Google / グーグル（企業） | SEO-LPO.net

グーグル、ウクライナでGoogleマップのリアルタイム交通状況ツールを無効に

Alphabet（アルファベット）は米国時間2月28日、取材に対し、ウクライナでGoogleマップのライブ交通状況ツールの一部を無効にしたことを明らかにした。Reuters（ロイター）が報じたこのニュースは、同国がロシア軍からの攻撃に直面している中で、同社が地元当局と協議した後に発表された。該当する機能に関して、広範なグローバルアクセスは無効になるものの、現地ドライバーのためのローカルターンバイターンナビゲーションは有効になっているとのこと。

人気の高い同社のマッピング技術は、ウクライナ侵攻の当初から意外な役割を担ってきた。カリフォルニア州のある研究施設では、ロシアの「特別軍事作戦」が公式に宣言される数時間前に、Googleマップの交通データと衛星画像を組み合わせて交通渋滞を発見し、ウクライナ国境に向かうロシア軍の接近を察知することができたという。

研究者のJeffrey Lewis（ジェフリー・ルイス）博士は、The Washington Post（ワシントン・ポスト）にこう語っている。「昔なら、現場で起きていることを教えてくれる記者に頼ったところですが、今日ではGoogleマップを開くと、キエフから逃げる人々を見ることができてしまいます」。

Alphabetの動きは、ロシア軍がウクライナ軍の動きを追跡するために、同様に情報を悪用する可能性があるという懸念からきているようだ。この件に関してAlphabetは、いつスイッチをオフにしたのか、他の世界的な紛争で同様の行動をとったことがあるのか、など具体的なことは何も述べていない。

現地では、ウクライナの人々はこの問題に対して、もっとはるかにオールドスクールなアプローチを取っている。同国の道路局であるUkravtodor（ウクライナ道路公団）は、ロシア軍を混乱させるため、道路標識を撤去し始めた。

Ukravtodorは26日にソーシャルメディアに「やつらの地獄直行を手伝おう」と書き込んだ。「Ukravtodorは、すべての道路組織、領域共同体、地方自治体に、近くの道路標識の撤去を直ちに開始するよう呼びかけています」。

GoogleはTechCrunchの取材に対し、先週始まった侵攻に関しては直接のコメントを控えた。

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：Den Nakano）

GoogleのArea 120がモバイルアプリ開発者のプライバシーコンプライアンス対応を支援するプロダクト「Checks」を発表

米国時間2月22日、Google（グーグル）内のあるチームが、モバイルアプリ開発者向けの新製品「Checks（チェックス）」を発表した。これは現在のようにアプリに対する規制やポリシーが急速に変化する状況の中で、AI技術を活用してアプリ内で起こりうるプライバシーやコンプライアンス上の問題を特定することができるというものだ。

Checksはフリーミアムなソリューションとして、AndroidおよびiOSのあらゆる規模のアプリ開発者に提供される。開発者はChecksを使うことで、自分のアプリを分析し、発見された問題に対処するための実用的な洞察を含むレポートを受け取ることができる。

Checksは、ジェネラル・マネージャーのFergus Hurley（ファーガス・ハーレー）氏と、法務リーダーのNia Castelly（ニア・カステリー）氏が共同で設立したプロジェクトで、Googleの社内インキュベーターであるArea 120（エリア120）内で、過去2年間にわたり開発を行ってきた。Checksのチームはこれまで、開発者の技術的課題に対処するAndroid Vitals（アンドロイド・ヴァイタルズ）などのツールを構築してきたが、AIを使ってプライバシーコンプライアンスの課題に対応するというアイデアも持っていた。

現代のアプリ開発者は、欧州のGDPR（一般データ保護規則）要件から、アプリストア自体が施行する新ルールまで、さまざまな新しい規制やポリシーに対応しなければならない。一方で、消費者はフリーソフトウェアを使用する際のトレードオフについても理解を深めており、アプリがどの程度まで自分のプライバシーを尊重しているか、自分のデータがどのようにアクセス、保存、共有されているかといったことを、知りたがるようになってきた。また、開発したアプリがすべてのルールを守っていても、その開発者が使用しているSDKがルールを守っていない場合や、SDKのデータ共有のあり方が時間の経過とともに変わる場合もあり、これも別のコンプライアンス上の課題となっている。

画像クレジット：Google

Checksは、アプリ開発者が現在よりも簡単に、コンプライアンスを達成できるようにすることを目的としている。開発者は自分のアプリを提出して、プライバシーコンプライアンス分析を受ける。この分析には、自動化されたレビューの他、一部のサービス面では人間によるレビューも行われる。

Checksの利用を開始するためには、まずAndroidアプリの開発者は、自分のGoogleアカウントでログインし、Google PlayアプリのIDを入力する。その後、いくつかの質問に答えてアクセスを確認する。Checksは、アプリのプライバシーポリシー、SDK情報、ネットワークトラフィックなど、複数の情報源をスキャンしてレポートを作成する。このソリューションでは、自然言語処理を活用してアプリのプライバシー開示情報をスキャンするという、先進的な手法も採用されている。スキャンが完了すると、開発者には、発見された問題についての明確で実用価値のある洞察と、リソースのリストを含むレポートが提示される。

無料版では、自分が開発しているアプリを、Google Playの新しい「データ・セーフティ・セクション」に合致させるために使用できる。有料版のCore（コア）、Premium（プレミアム）、Enterprise（エンタープライズ）は、プロの開発者や、iOS向けの開発も含む大規模な企業のニーズに合わせて設計されている。

物理デバイスと仮想デバイスの両方で分析を行うChecksの利用には、技術的要件や前提条件はない。

月額249ドル（約2万9000円）の「Core」では、GDPRやCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などの規制に対するコンプライアンスモニタリングや、今後のコンプライアンス要件に関するプロアクティブな通知機能が追加される。月額499ドル（約5万7000円）の「Premium」ユーザーは、自分の開発したアプリ内で行われるデータ共有行為のモニタリングを自動化し、SDK、パーミッション、アプリでデータ共有が行われている場所などを把握することができる。5つ以上のアプリをてがける顧客向けの「Enterprise」はカスタム価格となっており、より頻繁に、高度で詳細なプライバシーチェックが受けられる。さらに人間のレビュー担当者を含むコンプライアンスレビューチームの力を借りたり、カスタマイズされた分析やテストフローなども利用できる。

なお、Checksは、生成したデータやレポートをGoogle Playチームと共有することはないと述べている。

チームは数百人のアプリ開発者からフィードバックを集めてChecksを構築した後、40人（社）のアーリーアダプターと協力して、発表前に製品をテストした。テスターには、Headspace（ヘッドスペース）、Sesame Workshop（セサミ・ワークショップ）、StoryToys（ストーリー・トイズ）、Carb Manager（カーブ・マネージャー）、Homer（ホーマー）、Lose It（ルーズ・イット）などの企業が名を連ねている。

現在、Checksはより多くの人々が利用できるようになっている。興味のある開発者は、Checksのウェブサイトでオンラインフォームに記入して、早期アクセスに申し込むことができる。

画像クレジット：Google

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

AIが核融合を操る力を獲得した。でも大丈夫、これは朗報だ

とある研究グループが、核融合研究に使用される高出力のプラズマ流を磁気的に扱う方法をAIに教えた……おっと、慌てないで欲しい。慌てて手にした電磁パルス砲やドライバーはしまい込んでも大丈夫だ。これは間違いなく良い成果で、来るべきロボカリプスで人類に対して使用される恐ろしい武器ではない。

このプロジェクトは、Google（グーグル）のDeepMind（ディープマインド）とローザンヌ工科大学（EPFL）の共同プロジェクトであり、数年前に前者のAI研究者と後者の融合研究者がロンドンのハッカソンで出会ったときに始まった。そのときEPFLのFederico Felici（フェデリコ・フェリーシ）氏は、彼の研究室がトカマクのプラズマ維持に関して抱えていた問題について説明した。

何気ない日常的な愚痴に過ぎない。しかし、それがDeepMindの琴線に触れて、両者は仕事を始めた。

核融合の研究にはさまざまな方法があるが、いずれも数億度という非常に高い温度で形成されるプラズマを利用している。危険そうに聞こえるし、実際にもそうなのだが、トカマクはそれを制御し、内部で起こっている核融合活動の詳細な観察を可能にする1つの方法なのだ。トカマクは基本的にはトーラス（ドーナツ）のような形をしていて、その中を加熱したプラズマが円を描くように移動するが、その経路は磁場によって慎重に制限されている。

誤解のないように言っておくと、これはクリーンなエネルギーを無限に供給するという噂の核融合炉ではない。エネルギーを生産するわけでもないし、もし突然起動したら近くにいてはいけない。これは、不安定だが将来性のあるこれらのプロセスがどのように制御でき、有用な目的にどのように利用できるのかを、テストし観察するための研究ツールなのだ。

特に、スイスプラズマセンターの「可変構成型」トカマクは、単にリング状にプラズマを閉じ込めるだけでなく、研究者がその形状や経路を制御することができる。1秒間に磁気パラメータを何千回も調整して、リングの幅を広げたり、薄くしたり、高密度にしたり、希薄化させたりと、リングの品質に影響を与えるあらゆる要素を調整できる。

画像クレジット：DeepMind & SPC/EPFL

機械の磁場の詳細な設定は、当然ながら事前に決めておかなければならない。設定方法を間違った場合には、大きな損害を被る可能性があるからだ。この設定は、チームが長年にわたって改良してきたトカマクとプラズマの強力なシミュレーターを使って行われる。しかし、フェリーシ氏はEPFLのニュースリリースでこう説明している。「制御システムの各変数の正しい値を決定するには、今でも長時間の計算が必要です。それこそが、DeepMindとの共同研究プロジェクトの出番となる場所なのです」。

