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サウジアラビア当局が「かなりの確率」でNSO グループが開発したハッキングツールを使ってAmazon（アマゾン）創業者であるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏の携帯電話をハッキングしたとする捜査報告書を受け、国連の専門家は調査を要求している。

米国時間1月22日に国連の人権専門家が出した声明は、サウジ政府が最初にスパイウェアを入手してから約6カ月後の2018年5月にベゾス氏の携帯電話からデータを流出させるためにモバイルスパイウェアが使われた可能性が高い、としている。

この声明の前日には、ベゾス氏の携帯電話からデータを流出させたマルウェアはサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の電話番号から送られていたという、この件を捜査した専門家の報告書を引用する報道があった。FTI Consultingがまとめた報告書には、携帯電話のハッキングはベゾス氏の電話にWhatsApp経由で送られた悪意のあるビデオが引き金になったのは「大いにあり得る」とある。ビデオを受け取って数時間してベゾス氏の携帯電話からかなりの量のデータが流出し始めた。

報告書のコピーが渡された国連の専門家Agnes Callamard（アニエス・カラマール）氏とDavie Kaye（デイヴィ・ケイ）氏は、ベゾス氏の携帯電話のハッキングは想定される敵対者やサウジ当局にかなりの影響力を持つ人物による標的型監視の一部だと述べた。

しかし報告書では、他のモバイルスパイウェアメーカーが開発したテクノロジーが使われた可能性も否定していない。サウジ政府はこの主張を「馬鹿げている」と一蹴した。

NSOグループは声明文の中で、同社のテクノロジーは「米国の電話番号では使用できない」と述べ、「この件でも使用されていない」とした。同社は憶測は中傷的であり、法的措置を取ると述べた。

専門家は、ベゾス氏が昨年のNational Enquirerによる恐喝を告発した後にベゾス氏の携帯電話の捜査を開始したとされている。すべてをさらけ出したMediumへの投稿の中で、ベゾス氏は自身の携帯電話からプライベートのテキストメッセージや写真を入手して公開したタブロイド紙にいかに標的にされたか詳細を明らかにし、リークの調査をすぐさま開始した。

TechCrunchはまだ確認していないが、その後の捜査報告書ではハッキングの1カ月前の2018年4月にベゾス氏とムハンマド皇太子が電話番号を交換した後、最初の情報流出が始まったと主張している。

この報告書ではまた、サウジの反体制や政治活動家を含む何人かの有名な人物の携帯電話もベゾス氏の携帯電話ハッキングと同時期に同じモバイルマルウェアに感染したと指摘している。電話がマルウェアに感染した人の中には、著名なサウジ批評家でワシントンポスト紙でコラムニストを務めていたJamal Khashoggi（ジャマル・カショギ）氏に近い人物も含まれていた。ワシントンポスト紙はベゾス氏が所有していて、カショギ氏はデータ流出から5カ月後の2018年10月に殺害された。

米諜報機関は、サルマン皇太子がカショギ氏殺害を命じたと結論づけた。

「我々が受け取った情報は、サウジについてのワシントンポスト紙の報道を黙らせるためにサルマン皇太子がベゾス氏の監視に関与した可能性があることを示している」と国連の専門家は述べた。

専門家はまた、サウジがマルウェアのPegasusを購入し、このマルウェアをベゾス氏の携帯電話に送り込む方法としてWhatsAppを使ったとも指摘した。

Facebookが所有するWhatsAppは、脆弱性を食い物にしたマルウェアをプラットフォーム内で使用したとしてNSOグループを相手取って訴訟を起こした。ひとたびマルウェアが仕込まれると、ターゲットとなった人が認識しないままオペレーターはユーザーのデバイスからデータをダウンロードできる。マルウェアは1400台超の端末に送られたとFacebookは語った。

国連の専門家は、ジャーナリストや人権擁護家、メディアオーナーをターゲットとするのに使われる「監視産業の役割の高まり」について引き続き調査すると述べた。

Amazonからの即座のコメントはなかった。

画像クレジット: David Ryder / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）は、先週行なった極めて稀なMediumへの投稿で、アメリカン・メディア（AMI）が“強要行為と脅迫”をしていると非難したが、その際Bezosは Lauren Sanchezと交わした私的なメッセージが明るみに出たことにサウジアラビアの関与があるかもしれないことを匂わせた（しかし明記はしていない）。それについて、サウジの外務大臣Adel al-JubeirはCBSの番組“Face the Nation”でのインタビューで、サウジ政府は“全く無関係”と述べ、関与を否定した。

