タグ: Eコマース

オンデマンドフルフィルメント（商品の受注決済在庫管理配送を全て手がけるサービス）スタートアップのDarkstoreが、T-Force Final Mileと提携し、さらに33の全国のマーケットを追加した。これによってDarkstoreが対象とするマーケットの総数は40となった、その中にはサンフランシスコ、ロサンゼルス、ポートランド、マイアミ、アトランタ、ボストン、リノ、そしてオースティンなどが含まれている。

T-Force Final Mileは、IKEA、Office Depot、そしてAmazonのための配送を行っているラストマイル配送会社だ。この提携のおかげで、Darkstoreは全国にあるT-Forceの40の倉庫をフルフィルメントセンターとして利用できるようになる。

Darkstoreは、顧客基盤を拡大するため、ショッピングカートの提供も発表した。これにより、各電子商取引ブランドは、コードを1行書くだけで、容易にオンデマンド配送を顧客に対して提供することができるようになる。

Darkstore’sのT-Forceとの提携と、ショッピングカートサービスの提供はDarkstoreの「見えない小売業者」になるという目標の一部を成すものだ。これはDarkstoreの創業者のLee Hnetinkaが先週私に語ったものだ。

Darkstoreは、貯蔵施設、モール、小売店の余剰倉庫を活用し、スマートフォンだけでフルフィルメントセンターとして機能させる。基本アイデアは、地元に倉庫のないブランドが、それをDarkstoreに保存しておき、当日出荷ができるようにするということだ。Darkstoreは在庫に対してはブランドに対して何も請求しないが、Darkstoreから出荷されるアイテムごとに価格の3％もしくは最低2ドル、そして最高20ドルまでを請求する。

実際の配送に関しては、DarkstoreはサンフランシスコのAxleHireやUberRUSHのような企業と提携している。他のマーケットでは、Darkstoreは、例えばDelivやブランドが使用したい他の地元の配送業者などのサービスを使用する。

Darkstoreの顧客一覧にはマットレススタートアップのTuft & Needle、プレミアムヘッドホンメーカーのMaster & Dynamic、衣料ブランドのWildfang、そしてソファスタートアップのBurrowなどが登録されている。

Darkstoreは昨年5月にローンチした。それ以来、Darkstoreは150万ドル以上の資金調達を行って来ている。4月にはPivo​​tNorthからの140万ドルの資金調達が続いた。Darkstoreの目標は今年末までに1億1000万ドル相当の製品の出荷を行なうことだ。Hnetinkaによれば、Darkstoreはその指標を「予想以上に早く達成している」。

平均してDarkstoreは1注文当たり16.50ドルの収益を挙げている。平均注文額は550.22ドルだ。昨年には、Darkstoreは毎月25％の収益と注文の伸びを見せていた。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

Amazonは、メディアコンテンツやクラウドサービスといった仮想的製品の取扱範囲をさらに広げているが、電子商取引とマーケットプレイス、そしてそれを支える巨大な物流機構に対しても、そのビジネスの日々の収益を守るために機能の追加を続けている。

本日（米国時間7月27日）Amazonは、Hubという新しいサービスを静かに発表した。これは集合住宅内に設置されるロッカーで、居住者たちが大きな荷物を自由な時間に受け取ることができるようにするものだ。このサービスの特徴は、Amazon自身やその提携相手以外からの荷物も、ここへ配達できるようにしているということだ。

「どんな送り手からでも、そしてどんな小売業者からでも、いつでも好きなときに荷物を受け取ることができます」。サイト上のプロモーションビデオの中ではAmazonやZappos（Amazonの子会社）から以外の荷物を受け取る様子も描かれている。

このHubサービスは、現在はAmazon Lockersと呼ばれている、これまでAmazonが数年に渡って運営を行ってきたサービスの上に構築されたものだ。Amazon Lockersは公共の場所や小売店などに設置される配送ロッカーで、Amazonからの荷物をより便利に受け取ることを可能にするサービスだ。