このチームは、まず機械学習システムに、ある設定がどのようなプラズマパターンを生み出すかを予測するように学習させ、次に望ましいプラズマパターンから逆算して、それを生み出す設定を特定した（と簡単そうに書いたが、このようなAIアプリケーションにありがちなこととして、実際の実現は相当大変だった）。

米国時間2月16日発行のNature（ネイチャー）に掲載された論文によれば、このアプローチは大成功を収めたという。

今回のアーキテクチャは、高いレベルで指定された制御目標を満たすと同時に、物理的および運用上の制約を満たしているのだ。このアプローチは、問題の仕様記述に対してこれまでにない柔軟性と汎用性があり、新しいプラズマ設定を生み出すための設計工数を大幅に削減できるという：私たちはこのTokamak à Configuration Variable（構成可変型トカマク）を使うことで、従来の細長い形状に加えて、負三角（negative triangularity）や「スノーフレーク」（snowflake）などの高度な形状を含む、多様なプラズマ形状の生成と制御に成功している。

以下にこのモデルが作り出せたさまざまな形状や構成の例を紹介する。

トカマクの「ドーナツ」をスライスした、内部とビームの断面図（画像クレジット：DeepMind & SPC/EPFL）

これは重要な研究だ、なぜならこのようなプラズマを使って実験するには、電力が必要なのはもちろん、非常に多く（数百万単位だ考えて欲しい）の微調整が必要であり、すべてを手動で構成することはできないからだ。例えばある理論が2つのストリームを必要とし、一方が他方より22％大きい場合、それを生成するための理論的な設定を「従来の」手法（ご想像の通り、これもすでに非常に複雑なデジタルシミュレーションだ）を利用して案出するには、数週間または数カ月かかることがある。しかし、AIはそれに比べるとほんのわずかな時間で良い組み合わせを見つけ出し、その場で解決策を生み出したり、人間の監査役に有力な作業の出発点を与えたりすることができる。

また、安全面でも重要な意味を持つ。というのも、人間は1～2秒の間に異常を封じ込められるような設定を、即興では行えないからだ。しかし、AIならばリアルタイムに設定を変更して損傷を防ぐことができるかもしれない。

DeepMindの研究者であるMartin Riedmiller（マーティン・リードミラー）氏は、これが「初期の段階」であることを認めているが、もちろんそれは科学におけるほぼすべてのAIアプリケーション全体に言えることだ。機械学習は、数え切れないほどの学問分野で、強力で汎用性のあるツールであることが証明されつつある。しかし、優れた科学者のように、彼らはすべての成功を鵜呑みにせず、その先のより自信を持てる結果を待ち望んでいるのだ。

画像クレジット：DeepMind & SPC/EPFL

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：sako）

グーグルが広告の重要性を強調し、AndroidにPrivacy Sandboxを導入する計画を発表

Google（グーグル）のChrome（クローム）ブラウザに導入されたPrivacy Sandbox（プライバシー・サンドボックス）のイニシアチブは、必ずしも完璧な成功を収めているわけではないものの、オンライン・プライバシーに関して、そして広告エコシステムにおけるGoogle自身の役割について、健全な議論を巻き起こしたことは間違いない。現在、Chromeにおけるこの取り組みの多くは依然として流動的だが、Googleはこれらのツールの多くをAndroid OSにも拡大することを計画している。これは広告業界に重大な影響を与えることになるだろう。

とはいえ、まだ広告エコシステムに関わっている人たちが絶望する必要はない。Googleによると、これらの新しいシステムをテストする間、現行のシステムは「少なくとも」あと2年間は有効のままになるとのこと。

通常、Androidでは、広告主はGoogleの広告IDを利用して、パーソナライズされた広告を提供したり、アプリケーション間でユーザーの行動を追跡したりする。これによって広告主は、例えば、あなたが商品を購入したのは、あなたがクリックした広告によるものだと、判断することができるというわけだ。簡単に言えば、広告IDはAndroid版のCookieと考えてよいだろう。ユーザーはAndroidの「広告」設定から、広告IDを削除することにより、この機能をオフにして、パーソナライズされた広告を拒否することができる。広告IDを削除すると、Googleは親切にも、広告が多くのサービスの無料化に貢献していることを気づかせてくれる。そしてそれこそが、Googleが今回の変更を行う理由でもある。

この発表に先立って行われたブリーフィングで、GoogleのAndroidセキュリティ／プライバシー担当プロダクトマネジメントVPは、特に広告の重要性を強調した（もちろん、広告はGoogle自身の収益においても大部分を占めている）。

「このエコシステムにとって重要な機能を強調することは有益なことです」と、VPは語った。「広告IDのようなツールは、より適切な広告体験の提供や不正行為への対処などに役立ちます。また、現在私たちがモバイルアプリで楽しんでいる無料コンテンツやサービスの多くを可能にするためにも役立っています。ですから、次世代のモバイル技術を構築する際には、こうした機能が確実にサポートされるようにすることが重要なのです」。

ここで問題となるのは、もちろんApple（アップル）だ。アップルは、Googleのチームが極めて露骨な手段と見なすようなものを使って、本質的にトラッキングを不可能にしている。これはプライバシーにとっては好都合だが、広告主は絶望の中から必死に這い上がって、あなたの行動やデバイスを追跡する新しい方法を考え出し、有益なトラッキングデータを手に入れようとするだろうと、Googleは主張する。しかし、Meta（メタ）が、アップルのポリシー変更によって、2022年には100億ドル（約1兆1500億円）の広告収入を失うだろうと述べたという事実は、Googleの主張を否定するようにも感じられる。Metaがこの問題を回避する良い方法を見つけられないのであれば、他の誰が見つけられるというのだろう？

そこで、Chromeと同様に、Googleはユーザーのプライバシー保護と広告エコシステムの維持という両方を実現しようとしているのだ。念の為にはっきりさせておくと、Googleは自社の広告システムも、サードパーティの広告主と同じルールに従うとしている。

今回の提案の中には、GoogleがChromeで行ってきたことをベースとするものがある。その中には、FLoC（フロック、コホートの連合学習）に代わって最近導入されたTopics（トピックス）や、個体識別子に依存することなく、広告主が独自に定義した「カスタムオーディエンス」に基づいて広告を表示することができるシステムのFLEDGE（フレッジ）が含まれる。

アトリビューションレポートなくして現代の広告エコシステムはありえないため、Googleはここでも新しいシステムを提案し、広告主が必要とするデータを提供し続けながらも、ユーザーのプライバシーを改善することを約束している。

また、開発者向けのSDKでは、サードパーティの広告コードを分離し、アプリ自体のコードとは別に実行されるようにする予定だ。現時点では、これはAndroid 13のみの機能になるようだ。なぜなら、これらの新しいプライバシー機能に加えて、あらゆるSDKに追加のセキュリティ保証を提供するという両方を重視した、全体的に異なるSDKアーキテクチャが必要だからだ。

Googleは、この新しいシステムについて、広告業界と連携していきたいと述べている。これまでのところ、これをサポートする意見は、広告エコシステムではなくアプリ開発者から多く寄せられている。

画像クレジット：rylan9 / Getty Images
［原文へ］
（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグルのInboxを復活させてSlackも混ぜたメールクライアント「Shortwave」

Google（グーグル）による「Inbox」の実験は、それが続いていた間は輝かしいものだった。2014年に招待制のサービスとして開始されたInboxは、同社の次世代のメールクライアントだった。あまりにも優れていたため、Googleが2019年にサービスを終了させたことも意外ではなかった。しかし、ありがたいことに、Google / Firebase（ファイアベース）の元従業員グループが現在、Inboxの体験を復活させている……Slack（スラック）のユーザー体験も少し混ぜて。

Shortwave（ショートウェーブ）のAndrew Lee（アンドリュー・リー）CEO、Jacob Wenger（ジェイコブ・ウェンガー）CPO、Jonny Dimond（ジョニー・ダイモンド）CTOは、全員が以前、GoogleでFirebaseを担当していた。同社の初期から働く社員たちの多くも同じだ。

conversation

画像クレジット：Shortwave
channel

画像クレジット：Shortwave
inbox

画像クレジット：Shortwave

View Slideshow

Previous Next Exit

Inbox for Gmailと同様に、Shortwaveは基本的にGmailを中核とするメールクライアントであり、ユーザーは両者を簡単に行き来することができる。しかし、それ以上のものでもある。それは2022年に向けて再考されたInboxのようなものだと考えればよい。

リー氏が筆者に話してくれたように、同社のチームはInboxから2つの重要なインスピレーションを得た。「1つは、メールをグループ分けして処理するべきという考え方です」と、リー氏は述べ、Inboxのトピックごとにメールを束ねる機能を引き合いに出した。「受信箱の中でメールの量が増えると、すべてのメールに目を通すのは現実的ではありません。キーボードショートカットを駆使し、アプリが高度に最適化されていたとしても、すべてのメールに目を通すだけで長い時間がかかります」。例えば、カレンダーの通知のような自動化されたメールが届いても、招待はカレンダーですでに受け入れている場合があるだろう。そこで、数回のクリックですべてのメールを既読にしたり、スヌーズして後で見るようにしたりすれば、時間を大幅に節約できる。

画像クレジット：Shortwave

さらに、チームは「受信箱は、好むと好まざるとにかかわらず、ToDoリストである」という考えのもと、Shortwaveを開発した。「そうすると、ユーザーにToDoリストのように管理するツールを提供するか、あるいは頭の中で管理することを強要するかのどちらかになります」と、リー氏は説明する。「彼ら（Inboxの開発者たち）は、Inboxに文字通りチェックマークを追加して、『これは完了したものとしてマークされているよ』ということを表現するなど、ToDoリスト型の機能を追加しました。我々も同じことをしました」。

