Dropbox、キャッシュフローが黒字に―CEO、「上場は急がない」

2016-06-15-panzarino-drew-houston-dropbox-8

クラウド・ストレージ・サービス、Dropboxの会社評価額は100億ドルで、たいていの上場企業より巨大だ。しかしファウンダー、CEOのドルー・ハウストンにはDropboxを近く上場する考えないという。

ハウストンは上場の計画について尋ねられ「今のところ全くない」と答えた。サンフランシスコで開催されたBloombergのテクノロジー・カンファレンスでハウストンはDropboxは「目下、成長と人材獲得に集中している」と述べた。

「Dropboxは資金の調達を必要とする状況にはない。〔上場するとすれば〕われわれ自身のスケジュールで行うだろう」とハウストンは述べた。

Dropboxが前回プライベートな資金調達ラウンドを実施したのは2年前になる。投資家にはSequoia、Benchmarkを含む有力ベンチャーキャピタルが含まれていた。ハウストンは財務状況に関するネガティブな報道を否定し、銀行には運営に十分なキャッシュがあることを強調した。

ハウストンはDropboxのキャッシュフローは黒字であることを明らかにし、「投資家の資金ではなく、顧客が支払った料金によってこの重要なステップが達成できたことは、われわれ自身が会社の目的をコントロールできることを意味する」と述べた。

ハウストンはDropboxもいくつかの困難を経験してきたことを認めた。CarouselやMailboxのような新たなビジネスが失敗に終わったことについて尋ねられると、「切り捨てなければならない場合も出てくる。どちらのサービスも100万以上のユーザーを獲得していたが、Dropbox全体の利益には少しもなっていなかった」と述べた。

Fidelityが評価額を大幅に下げるなどいくつかの機関投資家はDropboxの評価額を切り下げている。ハウストンは最近目立っていた「青天井の評価額」に強い懸念を示し、「われわれは『ポスト・ユニコーン』の時代にいるのだと思う」と語った。 「ユニコーン」というのは10億ドル以上の評価額を得たスタートアップ企業のことで、Dropboxの評価額は100億ドルに達しているとはいえ、理論的にはユニコーンだ。

「経済が過熱してくると、企業はファンダメンタルを見失いやすい」と述べたのはあるいはDropboxも財政運営に問題があったことがあったのを認めたのかもしれない。ハウストンは続けて「市場が行き過ぎを修正する局面に入ったら、企業は何をおいても成長の実現に全力を上げねばならない」と述べ、さらに「経営者はコストを厳しくチェックする必要がある。経費は急速に膨れ上がるものだ」と付け加えた。

Dropboxには5億人のユーザーがいるが、同時にこの分野には強力なライバルが充満している。Google、Microsoft、Amazonはすべて同種のクラウド・サービスを提供しているし、エンタープライズ向けクラウド・ストレージのBoxはすでに上場を果たしている

ハウストンによれば Dropboxのエンタープライズ・ユーザーは 15万社もあるということだが、全体としてみれば有料ユーザーの割合は極めて低い。しかしハウストンは「それだけ著しい成長の余地があるということだ」とした。

「この分野を作ったのはDropboxだ。われわれは引き続きこの分野をリードしてく」とハウストンは述べた。

〔日本版〕Drew Houstonの苗字は「ハウストン」という表記が近い。マンハッタンのハウストン・ストリートと同じ発音。Drewはドルー、ドリュー、両方の発音があるが、アメリカ英語では「ドルー」が一般的(母校MITでの卒業式のスピーチのビデオ)。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropboxがクラウド上のファイルを(クラウドにあるままで)ローカルファイルと同列に扱えるサービスProject Infiniteを発表

dropbox-image

Dropboxの、というかすべてのクラウドストレージの問題点は、ローカルドライブ上におけるクラウドストレージのビューの実装だ。ローカルのファイル管理ツールでクラウドのファイルシステムにアクセスしたければ、それが自分のドライブ上に文字通り保存されていなければならない。これではそもそも、ストレージがクラウドにあるという考えそのものが裏切られる。ハードディスクの容量が小さい人は、物理的にも困る。

あるいは、Dropbox.comを開いて別のインタフェイスでファイルにアクセスする方法もあるが、これはほとんどの人が嫌いだ。

Dropboxは、この状況を変えようとしている。

今日(米国時間4/26)ロンドンで行われたDropbox Openカンファレンスで同社は、ファイルがどこにあっても(クラウド、ネットワークドライブ、ローカルドライブ、等)、それらにローカルアクセスできるProject Infiniteと名付けたシステムを、企業顧客向けに発表した。つまり、WindowsのExplorerやOSXのFinderを開くと、Dropboxのすべてのファイルにまるでローカルファイルのようにアクセスできるが、ファイルはユーザーのドライブに保存する必要がない。

Project InfiniteのドライブInfinite Driveは、従来のローカルファイルシステムと同じくシステム全体を視野とするが、ファイルがクラウドにあればクラウドのアイコンが付き、ユーザーのハードディスク上にあってクラウド上にバックアップがあれば、グリーンのチェックマークが付く(下図)。こうして、クラウド上のファイルをローカルファイルのように管理できるが、ユーザーのドライブ上のスペースは専有しない。これまでとは、大きな違いだ。

Dropbox Project Infinite in Mac Finder.

写真提供: Dropbox.

 

Project Infiniteは実際にはinfinite(無限)ではないが、でもユーザーの物理ドライブとDropboxのクラウドストレージの両方をシームレスにカバーする層を提供する。自分のハードディスクに収まりきれないほど大量のコンテンツがあれば、それらをクラウド上のフォルダに入れておいて、必要なものだけをダウンロードすればよい。それでも、そのフォルダの構造は無傷で維持される。ファイルそのものは、ローカルでもDropboxでも、どこにあってもよいのだから。

Dropboxによる今日のProject Infiniteのプレビューの発表では、一般公開の日程が明言されなかった。ぼくと同様、いいなぁと思った読者も、しばし待たなければならない。したがって料金についてもまだ不明だし、最終的には消費者にも可利用になるのか、その点も不明だ。