重要なのは、Lockersと今回のHubは、これまでAmazonが手を付けて来られなかった物流ならびに配送経路上の部分へ焦点を合わせる、Amazonの大きな野望を表しているということだ。すなわち配送のラストマイル（より正確にはラストフィート）区間への対応だ。

この野望は、これまでもAmazonの行ってきた新しいサービスの動機となっていた。例えばドローンで荷物を届けるPrimeAirの開発や、特定の市場向けの配送サービスである、フランスのColis Priveの買収などだ。

これらのすべての努力は、荷物が顧客のもとへどのように到着するかを、Amazonがよりコントロールできるようにする。そうすることで届けるためのコストを更にカットすることが可能になるかもしれない。これは沢山のアイテムの無料配送（と大量の特典）を与える、Amazon Primeのような会員制度の中で、より高い利益を得るためには特に重要なことだ。

Hubの発表に先立ち行われた、Amazonの四半期決算発表によれば、純利益は約6億5000万ドル減少し、1株当りの利益予想も1ドル以上も減少した。この理由の一部は投資金額の増大によるものだ。マージンの改善はいずれ行わなければならないことであり、今日のサービスの発表はそこへ向けてのAmazonからの微妙なサインなのかもしれない。

そして過小評価しないようにしたいのは、Hubのような努力が、Amazon自身を越えて与える大きなインバクトについてだ。AmazonがHubを自身の荷物だけでなく、誰からの荷物に対しても使えるようにすることで、AmazonはかつてのパートナーたちであるFedExやUPS、そしてDHLとの真正面からの競争に晒されることにもなる。

DHLは、既に居住者のためのロッカーシステム、Packstationを運営している。そして、こうした動きを行なっているのは1社だけではない。Amazonがこれまで強引に割り込んできた、多くの分野と同様に、同じ問題を解決しようとビジネスを進めてきたいくつかのスタートスタートアップが存在する。例えばPackage ConciergeやLuxer Oneなどだ。Googleは競合相手になる可能性のあったBufferBoxを2012年に買収したが、その後事業は停止している。

Amazon Lockersの場合と同様に、Hubは、消費者、配送会社、そしてAmazon自身などにとっても大きな問題を解決する。普通の場合、通常のメールボックスには届かない大きなものを購入すると、様々なパターンが発生する。もしアパートにコンシェルジュがいない場合には、荷物は営業所に持ち帰られるか、隣人の厚意に頼って受け取って貰うか、いつでも開いているとは限らないビルの管理室に届けて貰う、といった対応を考えなければならない。

「AmazonのHubは、セルフサービス、信頼できるカスタマーサポートの組み合わせによって、頼れるパッケージ管理ソリューションを提供します」と、Amazonはそのプロモーション資料の中で述べている。

現時点では、AmazonのHubは個人居住者向けにデザインされていて、屋内屋外それぞれのバージョンがあり、デジタルキーパッドの入力によって開くことができる。自身の所有する建物へHubの設置を申請した場合、そのアパート、オフィス、もしくは家の持ち主であるか否かが尋ねられる。アパートの所有者であることを示さない限り、その先のページに進むことはできないようだ。しかし他のオプションを指定することで、違う種類の場所への設置は可能になるようだ。

Hubは「さまざまな建物に簡単にインストールできるモジュラーシステム」だと、説明されている。2つのサイズが用意されている。Starter Hubは幅約180センチで42のコンパートメント（小区画）に分けられている。そしてExpander Segmentは23のコンパートメントを追加する。「モジュールは、あなたの建物のニーズに適した容量を提供するために、相互にリンクされます」とAmazonは説明している。「コンパートメントのサイズとレイアウトはすべて事前に設定されているため、必要なコンパートメントの種類を考える必要はありません」。

価格などの詳細についてはAmazonに尋ねている、詳細が判明したら更新する予定だ。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

