの事前調査でたまたま発見された。Elemental社はアメリカ政府との広範な契約があり、またAppleは、ピーク時には最大7000台のSupermicro製サーバーを動かしていた、とされる。Bloombergによると、Amazonは１か月以内にそれらのサーバーをすべて排除した。Appleは2016年にSupermicroとの関係を絶ったが、その原因がセキュリティ問題だ、とするThe Informationの主張を否定した。

一方AmazonはElemental Systemsの…一説では5億ドルの…買収を完了し、その直前には同社のソフトウェアをAWSのクラウドへ切り替えた。他方Supermicroは今年の8月に、四半期決算報告書の提出を怠ったため、Nasdaqで売買を保留扱いにされた。今後は、改善の期限切れによる上場停止の可能性もある。

[中国のチップスパイ記事は究極の弱点がサプライチェーンであることを示している（未訳）]

Chinese chip spying report shows the supply chain remains the ultimate weakness

Amazon, Apple, Supermicro, そして中国外務省は、Bloombergの記事を、激しくて長い声明で否定している。彼らの反論のリストが、ここにある。同紙は、ニュースソースは現場知識のある17名以上の個人情報筋だ、と主張している。それらには、6名のアメリカの政府職員と、Appleの4名の“インサイダー”が含まれる。

Bloombergの元記事を、ぜひ読むべきだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上（取引総額）は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している。

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国（中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など）のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコとオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った

上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly（蜻蛉プロジェクト）に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。

書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。Dragonflyも、委員会の議題に上（のぼ）る予定だったと思われる。そのプロジェクトは“喫緊の道徳的倫理的問題を喚起する”、と書かれた先月の別の書簡には、1400名近くのGoogle社員が署名していた。

Poulsonは自分の書簡に、“注目すべきは、Project Dragonflyが、同社のAI Principles（AI原則）がリリースされた同時期に進められていたことだ”、と書いている。Poulsonによると、“人権団体や調査報道記者、Googleの社員、そして多くの国民の理解によれば、Project DragonflyはAI Principlesの、‘その目的が広く受け入れられている人権の原則に背反している、技術の設計や展開には手を染めない’とする原則に、真っ向から違反している”、という。

Poulsonは、社内で特に問題になった4点を挙げている。そのリストには、検索のクエリに（質問者の）電話番号を伴わせることや、中国政府と共同開発した“人権”、“学生の抗議”、“ノーベル賞”などの検索ワードのブラックリスト、などがある。Poulsonは、大気の質に関するデータの政府によるコントロール、そして“内部的なプライバシーレビュープロセスの壊滅的不履行”、なども挙げている。

最近の新聞報道によれば、GoogleのCEO Sundar Pichaiは、Googleの中国進出計画や、検索の偏りをめぐって、共和党議員への説明を求められている。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

TouchPalキーボードで大ブレークした中国のCootekがニューヨーク証券取引所で$100MのIPO

TouchPalキーボードアプリで有名な中国のモバイルインターネット企業Cootekが、アメリカで上場する。先週SECに提出されたF-1フォームによると、調達目標額は1億ドルだ。

上海で2008年にTouchPalをローンチした同社は2012年3月にCootekという名前で法人化し、SECへの提出書類によると現在の一日のアクティブユーザーは1億3200万、6月現在でその前年同期比増加率は75%、としている。また広告収入は同じ6月までの6か月で453%増加している。

AIを利用しているTouchPalは指をすべらせるグライドタイピングと予想テキスト機能があり、Cootekの一番人気のアプリだが、ほかにも15のアプリがあり、それらはたとえばフィットネスアプリのHiFitとManFITや、バーチャルアシスタントのTaliaなどだ。同社は独自のAI技術とビッグデータ技術により、ユーザーとインターネットから集めた言語データを分析する。そしてそこから得られるインサイトを利用して、ライフスタイルやヘルスケア、エンターテインメントなどのアプリを開発している。15のアプリを合計すると、月間平均ユーザーは2220万、一日では730万となる（6月現在）。

TouchPalそのものの平均ユーザーは、2018年6月の全月で1億2540万だった。一人のアクティブユーザーが一日に72回、このアプリを立ち上げている。現在、110の言語をサポートしている。

Cootekの主な売上源はモバイルの広告だ。同社によると、売上は2016年の1100万ドルから2017年には3730万ドル、その対前年増加率は238.5%だった。利益は6月までの6か月で350万ドル、1年前には1620万ドルの損失だった。