プレビューではなく、一般公開バージョンが出るころには、これらの疑問への答も提供されるだろう。Dropboxがクラウドストレージの大きな問題のひとつを解決したことは確かだし、それは、そろそろ出てもよいタイミングだった。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Dropbox、2015年のダイバーシティー・レポートを発表。黒人は2%でヒスパニックが5%

panzarino-drew-houston-dropbox-4

Dropboxがブログ上で2015年版のダイバーシティー・レポートを発表した。高いポジションの女性が増えたと、同レポートでは主張している。VP職に占める女性の割合は25%になっているとのことだ。ただし会社全体でみると女性の割合がむしろ下がっているのは気になるところだ。昨年は海外拠点を含めた前者ベースで女性の占める割合は33.9%となっていた。これが今年は32%に低下しているのだ。

また、黒人やヒスパニックの割合についてみると、確かに数は増えているものの、とてもとても、まったく不満足なレベルにあるといって良い状態だ。昨年、米国Dropboxでの黒人構成比はわずか1%で、ヒスパニックは3.7%に過ぎなかった。今年は多少増えたとはいえ、しかし黒人が2%でヒスパニックが5%にとどまっている。米国Dropboxの技術部門では黒人の割りあいが0.3%から1%に伸び、またヒスパニックは2%から3%となってはいる。

「会社全体でみても、技術部門でみても黒人およびヒスパニックの割合は増えています。確かにいまだに割合としては小さなものですが、しかし進歩しているところを見ていただきたいのです」と、DropboxのCEOであるDrew Houstonおよびダイバーシティー部門でGlobal Headを勤めるJudith Michell Williamsは記している。「もちろんまだまだ改善の余地があることはわかっています。女性やマイノリティーを増やそうとする試みは継続中であり、採用プロセスにてマイノリティーを忌避するようなバイアスは一切ありません」。

意思決定を行えるポジションについてみると、73%が白人となっている。アジア系が15%で、黒人およびヒスパニックはそれぞれ2%に過ぎない。また混血の人の割合は、意思決定の行えるポジションで8%となっている。

dropbox-2015-diversity-chart

原文へ

(翻訳:Maeda, H

Office Onlineのリアルタイム編集コラボレーションがDropboxなどMicrosoftのパートナー上のファイルに対してもできる

new-cloud-storage-options-for-office-mobile-and-office-online-2-1024x768

Microsoftが今日(米国時間1/27)、1年前に始めたCloud Storage Partner Program(CSPP)を拡大して、BoxとDropbox、Egnyte、CitrixおよびShareFileのより深い統合をローンチする、と発表した

この‘深い統合’による、同社が自慢しているひとつの新しい機能は、Office Onlineのリアルタイム共同執筆だ。ドキュメントは、パートナーのクラウドサービスに保存されていてもよい。これにより、複数の人が一つのドキュメントの上でリアルタイムにコラボレーションできる。

共同執筆(co-authoring, コオーサリング)は前からGoogle Docsの目玉機能だったが、2013年にOffice Onlineにも登場した。ただし、Microsoftのプロダクトからしかドキュメントにアクセスできなかった(OneDriveとSharePoint Online)。昨年Microsoftは、BoxやDropboxのような人気のクラウドサービスとパートナーし始め、Officeで何でもできるように努力した。しかしそれなのに今日までは、ユーザーはこれらのサービスにファイルを保存できても、保存したドキュメントの共同執筆はできなかった。

EgnyteのCEO Vineet Jainの説によると、MicrosoftのボスSatya Nadellaは、今後有望なエンタープライズクラウドサービスに熱心なので、競合よりもプラットホームの門戸をEgnyteのような企業にどんどん開いている。

クラウドパートナーの統合は、Office for iOSでもできるようになりつつある。Dropboxのユーザーはすでに、そのアプリの中でPowerPointやWord、Excelのドキュメントを編集できていたが、今ではそれがBoxでもできるようになった。Microsoftによると、もうすぐCitrixやShareFile、Egnyte、それにEdmodoでもできるようになる。

DropboxとBoxは今後、Outlookのメールサービスとも統合するので、Dropbox/Boxに保存されているファイルをメールの連絡先へ簡単に送れるようになる。その際ユーザーは、ドキュメントをメールの添付ファイルで送ったり、あるいはクラウド上のリンクを送ったりする。

関連記事。〕

 

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

苦闘中のDropbox、Mailboxを来年2月、Carouselを3月に閉鎖―生産性ツール開発に全力

2015-12-08-dropbox-biz1

ファイルのクラウド・ストレージを提供して4億人のユーザーを集めているDropboxだが、どうやら100億ドルの評価額を維持するのに苦闘しているようだ。 投資家メディアが見守る中、同社はビジネスのいくつかを閉鎖して運営の効率化を図る模様だ。DropboxはメールサービスのMailboxと写真共有サービスのCarouselを閉鎖することが明らかになった。

情報源によると、同社はコアビジネスに資源を集中し、 Paper(プライベート・ベータ中)などのようなビジネスに役立つ生産性ツールの開発に全力を挙げるということだ。

Mailboxは2016年2月26日、Carouselは3月31日にサービスを停止するという情報を得た。 Carouselの閉鎖が遅れるのは、ディスク容量の節約、写真共有など機能の一部をDropbox本体に移す作業があるためだという。DropboxではMailboxのユーザーをGmailにスムーズに移行させる計画なので、実害は出ないだろう。

われわれはこの情報を会社にごく近い筋から得た。またMailboxのアカウントはあちこちで閉鎖されている。Dropboxもついに今日(米国時間12/7)の同社のブログ記事で閉鎖を認めた。.

Dropboxの共同ファウンダー、Drew HoustonとArash Ferdowsiはブログ記事で「CarouselとMailboxにさようなら」という記事で、「これは容易な決断ではなかった。しかしここ数ヶ月、われわれのチームは…共同作業ツールの開発に次第に重心を移してきた。こうした状況に照らして、われわれはCarouselとMailboxを閉鎖するという困難な決定に達した」と書いている。

しかし今日になってもDropboxのサポート担当者はユーザー向けに「まだ何も決定されていない」というメッセージを送っている。

多数の問い合わせに感謝します。長期間にわたりアップデートが行われないことに不満を感じることは理解できます。しかしMailboxは放棄されたわけではなく、ユーザーにとって最良の方向が検討される間、開発は続けられています。…ただし正確なそのロードマップについては私自身、まったく知らないためお知らせできません。

Mailboxは7月からまったくアップデートされていない。Dropboxのユーザー・フォーラムには多数の質問がユーザーから寄せられているがほとんどは回答がない。Carouselは9月にマイナー・アップデートが行われているが、2014年のリリース以来、機能の実態はほとんど変わっていない。