画像クレジット：Shortwave

Shortwaveでは、例えばメールを受信箱の一番上に固定することができる。筆者にとって、これはGmailのスター機能を使うよりも良い方法だが、これは個人的な好みの問題かもしれない（私はよくメールにスターを付けるが、その後、そのメールに戻ることはまずない）。また、必要に応じて受信箱内のメッセージを並べ替えたり、自分で作成したバンドルに整理したりすることもできる。

現代のメールクライアントに期待されるような、メッセージをスヌーズする機能も備えている。

Inboxのユーザー体験に加えて、チームはSlackのような最新のチャットクライアントの機能も実装した。例えば、GIFや絵文字を使って返信することができるなど、ShortwaveにはSlack風のリアクション機能が搭載されている。また、グループ会話用のチャンネルや通常の@メンションなど、特にビジネスシーンでのグループ会話を容易にするためのさまざまな機能も用意されている。

会話に参加している全員がShortwaveを利用している場合は、入力中を伝える通知も届き、他の人がオンラインにいるかどうかも確認できる。

筆者は数日前からShortwaveを試しているが、確かにこれは初期のInboxを思い出させる（ただし、iOSアプリとは異なり、Androidアプリはまだ少し粗い部分があり、チームもそれを認識している）。

リー氏の話によると、チームは主にビジネスユーザーをターゲットにしているという。また、誰でも無料でサービスを利用できるが、90日以上のメール履歴をサービスに残したい場合は有料になるという、Slackのようなマネタイズモデルを採用している。

画像クレジット：Shortwave

Shortwaveは米国時間2月15日、シリーズAラウンドで900万ドル（約10億4000万円）の資金を調達したことも発表した。このラウンドは、実はチームが製品開発に着手した直後の2020年4月にクローズしており、USVとLightspeed（ライトスピード）が主導し、共同創業者たちも出資した他、Flybridge Capital（フライブリッジ・キャピタル）とAfore Capital（アフォア・キャピタル）が参加した。また、Mercury（マーキュリー）のCEOであるImmad Akhund（イマド・アクンド）氏、Segment（セグメント）の創業者であるPeter Reinhardt（ピーター・ラインハート）氏とIlya Volodarsky（イリヤ・ヴォロダースキー）氏、Voyage（ボヤージュ）の創業者であるOliver Cameron（オリバー・キャメロン）氏など、多くのエンジェル投資家も出資している。

画像クレジット：SKrow / Getty Images

［原文へ］

（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

印Jio Platforms、Android端末のロック画面にコンテンツを表示させるGlanceに約231億円投資

Jio Platformsが、Android端末のロック画面にメディアコンテンツやニュースやカジュアルゲームを提供するGlanceに、2億ドル（約231億円）を投資したと現地時間2月14日に両社は発表した。これはMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏の帝国が、南アジア市場で到達している4億2千万以上の通信契約者への提供を拡大しようとしている一連の投資における最新のものとなる。

Jio Platformsの親会社で、アジアでもっとも富裕なアンバニ氏が経営するReliance Industriesによると、今回の投資はInMobi Groupの子会社Glanceに対するシリーズDの一部だ。この新たな投資でGoogleが投資しているGlanceの評価額は約17億ドル（約1965億円）になる、と近い筋はいう。

2019年に創業したGlanceは、スマートフォンの人気機種に最初からインストールされて提供され、現在ではユーザー数が4億に達しているという。

この問題を直接知るGlanceのシニアエグゼクティブによると、ユーザー層のかなりの部分がスマートフォンを購入してから1週間以内にGlanceを無効にし、多くの場合、小売店のオーナーが自らGlanceを削除しているという。

Glanceはアジアで上位のAndroidスマートフォンベンダーとタイアップしており、その中にはXiaomiやSamsungもいる。この2社は、インド最大のスマートフォンベンダーだ。

今回の投資の契約では、JioPhone NextハンドセットにGlanceが搭載される。JioPhone Nextは、GoogleとJioが協力して作ったスマートフォンで、徹底的に最適化されたAndroidオペレーティングシステムが動き、約87ドル（約1万100円）で販売される。

両社は、共同声明で次のように述べている。「これは、Glanceと、モバイルのエコシステムのグローバルプレイヤーとの一連の戦略的パートナーシップの最新の例である。契約は、GlanceとReliance RetailとJioの今後のさらなる戦略的コラボレーションに導くと期待され、デバイスとコマースとコンテンツとゲームのエコシステムのすべてにわたるコラボレーションを含意している」。

Jioによると、Glanceは今回得た資金をアジアの外の重要な国際市場への進出に投じていく。それらの市場は、米国、ブラジル、メキシコ、そしてロシアなどとなる。またGlanceの内容としてはライブコンテンツとコマースを充実させる。この両方をロック画面で表示したいと同社は願っている。

InMobi Groupの創業者でCEOのNaveen Tewari（ナビーン・テワリ）氏は、声明で「ムケシュ・アンバニ氏は私の若い頃からの深大なるインスピレーションの源泉であり、このたび氏の傘下のJioが私たちの旅路の戦略的パートナーになってくれたのは、たいへんな名誉なことです」と述べている。

テワリ氏はさらに「GlanceへのJioの投資はビジョンと哲学の深いシナジーをもたらします。Jioは真にディスラプティブな企業です。それにより数百万のユーザーがインターネットにアクセスできるようになり、インドを世界最大のインターネット市場にしました。Relianceは今回、JioPhone Nextのローンチでスマートフォン市場をディスラプトしています。JioのGlanceへの投資と、JioPhone Nextのロック画面上のGlanceのプレゼンスにより、ユーザーのインターネット体験にパラダイムシフトが起きるでしょう」という。

画像クレジット：Glance

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）

グーグル、PCやMacをChromebookに変える「Chrome OS Flex」を発表

Google（グーグル）は米国時間2月15日、事実上すべてのPC（および古いIntelベースのMac）にChrome OSを導入することを目的とした、新戦略の早期プレビューとなるChrome OS Flexを発表した。Googleが2020年に買収したCloudReadyの上に構築されているChrome OS Flexは、既存のデバイスの寿命を延ばしたい企業や教育機関のユーザーをターゲットとしているが、USBドライブにアクセスできる人なら誰でも古いPC、あるいは低消費電力の新しいPCの寿命を伸ばすために使用することができる。そこには、明らかに持続可能性（サステナビリティ）という視点がある。

このアイデアは、Chrome OSの完全な体験を事実上すべてのコンピュータに提供するというものだ。しかし現在のところ、PCのコンフィグレーションは無数に存在するため、すべてのコンピュータでChrome OS体験を実現させることはできない。Googleは認証されたマシン（ほとんどがノートパソコン）のリストを公開しているが、他のマシンでも動作する可能性はある。そして、これを試すのは、Chrome OSが明らかにベースとしている最新のLinuxディストリビューションを試すのと同じくらい難しいことだ。

GoogleのChrome OS製品管理ディレクター、Thomas Riedl（トーマス・リードル）氏は、BIOS（基本出入力システム）にアクセスしてUSBドライブから起動するようにマシンを設定しなければならない場合、消費者にとってインストール体験はまだ少し面倒なものかもしれないと述べている。

画像クレジット：Google

Chrome OSとChrome OS Flexは同じコードベースを使用し、同じサイクルでリリースされる予定だ。ユーザーにとっては、両システムは見た目も使い勝手もほぼ同じになるはずだ。ただし、これはまだ非常に初期のリリースであり、ユーザーはすべてがすぐに完璧に動作することを期待すべきではない、とGoogleは明言している。

Androidアプリについてはどうか。Googleの広報担当者が筆者に語ったように、チームは現在、中核のユーザーエクスペリエンスをできるだけ強固なものにすることに注力しているが、Chrome OS FlexでGoogle Play StoreとAndroidアプリのサポートを追加する予定はない。「ですが、もちろん我々は将来のためにChrome OS Flexを改善する方法を継続的に評価しています」と広報担当者は述べた。

画像クレジット：Google

もしあなたが最新のMacやMacBookを使っているなら、Apple独自のハードウェアがそうしたマシン、特にM1を採用している新しいデバイスにLinuxディストリビューションをインストールすることをほぼ不可能にしているのと同じように、残念ながら対象外となる。ただ、2016年以前のほとんどのデバイスは問題なく動作するはずだ。もし白いMacBookをどこかにまだ持っているなら、今がそのMacBookの上に積もった埃を払う時かもしれない。

CloudReadyに基づいているため、Chrome OS Flexには企業向けのコンポーネントもある。Chrome OSに適用される通常のIT管理能力はすべて、Chrome OS Flexにも適用される。企業は、Chrome OSのライセンスをChrome OS Flexのデバイスに適用することもできる（一方で、以前はCloudReadyは別のライセンス体系を採用していた）。

CloudReadyのメーカーNeverware（ネバーウェア）の元製品担当ディレクターで、現在はGoogleでCloudReadyの製品マネージャーを務めるForrest Smith（フォレスト・スミス）氏は、2016年ごろから、企業がデバイスの寿命を延ばすのにNeverwareのサービスを利用するという考えに注意を向け始めたと語った。

「デバイスの寿命を12カ月延ばしたいという人がたくさんいて、彼らはどんな取引もいとわなかったのです。そして、Chrome OSのエコシステムが本格的に導入された2015年、2016年、2017年の3年間は本当にすさまじく、顧客は『Chromebookが思うように手に入らない』とNeverwareに来ていました」という。

リードル氏は「私にとって本当にエキサイティングなことは、非常に興味深いが独立したソリューションであったCloudReadyとその管理サービスをなんとか手に入れ、今ではシームレスに統合したことです」と話した。「ですので、これらのChrome OS Flexのデバイスは、過去にWindowsあるいはMacを動かしていたとしても、アドミンコンソールに表示されます。つまり、Chromebook、Chromebox、Flexデバイスなど、すべてのデバイスを統一されたインターフェースで管理できます。管理者にとって、ずいぶん簡単になります」。

