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新型コロナで8月に延期されていたニューヨーク国際オートショーが中止

ニューヨーク国際オートショーの主催団体は、8月に延期していたイベントの開催を2020年は見送ることを決めた。新型コロナウイルス（COVID-19）のために正式に中止する、と米国時間5月22日に発表した。

次回の開催は2021年4月2〜11日で、報道機関向け発表日は3月31日〜4月1日だ。

広域ニューヨーク自動車ディーラー連盟が主催するニューヨーク国際オートショーは、ニューヨーク市のJacob K. Javits Convention Center（ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター）で4月10日に始まる予定だったが、新型コロナが欧州と北米に広がったことを受け、8月下旬に延期された。

ショーが例年開催されてきたJacob K. Javits Convention Centerは新型コロナ用野戦病院となった。患者は受けれ入れていない。しかし主催者によると、まだ病院として機能しており、先が見通せないために待機状態となっている。

同連盟の会長、Mark Schienberg（マーク・シェンベルク）氏は、ショーの構成を準備するには自動車メーカーや展示会のパートナーには「かなりの計画」が必要とされる、と記した。

「新型コロナで見通しが立たないため、2020年のショー開催の模索を続けるのは賢明ではないと判断し、その代わりさらにすばらしい2021年のショーに向けて準備する」と述べた。

「自動車販売業者の代表として、このコロナ危機が過ぎ去るときにニューヨーク地域、そして米国全体でかなりの新車需要が遅れて出てくると確信している」とシェンベルク氏は付け加えた。「このショーが消費者を誘導するプロセスでいかに重要かも理解している」。

関連記事：ニューヨークオートショーが新型コロナ懸念で8月に開催延期

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新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Mizoguchi）

医療機器セキュリティ向上のCyberMDXが約22億円を調達

ヘルスケアセキュリティのスタートアップであるCyberMDXは、最新の資金調達ラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達したことを米国時間4月7日に認めた。

ニューヨークに拠点を置くCyberMDXは、病院のネットワークに接続された資産とデバイスを管理し、リアルタイムで攻撃を監視するサイバーインテリジェンスプラットフォームを通じて、主に医療機器の保護と病院ネットワークのセキュリティ向上に取り組んでいる。

CyberMDXはわずか4年前に設立されたにもかかわらず、医療分野でより存在の知られたサイバーセキュリティスタートアップの1社となった。同社の研究部門はすでに、麻酔器や呼吸器に使用される輸液ポンプやネットワークプロトコルなど、広く使用されている医療機器に複数の脆弱性があることを発見しており、米国土安全保障省を通じて警告を発している。

2000万ドル（約22億円）の資金調達は、Relyens Groupの一部門かつヨーロッパ最大の保険とリスク管理プロバイダーであるShamが主導し、既存投資主であるPitango Venture CapitalとQure Venturesが参加した。

CyberMDXはこの2000万ドル（約22億円）により、新しい地域や市場に向けてプラットフォームを展開していく予定だと述べている。

今回の資金調達は極めて重要な時期に実施された。世界中の何千もの病院や医療施設が新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる重圧の中で、CyberMDXは同社のプラットフォームが彼らの負担を軽減できることを望んでいる。

「今日の新型コロナウイルスや前例のない事案を考慮すると、この困難な時期に医療コミュニティを支援することが我々のミッションの一部であると考えている」と、CyberMDXの共同設立者かつCEOのAmir Magner（アミール・マグナー）氏は述べている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ニューヨーク州が必要不可欠な職をのぞく全労働者の出勤を禁止

3月20日の記者会見で、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、住民に対し自宅に留まるよう命じた。知事は、往々にして無遠慮な印象を与える「屋内退避」という言葉を注意深く避けながらも、必要不可欠な業種をのぞく「すべての労働者の出勤禁止」も明らかにした。22日夜から適用される。