アプリの調査と分析を提供するApp Annieによれば、両アプリともリリース以後、長期的に維持可能と思われる数のユーザーを獲得できていない。 アメリカのiTuneストアの「生産性アプリ」部門でMailboxは現在233位だ。Carousel同じく写真部門で271位だという。【略】

両サービスとも残念な結末ということになりそうだ。Mailboxが2013年にスタートしたときにはメディアで大評判となったものだ。ひとつには当初提供されるアカウントの数が少なく、待機リストに載ったユーザーが正式アカウントを入手しようと大騒ぎしたせいでもある。当時として、Mailboxアプリはシンプルでよくできたインターフェイスを備えていた。

一方、Carouselはいくつかのスタートアップを買収した結果生まれたサービスで、やはり当初は有望なモバイル写真アプリとみられていた。Mailboxの共同ファウンダー、Gentry Underwoodは早い時期にDropboxを離れている。もう一人の共同ファ、Scott Cannonは短期のアドバイザーとしてDropboxに残っている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソフトウェアエンジニアにもっとも高い給与を払っているユニコーン企業上位20社を一覧

software-engineer-unicorns

【抄訳】
先週は全社員の年俸のメジアンがもっとも高いユニコーン20社をご紹介したが、今回はプログラマの報酬がもっとも多いユニコーン20社を調べよう。

CrunchBaseのUnicorn Leaderboardには153社*が載っていて、それらを求職サイトGlassdoorのデータで調べると、ソフトウェアエンジニアにもっとも高い給与を払っている20社が分かる。〔*: 最新(11/24現在)データでは156社。〕

この前の記事では、クラウドベースのビッグデータ企業Clouderaが、(全社員の年俸のメジアンが)もっとも高かった。今回、対象をソフトウェアエンジニア社員に限定すると、年俸のメジアンの最高額はDropboxの14万4573ドル、次位がJawboneの14万1224ドル、三位がClouderaの13万9217ドルだった。

*この記事はCrunchBaseのリストに載っているユニコーン企業のうち、Glassdoorの11月13日現在のデータで15名以上のソフトウェアエンジニアの給与情報のあるものを取り上げた。基本給年額は、正社員の年俸をUSドルで表した額である。

【以下抄訳(社名と金額のみ)】

  1. Dropbox基本給年額のメジアン$144,573
  2. Jawbone基本給年額のメジアン$141,224
  3. Cloudera給与のメジアン$139,217
  4. Medallia 基本給年額のメジアン$138,680
  5. ZScaler基本給年額のメジアン$133,071
  6. Airbnb基本給年額のメジアン$131,612
  7. Uber基本給年額のメジアン$130,000
  8. DocuSign基本給年額のメジアン$129,453
  9. AppDynamics基本給年額のメジアン$128,905
  10. Okta基本給年額のメジアン$127,931
  11. Spotify基本給年額のメジアン$127,695
  12. Tango基本給年額のメジアン$126,348
  13. Gilt Groupe基本給年額のメジアン$124,500
  14. Twilio基本給年額のメジアン$123,749
  15. Pinterest基本給年額のメジアン$121,920
  16. AppNexus基本給年額のメジアン$119,762
  17. Kabam基本給年額のメジアン$115,829
  18. Glassdoor基本給年額のメジアン$115,000 –
  19. Credit Karma基本給年額のメジアン$115,00
  20. ZocDoc基本給年額のメジアン$114,134

SquareとAtlassianもCrunchBaseのユニコーンリストに載っていたが、Squareはその後上場し、Atlassianも上場の計画を発表しているので除外した。どちらも、この記事のリスト(上表)で20位以内に入りうる高給企業だ。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Dropbox、モバイルでもPDFファイルの編集に対応

dropbox-adobe

Dropboxは、ユーザーがDropboxに保存したPDFファイルを、iOSアプリを使って編集できるようにしたことを発表した。Androidも近く対応する予定。広く使われているファイル形式に関するこの対応強化は、先月発表されたAdobeドキュメントクラウドへのDropbox統合を始めとするAdobeとの提携に続くものだ。

既に両社は、Dropboxに保存されたPDFファイルをデスクトップ版Adobeアプリから利用するしくみを提供している。これはファイルの閲覧だけでなく、ファイルに加えた変更が終了時に自動的にDropboxに反映されるものだ。

このたび、これと同様の統合がDropboxのiOSアプリにも追加された。ユーザーはDropboxに保存したPDFファイルに注釈やコメントを付けたり、Acrobat Readerアプリで電子的に署名して変更をDropboxに保存したりできる。

Androidの対応は来年初めになる、と同社は言っている。

iOSユーザーが新機能を利用するには、変更を加えたいPDFファイルをiPhoneまたはiPadのDropboxアプリで開いた後、「編集アイコン」をタップすればよい。すると端末内の Adobe Acrobat Readerが開く。

この新たな統合は両社にとって理にかなっている。多くのAdobeユーザーがファイルストレージとして既にDropboxを使用しており、一方Dropboxはファイルの保存と共有だけでなく、編集も可能にすることで同社のビジネスユーザーの利便を改善できる。

先月Dropboxは、Paperを発表してドキュメント協業分野への参入に名乗りを上げている。Paperは共有ホワイトボードにチェックリスト、リッチメディアの埋め込み、@メンション等の機能を加えたもので、Google Docsと競合する。

しかし、ドキュメント編集に焦点を当てた提携はDropboxにとってこれが初めてはない。同社は以前Microsoftと組んでMicrosoft Officeファイルの編集に対応している。Officeのモバイルアプリとの同様の統合によって、モバイル版DropboxでもOffice 文書を編集できる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Dropbox、高度な生産性ツール、Paperを予約受付中―Googleドキュメントに対決

2015-10-16-dropbox-paper-1

Dropboxは非常に人気の高いウェブサービス、Googleドキュメントと真っ向から対決するつもりのようだ。 同社が発表したDropbox Paper 〔日本語で予約受付中〕はブラウザ内で共有が可能な生産性ツールのプラットフォームだ。ユーザーはこれらのツールを使ってブラウザ内でリアルタイムで文書を処理し、Dropboxに登録された連絡相手なら誰とでも共同作業ができる。機能と操作方法を簡単に見ていこう。sakuradrops2&