Cootekはニューヨーク証券取引所でチッカーシンボルCTKで上場する計画だ。IPOで得られた資金はユーザーベースの拡大と、AIおよび自然言語処理への投資、広告のパフォーマンスの改善に充てられる。上場の引き受け証券企業はCredit Suisse, BofA Merrill Lync, そしてCitiだ。

画像クレジット: Cootek

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Apple、中国のApp Storeからギャンブルアプリを削除

Appleは中国で違法コンテンツの取締りを行い、「宝くじ」サービスを始めとするギャンブル関連アプリ数万点を削除した。

The Wall Street Journalによると、同社が削除したアプリは2万5000点に上る——この数字を最初に報じたのは国営放送のCCTV ［リンク先は中国語］。Appleは削除したアプリの数についてコメントしていないが、行動を起こしたことは認めている。

「ギャンブルアプリは違法であり中国のApp Storeでは許されていない。当社はすでに多数のアプリを削除し、違法ギャンブルアプリApp Storeで配布しようとするデベロッパーを排除した。われわれはこうしたアプリを見つけだしApp Store上に存在させないために最善の努力を尽くしている」と広報担当者がTechCrunchに伝えた。

Appleは150万点以上のアプリを中国で提供している。中国、香港、台湾をあわせた大中華圏はAppleの世界で３番目のビジネス地域であり、最近の四半期に96億ドルを売り上げている。これは総売上の約18%にあたる。

削除措置が行われたのは、Appleがスパム、ギャンブル、ボルノなどの問題防止を怠り、アジアでのビジネス拡大に注力しているとの批判を、複数の国営メディアが報じてから数週間後のことだ。

そうした批判は、これらの問題を現在中国と米国の間で進行中の貿易戦争——その結果Qualcommは440億ドルのNXP買収を断念した——と関連付けているが、おそらく見当違いだろう。中国政府からコンテンツが不適切であるとして非難されているのはAppleだけではない。中国の数多くの有望スタートアップが圧力を受けている。

今年、意欲的なニューメディア企業、ByteDance——ニュースとビデオアプリを運営し、現在25～35億ドルの資金調達を求めて投資家と交渉中——が中国で運用していたパロディーアプリの中止を命じられた。さらに4件のニュースアプリとコンテンツアプリが、権力を冒涜しているとしてApp StoreとGoogle Playから削除された。ByteDanceはこれに呼応して、コンテンツ監視チームを倍増し、コンテンツをチェックする強力なシステムを開発している。

「一連のコンテンツは社会主義の中心的価値と一致しておらず、世論を良い方向に導くものではなかった。過去数年間、われわれはビジネスの拡大に資源を投入し、プラットフォームの監視に十分な対策を講じてこなかった」とファウンダー・CEOのZhang Yimingが、インターネット監視当局をなだめるためとおぼしき声明で語った。

一方Appleは、50件以上のVPNアプリをApp Storeから削除して中国政府にへつらっていることを批判されている。それらのアプリは中国のインターネット検閲システムを回避するために用いることができる。CEO Tim Cookは、中国の法律に則って削除したアプリがいずれ戻ってくると信じていると語ったが、それが起きるシナリオは考えにくい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

中国に住んでいる中国人で、iCloudのデータをローカルに保存させることをまだオプトアウトしていない人は、それを今やるべき良い理由がある。その情報は、中国のiCloudユーザーに帰属するデータであり、メールやテキストメッセージなども含まれる。それらをこれからは、中国の国営通信社China Telecomがどこかに保存するのだ。

この事業者のクラウドストレージ部門であるTianyiが、iCloud Chinaを支配する、とChina TelecomのWeChatポストが言っている。Appleも本誌TechCrunchに対して、この変更事項を確認した。

Appleのデータが同社のアメリカのサーバーから中国のサーバーへ移行することは、中国政府が個人や企業の微妙なデータに容易にアクセスできることを意味する、という大きな懸念がある。その発表の前には、中国のユーザーの暗号鍵もすべてアメリカに保存されていたから、当局が情報にアクセスするためにはアメリカの法律でそれを認められなければならない。それがこれからは、中国の法廷と、政府の情報管理者の管轄になる。