「我々が取れる最も思い切った行動だ」とクオモ知事は述べた。Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事率いるカリフォルニア州の3月19日の動きに続くものだ。クオモ知事は「単独での運動」は命令の対象外となるが、市民が命令を守るよう州は積極的な行動に出るとも述べている。大量輸送機関やレストラン、フードデリバリー、銀行は営業を続ける。ランドリーサービスについての質問にはクオモ知事は答えられなかったが、除外されるサービスのリストは午後にも公開される。

ソーシャルディスタンス（感染予防策として他人との物理的距離を保つこと）を積極的にとる人々の増加する需要に対処するため、州はインターネットサービスプロバイダーにデータ容量を無料で増やすよう依頼している。

「これらは法的な規則だ。法的拘束力を持つようになる」とクオモ知事は述べた。州は決定に従わなかった「必要不可欠でない」事業者に罰金を科す。「これは冗談ではない」とも付け加えた。人々が集まることに対する罰則は現段階ではないようだ。外出禁止の例外には、肉体・精神的な健康のためのものが含まれる。

クオモ知事はまた、かなり脅威的な感染者数の増加にも言及した。現段階でニューヨーク州では2900人の感染が確認されている。これらはすべて過去16日間に診断された。そして35人が新型コロナで死亡した。主に高齢者だ。「最も困難な問題は、人工呼吸器3万台が必要なことだ」とクオモ知事は説明した。「その他のことは二の次だ」。すでに手指消毒薬の製造を始めている同州は、マスクのような役立つヘルスケア製品を製造できる地元の事業所をサポートする。

すでに多くの医療機関の対応能力が限界にきているニューヨーク市は、患者を収容するためにニューヨーク州立大学、ニューヨーク市立大学、そしてジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンションセンターに目をつけている。クオモ知事はまた、事業所や住宅の立ち退きに関して90日の猶予措置を取る。

今回の出勤や外出を禁止する措置に期限はなく、クオモ知事は「2カ月、3カ月、あるいは4カ月」続くかもしれない、と付け加えた。

例外も含めた禁止命令の全文はここで閲覧できる。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

有望な投資家や見込み客を見つけるためのデータ収集分析を助けるPredictLeads

PredictLeadsを創ったスロベニアのファウンダーたちは最近Y Combinatorを卒業したが、彼らはこの名門アクセラレーターにこれまで5回も応募し、6回目にやっと入学を認められた。

同社はベンチャーキャピタル企業（VC）や普通の企業の営業チームが、有望な新興企業や見込み客を見つける手伝いをするが、2016年の創業以来、紆余曲折を経験してきた。そしてやっと今年の初めに、YCの3か月のアクセラレーター事業に参加できた。

PredictLeadsのCEOであるRoq Xever（ロク・ゼヴェル）氏は「2017年には資金が底をつき、銀行も相手にしないから母親に金を借りた。でも、そのころからやっと上向きになり、大きな商談をまとめて利益を上げられるようになった」とコメントしている。

彼の言うとおりだ。今の多くのスタートアップと違って、PredictLeadsは何がなんでも利益を出す必要があった。「資金を獲得するためにYCに入るとは、夢にも考えなかった。利益を出す以外、資金を得る方法がなかった」とXever氏は言っている。

ゼヴェル氏のほかにPredictLeadsを引っ張っているのは、マーケティング担当のMiha Stanovnik（ミハ・スタノブニク）氏とCTOのMatic Perovsek（マティック・ペロブセク）氏だ。ゼヴェル氏によると、YCが関心を持ったのは、自分たちのプロダクトはVCにも売れるとわかってきてからやっとだ。

同社のツールPredictLeadsは、関心を持った有望企業を投資家や営業が調べる手助けをする。そして企業の製品やサービスに人気が出てきて、売れ行きもアップしてきたらユーザーに通知し、その企業を見込み客や見込み投資先として再検討するよう勧める。投資家や営業にとってまったく未知だった企業を、推薦することもある。