画像クレジット：Google

［原文へ］

（文：Frederic Lardinois、翻訳：Nariko Mizoguchi）

パンデミック後の世界で折りたたみスマホは成功するか？アナリストはその継続的な成長を予測する

先週Samsung（サムスン）はNoteを永遠に葬ってしまった。それは象徴的な行為だった。なんと言ってもスマートフォンは、同社のGalaxy S系列の最先端であり続けるだろう。でもそれは、10年続いたブランドの終わりを表している。それはまた、フォルダブルへの自信を示す機会の1つでもあり、Noteからモバイルのフラグシップの王座を奪うことでもあった。

出だしでさまざまなつまずきを経験したにもかかわらず、Samsungは折りたたみ式スマートフォンという技術の先導者だ。同じぐらい長い企業は他にもいるが、先鞭をつけたのはこの韓国のハードウェア大手であり、同社はモバイルの未来と信ずるこのカテゴリーに他社よりずっと多い投資をしているらしい。

Samsungは少し前に、フォルダブルの市場はニッチより大きいと宣言した。私がSamsungの経営者だったら、やはりそう言っただろう。市場全体の一部として考えても、答はやはり「イエス」だ。まず、それは依然として、大企業とはいえ1つの企業の領域であり、しかもその企業の全台数の小さなパーセンテージにすぎない。

いろいろなアナリスト企業が過去数年間、このカテゴリーの成長を予測しているが、最近のCanalysの予想は、過去にあまり見たことも聞いたこともない、おもしろい視点を提供している。すなわちそれは「パンデミックはこのカテゴリーの成長に貢献するか」という問いだ。

確かにそれは、ちょっとわかりづらい視点だ。そもそも、パンデミックはこれまでも、スマートフォンに負の影響を与えているではないか。理由はいくつかある。まず、誰にとっても明らかなのは、人びとがあまり出かけなくなっているので、新しいスマートフォンなんかいらない。休業で職を失い、可処分所得が減り、しかも前からスマートフォンは更新サイクルが遅くなり価格が高くなっている。もっと最近では、半導体の不足とサプライチェーンの問題が業界を押さえつけている。

人びとが電子製品にお金を投じる機会といえば、家で仕事をするためのPCの購入ぐらいだ。でもこの曇り空が晴れ渡ったら、これらの反対を見ることになるのだろうか？

CanalysのRunar Bjørhovde（ルナー・ビョーロフデ）氏は、プレスリリースで次のように述べている。「フォルダブルの今後の成長の契機は、パンデミックの間に、多くの人びとが画面の大きいデバイスを使い始めていることだ。消費者は、自分が日常使うモバイルデバイスに、絶えずもっと良いユーザー体験を求め続けている。特に生産性とエンタープライズの方面では、欲求のバーがさらに高くなり、大きな画面を求めている。だからパンデミックの回復とともに、消費者のニーズと欲求を満たすフォルダブルスマートフォンのような製品を提供する新たな機会が、スマートフォンのベンダーに訪れる」。

これはおもしろい理屈だが、はたして人びとは、パンデミックの前に比べて大型画面のデバイスにもっとなじんでいるのだろうか？この疑問に対し、人びとは家を出なくなっているのに、スマートフォンを使う機会は増えている、と反論できるかもしれない。

1月に公表されたオーストラリアの研究者たちの報告によると「この悪質なウイルスの地域社会への伝染を防ぐために多くの国がロックダウンを課し、それにより私たちの日常生活が変わっている。ステイ・ホームやワーク・アト・ホームが、もっとも有効な感染予防措置として、個人のレベルとコミュニティのレベルの両方で、世界中で推奨されている。この自己隔離が人びとをますますスマートフォンに向かわせ、それにより互いの接続を維持しようとしている」という。

現時点では、フォルダブルの台数が増え続けていることに疑問の余地はない。Canalysは具体的な数字を挙げて、2021年には890万台のフォルダブルが出荷され、2024年には3000万台を超えると予想している。これまでの需要の停滞への反作用として、パンデミックがこれらの数字に寄与するのではないか。パンデミックでアップグレードが2年遅れ、サプライチェーンの問題もあり、新しいハンドセットを買う気になっている消費者が増えていて、しかも少々高い機種を買うのではないか。

Canalysのもう1人のアナリストによると、高級機の売上減少がメーカーを刺激してハイエンドのイノベーションを推し進めた、という。Toby Zhu（トビー・ズー）氏は次のように主張する。「Androidのベンダーは高級機の分野で大きなプレッシャーに圧されている。800ドル（約9万2000円）以上のスマートフォンが2019年には18％下落し、その間にiOSは68％伸びたからです。Googleと主なAndroidデバイスのベンダーは、製品の差別化と最先端のユーザー体験に重点投資して、ハイエンドの顧客へのアピールを続ける必要があります」。

そんな中でSamsungがある程度成功していることが、一気にフォルダブルのダムの水門を開いた。最も顕著な例であるOppoは、Find Nが初期から好評で「フォルダブルの正しい姿」という褒め言葉を、あちこちからもらった。それは、Motorolaなどによる初期のフォルダブルとは極端に違う設計だ。私の場合は、2021年のGalaxy Z Flipが、フォルダブルを本気で検討する気になった最初の機種だ。そのフォームファクタはGalaxy Foldより扱いやすく、お値段も安い。

Googleなどがもっと投資をして、フォームファクタの選択肢の幅を広げれば、関心を持つ人が増えるだろう。デバイスの生産量が増えれば、コストも下がる。ただし上記2024年の予測である3000万台は、Counterpoint Researchによると2021年に13億9000万台と言われる、スマートフォン全体の出荷量の中ではバケツの中の水一滴だ。

こんな話でいつも大きな疑問符になるのが、Apple（アップル）だ。何年も前から、折りたたみ式iPhoneの噂はあるし、発売は早くて2023年とも言われている。それらの噂によると、今は生産の問題を解決中であり、市販されるのかどうかも未定だそうだ。しかし初期のフォルダブルたちが辿った道を見れば、慎重になるのも当然だ。

画像クレジット：Brian Heater

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase（コインベース）

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ！ウイルスかもしれない！それどころか暗号かも！」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル（約1733円）のBitcoin（ビットコイン）を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee（スロジット・チャタージー）氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

@coinbase just saw more traffic than we've ever encountered, but our teams pulled together and only had to throttle traffic for a few minutes. We are now back and ready for you at https://t.co/ZUJqRlnZPH. Humbled to have been witness to this. #WAGMI

— Surojit (@surojit) February 14, 2022

有効性：6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ！状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ：7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」（私たちは成功します）のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI（not going make it、うまくいくわけない）を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

FTX

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル（約462億円）の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル（約3兆7000万円）に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David（ラリー・デヴィッド）監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm（邦題：ラリーのミッドライフ★クライシス）」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison（エジソン）に、彼の電球はNGMI（直接の引用ではない）だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性：6/10

The New York Times（ニューヨーク・タイムズ紙）によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」（となりのサインフェルド）の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない（加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り）。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ：10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com（クリプト・ドットコム）

In his moment of truth, @KingJames called it.

Fortune Favors the Brave #FFTB pic.twitter.com/Snhpit3vnh

— Crypto.com (@cryptocom) February 14, 2022

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James（レブロン・ジェームズ）が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性：7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ：8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか？　若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと？あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2（メタ・クエスト・ツー）

Facebook（フェイスブック）は自らをMeta（メタ）に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest（オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前）から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン（ピザチェーンのChuck E. Cheese［チャッキーチーズ］風の店で一緒に働いている）が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds（ホライゾンワールド）で足のないアバターとなって集合する。

有効性：3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか？　メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ：9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

Google Pixel 6（グーグル・ピクセル・シックス）

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo（リゾ）と組んでReal Tone（リアル・トーン）機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性：10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders（アニー・サンダーズ）記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram（インスタグラム）で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ：2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple（アップル）と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

T-Mobile

Miley Cyrus（マイリー・サイラス）氏と彼女の名付け親、Dolly Parton（ドリー・パートン）氏が、揃ってT-Mobile（ティー・モービル）の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA（公共サービス広告）風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T（エーティーアンドティー）やVerizon（ベライゾン）から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性：7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ：9/10

Uber Eats（ウーバー・イーツ）

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge（ジェニファー・クーリッジ）氏やGwyneth Paltrow（グウィネス・パルトロー）氏、Trevor Noah（トレバー・ノア）氏、Nicholas Braun（ニコラス・ブラウン）氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性：8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ：8/10

使われている、Capone（カポーン）の「Oh No（オー・ノー）」は、1年ほど前にTikTok（ティックトック）で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon（アマゾン）

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa（アレクサ）は私を見張っているの？　知り過ぎじゃない？　彼女が強くなりすぎたらどうなるの？

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）氏が夫で”Saturday Night Live”（サタデー・ナイト・ライブ）のColin Jost（コリン・ジョスト）氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性：6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ：7/10

このCMはどこかおもしろい！しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

AmazonはPrime Video（プライム・ビデオ）がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性：9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい！簡潔だ！これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう？フットボールファンだ！

イタさ：5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アルファベット社内の黒人投資家グループ「Black Angel Group」が台頭

Black Angel Groupの設立メンバー。左からジャクソン・ジョージズ Jr.氏、キャンディス・モーガン氏、ジェイソン・スコット氏（画像クレジット：The Black Angel Group）