Appleの言い分は、中国当局の許可を得るためにはそうせざるを得なかった、というものだ。それは、納得できる説明ではない。

皮肉にもアメリカ政府は、国の安全保障を理由に中国の通信機器メーカーZTEを追及している。中国当局とのつながり、という嫌疑もある。それなのにアメリカの巨大企業のひとつが、ユーザーデータを中国の国営企業に委（ゆだ）ねているのだ。

唯一の救いは、中国のAppleユーザーはiCloudのアカウントで中国以外の国を指定すれば、ローカルデータの保存をオプトアウトできることだ。でも、今日（米国時間7/17）それをしても、実際にデータが移転したのか、中国のサーバーからは確実に削除されたのか、確認できない。だから新しいアカウントを作るのが現時点では最良のオプションかもしれない。

情報をありがとう、@yuanfenyang

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleがアプリでじわりじわりと中国プレゼンスを拡大、今度はファイル管理のFiles Go

Googleが今度はAndroidデバイスのためのファイル管理サービスFiles Goをローンチして、そのゆっくり着実な中国戦略を継続している。このアプリは昨年グローバルにローンチしたが、今日（米国時間5/30）は4つのサードパーティアプリストアから中国に上陸した。

中国で‘Google 文件极客’と呼ばれるこのアプリは、ユーザーのファイルがストレージの容量内に収まるように、削除するファイルを提案したりする。そのほか、ファイルを見つけたり、インターネットを介さずにファイルをローカルなデバイスと共有する機能などがある。スマホがすいすい使えるためには、良質なインターネット接続とともに、ストレージの十分な空きスペースがあることも重要だから、Files Goはそのあたりをヘルプする。

Files Goは、安価なAndroidフォーンが多く使われているインド向けに最初は作られたが、世界的に関心が広まったので全世界に向けてローンチした。今やアメリカは、このアプリの三つめに大きな市場だ。Googleの‘Next Billion’チームのプロダクトマネージャーJosh Woodwardが、そう語ってくれた。

それだけグローバルな需要のあるアプリを、中国戦略の一環として利用することは、なかなか合理的なやり方だ。しかも今回のローンチでは、Google Play Storeが中国で禁じられているので、サードパーティのアプリストアを使った。今回選んだのはTencentとXiaomi, Huawei, そしてBaiduのアプリストアだが、Googleはこれで、中国市場の感触をつかめるだろう。

Googleのサービスはこの国でまだ禁じられているが、アプリは昨年のGoogle Translateの復帰と、今週のARCoreのローンチに次いで、これで三つめだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleがXiaomiとパートナーしてARCoreの技術を中国に持ち込む、水面下の中国市場拡大努力を継続中

Googleが、中国に戻る努力を強化している。今年初めには、同社の拡張現実/仮想現実技術ARCoreを中国のスマートフォンに実装する計画を発表したが、今週はその最初のパートナーがXiaomiに決まった。

最初その技術はXiaomiのMix 2Sに実装され、アプリはXiaomi App Storeから提供されるが、しかしGoogleは長期的には中国本土のパートナーをもっと増やしたいと考えている〔下図のgoo.gl/f6pyCnリンク〕。Googleの以前の発表によると、その方向ですでに決まっているパートナーはHuaweiとSamsungだ。

Googleのメインのサービスは中国でまだブロックされているが、ARCoreのアプリはデバイス上で完全にローカルで動くから、中国政府の検閲の手は届かない。

問題は、ソフトウェア自身よりもその配布だ。中国でGoogle Play Storeの利用は制限されており、サードパーティのAndroidアプリストアは、メジャーなものだけでも各地に計10以上ある。しかしXiaomiやHuaweiなどとパートナーすれば、彼らのアプリストアが使えるほか、アプリをデバイスにプレロードするやり方もある。そしてGoogleは消費者に到達できる。

ARCoreアプリの画面

ARCoreの中国でのやり方は秘かに潜行するタイプだが、それもまた、中国でのプレゼンスを拡大しようとするGoogleの継続的努力の一環だ。それはメディアが騒ぐようなGoogle Play Storeの蘇生ではなく、ほかの方面での努力の積み上げだ。

最近同社はTencentとパートナーして、中国のスタートアップたちに投資していくことになった。それらは、バイオのXtalPi、ライブストリーミングのChushouなどだ。そのほか、北京におけるAIラボも発表した。さらにGoogleは台湾におけるプレゼンスも大きく、とくに目立つのがHTCの部分的買収だ。そして‘ハードウェアのシリコンバレー’と呼ばれる深圳にもオフィスを開いた。