Amazonは本日イギリスで、個人へのドローン配送の小規模な検証を開始したと発表した。今のところ、Amazonと協力する2人のカスタマーしかドローン配送での注文はできない。けれど、ゆくゆくは対象となるカスタマーを数十人、その後はさらに数百人規模まで拡大する計画だという。イギリス、ケンブリッジにある初のPrime Air配送センターから数マイル内に住むカスタマーが対象となる。

最初の配送は12月7日に実施し、配送距離はそう遠くなかった。それでもPrime Airにとってこれは大きな一歩だ。Amazonが初めてこのプロジェクトを発表した時、ドローン配送は少し早めのエイプリルフールネタに見えた。配送センターで荷物がドローンに積み込まれ、ドローンはレールに乗って外に移動し、そこから離陸する。着陸を含め、飛行はすべて自動だ。30分内に配送を完了するのがPrime Airの目標だ。

このドローンが初めて配送した荷物はAmazon Fire TVとポップコーンの袋だった。カスタマーが注文してから商品が届くまでの時間は13分だった。ドローンは5ポンド（約2.3kg）までの荷物を運ぶことができるという。

現在、対象となっているカスタマーはどの曜日にでもPrime Airで注文ができるが、日中で、飛行できる天候に限るとAmazonは言う。

本日Amazonが投稿した動画を見る限り、カスタマーはドローンが認識して着陸できるマットを裏庭に設置する必要があるようだ。

この検証でAmazonが使用しているドローンは、以前発表したものと違う。従来のクワッドコプター型のドローンで、昨年Amazonが見せた固定翼とクワッドコプターのハイブリッド型ではない。Amazonが長期的に見て必要と考える機能が揃っていないのかもしれない。だが、クワッドコプターはすでに使用したことがあり、検証済みのデザインだ。Amazonは常に、いくつか異なる種類のドローンを試していると伝えてきた。

Prime Airは世界中の拠点でドローンの検証を行っている。Amazonは最近、オーストリアにラボを設立し、何十人ものコンピューターサイエンティストがドローンが周囲を検知して避けるコンピュータービジョンの技術を開発している。

これまでPrime Airは、アメリカでサンクスギビングの時期に何かしら大きな発表を行ってきた。これは2013年から始まったことだ。AmazonはCBSの60 Minutesの番組で、ドローン配送をメインストリームに持っていくというアイデアを披露した。昨年、Prime Airは最新のハイブリッドモデルのドローンをトップギアやGround Tourの司会者、ジュレミー・クラークソンの力も借りて、披露した。ただ、今年のサンクスギビングの時期は静かだった（AmazonはGrand Tourのローンチに人々の注目を集めたかったからではないかと私は推測している）。

今回の検証は本当に小規模で、ベータテスターは片手で数えるほどしかいない。それでもAmazonがこのプロジェクトにいかに真剣に取り組んでいるかが分かる。数ヶ月後にはケンブリッジ周辺に住む多くの人たちがPrime Airで紅茶とビスケットを注文できるようになりそうだ。しかし、近いうちにアメリカで同様のサービスを始めることは難しいだろう。Amazonがイギリスでドローン配送を実施できるのは、7月に視野外でのドローン飛行の認可を得たからだ。認可を得るには、ドローンは多岐にわたる安全テストをクリアしなければならない。また、Amazonが現在検証を行っている郊外の環境から他の地域に拡張するにもまだしばらく時間がかかるだろう。都市部でのドローン配送は、郊外の家の大きな庭へと配送するより遥かに難しい。Amazonはその問題についても現在解決策を見つけ出そうとしているところだ。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

小規模の小売店やオンラインショップ向けの配送サービスを展開するイギリスのWeengsが220万イギリスポンド（米ドル換算で約270万ドル）を調達した。同社のサービスを利用すれば手間のかかる商品の配送を一手に引き受けてくれる。ロンドンでサービスを展開する同社は、今回調達した資金を利用して他のヨーロッパ諸国への事業拡大を目指す。