Dropboxユーザーはファイル名をテキストで入力するだけでPaperのファイルを作成できる。これはGoogleドキュメントと同様だが、 GoogleやQuipの場合、リッチ・テキストの編集機能はかなり限られている。文書を望みのスタイルに整形したければ、ユーザーはワープロソフトの力を借りねばならない。ある意味でこれはEtherpadの遺産だ。

画像やビデオを挿入したい場合、ユーザーはDropbox内からウェブを検索して文書内に直接リンクを埋め込むことができる。 Paperはリンクを解析して自動的に画像やビデオに変換する。この機能はYouTubeビデオやSoundCloudの音楽など多数のサイトで有効だ。

ユーザーはtodoリストを作成し、他のユーザーの協力が必要な場合「@ユーザー名」で指定してフィードバックを求めることができる。他のユーザーは指定されたパラグラフにコメントを書き込むことができる。

この3月にDropboxがPaperをテストし始めたことを最初に発見して記事にしたのはわれわれのPerez記者だ。PaperはDropboxが昨年春にクラウド生産性ツールのスタートアップ、HackPadを買収した成果だ。その後ウェブにはこのツールの機能の一部をテストすることに成功したレポートも現れた。

私はPaperをGoogleドキュメントのライバルになると書いたが、他の文書へのエンベッド機能などGoogleのプロダクトがとは異なる面も多い。Paperはむしろサードパーティーがさまざまに拡張していくことを期待した巨大なホワイトボードのようなものだと思う。Paperが登場しても、Googleドキュメントがすでに大量に使われており、特にプレーン・テキストで素早くドラフトを作成するときに重宝されていることには変わりがないだろう。

つまりGoogleドキュメントのユーザーが大挙してPaperに乗り換えるかどうかは不明だ。ドキュメントの機能はシンプルだが、多くのユーザーにとってこのシンプルな機能で十分であり、Paperの高度な他文書エンベッド機能は必要とされないかもしれない。現在のところPaperはまだ一般公開されていない。Dropboxユーザーは順番待ちリスト(日本語)に登録することができる。

  1. dropbox-paper-2.jpg

  2. dropbox-paper-3.jpg

  3. dropbox-paper-4.jpg

  4. dropbox-paper-5.jpg

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropboxでのウェブページ共有が便利になった(ドラッグアンドドロップでURLが保存できる)

link-support-gif

Dropboxがちょっと便利な機能をアナウンスした。URLをドラッグ&ドロップで共有できるようにするものだ。ブラウザやデバイスに依存しないブックマークとして活用することができるようになったわけだ。

Dropboxで共有してきた他のアイテムと同様、特定のグループや仕事仲間など、必要とする人たちと共有することができる。

Dropboxチームのを引いておこう。

ウェブ版ないしデスクトップ版にて、URLをドラッグ&ドロップで保存しておくことができるようになりました。情報を共有しているどのデバイスからでも、かんたんにURLにアクセスできるようになったわけです。ブラウザのブックマーク機能を使うのではなく、より広い範囲でURL情報を活用できるようになるわけです。これからはファイルだけでなく、必要な情報へのアクセスが、一層かんたんに行えるようになります。「情報ハブ」としてのDropboxが、さらに便利に活用していただけるようになったと思います。

CMzCIiFUAAAjsEw

URLをメッセージで送ったり、あるいはウェブ画面をPDF化して保存するような必要もなくなったわけだ。大きな進化というわけではないが、DropboxでURLのドラッグ&ドロップができるようになったのは確かに便利だ。なお、今回リリースされた機能は単純にURLリンクを保存しておくものであり、ウェブのキャッシュなどをとっておくためのものではない(そうしたことができるサードパーティーツールも存在するが)。そうした機能についても、そのうちに実装されるのではないかと思う。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

Dropbox、登録ユーザー4億人以上に

dropbox-blueprint

Dropboxは今日(米国時間6/24)、登録ユーザーが4億人を超えたことを発表した ― 最後にユーザー数を正式公開した昨年5月から大きく伸ばした。

従来同社はユーザー数を3億人と言っていた。そのうちの月間アクティブが何人かは公表していないが、少なくともDroptoxの登録ユーザー基盤が伸び続けていることは示している。Dropboxの優位性はその超シンプルなファイル共有サービスにあり、大量のユーザーを集めるには地味すぎるとさえ思える。Dropboxには、10万を超える有償企業顧客もいると同社は言っている。

In an Bloomberg WestのインタビューでDropbox CEOのDrew Houstonは、ユーザーの過半数が米国以外であることを話した。「海外ユーザーは2/3以上にもなる。これはサービス開始当初からだ。殆どの人々はサービスを無料で使っており、必要に応じて追加容量を購入している」とHoustonは言った。

さらに彼は、同社サービスが800万以上の企業に利用されており、1年半前は400万社だったことも話した ― そして、Fortune 500企業の「大半」がDropboxを「何らかの業務に」使っている。

今週Dropboxは、改訂版Androidアプリを公開した他、消費者向けサービスだけの会社を脱皮すべく、積極的に企業向けサービスを拡大している。ビジネス向け機能の一環としてDropboxは、ユーザーがDropboxを使っていないユーザーにメールを通じてファイルを要求できるツールを最近公開した 。

Dropboxは ― 1200人以上の従業員を持つ ― 今後も間違いなく数々の課題に直面するだろう。同社Dropbox for Businessは、様々なより大きくより経験のある会社と競合しており、益々多くの人々がモバイル端末を主として使うようになるにつれ、ファイル共有の方法も急速に変化している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Dropboxのユーザでない人でもDropboxにファイルをアップロードできるファイルリクエスト機能

dropbox-biz

Dropboxが今日(米国時間6/17)から提供する新しい機能を使うと、Dropboxのアカウントのない人でもDropboxのユーザとファイルを共有できる。この機能は”File Requests(ファイルのリクエスト)”と呼ばれ、誰かにDropboxの自分のアカウントへ、自分が指定したフォルダへ、ファイルのアップロードを頼める。そのユーザインタフェイスはとてもシンプルで、ほしいファイルを指定し、アップロード先のリンクを特定の、あるいはいろんな人に配布する。Dropboxが相手にリクエストのメールを送る、という方式も選べる。

同社によると、これはユーザからの要望がいちばん多かった機能のひとつだ。従来のようにメールの添付ファイルでファイルをシェアしてもよいが、これはメールの多い人には面倒だ。またネット上のファイル共有サービスを利用するといっても、誰もが同じサービスを使ってるわけではない。