そして9月に上海では、同社としてはアジア初のデモデーを主催する。参加受付は、先週からやっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた

【抄訳】
今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。

Appleがデベロッパーに送った通知を最初に見つけたのは9to5Macだ。同サイトはメール上に見つけたそれの、断片を共有した。

そのメールは、中国のMinistry of Industry and Information Technology(MIIT)（工業と情報技術省）が“China App Storeで入手できるアプリにおいてCallKitを不活にするよう要請した”、と述べ、アプリが承認されるためにはこの規制に従う必要がある、とデベロッパーに告げていた。

規制の対象は、China App Storeで配布されるアプリのみだ。

つまりアプリは他の市場で売るのならCallKitを使っていてもよい、ということだろう。

Appleはこの件についてコメントを発表していない。

CallKitに対する反発は、中国でVoIPサービスを開発または利用させないようにするための新たな手段だが、それをアプリを直接禁じずにもっと地味にやろう、というのだ。この分野を中国が弾圧するのは、これが初めてではない。11月にはMicrosoftのSkypeも、AppleとAndroidのアプリストアから取り除かれた。

政府は昨年、ユーザーが万里の火壁(Great Firewall)（中国政府のインターネット規制のこと）を迂回するために使うVPNアプリをアプリストアから取り去るよう命じた。これもまた、Appleに下された命令だ。

WhatsAppやFacebookのようなソーシャルメディアアプリもときどきやられているし、The New York TimesやWall Street Journalのような新聞のアプリもブロックされている。

アプリストアに関する情報サービスSensor Towerによると、ニュースで報道される前の週には、CallKitを使っているアプリが2ダース、削除された。

下表は、そのリストだ。削除された日付とアプリの発行者の名前もある:

Sensor Towerによると、ほかのストアから削除されたアプリもあるが、同社はそのデータを持っていない。

また上表は、そのアプリのカテゴリーで上位1500位に入るほど多くダウンロードされたもののみである。そのほかについては、Sensor Towerにもデータを拾えない。でもランク外のアプリはダウンロード数も少ないから、削除のインパクトも小さいだろう。

しかしそれでもなお、このリストにはいくつかのよく知られている名前が並んでいる。CiscoのWebex Teamsや、Googleのビデオ通話アプリDuoなどの名も、そのほかのVoIPオペレーターやプロバイダーたちと一緒に登場している。

以下は、9to5Macが見つけたAppleのメールの全文だ:

【後略】
〔訳注: メール本文（英文）の訳を略します。CallKitに関する中国政府の要請について述べられています。〕

From Apple
5. Legal: Preamble
Guideline 5.0 – Legal

Recently, the Chinese Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) requested that CallKit functionality be deactivated in all apps available on the China App Store. During our review, we found that your app currently includes CallKit functionality and has China listed as an available territory in iTunes Connect.

Next Steps

This app cannot be approved with CallKit functionality active in China. Please make the appropriate changes and resubmit this app for review. If you have already ensured that CallKit functionality is not active in China, you may reply to this message in Resolution Center to confirm. Voice over Internet Protocol (VoIP) call functionality continues to be allowed but can no longer take advantage of CallKit’s intuitive look and feel. CallKit can continue to be used in apps outside of China.

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める

中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。

South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日（米国時間4/28）、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。

投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理解した。（私を含め）10億人近い人々が利用するWeChatを運営するTencentは声明で「WeChatはチャット履歴を保存していない —— ユーザーの携帯電話やコンピューターにのみ保存される」と説明した。

この保存に関する技術的詳細については明らかにされていないが、関心を持つ当局が何らかに方法でアクセス可能であることは、委員会の投稿から明らかだ。アプリはもちろん、特定の話題の検閲を含む政府の要件に対応している。

まだ多くの疑問があり、その答はユーザーの脆弱性を説明するのに役立つだろう。メッセージーは安全に暗号化されているのか？ 削除メッセージの復活にユーザーのIDとパスワードは必要ないのか？ それとも「マスターキー」やバックドアで突破できるのか。ユーザーはWeChatでメッセージを永久的・完全に削除することが可能なのか？