1年前、巨大企業であるAlphabet（アルファベット）の社内で、黒人のGoogler（グーグル社員）やAlphabet社員が、黒人歴史月間中にエンジェル投資に関する非公式なプログラムに招待された。これはスタートアップ企業への投資がどのように構成されているか、可能性のあるエグジットまでの一般的なタイムラインなどについて、興味のある人が学べるように社員が企画したものだ。

このアイデアは、暫定的なエンジェル投資スクールのようなもので、組織を作り上げるためのものではなかった。それは単に、講演者として参加したGVのゼネラルパートナーであるJessica Verrilli（ジェシカ・ヴェリリ）氏をはじめとする、知識豊富な社員の話を聞きたいと思っているスタッフのための機会だった。

「こんなアイデアがあるけど、一緒に投資しない？という感じでした」と、GVのパートナーであり、エクイティ、ダイバーシティ、インクルージョンに力を入れているCandice Morgan（キャンディス・モーガン）氏は語っている。

このアイデアを実現するために、2週間のうちに5人の参加者が集まった。それから、さらに多くの人が手を挙げて、どうしたら参加できるのかと尋ねるようになった。そして現在、このBlack Angel Group（ブラック・エンジェル・グループ）という組織には、Google（グーグル）、GV、CapitalG（キャピタルG）、YouTube（ユーチューブ）、Gradient Ventures（グラディエント・ベンチャーズ）など、Alphabet社内から35人の黒人リーダーやオペレーターが参加している。

また、元YouTubeのVPで、最近ではPinterest（ピンタレスト）のチーフコンテンツオフィサーに就任したMalik Ducard（マリク・デュカード）氏のような、会社の卒業生もこのグループに参加している。

彼らは強力な個人であり、さらに強力なグループでもある。そのメンバーたちは、プロダクトマネジメント、ソフトウェアマネジメント、ユーザーエクスペリエンス、ピープルオペレーションなど、全員のさまざまな専門知識を駆使して、興味深い案件に参入を始めたところだ。2021年は、Bowery Farming（バワリー・ファーミング）、Polar Signals（ポーラー・シグナルズ）、Matter（マター）、Career Karma（キャリア・カーマ）など、約10社に50万ドル（約5800万円）以上の投資を行った。

いずれの場合も、より小規模な委員会が案件を持ち込み、メンバーはそれぞれ自分自身で決定するように依頼される。これまでのところ、出資した企業の半数は黒人の創業者であり、中にはGoogleの元社員である黒人の創業者もいたが、彼らの目的は黒人の創業者を支援することではなく、元同僚が創業した企業を探すことでもない。そうではなく、シードからシリーズAまでの「エシカル（道徳的）」な企業に焦点を当てていると、CapitalGのグロースパートナーで、この集まりのメンバーであるJackson Georges Jr.（ジャクソン・ジョージズ・ジュニア）氏はいう。

「私たちはブラックエンジェル（黒人エンジェル投資家）です。そしてブラックエンジェルのネットワークは、多くのエンジェル投資家のネットワークよりも、概して多様性に富んでいます」と、ジョージズ Jr.氏は語る。しかし、その最も重要な目的は、メンバーに世代間資産をもたらすための最良の投資先を見つけ出すことである。

だからこそ、Black Angel Groupは、その注目度を高め、より多くの案件に力を注ぐ準備を整えているのだ。

この成長の一部は、ドルという形でもたらされる。2022年のBlack Angel Groupの投資額は、これまでの投資額の「倍」になると、モーガン氏は予想している。

また、その成長の一部は、新しいメンバーからももたらされる。Googleでスタートアップ開発者エコシステムの責任者を務めるJason Scott（ジェイソン・スコット）氏はこう説明する。「2021年のエンジェルプログラムへの参加が、多くのメンバーの基盤となりました。しかし今は、他にも興味を持った黒人のGooglerやAlphabetの社員が参加を申し込めるようなプロセスを立ち上げています」。

全員がミリオネアである必要はない。この集まりを可能な限り包括的なものにするために、メンバーたちは、まだ認定投資家ではないが認定投資家になるための道を歩んでいる人たちにも、取引の流れへの参加を勧めることを計画している。

それは純粋な利他主義ではない。ジョージズ Jr.氏によれば、案件の調達や投資についてもっと知りたいと思っている出世途中の社員やOBを積極的に教育することは、グループにとってもメリットがあるという。数と、そしてネットワークには力があるからだ。

確かに、黒人投資家の世界を広げることは必要だ。現在、黒人投資家はベンチャー企業のパートナーの4％以下、エンジェル投資家の1％に過ぎない。このような数字を見れば、地球上で最も強力な企業の1つで道を切り開こうとしている黒人エンジェル投資家のネットワークが拡大していることは、特に注目に値するだろう。

実際、このグループは、メンバーの経験の蓄積や、より多くの出資を望んでいること、また、スタートアップの創業者たちが、より多様な投資家を資本政策表に加えることに関心を示していることを考えると、今後より多くの案件に登場することが予想される。

モーガン氏はその一例として、パフォーマンス分析を行うスタートアップ企業のPolar Signalsを挙げ、同社のCEO兼創業者であるFrederic Branczyk（フレデリック・ブランズィック）氏は「よく考えて非常に多様性に富んだ資本政策表を用意していた」と述べている。

他の多くの創業者も「かなり明確になっている」という同氏は、これを「すばらしいことだ」と語っている。

「私たちの価値提案で重要な部分は、私たちと価値観が一致する創業者と一緒に仕事をすることです」と、モーガン氏は言及している。多様性を重視することは「そのような創業者について多くのシグナルを与えてくれる」という。

［原文へ］

（文：Connie Loizos、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグル、最初のAndroid 13開発者プレビュー版をリリース

スケジュールどおり、Googleは米国時間2月10日、Android 13の最初の開発者向けリリースを発表した。この超初期リリースは、開発者向けのものであり、OTAアップデートでは利用できず、一般的にユーザー向けの変更はあまり多くない。今回もそうだが、この初期リリースでもAndroidスマートフォンの使い方に影響を与えるいくつかの変更が行われている。

Android 12と異なり、Googleは2回の開発者向けリリースを実施した後、2021年よりも1カ月早い4月にベータ版をリリースする予定だ。同社のロードマップによると、Android 12は10月初旬にリリースされたが、最終リリースは8月になる可能性がある。

これらはすべて、大画面デバイス向けのAndroidリリースであるAndroid 12 Lもまだ開発中の間に行われているが、Googleはこれらの機能の一部（Chromebook上でのタブレット、フォルダブルアプリ、Androidアプリのサポートの改善が含まれる）をAndroid 13にも搭載する予定だという。

画像クレジット：Google

Android 13で最も目に付く変更点の1つは、Googleが「Material You」のダイナミックカラー機能をすべてのアプリアイコンに導入することだ。デフォルトでは、この機能はホーム画面の画像からヒントを得る。開発者は、この機能を動作させるためにモノクロのアプリアイコンを提供する必要があるが、多くの開発者は、テーマ付きとテーマなしのアイコンが混在する今の状況は見栄えが良いものではないため、提供が望まれている。現時点ではPixel端末でのみ利用可能だが、Googleはパートナーと協力してより多くのデバイスで利用できるようにするとしている。

画像クレジット：Google

これまでのリリースと同様、Googleはプライバシーとセキュリティを重視している。例えば、システム全体に適用される新しい写真とビデオのピッカーを使えば、ローカルデバイスやクラウド上の写真をアプリと共有することができる。すでにAndroidにはドキュメントピッカーが搭載されているが、写真と動画の専用ピッカーは搭載されていない。この機能を利用したい開発者は、新しいAPIを利用することで、アプリがデバイス上のすべてのメディアを表示する許可を求める必要がなくなる。

画像クレジット：Google

同様にGoogleは、アプリが位置情報の許可を求めることなく近くにあるWi-Fiデバイスのリストを簡単に求めることができるようにしている。これまで、この2つは相互に関連しており、位置情報の許可を求めないと近くのアクセスポイントの情報を得ることはできなかった。

Googleは、このAndroid 13で「Project Mainline」を中心とした取り組みを続けている。Project MainlineはGoogle Playのシステムアップデートを通じて、Androidポイントのアップデートをベンダーがユーザーに提供するのを待たずに、同OSをより多くアップデートできるようにするプロジェクトとなる。「既存のモジュールをアップデートすることで、フォトピッカーやOpenJDK 11といった新機能を古いバージョンのAndroidユーザに直接プッシュできるようになりました。また、BluetoothやUltraワイドバンドモジュールといった新しいモジュールも追加し、Androidのアップデート可能なコア機能の範囲をさらに拡大しました」と今回の発表で説明されている。

また、多言語話者向けに、Android 13ではアプリごとに言語設定ができるように、少なくともアプリがシステム言語とは異なる言語を選択できるようになる。そのためのAPIが用意され、GoogleのJetpackライブラリにも同様のAPIが用意される予定だ。

Android 13では、Googleは開発者がQuick Settingタイルを提供していることを簡単に強調できるようにする。これまでにもアプリはカスタムのクイック設定を提供していたが、ユーザーが知らない限り見たことがないだろう。開発者は、この「Quick Settings」メニューにカスタムタイルを直接追加するようユーザーに促す新しいAPIを入手できるようになる。

画像クレジット：Google

その他の新機能として、プログラマブルシェーダのOpenJDK 11 LTSリリースに合わせたAndroidコアライブラリの更新、ハイプされた高速ハイフネーションなどがある。「Android 13ではハイフネーションのパフォーマンスが200%も最適化されているため、レンダリングのパフォーマンスにほとんど影響を与えることなくTextViewsでハイフネーションを有効にできます」とGoogleは説明する。

画像クレジット：Google

Android 13におけるオプトインの変更の多くについて、Googleは今回も、デベロッパーオプションやadb（Android Debug Bridge）からオン / オフを切り替えるトグルのリストを提供し、容易にテストできるようにしている。