関連記事：VCs double down on data-driven investment models（VCたちはデータドリブンな投資モデルを重視、未訳）

最近は、投資の決定や企業調査のためのデータを得るためにサードパーティのツールを使うVCがますます増えている。そしてそのために、データにフォーカスした企業という新しいタイプの企業が生まれつつある。たとえばSocial Capitalの共同創業者Chamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は、彼のベンチャーキャピタルのファンドに軸足を置く家族企業からスピンアウトした。そして今のSocial Capitalの業態は、CaaS（Capital-as-a-Service） Technologies（サービスとしての資本のテクノロジー）だ、という。すなわち、データドリブンな知見をVC企業に提供することがその仕事だ。

一方スタートアップの方も、データの重要性を認識するようになった。やはり最近YCを出たNarratorも、このトレンドにでっかく乗ろうとしている。同社が望むのは、データサイエンスのためのオペレーティングシステムになり、一人のアナリストの費用で本格的なデータチームに相当するサービスが得られるソフトウェアを、企業に提供することだ。

そしてPredictLeadsは、見込み客や見込み投資先の判断のためのデータを、Webサイトやプレスリリース、ニュースの記事、ブログ、求人求職サイトなどなどから集めて、人間が監視する機械学習にかけ、それらのデータを構造化する。そうやって同社は今、2000万社の公開および非公開企業を追跡している。

また今や立派なYC卒業生だから、本社を米国に移そうとしている。ゼヴェル氏によると、候補地はニューヨークかサンフランシスコだ。当人は目下、そのためのビザの取得で悪戦苦闘している。

同社は米国時間8月26日、1000万ドルの評価額で150万ドルのシード資金を調達した。資金はファンドの定量分析と、営業チームを助けるためのSalesforceアプリの開発に投じられる。もちろん、そのためのチームの拡大にも。

関連記事：Y Combinator-backed Narrator wants to become the operating system for data science（データサイエンスのオペレーティングシステムになりたいNarrator、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

さまざまな菌類に新種の機能性たんぱく質を作らせるスタートアップ

Y Combinatorの最新の卒業生Shiru（シル）は、食品の技術革命における前衛になろうとしている一連の企業集団の仲間だ。

同社を創業したJasmin Hume（ジャスミン・ヒューム）氏はこれまで、純植物性マヨネーズで有名な元Hampton Creek（ハンプトン・クリーク）、現在はJustの食品化学のディレクターだった。Shiruという社名は、食肉を意味する中国語のshi rouの同音字だ。ヒューム氏はJustで他のチームメンバーとともに多様な植物の組成を調べ、それらに含まれるたんぱく質（プロテイン）やその他の化学物質を識別し分類するという仕事をしていた。

一方Shiruは、計算生物学により、食品産業が求めるさまざまな目的に合った、それぞれ理想的なたんぱく質を見つけるというサービスを提供する。

食品産業のさまざま目的とは、具体的にはいろいろな食品添加物のことだ。求める食品添加物の性質や機能を最も良く満たすたんぱく質をShiruは見つけようとしている。彼らが求める性質とは、粘性のアップ、可溶性、泡の安定性、乳化作用、結合性などだ。

ある意味でShiruのアプローチは、Geltorの初期の製品開発ロードマップに似ている。SOSVとIndieBioが支援していたGeltorは、機能性たんぱく質の生産を目指していた。Geltorはこれまで1800万ドルを調達し、そこで方向性を変えて食品ではなく美容産業および化粧品産業のためのたんぱく質をターゲットにした。Geltorが捨てた分野をShiruが拾ったというかたちになる。

起業したばかりのShiruにまだ製品はないが、同社が追究している科学は最近ますます理解が広まっている。ヒューム氏によると、同社は今後何種類かの遺伝子組み換えによる食品原料の開発を目指しているそうだ。その対象となる生物と彼らが作り出す食品原料とは、イースト菌やまだ名前を公表できないバクテリア、そして菌類などが作り出すたんぱく質だ。