中国政府が中国企業の保有、操作するデータをアクセスすることに対する恐怖は、対象となる企業に対する世界的な反発を呼んでおり、一部の国々（米国を含む）では、中国製のデバイスやサービスの機密情報や公式での利用を禁止している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、中国ユーザーのiCloud暗号化キーを中国サーバーに移行

AppleはReutersに対して、同社が中国当局の要請に従ってiCloudのデータを中国のデータセンターに移行しなければならなかったことを伝えた。全ユーザーのデータが中国に移管されるのではない。中国本土在住で、かつAppleアカウントを作るときの国登録を中国にしたユーザーのみが対象だ（香港、マカオ、台湾は対象外）。

中国政府はiCloudデータへのアクセスをずっと容易に要求できるようになる。人権用擁護活動家らは、民主主義支持者の逮捕につながることを懸念している。

この変更以前、暗号化キーはすべて米国内に保管されていた。これは、iCloudに保存されているユーザーデータを中国当局がアクセスするためには、米国の法制度を経由する必要があったことを意味している。Appleは中国企業と提携して中国のデータセンターを運用している。

Appleは、米国内ではすでにiCloudデータの提出要求に応じている。サンバーナーディーノの射撃犯のiPhone 5cを巡り、AppleがFBIと争った件を思い出すかもしれない。しかし、あのときはFBIがiCloudのデータだけでなくiPhone本体のデータをアクセスするためにiPhoneのバックドアを要求したものであり、今回とは事情が異なる

Appleは、iCloudデータの暗号化キーを常に保管してきた。これは、Appleのサーバー上のデータは暗号化されているが、Appleはこのデータを復号する方法をもっていることを意味する。たとえばユーザーがパスワードを忘れた時でもAppleがデータを復活させることができるので便利だ

もしあなたがiMessageのことを心配しているのなら、そのメッセージプロトコルは、メッセージが送信者の端末で暗号化され、復号化は受信者の端末で行われるように作られている。Appleがメッセージを読むことはできない。

ただし、ユーザーがiPhoneを使い始めるときにiCloudを有効にすると、iPhoneデータのバックアップをiCloudにアップロードする、というのが標準設定だ。このバックアップには、削除していないiMessageの全会話のデータベースが含まれている。Appleは、iCloudサーバー上にiMessageデータを保存する際、エンドツーエンドの暗号化を施す準備を進めているが、まだ実現していない。

Appleは中国ユーザーに対して、今回の変更についてしばらく前から通知を送ってきた。おそらくAppleは、機微な情報をもつユーザーは、移行前にiCloudへのバックアップとiCloudとのデータ同期を無効にしておくことを願っているのだろう。

これで中国当局は、Appleの現地パートナーに対して、中国の法手続きに沿ってユーザーデータの引き渡しを要求できるようになった。現地パートナーは（Appleも）この命令に従うほかはない。

Appleの声明は示唆的だ。「iCloudがこうした法の対象になることにわれわれは反対したが、最終的には成功しなかった」と同社はReutersに言った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Appleの中国iCloudデータ移管は海外ユーザーも対象になっていた

iCloudの中国拠点ユーザーのアカウントを、中国のローカルホストに移行するというAppleの計画は、海外で登録されたアカウントも対象になるらしいことがわかり物議をかもしている。

中国拠点のユーザーは、昨日移行について昨日知らされた。Apple 曰く、「この提携のおかげで、中国における iCloud の速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できます。」

しかし、何人かのユーザーに問い合わせたところ、米国で開設され、米ドルで支払われ、米国のApp Storeアカウントに紐づけられたiCloudアカウントも、中国の提携企業であるGuizhou-Cloud Big Data (GCBD) が運用するデータの対象になることがわかった。

Appleは中国拠点のユーザーに対して自分のデータを削除するオプションをあたえているが、他の場所への保管を選ぶことは許されていない。一部のユーザーはこのデータ移管を中国政府との密接なつながりの兆候であるとして懸念を示しており、GCBDはGuizhou（貴州省）政府管轄企業であることからいっそう不信感を高めている。

Appleは本誌のコメント要求に対して、利用規約サイトを参照するよう答えた。そこにはiCloudアカウントの移行は地域に基づいて行われていると書かれている。

国や地域の設定が中国になっている Apple ID に紐づけられている iCloud サービスの運用が、今回の移管の対象となります。この移管については、お使いのデバイスにメールや通知をお届けしてお知らせします。特に何か対応する必要はなく、そのまま中国で iCloud の利用を継続できます。