今回のシードラウンドにはRobin KlevinとSaul Klevinが率いるLocalGlobe、Seedcamp、ドイツのCherry Ventureなどが参加している。その他にも、匿名のエンジェル投資家が数名と、ギリシャを拠点とするVCであるVentureFriendsも本ラウンドに参加した。2015年7月創業のWeengsは、これまでにエンジェル投資家などから1万7500イギリスポンド(約2万1300ドル)を調達している。

Eコマースの商品配送という点にフォーカスし、それにかかる手間と時間をできるだけ省くことを目指すWeengsは、スマートフォン・アプリを通じてパッケージングおよび配送サービスを提供している。アプリの利用はとてもシンプルで、商品の写真を撮り、配送先の住所を入力し、最後にピックアップを頼むだけでいい。

すると、1時間も経たないうちにWeengsの「エンジェル」たちが商品を受け取りにやってくる。「エンジェル投資家」と間違えそうな名前だが、投資家である彼らがこのように自分の手を汚すことなどないだろう。商品を受け取ったエンジェルは、Weengsが所有する商品管理用の倉庫にその商品を届け、そこで専門のスタッフが商品を梱包する。梱包に使われるのはカスタマイズされたパッケージだ。

パッケージ済みの商品は最終的にWeengsと提携するRoyal Mail、DHL、DPDなどの配送業者によって配送される。Weengsの利用料は1回のピックアップにつき5ポンド(約6ドル)で、それに配送料が加わる。

Weengsの共同創業者であるGreg Zontanosは、「小規模の小売店やオンラインショップが頭を抱える問題は商品のパッケージングと配送です。彼らには大企業のようにハイクオリティな配送サービスを展開できるだけのリソースや経験がなく、そのせいで商品の到着が遅れたり、梱包が不十分で商品が傷ついてしまったりといった問題が発生してしまいます。だからこそ、私たちは大規模な配送サービスを手ごろな料金で提供しているのです」と話す。

「まだ梱包されていない状態の商品をユーザーの店舗や自宅まで取りに行き、専門のスタッフが自社製のパッケージで商品を梱包し、信頼のおける配送業者が格安な料金で商品を配送します。これにより、当日配達が可能になるだけでなく、丁寧に梱包された商品を傷ひとつない状態で顧客に届けることができます。そしてユーザーは時間とお金を節約できるのです。また、Weengsは国際配送にも対応しており、カスタマイズされたパッケージングと配送サービスを低いコストで提供し、面倒な税関手続きを代行することで、ユーザーはより大きな市場にもアプローチができるようになるのです」。

Weengsの収益モデルは優れたものになる可能性がある。同社の収益となるのは配送する荷物の数に大きく左右される利用料金と配送料だけではない。大量発注によって価格が下がった配送コストと、実際にユーザーから受け取る配送料金との差額もWeengsが得るマージンとなるのだ。もちろん、このビジネスモデルを機能させるためには事業規模を拡大していくことが最も重要となるだろう。

そのため、Ebayで何度も商品を販売する人や、Trouvaに掲載されているようなブティック洋品店などがWeengsの典型的なユーザーだ。「このようなショップを運営しているのは1人か2人の個人であり、彼らが8時間以内などというように制限された時間のなかで、商品を梱包するパッケージを探したり、実際に梱包したり、パッケージに貼るラベルを購入したり、郵便局に並んだり、在庫を調整したりといった作業をこなすのは難しいのです。Weengsを使えば、彼に必要なのは写真を撮り、配送先の住所を入力し、ピックアップを要請するのに必要な時間だけなのです」とZontanosは語る。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

オンラインで買った物を返品するという行為は、本質的に顧客の不満足を表すものだ。しかし一部の賢いショップオーナたちはある事を学んだ。それは、返品の要望に対して守りに入ってしまうのではなく、逆にその不満足さの表現を広い心で受け入れた方が良いのだということだ。なぜなら、スムーズに返品プロセスを完了させることができれば、その不幸な出来事のあとに顧客がリピーターになってくれる可能性が高いことが分かったからだ。