ヒューム氏は「分子設計と機械学習を利用して既存のものよりも機能性の高いたんぱく質を見つける。求めるたんぱく質の性質は自然からヒントを得ている」と語る。

Shiruの創業までのヒューム氏の道のりには、血筋の良さが表れている。Justの前に彼女は、材料化学の博士号をニューヨーク大学で取得した。さらにその後彼女は、ニューヨークの最先端テクノロジー系投資企業であるLux Capitalで長期のサマー・アソシエイト（夏期特別インターン）を務めた。

今後の計画としては、今年後半に最初のたんぱく質のパイロット生産、そして少量の継続的生産を2020年内に開始する。同社はこれまでY Combinator以前には外部資本を導入していない。しかし現在は調達の過程にあるそうだ。

画像クレジット: Shiru

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

5月31日からニューヨークの地下鉄の一部がApple Payに対応

ニューヨークの地下鉄の4、5、6ラインを利用している人たちはここのところ、ユニオンスクエアやグランドセントラルなどあちこちの駅で新しい改札機を目にしていた。改札機の画面には「Test Phase/Coming Soon」（テスト中／近日利用開始）と表示されていた。この画面が、今週ついに変わる。

グーグルは新しいモバイルペイソリューションをすでに発表していた。そして今度はグーグルの最大のライバルが参戦する。5月31日（金）から一部の駅でApple Payが使えるようになるのだ。サービスが始まれば、iPhoneかApple Watchをかざして地下鉄に乗れるようになる。

この機能を利用するには、iOS 12.3とwatchOS 5.2.1が必要だ。そしてWalletでFace IDかTouch IDを使ってデビットカードかクレジットカードをExpress Transitに設定する必要がある。このように準備しておけば、iPhone 6sとiPhone SE以降と、Apple Watch Series 1以降で、NFCを使って地下鉄に乗れる。

システムの動作は想像通りだ。iPhoneかApple Watchをディスプレイにかざすと音が鳴る。ディスプレイには大きく「Go」と表示され、デバイスは「Done」（完了）となる。クレジットカードが有効であれば、これでOKだ。大勢のニューヨーカーがみんなこのシステムを使ったとしたらどの程度の速度になるか、というのは、もちろんまったくの別問題だ。この種のことには学習曲線がある。この改札機に慣れるまでは多少の混乱が生じるだろうと思われる。

このシステムはまだ実験中だ。現時点で導入されるのは、4、5、6ラインで、マンハッタンのGrand Central-42 Street駅とブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Center駅の間の計16駅、それとスタテン島のバスだけだ。4、5、6ラインという最も利用者の多い路線の最も利用者の多い駅であることはほぼ間違いないので、興味深い実験となるだろう。

なお、このシステムは今のところシングルライド（1回乗車券）に限られる。つまり、1日、1週間、1カ月のパスを使いたい人（私も含めてニューヨーカーの多くがそうだろう）はこのシステムを利用できない。2020年末までにはさらに多くの料金オプションを利用できるようになり、それまでにMTA（ニューヨーク州都市交通局）ではすべての地下鉄の路線とバスでApple Payに対応する予定だ。メトロカードの紛失を心配することはなくなるだろう。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない

第二本社をニューヨークに開くというAmazonの決定は、最初から異論が多かった。同社はおよそ25000の雇用創出を掲げていたが、市民や地元の行政は、暗黙で約束されている税の優遇措置や住宅問題、老朽化している同市のインフラストラクチャに及ぶ過負荷、などを心配していた。

予想外の摩擦に出会ったAmazonは、クイーンズ区ロングアイランドシティ地区という立地を再検討したらしい。そのニュースは、Bezosが保有するWashington Post紙に載っている。

同紙が紹介している、匿名氏も含む“近い筋”からの意見は、“ニューヨークの政治家たちが歓迎していないプロジェクトをあえて導入する価値があるのか？　しかもバージニアやナシュビルなら、大歓迎じゃないか”、というものだ。

しかし何か月もかけた候補地探しで、各地の地元行政が次々と対応に失敗してきたのを見ているAmazonに、これ以上遅らせる気はない。そして確かにニューヨーク市も、上層部の秘密会議等ではAmazonにレッドカーペットを提供してきたのだ。市議会や、Alexandria Ocasio-Cortezのような著名な進歩的政治家たちが反対したにもかかわらず。