DropboxのFile Requests機能は、ファイルを必要とする人に主導権があるという意味で、メールによるファイル共有に代わるものだ。同社は、複数社からの入札文書を集める、クライアント(複数)にファイルを求める、家族の誰かが旅先で撮った写真を見せてもらう、など、いろんな用例を挙げている。

DropboxのプロマネChenLi Wangによると、“これまでは社内的に使ってテストしてきた。社内でいちばんおもしろかった用例は、ドキュメントのプレビューだ。プレビューをするチームがFile Requestsを募ったのだが、それはとても複雑なPowerPointのデッキだったから、チームの側から個別に候補作品にアクセスするのは至難だったのだ”。

file-requests

メールでは禁じられていることもある、ビデオのような巨大なファイル(数ギガバイト)でも、DropboxのFile Requestsなら送れる。

ファイルのアップロードを頼むとき相手に、そのファイルを入れるDropbox上のフォルダを指定できる。そのフォルダのリンクをDropboxがくれるから、それをみんなに配れるし、あるいはDropboxに、リンクをメールで送らせることもできる。

Screen Shot 2015-06-17 at 11.33.49 AM

Dropboxのユーザがほかの人にファイルのシェアをお願いするだけでなく、これによって、これまでDropboxのことを知らなかった人が、Dropboxのユーザになることもありえる。

そしてもちろん、すでにDropboxのユーザである人にファイルをリクエストしてもよい。そんな場合でも、ファイルアクセスが一点に集中しているFile Requests機能の方が、あちこちの共有ファイルを集めて回るより楽だ。

この機能はDropbox BasicとProの両方で使える。Businessのユーザへの供用開始は、数週間後だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Dropbox for Businessにエンタープライズ向けの新機能―2段階認証、Active Directory連携など

2015-06-05-dropboxforbusiness

今日(米国時間6/4)、Dropboxはエンタープライズ向けの新機能をいくつか追加したことを発表した。主として大企業ユーザーのDropbox for Businessに対する信頼感を高めるのが狙いだ。

Dropboxはエンタープライズ・ユーザーの獲得に苦闘してきた。たしかにDropbox for Businessのユーザー数はかなり増えており、同社によれば10万社以上で、MITやHard Rock Cafeなどの著名な組織が含まれるという。しかしライバルのBoxやEgnyteは早くからエンタープライズ分野に進出していた。Dropboxがエンタープライズ市場に参入するのは遅かったが、たゆまずビジネス向けツールの整備を進めている。

2週間ほど前にビジネス・ツール開発の責任者、Ilya Fushmanを失ったのはDropboxにとっては痛手だっただろう。FushmanはIndex Venturesに加わった。この1年Fushmanの右腕を務めてきたRob Baesmanが新しい責任者となる。

さて、今日Dropboxが発表した新機能は次のようなものだ。

特に目を引くのは2段階認証のサポートだ。セキュリティーの確保に神経を尖らせる大企業は、ユーザーのファイル・アクセスに2段階認証を強制することができるようになった。認証に失敗した場合、再認証の手順は自動的に案内される。システム管理のレイヤーは3段階になった。Baesmanによれば、多くの大企業が採用している管理方式にならったものだという。

また既存のフォルダーの共有管理が改良された。これまでこの点がやりにくいとしてユーザーから改善の要望が出ていた。Dropbox for Businessにデータ漏洩防止(DLP)やデジタル著作権管理(DRM)ツールをプラグインとして提供しているベンダーにとってはことに朗報だ。

共有フォルダーAPIは共有管理を直接かつ自動的に実行できるので管理者の手間を大いに減らす。たとえばDLPツールの場合、ユーザーが内規に違反して、たとえば社会保障番号などを共有しようとした場合、ツールが自動的にそのファイルアクセスをブロックできる。

さらにMicrosoftのActive Directoryへのコネクターが追加され、ユーザーはAPIを利用してActive Directoryにアクセスことができるようになった。これはActive Directoryを利用してユーザー認証を行っている大企業がDropbox for Businessを利用する際の導入作業を大幅に効率化する。

これらはいずれも単独では驚天動地の新機能というわけではないが、Dropbox for Businessが全体として着実に進化を続けていることの証左となるだろう。Dropboxはアップデートのたびに新たなAPIなどのツールを通じて、多くの大企業が利用しているさまざまな社内システムへの適合性を高めている。Dropobx for Businessは企業にとって魅力的な選択肢になりつつある。

Featured Image: Ian Lamont/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google Photosの「無料無限ストレージ」は、Appleの高価なiCloudを打ちのめすかもしれない

photos-comparison1

1テラバイトの写真を保存するのにいくらかかるか? iCloudなら240ドル/年。Dropboxなら100ドル。Microsoft OneDirveなら84ドル。Flickrなら25ドルだ。

Googleは、0ドル。デスクトップでもAndroidでも iOSでも無料だ。

Googleは今日(米国時間5/28)新たなGoogle Photosサービスを公開し、写真とビデオのストレージを無制限に提供する。唯一の制限は写真が16メガピクセルまで、ビデオの解像度が1080Pまでということ。

写真やビデオが大きすぎる時はGoogleが圧縮するが、見た目の画質は事実上変わらないと言っている。iOSおよびAndroidアプリの自動バックアップ機能によって、写真を保存することは忘れてよい。保存のための支払いも忘れてよい。

Google Photos

写真はコンピュータビジョンの金鉱

実質的にGoogleは金をバラまこうとしている。検索広告で十分な利益を上げているので、写真ストレージを長期投資として全面的に補助することが可能だ。Googleは写真が金鉱であることを知っている。そこには撮影した人の情報が大量に含まれ、広告のターゲティングや体験のカスタマイズに利用できる ― それを堀り起こすツールさえあれば。

google-io-20150192Googleには、ある。同社の持つコンピュータービジョン、機械学習、人工知能を始めとする高度な技術を活用すれば、写真に写っている人々、場所、物等を認識し、そのデータをユーザーの個人情報と結び付けることができる。お気に入りの炭酸飲料やオートバイと一緒に写っている写真から、そのユーザーに見せるべき広告がわかる。ランドマークから識別された位置から、何を探しているかを推測できる。そして、友達との自撮り写真から、Googleは誰とシェアするよう薦めるべきかのヒントを得られる。