いつものように、これらの初期リリースはダウンロードでしか入手できないので、それらを試す場合はシステムイメージをスマートフォンにフラッシュする必要がある（その後、OTAアップデートが提供される）。今回のリリースでGoogleは、Pixel 6 Pro、Pixel 6、Pixel 5 a 5G、Pixel 5、Pixel 4a（5G）、Pixel 4a、Pixel 4 XL、Pixel 4をサポートしている（Pixel 3オーナーのみなさん、すいません）。また、Android StudioのAndroidエミュレーター用のシステムイメージと、それをテストしたいベンダー向けのジェネリックシステムイメージ（つまり、ピュアなAndroid）も用意される。

画像クレジット：BigPappa / Getty Images

［原文へ］

（文：Frederic Lardinois、翻訳：Katsuyuki Yasui）

グーグルのビデオ通話アプリ「Duo」、アップルのSharePlayにヒントを得た「ライブ共有」機能を追加

Google（グーグル）は、ビデオ通話サービスGoogle Duoのユーザー向けに新しい「ライブ共有」機能を導入する。Apple（アップル）のFaceTimeで使えるSharePlay機能への対抗だ。しかし、Googleの場合、このインタラクティブな共同視聴体験は、Appleのものほど充実したものでなければ、広く利用できるわけでもない。差し当たっては、GoogleとSamsung（サムスン）の一部のアプリでしか動作しない。そして、導入時はSamsungに限定される。

この変更は、Samsungが新しいGalaxy S22シリーズとGalaxy Tab S8シリーズの端末を発表したGalaxy Unpackedイベントの中で発表された。これに関連して、GoogleもDuoをはじめ、YouTubeなど自社アプリのアップデートを発表した。

Google Duoのライブ共有機能が骨抜きのバリエーションのように感じられるとしても、SharePlayと同様のユースケースに対応しているため、他よりも注目すべき変更の1つとして際立っていた。SharePlayと同様、Duoのライブ共有は、離れている友人、家族、同僚とビデオ通話で交流する時間が増えているという、パンデミックが引き起こしたトレンドとも結びついている。今日、人々はビデオチャットで話すだけでなく、より多くのことができるようになればと考えている。一緒にコンテンツを見たり、同じアプリでやり取りしたり、画面を共有したりすることを望んでいる。Duoはこうしたニーズにある程度対応しているが、SharePlayが提供するサードパーティ製アプリとの幅広い統合エコシステムはない。

画像クレジット：Google Duo（スクリーンショット）

Duoのアップデートにより、ユーザーはGoogleのデジタルホワイトボードJamboardを使った新しいアイデアのブレインストーミング、Galleryでの写真共有、Samsung Notesを使ったメモの共有、Google マップでの位置検索、YouTubeでの動画の同時視聴ができるようになるとGoogleは説明する。

それに比べて、AppleのSharePlayはDisney+、NBA、TikTok、Twitch、Paramount+、Showtimeなど多くの人気ストリーミングサービスやApple TV+、Apple Music、Apple FitnessといったAppleのアプリなど、はるかに多くのアプリやサービスと連携する。残念ながら、今後Duoをより機能豊富なサービスにする意図があるかどうかという質問に対し、Googleは言及を避けた。また、開発者向けAPIプラットフォームに関する新たな発表もなかった。

さらに詳しい説明を求めると、広報担当者は「最初に共有されたもの以外に、現時点で共有できる計画は現在のところありません」と述べた。

しかし同社は、長期的にライブ共有がSamsungのみで使えるものとはならないと指摘した。同機能は、Galaxy S22やTab S8など、最新のSamsung製デバイスでまず展開される。そして間もなく他のSamsung端末やPixel端末でも展開され、2022年に他のAndroid端末にも導入される予定だ。

Duoのライブ共有に加えて、別のアップデートでYouTubeユーザーはメッセージでYouTube動画のプレビューを閲覧して、動画を今見るか後で見るかをより適切に判断できるようになった。チャットから離れることなく、タップしてビデオを再生することもできる。この機能は、Android Goエディション端末を除くすべてのAndroid端末に搭載される。

また、新しいGalaxy S22シリーズとGalaxy Tab S8シリーズにはVoice Accessが搭載されるため、ユーザーが別途アプリをダウンロードする必要はない。そして、これらの端末はGoogleのパーソナライズされた新しいデザイン言語「Material You」に対応するとのことだ。

画像クレジット：Thomas Trutschel / Contributor / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

サムスンとグーグル、GoogleアシスタントとPlayアプリの到来でWear OS提携を拡大

Google（グーグル）とSamsung（サムスン）が、圧倒的なシェアを誇るApple（アップル）に対抗するため、共同でウェアラブル製品を開発すると発表してから1年弱が経った。このような取り組みが一朝一夕に達成されるものではないことは、当初から明らかだった。2021年8月には、Galaxy Watch 4の発表の一環として「Wear OS Powered by Samsung（Samsungの新しいWear OS）」を初めて見ることができた。

米国時間2月9日に開催されたUnpackedイベントでは、Samsungのウェアラブル製品はあまりハイライトされなかったが、同社はモビリティ分野で十分な話題を提供した。しかし、Samsungが現在開発しているTizen / Wear OSハイブリッドのウェアラブル製品については、今後の展開がもう少し見えてきた。

9日、Googleは、Samsungの最新のウェアラブルにGoogleアシスタントが「数カ月後」に搭載されることを発表した。これはおそらく、同社の「Bixby」の野望がゆっくりと悲しい終わりを迎えることを示す最新のデータポイントと言えるだろう（ただし、このアシスタントはデバイスの中で生き続けている）。しかし、率直に言って、はるかに強力でユビキタスなGoogleアシスタントを採用することは、ハードウェアメーカーであるSamsungのプラットフォーム全体で非常に理に適っている。

画像クレジット：Google

Galaxy Watch 4では「Hey Google（日本では『OK Google』）」と声をかけて音楽を再生したり、タイマーを設定したりすることができる。このアプリは、Galaxy Watch 4ではGoogle Playストア経由でアクセスできる。統合の一環として、接続されたAndroid端末にダウンロードされたPlayアプリは、Galaxy Watchにも表示されるようになる。そこからユーザーは、アプリをタップしてスマートウォッチにインストールできる。

現在、Galaxy Watch 4はオンラインでのYouTube Music Premiumに対応しているが、今回のアップデートでは、Wi-Fiおよびセルラーでの楽曲配信が可能になるため、ユーザーは携帯電話を家に置いたままでも新しい曲を聴くことができるようになる。この機能は、Galaxy Watch 4およびその他のWear OSデバイスにも搭載される予定だ（時期は未定）。

今回の統合はまだ小さな一歩であり、このカテゴリーにおけるAppleの優位性をすぐに打ち破ることはできない。しかし、GoogleとSamsungの提携、前者によるFitbit（フィットビット）の買収とWear OSのさらなる拡大計画など、ウェアラブル分野にとっておもしろい1年になりそうだ。

画像クレジット：Brian Heater

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

グーグルがGoogleアシスタントやGoogle One、Google Fiなどに新セキュリティ機能を追加

Google（グーグル）は米国時間2月8日、Safer Internet Day（セーファーインターネットデー、SID）に合わせて、Googleアシスタント、Google Fi、Google Oneを含むさまざまなアプリやサービスの新機能とともに、安全なオンライン体験に関する情報提供の拡大を目的としたパートナーシップを発表した。特に、教育系非営利団体であるKhan Academy（カーンアカデミー）に500万ドル（約5億8000万円）を寄付し、無料のオンラインセーフティレッスン開発を委託するとのこと。また、Googleは非営利の政策・政治団体と協力して「Campaign Security Project（キャンペーンセキュリティプロジェクト）」という新しい取り組みを行っている。このプロジェクトは、2022年の米国中間選挙に向けて、選挙の候補者やキャンペーン担当者にオンラインセキュリティに関するトレーニングを行うことを目的としている。

後者のプロジェクトのパートナー団体には、Veterans Campaign、Collective Future、Women’s Public Leadership Network、LGBTQ Victory Institute、Center for American Ideas、サンフランシスコ大学、Emerge、Latino Victoryなどが含まれている。米国外でも、Googleは国際選挙制度財団（International Foundation for Electoral Systems、IFES）と同様の取り組みを行っているという。

また、同社の製品ラインアップ全体で「安全性」に関するアップデートに分類されるいくつかの新機能が追加された。

手始めに、スマートスピーカーやディスプレイにカレンダーや連絡先などの個人情報を表示しないようにするGoogleアシスタントのゲストモード機能は、今後数カ月のうちに9つの言語でグローバルに利用できるようになるとGoogleは述べている。ゲストモードにすると、それを無効にするまで個人情報はプライベートに保たれる。これは、スマートデバイスの周りに他の人がいる場合を想定したソリューションだ。また、ゲストモードで録音された音声は、あなたのGoogleアカウントには保存されない。今回の拡張は、Nest Hub MaxやNest Audioなど、さまざまなデバイスが対象となる。

近い将来、T-Mobile（T-モバイル）やU.S.Cellular（USセルラー）などの米国のネットワークを活用したGoogleのMVNO通信サービスであるGoogle Fiには、Find MyやLife360アプリと同様の家族追跡機能が追加される予定だ。Google Fiプランを利用しているユーザーは、追加料金なしでFiモバイルアプリから自分の位置情報を家族とリアルタイムに共有できるようになる。このトラッキング機能は、一定の時間が経過するとオフになるように設定するか、手動で設定をオフにするまで有効にすることも、あるいは常にオンに設定することもできる。この機能は、Google Fiの既存のファミリー機能に追加される。ファミリー機能では、大人が家族のデータ割り当てを設定したり、不明な送信者が子どもにメッセージを送れないようにブロックすることができる。