2018 年 2 月 28 日以降、中国で引き続き iCloud をご利用になるには、GBCD が運用する iCloud の利用規約に同意いただく必要があります。

しかし本誌が調べたところ、中国以外で登録されたiCloudアカウントも移管の対象になっている例が見つかった。

あるユーザーは、オプトアウトらしきことをする方法を発見した。そのためにはまずiCloudアカウントを中国に切り換え、全デバイスでサインアウトする必要がある。その後、デバイスとiCloudの設定を米国に切り換えてiCloudに再びサインインすれば、そのアカウントは移管の対象にならない（ようにみえる）。

政府管轄の企業がデータ保管に直接関わっていることを懸念する声があることから、オプトアウトは賢明な行動かもしれない。

「最大の疑問で、利用規約に書かれていないのは、果たしてAppleは、中国当局が暗号化されたデータをアクセスする抜け道を要求した時にどう対応するのかだ。現地の法律と規制に基づいて要求に従うのか？それとも現地パートナーであるGCBDにその判断を全面的に委ねるのか？」。検閲監視サイトGreat Fireの匿名ファウンダー、Chalied SmithはTechCrunch宛のメールでそう語った。

このデータ移管について最初に発表されたのは、昨年7月にAppleが中国版App StoreでVPNアプリを禁止する決定を下した直後だった。その後Appleは、これが現地法に準拠するために必要な措置であったことを明らかにした ― 中国はここ数年VPNと戦っていた。しかしCEO Tim Cookは、中国が将来方針を覆すことを望んでいると公の場で語った。

新たな政策に関連して非中国ユーザーの扱いに苦労しているIT企業はAppleが初めてではない。LinkedInは、中国でサービスを開始する際に中国ユーザーのコンテンツに制限を加えたが、その対象には中国で利用されている海外アカウントも含まれていた。同様に、海外コンテンツが中国ユーザー向けに検閲されている例はほかにもあった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

電気自動車に自動充電するソーラーハイウェイ、中国でパネルの小片が盗まれた

ソーラーパネルを道路に敷くことは、必ずしも迷案ではないが、しかし問題もあるようだ。たとえば、それを盗む人がいるかもしれない。中国ではまさにそれが起きて、世界で初めてのソーラーパネルで舗装したハイウェイ、と称する道路が、開通からわずか5日後にやられた。

Qilu Evening Newsが報じTechNodeが孫引きしている記事によると、山東省にあるその長さ1キロメートルの実験用道路は、1万枚あまりのソーラーパネルでおおわれ、それらは丈夫な保護層でサンドイッチされている。表側はもちろん透明だ。全体の厚さは3センチになる。パネルには電磁誘導コイルがあり、その上を電気自動車が通ると充電される。表面の雪や氷は熱で溶かす。その実用試験は12月28日に始まった。

しかし1月2日の点検で、小片が切り取られていることが見つかった。幅15センチ長さ2メートル足らずで、勝手に外れたものではない。誰かに盗まれたのだ。でも、誰が何のために？

ソーラーパネルは安いし、大量に盗まれたわけでもない。修理には数千ドルかかると言われるが、でもなぜ、そんな小片を？　なぜわざわざ道路開通後に盗んだのか？　妨害行為が目的なら、小片をきれいに切り取るのではなく、大面積を破損したり塗りつぶしたりしただろう。

地元のニュースチャネルが引用している業界筋の話では、それは“プロの集団の”仕業だ、という（Googleの中→英翻訳による）。それなら、説明がつくかもしれない。彼らは技術に関心があったのだ、という説もある。

このソーラーパネルのサンドイッチの模造品を生産して安く売ることに関心のある集団なら、小片を切り取って持ち去ったことも理解できる。模造品は中国ではありふれているが、でもそれは多くの場合、もっと単純な消費者製品に限られているのだが。

道路は修理後再び開通し、その後盗難事件は起きていない。最大の被害は、修理工事の間に通勤者が迷惑したことだろう。警察は、まだ捜査を続けている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、上海市当局と製造工場設立の契約との報道

Teslaは上海市と同市の自由貿易地区に製造施設を設立する契約を結んだとWall Street Journalが報じた。

伝統的に海外自動車メーカーは国内メーカーと提携してきたが、Teslaのケースは異なると記事は伝えている。Teslaは自社工場を所有する計画だ。これによって製造コストを削減し、最終的には中国でのTeslaの販売価格を下げることが可能になるが、中国の25%の輸入税を支払う義務が生じる可能性は高い。