先月、National Enquirerは元妻MacKenzie Bezosと離婚したBezosとSanchezの間で交わされたテキストメッセージを報道した。先週木曜日のMediumへの投稿でBezosは、National Enquirerの発行元AMIがテキストメッセージのリーク元の調査をやめなければ私的な写真を含むメッセージを暴露すると脅した、と主張した。また、AMIが“政治的な動機があるか、政治の影響を受けている”とも指摘した。Bezosは、大統領ドナルド・トランプに近い人物といわれるAMIのCEO、David Peckerの神経に「サウジ関係のことが特に触ったようだ」と書き込んだ。

Daily Beastは今日、Lauren Sanchezの兄（弟）のMichael Sanchezがメッセージの元々のソースだったと報じた。Michael SanchezはトランプのアドバイザーRoger Stoneと親しい友人関係にある。

“Face the Nation”でのインタビューでal-Jubeirは「私には“昼ドラ”のように聞こえる。この件についてはテレビで目にしているし、新聞でも読んでいる。これは2者間のことであり、我々は関係していない」。

Bezosは、サウジアラビアがメッセージ暴露に関わっていると直接非難はしていない。しかし、AMIとPecker、トランプ、サウジアラビアのクモの巣的なつながりについて記している。Bezosはワシントンポスト紙を所有していて、同紙はムハンマド・ビン・サルマン皇太子とJamal Khashoggi殺人のつながりを広範にわたって報道してきた。Khashoggi氏は昨年10月に殺害される前、サウジアラビアの体制に反対し、ビン・サルマン皇太子に批判的な記事をポスト紙に書いていた。米中央情報局（CIA）はビン・サルマン皇太子が殺害を命令したと結論づけたが、トランプは繰り返し皇太子の関与を軽視してきた。

「私にとってワシントンポスト紙の所有は、事を複雑にするものだ。ワシントンポスト紙に報じられたことのある権力を持つ一部の人が、Bezosは敵だと誤って結論づけるのは避けがたい」とBezosは書いている。さらに「トランプ大統領はそうした人々の一人だ。それは彼のツイートから明らかだ。また、コラムニストJamal Khashoggi氏殺害の件についてのポスト紙の断固とした報道は、特定の人々の間では間違いなく不人気だ」と続けている。

そしてBezosは「数日前、AMIの弁護士から、Pecker氏が我々の調査について“立腹している”との連絡を受けた。これはサウジ関係のことが神経に触ったようだ」とも付け加えた。

AMIは、トランプと不倫関係を持ったとされているKaren McDougalに口止め料を支払った件で昨年12月に連邦検察と追訴免除の司法取引した。もしBezosが主張する脅迫と強要行為が事実なら、司法取引はなかったものになる可能性がある。

Peckerの弁護士Elkan Abramowitzは、Daily BeastがNational Enquirerのネタ元はMichael Sanchezだと報道する前、ABCの日曜番組“This Week”で「これは絶対に強要行為や脅迫ではない。National Enquirerのネタ元は信頼のおけるソースで、今回の報道の7年前からNational Enquirerに情報を提供してきた。ネタ元はBezos氏とLauren Sanchez氏がよく知っている人だ」と話していた。

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

一夜明け、AMI（アメリカン・メディア）にとって退っ引きならぬ事態になった。

それもかなり深刻だ。AMIはAmazonのCEO、Jeff Bezosとのやりとりについて短い声明文を出したが、もはやダメージコントロールモードになっているのは明らかだ。これに先立ってJeff Bezosは、AMIがBezosのテキストメッセージやヌード写真を盾にしたメールを脅迫の証拠として公開している。

AMIは今日、反論の意を表明した。Bezosについての報道は「合法的に行なった」と主張し、Bezosとは“信義のもとに交渉中”だ、としている。それでも、そうした主張にもかかわらず、この件について調査を開始した、と述べた。

声明文は以下の通りだ。

American Mediaは、Bezos氏についてのニュース報道は合法的に行なったと固く信じている。さらに、Bezos氏が最近主張を行なった時点では、彼にかかる全ての問題を解決するために信義のもとに交渉を行なっていた。それでもなお、Bezos氏が公開した主張の性質を考慮して取締役会が召集され、彼の主張を素早くそして徹底的に調査することを決定した。調査が終わるのを待って、取締役会は必要に応じて適切な対応をとる。

National Enquirerの発行元のAMIは、Bezosが木曜日に公開した爆弾投稿の中で、脅迫したと非難されている。投稿の中で、AmazonのCEOはAMIが持ちかけてきた“取引”の詳細を明らかにした。その取引とは、Bezos所有のワシントンポスト紙が行なっている、AMIとサウジアラビアとのつながり、さらにはトランプ大統領との関係についての調査をやめれば、Bezosの新パートナーに送られた裸の自撮り写真を公開するのをやめる、というものだ。