8日に発表されたもう1つの新機能は、実は先週導入されたものだ。Googleは、Google Oneプレミアムサブスクリプションの一環として、iOSデバイスにVPNサービスを展開していることを指摘している。プレミアムクラウドストレージプラン（2TB以上）の会員は、iOS版のGoogle OneアプリからVPNを利用できるようになる。

Googleはまた、まもなく開始されるセーフブラウジング機能を予告している。3月から、ユーザーはGoogleのアカウントレベルの「強化されたセーフブラウジング」を選択できるようになり、オンライン上の脅威やGoogleアカウントに対する脅威に対して、より広範な保護を提供するという。この機能は、よりリスクの高いユーザーが利用することを目的としており、アカウント設定画面やセキュリティ診断を受けた際に利用可能になる。

画像クレジット：Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

グーグル、Chromeに過去の検索をスマートにグループ化する検索履歴ページを導入

Google（グーグル）は米国時間2月8日、Chromeのいくつかのアップデートを発表し、特に、ブラウザ上で過去の検索を再開する新しい方法を導入すると述べた。

「Journeys（ジャーニー）」と名づけられたこの新機能は、現在デスクトップ版のChromeで展開されており、過去の検索をトピックごとにスマートにグループ化することができる。この新機能は、関連する用語の検索を開始すると、ブラウザが自動的にハイライト表示する。また、ブラウザで有効にすると、新しいChrome History Journeyページに直接移動できる。

画像クレジット：Google

「Journeysは、あなたがどれだけサイトにアクセスしたかを考慮して、最も関連性の高い情報を前面に押し出し、次に試したい関連検索の有益な提案もします」と、ChromeチームのプロダクトマネージャーであるYana Yushkina（ヤナ・ユシュキナ）氏は発表で説明した。

何かを調べ始めてから、別のプロジェクトのために中断したことがある人は、以前に訪れたサイトに戻る方法を見つけるのがいかに難しいか知っている。どのブラウザの履歴リストも、しばらくするとすぐに扱いにくくなるが、これまでどのブラウザベンダーも、履歴リストにあまり注意を払っていなかった。競争が激化するブラウザ市場において、長い間手つかずだったこの領域に、各ベンダーの革新が続くと思われる。

画像クレジット：Google

Googleは、ブラウザが自分のためにこれらのクラスタを構築することに抵抗がある場合、ユーザーはこの機能を完全にオフにすることができると強調している。Googleは、Journeysはデバイス上でのみ履歴をグループ化し、クラスタはデバイス上で生成されるだけだと述べている。Googleアカウントには何も保存されない。

ところで、これらのトピックは、広告目的のクッキーを置き換えるGoogleの最新の提案であるTopics（トピック）とはまったく関係がない。これらのTopicsは、訪問したサイトを、あらかじめ設定された約300のトピックを中心にクラスタ化するもので、明らかに基本的な機能の重複が見られるが、Googleの広報担当者は、両者はまったく関係がないとのことだった。

この新機能は現在、英語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、オランダ語、ポルトガル語、トルコ語のOSで展開されている。

Journeysに加え、Googleはさらに多くのChrome Actionsをブラウザに導入している。これは、アドレスバーで適切な種類のトリガーワードを使用することでアクセスできる機能だ。新しいアクションには「Manage settings」「Customize Chrome」「View your Chrome history」「Manage accessibility settings」「Share this tab」そして最も重要かもしれない「Play Chrome Dino game」などがある。楽しいが、数回クリックすれば同じ目的地に早くたどり着けるのに、本当にこれだけの文字を入力したい人がどれだけいるかはわからない。

モバイルユーザーのために、Googleは、Androidでいくつかの新しいChrome関連のウィジェットを導入している。例えば、恐竜ゲームにアクセスするためのものがあり（ここにテーマを感じる）、他のものはテキスト、音声検索、ビジュアルレンズ検索機能など、ホーム画面からの検索を開始することに重点を置いている。

画像クレジット：Jaap Arriens / NurPhoto / Getty Images

［原文へ］

（文：Frederic Lardinois、翻訳：Yuta Kaminishi）

2021年のクラウドインフラ市場は前年比36%増の約20.5兆円に急拡大

今さらだが、クラウドインフラ市場は驚異的な成長を続けている。Synergy Research（シナジー・リサーチ）のデータによると、2021年1年間で500億ドル（約5兆7500億円）近いビジネスが追加され、2020年の1290億ドル（約14兆8600億円）から2021年は1780億ドル（約20兆5000億円）に成長した。Canalys（カナリス）も同様の数字を報告している。

四半期に関しては、Synergy Researchの報告によると、市場は500億ドル（約5兆7500億円）に達し、前年比36％増となった。Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）のビッグ3は、市場が成熟しても、市場での強みを活かして目覚ましい成長を続けている。

MicrosoftとGoogleは同程度の成長率で、四半期で45％前後、Amazonは40％弱の成長率になっている。四半期の売上高は、Amazonが約170億ドル（約1兆9500億円）、Microsoftが約100億ドル（約1兆1500億円）、Googleが約50億ドル（約5700億円）となり、いずれも健全な成長事業となった。

市場の割合による内訳は、2021年から大きく変わっておらず、Amazonが33％でトップ、次いでMicrosoftが21％、Googleが10％となっている。注目すべきは、Amazonのシェアがここ数年頑固に続いているのに対し、GoogleやMicrosoftは時間をかけて着実に成長を続けていることだが、もちろん、市場は拡大を続けており、Amazonの収益もそれなりの伸びを続けている。

実際、Synergy Researchによれば、4年半前にはわずか11％のシェアだったMicrosoftが、18四半期で2倍となり、見事な上昇ぶりを見せているという。Synergy Researchの主席アナリストであるJohn Dinsdale（ジョン・ディンズデール）氏は、Amazonのポジションがしばらく変わっていないことについては、あまり心配していない、と述べている。彼はそれをいい問題だと言っている。

「巨大で急速に成長する市場の3分の1を支配することは、はまるのにとてもいい『わだち』です」と、ディンズデール氏は述べた。そして、将来を予測するつもりはないが、急速な成長を一貫して続けることは難しいと指摘した。

「原則として、将来の市場シェアについては、予測もコメントもしません。それは私たちのようなアナリストが超えてはいけない境界線なのです。しかし、数学は強力な力であり、規模が大きくなればなるほど、積極的な成長を維持することは難しくなるとは言えます。それは（企業の）人生の事実なのです」。

画像クレジット：Synergy Research

CanalysのデータはSynergy Researchのデータにかなり近く、四半期で530億ドル（約6兆1000億円）強、34％増と報告されている。Canalysは、年間では、2020年の1420億ドル（約16兆3600億円）から前年比35％増の1917億ドル（約22兆900億円）としている。

四半期の内訳は、Amazonが33％、Microsoftが22％、Googleが9％となっている。繰り返しになるが、この数字はSynergy Researchのものと引き分けと呼べるほど近いものだ。どちらも市場を同じように定義しているので、大きな驚きにはならない。

Canalysは、ホスティングされた専用プライベートインフラストラクチャまたは共有インフラストラクチャのいずれかのサービスと、サービスとしてのプラットフォームを対象としている。Synergy Researchでは、インフラとプラットフォームサービスを対象としています。両社ともSaaSは除外しており、別カテゴリーとしてカウントしている。

事実、市場は急速な成長を続けており、アナリストや予言者が正しければ、クラウドの成長余地はまだ山ほどあると思われる。特に最大手の企業は、派手な収益を上げてこの成長の恩恵を享受しており、ここ数年、四半期ごとに私たちはそれを目の当たりにしている。

市場の底辺であっても、まだまだ儲けはある。MicrosoftやAmazon、Googleのレベルには及ばないかもしれないが、それでも数十億ドル（数千億円）規模のビジネスの積み重ねは可能だ。今後数年間、私たちは急速な成長を見続ける可能性がある。そうでなくなったとき、それは「人が犬を噛む」ような珍しいニュースになるだろう。

画像クレジット：Kwarkot / Getty Images

［原文へ］

（文：Ron Miller、翻訳：Yuta Kaminishi）

2021年のクラウドインフラ市場は前年比36%増の約20.5兆円に急拡大

画像クレジット：Synergy Research

画像クレジット：Kwarkot / Getty Images

［原文へ］

（文：Ron Miller、翻訳：Yuta Kaminishi）

Google Workspace、無料の新プラン「Essentials」でシャドーITに全力投球

Google（グーグル）は米国時間2月3日、おそらくまだG Suiteと呼ばれているであろう同社の生産性サービス、Workspaceの新バージョンを発表した。今回発表された無料の新プラン「Google Workspace Essentials」によりGoogleは、Gmailを除く基本的なWorkspaceの生産性ツールを提供することで、より多くのビジネスユーザーをプラットフォームに呼び込みたいと考えている。

これまでは、Google以外のメールアドレスでWorkspaceを利用するためには、14日間の試用後に月額6ドル（約690円）/ ユーザーのBusiness Starterアカウントにサインアップする必要があった。この有料プランがなくなるわけではないが、今では仕事用のメールアドレスでサインアップするだけでOKだ。クレジットカードは必要ない。

新しい無料プランは、基本的に既存のエントリーレベルであるBusiness Starterだが、ストレージ容量が30GBから15GBに減少している。それを除けば、最大100人のユーザーとのGoogle Meetを1回の通話で60分まで利用できたり、仕事のコラボレーションのためのSpacesや、同僚のゴシップを話すためのChatにアクセスできたりする。もちろん、Sheet、Slides、Docsなどの標準的なツールもすべて含まれている。

すでに仕事用のメールアドレスがあるので、このエディションにはGmailが含まれていない。Gmailから仕事用のアドレスでメールを送るのは難しいし、さまざまな混乱を招くことを考えれば、これは納得がいく。