アプリは、面倒な写真の編集や収集もやってくれる。「アシスタント」機能を使えば、露出過度を修正したり、連続写真をGIFアニメに変換して、あなたの冒険を短編映画にしてくれる。単なるファイルストレージは、誰でも提供できる一般的サービスだが、Google Photosは検索の巨人だけに可能な機能を数多く提供する。

GoogleのVP Bradley HorowitzをインタビューしたBackchannelのSteven Levyの記事によると、同サービスのコンピュータービジョンはまだ完全ではないが、新サービスの中心と言えるものだ。「乗り越えるべき最後の何%かを実現するカギは、大規模に展開することにある。大量のデータを得ることによって、技術を次々と向上させる好循環が生まれる」とHorowitzは言う。

優れたテクノロジーは人間の理解を不要にする

unnamed-fileユーザーを無料ストレージで誘惑することによって、Googleはわれわれの持つ膨大なメディアを手に入れ、同社の機械ビジョン学習システムを教育すると同時に、広告やサービスを改善しようとしている。そして、人は大量の思い出を移動したくないので、Google Photosはユーザーをさらに強く自社のアプリやサービスに結び付けることができる。Googleに情報を与えすぎることを懸念する人もいるだろうが、われわれは既にメールの管理を任せており、さほど悪い結果を招いていない。

しばしばGoogleは、人間を「理解」しようとしないと批判される。しかし、写真が同社の最も強力なテクノロジーを束ねることによって、その必要もなくなる。ストレージ、編集、整理、および検索がすべて同時に実行される。手作業でファイルを移動したり、色を調整したり、対象にタグ付けしたり、山ほどの写真をめくっていく必要はない。

Google Photosが素人フォトグラファーにとって完璧である理由はそこにある。狙ってシャッターを押すだけで、思い出を永遠に残すことができる ― 無料で。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

DropboxとMicrosoft、提携をさらに強化―無料Office OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に

今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。ユーザーはウェブのOffice Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。

これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。

Dropboxのブログ記事によれば、新機能を利用するためには、ファイルをプレビューしたときに表示される“Open”ボタンをクリックすると、「Office Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。このオプションが利用できるのはOffice 365のライセンスを持つDropbox for BusinessのユーザーおよびDropbox Basic、Proのユーザーだ。ただしBasic、Proのユーザーは、事前にOffice Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Office Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。

今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Dropbox BusinessのユーザーはDropbox Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。

新機能は今日から有効となる。

なお、既存ファイルの編集だけでなく、Office Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。

Dropbox-office-online-screenshot-EN

Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。Microsoft のOfficeユーザーは12億、 Office 365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。これはGoogle DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。

  1. dropbox-3-1024x654.png

  2. dropbox-2-1024x654.png

  3. dropbox-1.png

MicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。このときにはOffice文書がDropboxのモバイル・アプリから編集可能になり、またOfficeアプリから Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。

ただしMicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化+いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日(米国時間3/24)、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure WebsitesMobile ServicesBiztalk Servicesを束(たば)ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス(API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問(既存のサービスとの違いなど)のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Dropbox For Businessから強力なエンタープライズ向けAPIリリースへ―Boxとの競争激化

Dropboxにはコンシューマー向けサービスのイメージが強く、またh本格的なエンタープライズ向けセキュリティー機能を欠くために企業向けのDropbox For Businessの普及が遅れていた。しかしTechCrunchが入手した情報によれば、Dropboxはエンタープライズ向けの強力なツールとなるDropbox For Business APIをリリースするという。これによってこの市場の状況は一変する可能性がある。

明日(米国時間12/3)、正式発表予定(ただしこのリークの影響で時間が前後する可能性あり)のDropbox For Business APIを用いると、エンタープライズ・ユーザーはDropboxにサードパーティーのセキュリティーやコンプライアンス・ツールを接続することができる。また独自のDropbox For Business (DfB)向けアプリを開発することも可能となる。Dropboxは Microsoft、Dell、IBMを始め多くのエンタープライズ向けツールのベンダーと提携し、ローンチの時点でDfB APIはそれらのベンダーの主要なプロダクトをサポートするという。

われわれの問い合わせに対してDropboxからの回答はまだない。

Dropboxはエンタープライズ向けに必要とされる機能をすべて自製するのは時間がかかりすぎると判断したようだ。特に、Boxは何年も前から広汎なエンプライズ向け機能を備えたプラットフォームを構築している。Dropboxは1年前にエンプライズ向けサービスとしてDropbox For Businessをリリースしたが、これまえはサードパーティーとの連携がなかった。今回のAPIでDropbox For Businessのユーザーはセキュリティーを始め、これまで欠けていた機能をすばやく補えることになった。フル機能のエンタープライズ向けクラウドサービスに乗り換えずにすむわけだ。大企業ユーザーのDropbox利用形態を一変させる賢明な動きといえるだろう。

なぜDropbox For BusinessにAPIが必要だったのか?

コンシューマー向けDropboxには、写真の同期から高度なファイル検索まで連携アプリがすでに10万種類もある。これらTDropboxの3億人のユーザーを大いに助けている。

しかしエンタープライズ向けサービスで必要とされる機能はコンシューマー向けとは大きく異る。そこでDropboxは企業向けに別個のサービスとしてDropbox For Business(DfB)を4月に一般公開した。 これにはIT部門が監査ログを共有し、誰が何を閲覧したかを正確にチェックし、一部のファイルにアクセス制限をかけたり、社員が辞めたりデバイスが盗難に遭ったりした場合、リモートでファイルを削除するなどの機能が含まれている。

DfBはSalesforce、Slack、Asana、Trello、Yahooそして最近ではMicrosoft Officeとも提携して、これらのエンタープライズ・サービスからDropboxのファイルに容易にアクセスできるようにしている。

しかし本格的なエンタープライズ・ツールとなるためには、こうした提携はまだまだ序の口に過ぎない。必要な機能は数多く、Dropboxがすべてを内製しようとすれば何年もかかる。そこでAPIを公開し、サードパーティーの力を借りることで大幅な時間短縮を図ったわけだ。