Amazonは、バージニアでは円滑に話が進んだが、ニューヨークにおける地元雇用をめぐっては行政が計画を調査し、有権者からのフィードバックを待ったりしたので、進捗が遅れた。

アップデート: Amazonはこんなコメントをくれた: “私たちは、新しい地域社会…小企業のオーナーや教育者、コミュニティのリーダーなど…との融和に努めている。地元雇用のパイプラインの構築に関しても、ワークフォースの教育訓練や、ニューヨーク市の何千もの生徒たちのコンピューターサイエンスのクラスに出資するなど、私たちが良き隣人であることを示す努力を重ねている”。

〔ニューヨークの雇用育成努力:〕
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonがニューヨークの大学とパートナーしてクラウドコンピューティングの技術者を育成

昨日（きのう）（米国時間1/29）、ニューヨークのハイスクールにコンピューターサイエンスのクラスを開設するための出資を発表したばかりのAmazonが、今朝（米国時間1/30）は第二の教育プランとして、ニューヨークの市立と州立の大学を対象とする教育事業を発表した。ニューヨークのクイーンズ区に第二本社を置くことになったAmazonは、将来そこで働く技術者たちも当地区に自力で確保したいのだ。

Amazonが構想している大学対象事業では、LaGuardia Community College(LAGCC)とCity University of New York(CUNY)、およびState University of New York(SUNY, 州立大)の3学で、学生のためのクラウドコンピューティング技術者資格認定事業を展開する。目標は、学生たちがAmazonやそのほかの企業で、初歩的な技術職を担当できるようになることだ。

この事業は今秋始まり、3学合計で数万名の学生を対象とする。またLAGCCは1校以上のハイスクールとパートナーして、15単位時間の認定課程を並行展開する。

ハイスクールの課程がAmazon Future Engineer事業から出資されるのに対して、この大学向け資格認定事業はAmazonのAWS Educate事業が対応する。このEducate事業はをすでに1500あまりの教育機関が利用して、AWSの実習を伴うクラウドコンピューティングの教育訓練を行っている。そのスキルの資格認定は、Amazonやそのほかの企業への求職で利用できる。

この事業には教師向けのカリキュラム開発ワークショップとAWSの教育訓練が含まれ、また学生にはプロジェクトの宿題を実行するためにAWS Promotional Credits（AWS無料利用）が提供される。

また求職部が設けられるので、学生たちはそこに履歴書をアップロードしたり、求人告知をもらったり、企業の求人担当と会話したり、クラウドコンピューティングの求人やインターン募集をAmazonやそのほかのテクノロジー企業で検索したりできる。

クラウドコンピューティングは高給のIT職だ、とAmazonは言っているが、この事業はもちろん慈善事業ではない。これもまたハイスクールののコンピューターサイエンス教育支援と同じく、ニューヨークの新本社をはじめ、同社の事業拡大に伴う人材確保が目的だ。それと共に、地元企業のクラウドコンピューティング人材の確保にも貢献する。ニューヨーク州労働局の予測では、人材需要は2024年に今の17%増加する。

Amazonの労働力開発担当VP Ardine Williamsがこの事業に関する声明文で述べている: “ニューヨークにおける弊社のプレゼンスが拡大を続けている中で、コミュニティと協働してスキル開発の機会増大に貢献できることは、きわめて喜ばしい。ニューヨークは人材が豊富であり、私たちとしては多様なバックグラウンドを持つニューヨーカーたちの心を確実に捉えたい。弊社は現在、当地区で25000名を雇用している。今回のLAGCC、CUNY、およびSUNYとのコラボレーションにより、より多くの学生たちが、Amazonなど多くのテクノロジー系人材を求めている企業で確実に働けるようにしたい。これは、弊社のニューヨークにおける労働力開発努力の第一歩である。今後のさまざまな事業企画により、ニューヨーカーたちがご当地に居ながらにして新たなスキルを求める機会を手にし、より高給な職を得られるよう、努力していきたい”。