この噂が最初に表面化したのは、6月にTeslaが上海市当局と現地生産について交渉しているとBloombergが報じたときだった。後にTeslaは上海に工場を設立する検討をしていることを認めた。

中国は世界最大の自動車市場であり、電気自動車に関する積極的目標を掲げている。中国政府は2025年までに電気自動車を700万台販売することを目標にしている。今年9月に中国は同国内で事業を行う全自動車メーカーに対して2019年までにEVの製造を開始するよう要求した。

正式発表の時期は不明だ。Teslaはこのニュースに関するコメントを拒んだが、6月の広報担当者が発表した声明を示した。

Teslaは中国市場向けの製造施設設立の可能性について上海市と検討している。以前述べた通り、当社は中国での生産について年末までに詳しい計画を決定する見込みだ。Teslaは中国市場に全力をそそいでおり、現地市場を賄うために世界中の製造拠点候補地の評価を続けている。今後も生産の大部分は米国内で続ける予定だが、海外市場での価格低下のために現地工場の整備が必要だと認識している」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、中国での苦戦が続き売上10%ダウン

Apple は絶好調の四半期を終えた ―― 売上454億ドル、1株当たり利益1.67ドルの結果に株価は時間外取引で4%アップした。

しかし同社の決算報告書に1点曇りがある ―― それは大中華家の業績だ。
Appleは今四半期に大中華圏で80億ドル強を売り上げたが、これは2年前の2015年Q2と比べて半分以下だ。これは対前年比でも10%減、対前四半期比では25%減だ。これに対して米国では対前年比13%増、対前四半期比もわずか4%の減少だった。

大中華圏は対前年比が唯一マイナスの地域でもある。

少なくともAppleはこれを認識しており、問題に取り組んでいる。数週間前、Appleは初の大中華圏担当マネージング・ディレクターを任命し、CEO Time CookおよびCOO Jeff Williams直轄とした。

一時期中国はAppleにとって明るい材料のひとつであり急成長地域だった。2015年Q2には中国で1680億ドルを売り上げた。2年後の今、売り上げは半分以下にすぎない。

決算電話会見でCEO Tim Cookは、香港が大中華圏全体の売上を引き下げ続けており、中国本土は有望とみていると説明した。さらにCookは、WeChatを始めとするメッセージングサービスは、iPhoneでも従来型の携帯電話でも利用できるため、潜在顧客がiOSに乗り換えやすく期待していると語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国当局、ライブストリーミングアプリ問題でAppleを召喚

Appleは、中国におけるiOSアプリの基準を厳格化するよう同国インターネット規制当局から圧力をかけられている。

国営通信社新華社の報道によると、Appleはストリーミングサービス3社 ― toutiao.com、Houshanzhibo.com、juajiao.com ― が「インターネット情報サービスに関連する4種類の規制に違反する」のを容認している疑いで召喚された。当局は、調査の結果これらのサービスにはライブ中継の管理上「重大な抜け穴」があることがわかったと付け加えた。具体的には、アプリはコンテンツ、ユーザー区分、および個人認証の管理に問題があると指摘されているが、どの問題が当局の行動のきっかけになったのかは明らかにされていない。

この一年でライブストリーミングは中国全土に広まった。この現象については本誌でも昨年詳しく紹介した。そして今年になってライブストリーミングは、デートアプリMomoの記録的成長を後押しし、Tencentは大手ストリーミングアプリに3.5億ドルという巨額を投資をした。

しかし本格的に普及するにつれ監視は強まる。中国やロシアのような国では、App Storeがインターネット検閲の新たなフロンティアになっていると批判する向きもある。しかしAppleが当地でビジネスを続けるためには政府の命令に逆らうことはできないのが現実だ。例えばAppleは、中国版iOS App StoreからNew York Timesアプリを削除することを強いられた。また、iTunes MoviesおよびiBooksのサービスは開始後わずか6か月で中止に追いやられた。

今日の問題とは一件関連なさそうだが、AppleはiOS版WeChatアプリで人気のチップ機能を禁止した。Bloombergによると、チップの支払がサードパーティー支払いおよびアプリ内購入システムに関するAppleのポリシーに違反しているとされている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）