DfB APIの機能

Dropbox For Business APIはDfBと多数のサードパーティーのエンタープライズ・ツールを接続する。

  • データ漏えい防止 – 個人が特定可能な情報、給与情報のエクスポートを禁じる
  • データ・マイグレーション – ビッグデータのバックアップ、統合を助ける
  • 知的所有権管理 – 業界標準や当局の規則に基づいてデータを暗号化して管理する
  • 個人認証 – DfBへの社員のアクセスについてログインと認証管理を行う
  • 法務管理 – 後日の法的紛争の際に必要となるデータを証拠能力のある形で安全に保存する
  • セキュリティー情報及びイベント管理(Security Information And Event Management =SIEM)– 社員のアクティビティ監査ログ

DfBユーザーはまたAPIを利用してスクラッチで独自のアプリを開発することもできる。

われわれが入手した情報によると、Dropbox For Business APIはローンチ時点でMicrosoft Azure AD、Dell Data Protection、IBM WebSphere Cast Iron、Okta, Domo、Splunk、Meldium、nCrypted Cloud、Mover.io、SkySync、Ping Identity、CloudLock、Centrify、Sookasa、CirroSecureの各サービスをサポートするという。Dropboxは今後APIを拡充し、パートナーも拡大していくことになるだろう。

Dropbox For Businessの料金は、現行の一人あたり月15ドルから変更はない見込みだ。これはBoxのビジネス・ユーザー向け料金同額だ。

孤立した SAASは存在し得ない

今回のAPIのローンチで、DropboxはBoxの手強いライバルとなりそうだ。しかしBoxのCEO、Aaron Levieは私の取材に対して、「われわれがプラットフォームと言うときは単にエンタープライズ向けセキュリティーだけでなく、きわめて広汎な機能を意味している」と語り、エンタープライズの業務フローのサポートも重要な要素だと例を挙げた。Dropboxはこの面でもBoxに追いつく努力をしなければならないだろう。

しかしエンタープライズ向けクラウド・プラットフォームはまだスタートしたばかりの市場だ。ITのコンシューマー化、私用デバイスの業務利用、ボトムアップの分散モデルなどはエンタープライズITの形態を根本的に変えつつある。Levieは「社内でセキュリティーを完結させるというモデルは過去のものだ」と述べた。どんな大企業でもゼロからすべての機能を自製することは不可能だ。成功したければ企業はサードパーティーのツールの適切な利用法を学ばねばならない。

Levieは「この数年のうちにエンタープライズ・プラットフォームのエコシステムが劇的に発達するだろう。大企業もサービスのベンダーも、このテクノロジーの進歩に対応してマインドセット自体を変えていかねばならない」と語った。

Dropboxが1年ほど前からやっきになってビジネス・ユーザーへの対応を図ってきたのも当然といえる。エンタープライズITの環境の激変はその波にうまく乗れたものに対して巨額の売上を約束するものだからだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


企業のクラウド共有・同期サービスの人気調査は意外な結果―1位はBoxではなかった

今週、451 Research はエンタープライズが利用する同期・共有クラウド・サービスに関する市場調査の結果を発表した。その結果はかなり意外だった―すくなくとも私は驚いた。というのも、エンタープライズ市場において最も人気のある同期・共有サービスがBoxでもMicrosoft OneDriveでもなかったからだ。一番人気は企業のIT部門が嫌っているはずのDropboxだった。

451 Researchは10月に1000人以上のIT部門のプロに「会社でどんな同期・共有ツールを利用しているか」という聞き取り調査を行った。その結果、回答者の40%がDropboxを利用していると答えた。これは他を引き離して断然トップだった。2位はOneDriveでわずか25%、次いでGoogleが20%だった。エンタープライズ市場に特化しているはずのBoxは15%に届かず4位だった。他のサービスはいずれも10%以下だった。

また調査した企業のうち、有料版を利用していたのは18%に留まった。この意味するところはまだ明らかでないが、この市場が極めて早期の段階にあると推測する根拠にはなりそうだ。つまりどのプレイヤーにも今後大幅なビジネス成長の余地があるということだ。

レポートの執筆者の一人、Alan Pelz-Sharpeは、私の取材に対して「クライアントの話の中には必ずDropboxが出てきた。率直に言わせてもらえば、企業は社員が現にいちばん利用しているサービスを選ぶ傾向にあると思う。これは現実的な態度だ。5000人の社員がDropboxを使っているときに会社として別のサービスを導入して社員に乗り換えさせるのはたいへんな手間だ」と語った。.

451 Researchによれば、企業の規模が大きくなるにつれて、利用されるツールは次第に高価で複雑なものになっていく傾向が見られたという。このような大企業で人気があったのはクラウドではなく、EMC、OpenText、Citrixなど、要するに既存のエンタープライズ・サービスだった。

もうひとつ重要な発見は、IT部門が管理しておらず、社員が個人的に利用しているITサービス(シャドーITと呼ばれている)についてはどの会社も皆目知識をもっていないという点だった。このレポートはIT部門の把握している範囲での利用状況を示すものなので、実態はこれとかなり異なる可能性はある。IT部門は、社員が実際に使っているサービスに対するコントロールを完全に失っているという印象だったという。【中略】

エンタープライズ向け同期・共有サービス市場についてはこれまでデータがほとんど存在しなかった。サービス・ベンダーの宣伝文句が大いに幅を効かせてきた分野だけに、451 Researchのレポートは確実な統計を得る出発点として貴重だ。しかし正確なな市場像を得るにはまだ遠い。今後に期待したい。

グラフは451 Researchの好意により許可を得て再掲

画像: CanStockPhoto (c)

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


モバイル版Dropbox、Microsoft Officeとの連携機能を実装してバージョンアップ

今月初めに、DropboxとMicrosoftが提携する旨のアナウンスがなされていた。Microsoft Office Suiteとの連携を深め、Dropboxのモバイルアプリケーション内で、直接にOfficeドキュメントを編集したりできるようにするという話だった。この話が現実のものとなり、Android版およびiOS版のアプリケーションがリリースされている(訳注:日本向けのリリースは確認できていません)。

Dropboxのブログによれば、Dropboxアプリケーション内からOfficeドキュメントを編集することが可能となり、またOfficeからも直接にDropbox内のファイルを操作できるようになった。新機能を利用するには、まずアプリケーションを最新版に更新する必要がある。するとドキュメント、スプレッドシート、あるいはプレゼンテーションファイルをそのまま操作できるようになるのだ。