このバトルはすぐには収まりそうにない。今後のアップデートをお見逃しなく。

イメージクレジット: Drew Angerer / Getty Images

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

AmazonのCEO、Jeff Bezosは自身のヌード写真を盾にAMIから脅迫を受けていることを明らかにした。AMIはタブロイド紙National Enquirerの発行元であり、伝えられるところによれば政治的スパイの動きをしていて、トランプ大統領の名声を守る役を担っているとされている。こうした一連の動きは、奇妙な力が作用してアレンジされた“テックエリートvs大統領”の縮図のようだ。

ドラマティックで衆目を集めた離婚で最近ニュースになっていたBezosは、Mediumにブログを投稿し、自身がどのようにAMIのターゲットとなってきたかその過程の詳細を明らかにした。

事の始まりは、Bezosがプライベートセキュリティプロバイダーに委託し、調査者のGavin de Beckerが、どのようにNational EnquirerがBezosのプライベートなテキストメッセージや写真を入手（そして出版）したのかを調べたことだった。この調査には、Bezosが所有するワンシントンポスト紙への潜在的干渉とサウジアラビアとの関連性についても含まれている。

調査は、明らかにAMIのCEOで会長であるDavid Peckerには不都合だっただろう。

数日前、我々はAMIのリーダーから、我々が行なっている調査についてPecker氏が“カンカンに怒っている”とアドバイスされた。その理由として考えられるのは、サウジ関係のことが特に神経に触ったということだ。彼らは、もし我々が調査をやめなければ私のテキストメッセージや写真を掲載する、と言った。

彼らはBezosに「AMIの報道に政治的な意図や政治の影響があると思わせるものは見受けられなかった」と公に明らかにすることを要求した。これはまったく真実ではない、とBezosはブログに書いていて、彼は要求に屈するのではなく脅しを全て公開することにした。

AMIはBezos側に送ったメールで、AMIが入手した写真がどのようなものなのか詳細を描写している。BezosはAMIが仕掛けてきた攻撃をかわすために、描写された写真のリストをブログで公開したと思われる。写真はまさに個人的で読者の皆さんが想像するようなもので、その中にはBezosが付き合っていると報道されている女性が写っているものも含まれているようだ。

明らかにAMIは、Amazonの株主にBezosの判断力は劣るものだと示すために写真を公開することができる、と言っている。もちろんBezosが納得するはずがない。自身やポスト紙が脅しに妥協することよりも、自身の醜聞をさらすことを選んだ。

細かな点だが、Bezosは新聞は自身にとって“事を複雑にするもの”であると記しているが、彼は完全に打ち込んでいる。「ポスト紙での私の任務、そしてポスト紙の使命のサポート（これは今後も変わらないだろう）については、私が90歳になって人生を振り返る時に最も誇らしく思うだろう」と書いている。

とりわけ、Bezosはこうした脅しの情報をワシントンポスト紙とのつながりの元で（たとえば、同紙のオーナーとして、あるいは同紙の弁護士と連名の手紙というスタイルで）明らかにしないことを選択した。これはBezosが今回の件はかなり個人的な問題であり、AMIのお粗末なジャーナリズムプラクティス（AMIが悪意ある目的をジャーナリズムのように見せかけているのは事実だ）を非難していることを考慮してのことだろう。どのみちBezosにとっては、ワシントンポスト紙を乱用しているとの非難を受けることがないよう、十分な距離を保っていた方がいい。

おそらく読者の中には、写真についてはどうなるのか、AMIはそうした写真は合法的に入手したと主張できるか、と思う人もいるだろう。Bezosが公開したメールには次のように書かれている。

あなたのクライアントを含む問題に関する我々のニュース収集や報道は、あなたのクライアントの“プライベートな写真”の使用を含め、これまでも、そしてこれからも法に則っていることを、お知りおくよう。承知かと思うが、「コピーによる複写での使用を含め、著作物の公正使用は…批判、コメント、報道といった目的であれば…著作権侵害にはあたらない」と米国著作権法107条にある。

私には想像もつかない写真を公開することが“公正使用”となるかどうかは法的手段が伴われることになるだろうが、これは裁判所で判断される必要があるだろう。一方、AMIとNational Enquirerのこれまでのビジネス展開を考えたとき、彼らがこの手のことについて熟知しているのは確かだ。

この件は進行形であり、アップデートを随時チェックしてほしい。

イメージクレジット: Drew Angerer

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）