画像クレジット: Ron Miller

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ニューヨークの130のハイスクールがAmazonの出資でコンピューターサイエンスのクラスを導入

【抄訳】
Amazonが新本社のひとつをニューヨーク市クイーンズ区ロングアイランドシティーに置く、と決めてから、その後同社は、ニューヨークの130あまりのハイスクールにコンピューターサイエンスのクラスを開設するための出資をする、と発表した。具体的には、Amazonはニューヨーク市の5つの区すべてに、コンピューターサイエンスの入門クラスとアドバンスト・プレイスメント(AP)クラスを設けるための出資をするが、とくに新本社のお膝元であるクイーンズ区では30あまりの学校を対象にする。

そのコースはAmazon Future Engineer事業がサポートする。この事業の目標は1年に1000万以上の子どもにコンピューターサイエンスを教え、また、アメリカの低所得地域のハイスクール2000校の恵まれない子どもたち10万名あまりに、コンピューターサイエンスの学習資金を提供することだ。そしてさらに、1年に100名の生徒に4年間1万ドルの奨学金とAmazonにおけるインターンシップを提供する。

Amazonによると、ニューヨーク地区の学校への出資は、入門課程と個人指導と教師のための専門教育を対象とする。生徒たちには計画性のあるデジタルカリキュラムを提供し、また教師も生徒も共に、ライブの–リアルタイムの–オンラインサポートを受けられる。

参加生徒の全員がAWS Educateに無料で入会し、プログラミングの実習などではAWS Cloudのコンピューティングパワーを無料で利用できる。

Amazonがニューヨーク市での教育事業に力を入れるのはもちろん、新本社のある地域で将来の人材を育てたいからだが、Amazonの“HQ2”（第二本社）計画に立候補して落選した地域は、そのことだけでなく将来の科学技術教育でも割りを食うことになる。

また全国的に、科学技術教育で後れを取り、教育資金もままならない地域はたくさんあるが、今回AmazonがFuture Engineer事業の対象地域として選んだニューヨーク市などは、むしろ–Amazonからの施しがなくても–科学技術教育の機会に恵まれている場所である。

【中略】

Amazonによると、Amazonが提供するコースを各高校のカリキュラムに組み込む作業は、カリキュラムプロバイダーEdhesiveが行なう。それらのクラスが組み込まれる学校のリストは、ここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

食材宅配のBlue Apron、ウォルマート傘下のJet.comとの提携で株価アップ

敵の敵は味方。今日（米国時間10/29よJet.com が発表した両スタートアップの提携はそれで説明がつく。同社は窮地に立つBlue Apronに手を差し伸べ、ニューヨークの同社顧客に食材セットを販売する

この提携により、Blue Apronの食材キット4種類がJet.comの「City Grocery」サービスの一部として利用可能になる。キットは6週間毎に循環し、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、ジャージーシティー、およびホーボーケンで当日あるいは翌日配達される。

Blue Apronにとって初めてのEコマースパートナーとなるJetは、このキットは同社顧客が何を食べたいか、どう作りたいかという「大規模なフィードバック」に基づいて作られたと言った。その狙いの一環として、キットはすべて30分以内で調理できる。

初回のメニューセレクションは以下の通り：

  • 牛肉のたたきステーキ、フレゴラサルタパスタのペパロナータ、グラナパダノチーズ（2人前、28 oz／794 g）——22.99ドル
  • デュカスパイスビーフ、タヒにドレッシングかけクスコ（2人前、41 oz／1162 g）——20.99ドル
  • トウガラシポップコーンチキン・スイートチリスロー添え、ジャスミンライス（2人前、32 oz／907 g）——18.99ドル
  • イタリアンファロサラダ・焼き野菜添え、モッツァレラ（2人前、32 oz／907g）——16.99ドル