最新アプリケーションでは、上の図で示した「Edit」アイコンから新しいモバイル版Officeアプリケーションに移動して編集作業を行う。編集終了時には、変更内容がすべてDropbox上のファイルに反映されることとなる。

DropboxとMicrosoftが、幅広い提携関係を築こうとしていることに驚く人も多いことと思う。MicrosoftもDropboxの競合となるようなOneDriveというサービスを提供しているからだ。しかしDropboxの方が圧倒的なシェアを握っており、ビジネスユーザーも8万を数える中、Microsoftとしては手を結ぶ方向に考えをシフトしたのだろう。

ちなみに、冒頭に示した以前の記事にもあるように、両社の提携は4つの分野に及ぶ。まずモバイル版Dropboxから、Officeドキュメントを簡単に扱えるようにすること、そしてOfficeアプリケーションから直接にDropbox内のファイルを操作できるようにすること、Dropbox上のファイルへのリンクをOfficeでシェアできるようにすること、そしてMicrosoftのスマートフォン向けにDropboxを開発することだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


Dropbox、ウェブ版UIをアップデート―ボタン追加で共有が簡単になった

今日(米国時間11/11)、Dropboxはこれまでより簡単に共有ができるように新たな機能を追加したことを発表した。Dropboxのウェブサイトにログインすると、新しく「共有」ボタンが追加されたことに気づくだろう。このボタンをクリックするとドロップダウンメニューが表示され、共同作業の相手を加えたり、共有(閲覧のみ)リンクを送信したりできる。

新しい共有ボタンは、ファイルまたはフォルダにマウスでフォーカスを当てたとき、右端に表示される。ドロップダウン・メニューの最初のオプション「共同作業をするユーザーを招待…」ではファイルまたはフォルダを編集できる他のDropboxユーザーを追加できる。相手は閲覧、編集、削除が可能だ。もし閲覧のみ許可したい場合は、2番目のオプション、「リンクを送信」を選択する。このオプションでは相手がDropboxのアカウントを持っていなくてもよい。閲覧者はファイルをプレビューし、ダウンロードすることができるがオンラインで編集、削除はできない。

Dropboxにはこれまでも共有機能が用意されていた。ページ上部、検索窓の左側の小さい虹のアイコンがそれだ。また右クリックからも共有を設定することができた。しかし新しい共有ボタンはフォルダまたはファイルの上にマウスを乗せると表示されるのでわかりやすいし、手数も省ける。この「マウスを乗せて表示」は直感的なだけでなく、UIをすっきりさせておく効果もある。

マイナーチェンジだが、Dropboxのユーザー体験を大いに改善するものとして歓迎したい。初心者やITに強くないユーザーには特にありがたい改良だろう。Dropboxが数多くのライバルを押しのけて一般ユーザーの数を増やしているのはシンプルなUIのわかりやすさが大きく貢献しているようだ。

〔日本版〕日本語版でもすでに「共有」ボタンは実装ずみ。「リンクを送信」を選択すると、共有用URL、送信先メールアドレス、メッセージ入力窓が表示される。また、それに加えて、「可視性/有効期限を設定」のオプションからリンクの有効期限や閲覧するためのパスワードを付加することができる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


DropboxのCEO Drew HoustonがSnowdenの批判に反論

NSAを内部告発したEdward Snowdenが、プライバシーを守りたいなら”Dropboxを利用するな“、と二度も忠告したことが、議論を呼んでいる。今日(米国時間11/4)はDropboxのCEO Drew Houstonが、その非難に応えた。彼は、もっと強力な暗号化の方式はあるけれども、どの方式を使うかは、使いやすさや利便性とセキュリティとのトレードオフだ、と述べ、“ユーザには選択肢を提供している”、と語った。

Houstonのこの発言は、今日アイルランドのダブリンで行われたWeb Summitのステージで述べられた。それはイギリスのGCHQの長官が、テロとソーシャルメディアと政府によるデータへのアクセスについてのエッセイを掲載した日でもある。

Houstonは、政府機関がソーシャルネットワークやそのほかの大手テクノロジ企業からデータを取り出すことの正否について、直接的には何も語らなかった。また、プライバシーが不可侵の権利であるか否かという、倫理的な問題にも触れなかった。むしろ彼は、ユーザ体験に焦点を絞った。

“ゼロ知識暗号化(zero knowledge encryption)を提供しているサイトの動機は十分に理解できるが、それには欠点もある”、と彼は言う。Dropboxが暗号化の方式を今以上に強化したら、検索やサードパーティアプリへのアクセス、モバイルデバイスからのデータへのシームレスなアクセスなどが、とてもやりにくくなるだろう、というのだ。ただしDropboxでも、ユーザがそれを選択することはできる。“うちは、そのためのサードパーティツールを提供しているが、もちろんそれを使えば検索やインデクシング、プレビューの表示などが困難になる。でもトレードオフというシーソーの上では、人びとは自分が選んだどの位置にでも立つことができる”。

彼はDropboxの企業イメージの問題にも、それとなく触れた: “人から石を投げられて、嬉しい人はいない。でも、FacebookやZuckも、これまでさんざん叩かれている。良いことはいっぱいしているはずなのに、急に、不正なことをしている企業にされてしまう。でも企業や人間が、人びとがいろいろ言うほどすごく良いことはないし、また、そんなにひどく悪いこともない”。

ステージ上のインタビューでHoustonは、2009年に協同ファウンダのArash Ferdowsiと一緒にiCloudがまだない頃のAppleを訪れたときの思い出を語った。そのとき彼らは、Steve Jobsからの(巷間9桁の)買収オファーを断わった。そしてCEOの彼は、その後、買収ではなくパートナーシップという企業進化の路線を選んだのだ。

今日Dropboxは、Microsoftとの、Houston曰く“深い統合”を発表した。これで二社のユーザは両方へシームレスに行ったり来たりできる。これはGoogle対抗策でもあるようだが、実際まさに今日Googleも、新たなクラウド事業を発表した。

Houstonは、両社の協働の意義について、“今Dropboxのユーザは12億人いるが、彼らがやってることで一番多いのがOffice文書の保存やバックアップだ”、と述べた。彼は今回のパートナーシップを“うちにとっては異例”と言うが、すでに自前のクラウドプラットホームを持っているMicrosoftにとっては、もっと異例だろう…Dropboxほど、繁盛していないとはいえ。“Microsoftがこのような統合をしたことは、過去に一度もないと思う”、とHoustonは言っている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))