サンフランシスコ北部の街を拠点とするReturnlyは、返品にともなって顧客とショップとの間に張り詰める緊張の糸をほぐしてくれるスタートアップだ。創業者兼CEOのEduardo Vilarが目指すのは、データの力を駆使することで返品によって一度失った収入をもう一度ショップの元に戻すことなのだ。

それを実現するため、Returnlyはショップと消費者との間に立ち、よりスムーズな返品プロセスを提供している。それは、商品を返品してから代金が返還されるまでの恐ろしい待ち時間を省略するというサービスだ。

先日、同社はシードラウンドにて320万ドルの調達に成功した。リード投資家はIndex Venturesが務め、他にもSV Angel、FJ Labs、Mundiventures、そしてエンジェル投資家のAriel Polerも出資に参加している。

Returnlyのサービスでは返品代金が同社から消費者へと前払いされ、その代金はまず、同じショップの商品の購入のみに利用できるオンライン・ウォレットに返還される。そして、ショップが返品された商品を受け取った後には、最終的に返品代金が消費者の銀行口座に振り込まれるという仕組みだ。このオンライン・ウォレットのことを、子犬のような目で「また当店でお買い物してください」と訴えるお金だと思っていただいても差し支えないだろう。

このようなシチュエーションでは様々な行動経済学の原理が働くことになる。だが、このサービスを利用すれば再購買の確率がぐんと上がることは言うまでもない。

また、VilarはGlassdoor出身のサイエンティストを数名雇い、ショップオーナーにA/Bテストを提供して前払いされた代金が再購入に使われる確率の違いを視覚化するということも行っている。

SV AngelのパートナーであるBrian Pokornyによれば、この有名なVCがReturnlyへの出資に踏み切ったのは、同社のサービスを利用するショップオーナーとの会話がきかっけだったと語っている。

ショップオーナーたちはReturnlyから実にざまざまな利点を得ている。Returnlyの収益は返金前の商品代金をもとに計算される手数料収入だ。この他にもサービスの導入時には初期料金も発生する。しかし、FanaticsやCotopaxiなどの企業は、これらのコストを合わせたとしてもReturnlyは低いリスクかつ利点の多いサービスだと判断した。

Vilarは数学と保険数理学のバックグランドを持っており、この知識が同社の初期段階のビジネスを支えたという。将来的には、彼が創りあげた金融ビジネスは予測可能であるだけでなく、利益を生むものなのだと機関投資家に示したいとVilarは語る。

返還されたお金をすぐに他のショップで使うことができないことに苛立つ消費者もいることだろう。しかし、覚えておかねばならないのは、Returnlyのサービスがなければ最大で21日ものあいだ代金が返還されないこともあるということなのだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

PlaceIQ は新たに大きな投資家を得た。中国のEコマース大手Alibabaだ。

両社は出資額について開示していない。これは戦略的な支援で、小規模な投資であり、PlaceIQが今年の初めに実施した、2500万ドルの調達ラウンド に付随する追加的な投資という。PlaceIQの共同ファウンダーでCEOのDuncan McCallは、これは大規模なパートナーシップの一環で、AlibabaはPlaceIQのテクノロジーを使用していくと話す。

「Alibabaの意図を代弁するつもりはありませんが、私が思うに、彼らは投資先というよりは、戦略パートナーを探していたのだと思います」とMcCallは言う。

PalceIQは位置情報とマーケターからの「ファースト・パーティー」データを組み合わせ、コンシュマーの行動の全体像を理解するための情報を提供する。例えば、誰かが車のディーラーを訪れたという情報だけでなく、その人が実際に車を購入しようとしているか、あるいはその人物がどういったテレビを視聴する傾向にあるかといった情報を組み合わせることができる。