画像クレジット：Google

だが、少し複雑な部分もある。1つのEssentials Starterチームアカウントには、25人のユーザーという上限がある。しかし同一企業内で、複数のチームアカウントを作成することができる。つまり、基本的にはチームの誰かがアカウントを作成し、より大きな会社で働いている場合は他のチームメンバーを招待する必要がある。

この動きによって、GoogleはシャドーITにまったく新しい世界を切り開こうとしている。Googleは発表の中で、次のように書いている。「Essentials Starterでは、従業員が自分の生産性向上ツールを簡単に選択でき、最新のコラボレーションを仕事に取り入れることができます」。すなわち、IT部門が選択しなければ、従業員が代わりに選択することになる。

また、データガバナンスやセキュリティに関するさまざまな問題も出てくる。

「Google Workspace Essentials Starterは、仕事でGoogle Workspaceを自分1人で、またはチームで簡単に使い始められるように設計されています」とGoogleの広報担当者は筆者の質問に対し説明してくれた。「ユーザーをチームに招待する機能など、いくつかの軽量な管理機能が含まれていますが、より詳細なIT管理や高度なセキュリティなどの機能は、Google Workspaceの有料プランでのみ利用可能です」とも。

おそらくこれにより、まだ有料のWorkspaceアカウントを持っていない大企業は、従業員が自分でアカウントを立ち上げるのを阻止するために、急いでサインアップすることになるだろう。

画像クレジット：Ingus Kruklitis

［原文へ］

（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

グーグル、インドの通信大手Airtelに最大約1152億円出資へ

Googleがインドの通信事業者Airtelに、最大10億ドル（約1152億円）の投資を行なう。それはこの国への100億ドル（約1兆1522億円）の積極関与の約束の一環として、世界で2番目に大きいインターネット市場にGoogleが張ってきた一連の賭けの、最新のものだ。

関連記事：グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資

Googleによると、同社は7億ドル（約807億円）を投資してAirnetの株の1.28％を取得する。Airtelはインドで2番目に大きい通信事業者で、契約者は3億人を超える。Googleは同社にさらに3億ドル（約346億円）を投じて、複数年の商業的合意の可能性を探る。

両社は「革新的なアフォーダビリティプログラム」を通じて、消費者に幅広いAndroid対応デバイスを提供するために、Airtelのサービスを拡大することに取り組むと述べている。また、GoogleとAirtelは、より手頃な価格のスマートフォンを作るために、スマートフォンメーカーとの提携を模索する予定だという。

GoogleとAlphabetのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は「Airtelはインドのデジタルの未来を形作る主要なパイオニアであり、接続性を拡大し、より多くのインド人にインターネットへの公平なアクセスを確保するという共通のビジョンで提携できることを誇りに思います」と声明で述べています。

「Airtelへの商業投資および株式投資は、スマートフォンへのアクセスを拡大し、新しいビジネスモデルをサポートする接続性を強化し、企業のデジタル変革の旅を支援するGoogle for India Digitization Fundの取り組みを継続するものです」。

インドのコルカタのAirtelストア、2021年11月24日（画像クレジット：Debarchan Chatterjee/NurPhoto via Getty Images)

現地時間1月28日の発表は、AirtelとVodafoneがインド政府への数十億ドル（数千億円）の借款の返済で腐心しているときに行われた。Vodafoneは2021年1月の初めに所有権の35％ほどをニューデリーに渡し、インド政府が同社の最大の株主になった。

VodafoneとAirtelは、アジア最大のお金持ちであるMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が経営するJio Platformsと競合している。Jio Platformsは、その音声とデータの低料金により契約者数が4億を超えている。Googleは2020年にJio Platformsに45億ドル（約5185億円）を投資した。Facebookをはじめ10以上の企業がアンバニ氏のその他の企業を支援している。

GoogleとJio Platformsはコラボレーションにより、彼らが初め大衆向けと呼んでいたAndroidスマートフォンを作った。しかしそのハンドセットは一度遅れ、価格も相当高いので多くは売れないとアナリストたちは考えていた。2017年のインドで行われたイベントでピチャイ氏は、インドのような市場は世界に多いが、そんな市場では、スマートフォンの大衆化のためには価格が30ドル（約3460円）以下でないとだめだ、と述べた。JioPhoneのいわゆる大衆機は87ドル（約1万20円）だった。

Airtelは1月28日に、Googleとは「大型の戦略的目標」を検討し、共同でインド固有のネットワークドメインによる5Gのユースケースやその他のスタンダードを作っていくという。

両社はまた、インドにおけるクラウドエコシステムの形成と成長でも協働していくという。Airtelはすでに同社のエンタープライズ接続性サービスを100万以上の中小企業に提供しており、クラウドによるデジタル化の採用が加速される、と金曜日に発表している。

Bharti Airtelの会長Sunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）氏は声明で「AirtelとGoogleは革新的なプロダクトでインドのデジタルの恩恵を育てていくビジョンを共有している。私達の未来指向のネットワークとデジタルのプラットフォーム、ラストマイルの配信、および決済のエコシステムにより、Googleとの密接な協力でインドのデジタルエコシステムの深さと幅を増大していきたい」と述べている。

6億のインターネットユーザーがいて、まだその他のもっと多くがオンラインでないインドは、米国のテクノロジーグループにとって最後で最大の成長市場だ。GoogleとFacebookはともに10年前から、数千万のインド人にインターネットへの接続を提供するためのさまざまな事業を展開してきた。

画像クレジット：Samir Jana/Hindustan Times/Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）

グーグル、今はなき「G Suite」のユーザーに無料のGoogleアカウントに移行してもらう予定と発表

2021年1月初め、Google（グーグル）はG Suiteレガシー無料版を使用していたGoogle Workspaceの無料アカウントを廃止すると発表した。Ars Technicaが発見したように、顧客からの反発を受けて、Googleはサポートページを更新し、既存のユーザーに対してより多くの選択肢を提供する予定であると述べている。

現在のGoogle Workspaceは、以前のものとはまったく異なる製品となっている。Googleの生産性向上サブスクリプションパッケージは、現在、主に企業向けに設計されている。同社は、Business Starter、Business Standard、Business Plusといった、SaaS方式によるさまざまなプランを提供している。これらのプランは、1ユーザーあたり月額6ドル〜18ドル（日本での料金は680円〜2040円）となっている。

2006年、GmailとGoogleカレンダーの発足に続いて、GoogleはGoogleアカウントにカスタムドメイン名を追加する機能を提供した。例えば、姓のドメイン名を購入し、それを電子メールアドレスに使用することができる（sarah@myfamilyname.com）。当初Google Apps for Your Domainと呼ばれたこの機能は、もともと完全に無料で、特にビジネス顧客をターゲットにしているというわけではなかった。2012年、Googleはその無料版の提供を停止した。

Googleが、永遠に無料サービスを提供するという義務はない。しかし、G Suiteのレガシーアカウントを10年以上使ってきた、テクノロジーに詳しいGoogleの顧客からこのような反応が出るとは、おそらく同社も予想していなかっただろう。例えば、Hacker News のスレッドには1000件以上のコメントが集まった。

支払いを強要したり、G Suiteのレガシーアカウントを完全に停止したりする代わりに、Googleは第3の選択肢を提供するつもりだ。ある種、告知ページとして機能するサポートページで、同社は次のような段落を追加した。

今後数カ月の間に、Google Workspace以外の有料コンテンツとデータの大部分を、費用のかからないオプションに移行する選択肢を提供する予定です。この新しいオプションには、カスタムメールやマルチアカウント管理などのプレミアム機能は含まれません。このオプションは、2022年7月1日とアカウント停止になる前に評価することが可能です。詳細については、今後数カ月以内にこの記事を更新する予定です。

G Suiteのレガシー無料アカウントの大きな問題は、Googleのエコシステム全体に対してGoogleアカウントとして機能するということだ。メール、カレンダーイベント、連絡先に加え、G Suiteのレガシー無料アカウントを持つ一部のユーザーは、YouTube、Googleマップ、Google Playでの購入、Googleドライブなどでそれらのアカウントを使用している。

つまり、Googleのアカウントはメールの受信箱以上の存在であるため、ユーザーにアカウントをキャンセルするか、支払いを開始するかのどちらかを伝えることは公平ではないということだ。Googleが管理者を脅迫しているように感じられたのだ。

もちろん、G Suiteのレガシー無料アカウントをコンシューマー向けGoogleアカウントに移植しても、カスタムドメイン名で既存のメールアドレスを維持できないことに変わりはない。別のメールアドレスを使うか、別のメールプロバイダを探さなければならない。

最後に、Googleは10ユーザー以下のG Suiteレガシー無料管理者向けに簡単なアンケートを設定した。このアンケートに回答することで、代替オプションへの関心を示し、Googleからの最新情報を受け取ることができるようになる。

画像クレジット：studioEAST/Getty Images / Getty Images

［原文へ］

（文：Romain Dillet、翻訳：Akihito Mizukoshi）

conversation

channel

inbox

Coinbase（コインベース）

有効性：6/10

イタさ：7/10

FTX

有効性：6/10

イタさ：10/10

Crypto.com（クリプト・ドットコム）

有効性：7/10

イタさ：8/10

Meta Quest 2（メタ・クエスト・ツー）

有効性：3/10

イタさ：9/10

Google Pixel 6（グーグル・ピクセル・シックス）

有効性：10/10

イタさ：2/10

T-Mobile

有効性：7/10

イタさ：9/10

Uber Eats（ウーバー・イーツ）

有効性：8/10

イタさ：8/10

Amazon（アマゾン）

有効性：6/10

イタさ：7/10

有効性：9/10

イタさ：5/10