AlibabaはPlaceIQのテクノロジーを多様な用途のために使用することができるMcCallは言う。例えば、マーケティング、商品レコメンド、より広範な意思決定のための情報提供などだ。

これはモバイル広告、さらには広告全般において位置情報がいかに有用なものになってきているかを示すことだと彼は考えている。「位置情報を売上やマーケティングに活用するというより、真にテクノロジーが意思決定を助けたり、ビジネスのインサイトを得ることにおいてそれが重要になってきているかを示しています」。

今後はPlaceIQはグローバルに展開することをMacCallは示唆し、そのためにこのようなパートナーシップモデルを継続すると話す。

「私たちのコアバリューはデータとテクノロジーにあります」と彼は言う。「新しい地域に進出を検討する時、その地域を牽引する企業を見つけ、共に展開できるようにしたいと思います」。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

韓国の美容品を専門とするEコマース企業のMemeboxがシリーズCで6595万ドルを調達した。これにより、さらなるビジネス拡大を目指す。

このラウンドをリードしたのは新規投資家のFormation Groupで、既存投資家のGoodwater CapitalとPejman Mar Venturesも本ラウンドに参加した。2014年にY Combinatorから卒業したMemeboxは、これまでに合計で9500万ドルの資金調達を完了したことになる。同社は2015年3月にシリーズBで1750万ドルを調達している。

現CEOのDino Ha氏によって2012年に創業されたMemeboxの当初のビジネスモデルは、いくつかの美容品をパックにしたボックスを販売するというものだった。しかし、BirchBoxに代表される美容品の箱詰めビジネスに陰りが見えてきたと判断し、現在のコンシューマー直結型のEコマース・ビジネスに方向転換をすることとなった。

現在、同社は韓国、中国、アメリカの3ヵ国に拠点を構えており、その他の国々向けにもグローバル・サービスを展開している。サンフランシスコ、上海、ソウル、台北、香港、シンガーポールの6ヵ国にオフィスを構え、従業員は合計で250人だ。Memeboxによれば、美容品の箱詰め製品の売り上げが全体に占める割合は1～2％程度だという。

Memebox U.S.のプレジデント、Arnold HurとTechCrunchとのインタビューによれば、同社のトータルGMV（プラットフォーム上の取引額の合計）は年間で1億5000万ドルにものぼり、その年間成長率は280%だ。

K-POPや韓国ドラマの影響もあり、韓国の美容品に対する需要は爆発的に伸びている。しかも、それはアジアの国々に限ったことではない。

韓国はMemeboxの出身地であり、同社にとって最大のマーケットではある。しかし今では、米国市場と中国市場での売り上げの合計は韓国市場を上回るという。そして、その2つのマーケットは急速に成長中だ。グーグル出身のHurによれば、Memebox Chinaは年間1200％、Memebox U.S.では年間490%ものスピードで売上高を伸ばしているという。

Memeboxのグローバル成長の立役者であるHurは、「韓国市場は当社のハブ拠点としての役割を持ち続けるでしょう。しかし、当社はグローバルでの売上高を伸ばすことにも成功してきました」と話す。

自社ブランド製品

韓国の美容品を専門にするMemeboxは、現在1200点以上のプロダクトを展開し、それらの製品は同社のプラットフォームを通して米国と中国にも販売されている。しかし、Memeboxのビジネスが面白いのは、既存の美容品に存在する「ギャップ」を自社ブランド製品で埋めているという点だ。

Hurはこの取り組みについて、Netflixのオリジナル番組を例に説明してくれた。

「Netflixが政治ドラマとKevin Spacyの人気を理解しているのと同じことです。彼らはその2つの要素を組み合わせて素晴らしいドラマを製作しました。それと同様に、私たちはデータによって顧客のニーズを理解し、トレンドとギャップを見つけ出すことが可能なのです」と彼は話す。

自社ブランド製品の1つである純アロエのフェイスマスクは、コットン製の従来のフェイスマスクを補完する関係にある。さらに自社ブランドの価格は従来品の4分の1だ。そして、マーケットに製品を投入するまでのスピードも速い。Memeboxによれば、自社ブランド製品のコンセプトが決定してから販売までにかかる時間はたったの数カ月だという。これは、他社が18ヶ月から24ヶ月かける従来の製品開発期間を大幅に短縮することによって実現されている。顧客ニーズに関するデータを分析することで、レポート調査、トレンド調査、フォーカスグループによるニーズ調査などにかかる時間を短縮しているのだ。

この取り組みは同社の収益にも大きなインパクトを与えている。

4つの異なるブランド、450点のプロダクトを含む自社ブランド製品からの収益は、他社製品の販売から得る収益よりも高いとHurは話す。

「自社ブランド製品はEコマース・プラットフォームよりも高い収益をあげています。自社ブランド製品を販売し初めてからまだ1年あまりだという事を考えれば、この数字は驚くべきものです」と彼は話す。

しかし、Memeboxは製品開発にフォーカスしてはいるものの、プラットフォーム上で販売している製品と直接的に競合する気はないとHurは話す。実際に、同社は今年末までに2つの自社ブランドを販売開始すると同時に、有力な他社ブランドをプラットフォームに加えることを目指している。

オンラインを超える

オンラインは顧客と企業をつなぐ大きな接点である。そして、Memeboxもまた、オンラインに関する素晴らしい数字を公表している。アプリのダウンロード数は400万件にのぼり、全体の8割の売り上げがモバイルから生まれているのだ。しかし、Memeboxはオフラインの取り組みにも注力し始めた。

先日、同社初となる従来型の店舗がソウルにオープンした。Hurによれば、この店舗が同社初のオフライン店舗となるが、今後も実際の店舗を展開していくかどうかはまだ未定だという。

「オフラインの店舗を構えることで、新しい顧客層との接点が持てるだけでなく、より多くのデータを集めることにもなります」と彼は話す。「例えば、異なるパッケージングや棚の構成に対する顧客の反応の違いなどです。オフラインは、完全な顧客満足を実現するための要素の一つなのです」。

デジタル・ファッションブランド

Hurによれば、Memeboxを突き動かすイデオロギーとは、デジタル世界のL’Orealのような企業を創りあげるというものだ。

デジタルはMemeboxが積極的に取り入れてきた要素だ。同社がもつソーシャルメディアのフォロワーとは別に（同社によれば、Facebookページの動画視聴回数は7000万回を超える。この数字は、「L’Oreal、Benefit Cosmetics、H&Mの動画視聴回数を合計したものより多い」）、Memeboxは美容品を紹介するユーチューバーやブロガーと共同での製品開発にも取り組んでいる。その製品の紹介動画や紹介記事を見る人々の半分は18歳から24歳の女性達だ。通常のマーケティングではその年齢層にリーチするのは難しいとされており、そしてこの顧客層は同社のメインターゲット層でもある。

「CPR（Comsumer Product Revolution）という言葉があります。コマース業界に新しい風を吹き込むことを意味する言葉です。」とHurは語る。「新しいブランドがオンライン上で生まれており、特に美容業界では、それらのブランドは従来のものとは大きく異なります。（従来の美容品企業と比較した）私たちの強みとは、今の時代に適した企業とは、過去の企業とはどのように異なるのかという事を常に考えることなのです」。

Memeboxは進歩をつづけているが、まだ利益を出す段階には至っていない。

「来年度には黒字化することを目指しており、それに向けて着々と成果を出してきています」とHurは語る。

将来的にIPOを目指すのか、あるいは、先日Walmartが30億ドルでJet.comを買収し、UniliverがDollar Shave Clubを10億ドルで買収するなどの動きがあるなか、同社も他社との合併を目指すのかについてはHurはコメントを控えた。

ただし、Memeboxが注目企業だということは間違いない。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）