「Blue Apronのオンデマンド料理キットを取り扱う最初のEコマース店舗としてニューヨークでスタートできることを大変喜んでいる」とJetのSimon Belsham社長が声明で述べた。「当社が最近開始したCity Grocery体験にこのオンデマンド商品が加わることで、人々の生活を便利にするわれわれのサービスや製品に新たなレイヤーを提供できる。これはJetが差別化を続けていくやり方を示す好例だ」

昨年遅くにBlue ApronのCEOになったBrad Dickersonも同調した。Dickersonは同社が「チャンネル拡大戦略」に力を入れていることを示唆した。

2017年は上場を果たしたにも関わらずBlue Apronにとって苦難の年だった。

当初15～17ドルと期待していた株価は10ドルで公示された。しかしもっと大きかったのは、AmzaonがBlue Apronの株式公開直前にWhole Foodsを買収したことだ。投資家はこの買収がBlue Apronに悪影響を与えることを懸念し、同社の顧客維持戦略の実効性に対してさらに疑問が募った。

それ以来Blue Apronの状況は悪化するばかりで、金曜日（米国時間10/26）の終値はわずか1.14ドルだった。しかしJetとの取引を巡ってプラスの要因が働いたのか、株価は時間外取引で22%近く上がったことをYahoo Financeが示している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ニューヨーク市は住民にサイバーセキュリティアプリを無料で配布する

ひとつの都市（アトランタ）がサイバー攻撃されたこの怖ろしい週に、ニューヨークはその予防策を講じようとしている。

そのタイミングはあくまでも偶然だが、ニューヨーク市の市長Bill de Blasioは今日（米国時間3/29）、市民をとくにモバイルデバイス上のオンラインの悪行から護るための、一連のセキュリティツールを用意し、まずその第一弾を導入する、と発表した。

それがこの夏ローンチすると、ニューヨーク市の住民はNYC Secureと呼ばれる無料のアプリをダウンロードできる。このアプリはスマートフォンのユーザーに、ありうる危険を警報し、“悪質なWi-Fiネットワークからの遮断や、危険なWebサイトに行かないこと、悪質なアプリをアンインストールすることなど”の対策を教える。

アプリ自身が何かをやってくれることはないので、もっぱらユーザーが言われたアドバイスを守らなければならない。NYC Secureが個人を特定できる情報やプライベートなデータを集めることもない。

市はまた、その公開Wi-Fiネットワークのセキュリティも強化する。それは、悪いやつが暗号化されてない個人情報を盗むことで悪名高いターゲットだ。市は、Quad9というサービスを利用してDNSの保護を実装する。それは、Global Cyber Alliance(GCA)とIBMとPacket Clearing Houseが共作した無料のサイバーセキュリティ製品だ。

市のセキュリティ担当官Geoff Brownはこう述べる: “たえずユーザーのすきをねらっているサイバー犯罪者から前もって市民を護るためには、市民のデジタル生活の安全に投資する必要がある。サイバーセキュリティの脅威に対して免疫のある個人は存在しないから、今回の計画は、多くの場合大量の機密データが所在する個人のデバイスに、セキュリティの新しい層を加える”。

2017年の7月に市長命令で創設されたサイバー防衛団体NYC Cyber Command(NYC3)がこの新しいセキュリティツールの導入を担当し、それらの実装を監督する。

セキュリティ企業McAfeeのCEO Christopher Youngは、こう言う: “ニューヨーク市のこのような活動は、サイバー犯罪が増加していることへの市民の認識を強化し、自衛のための行動ができるようにする”。

国際的なビジネスハブで、文化の中心都市でもあるニューヨークは、さまざまな、ときには当市独特のサイバーセキュリティの脅威にさらされている。しかしそんな都市だからこそ、他の大都市のお手本になるような、市としての主体的なサイバーセキュリティ対策を展開できる、とも言えるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ニューヨーク市が行政が利用する各種システムのアルゴリズムを監視する組織を作る

New York市が近く、行政の各部局が使用しているアルゴリズムの公正さを監視するタスクフォースを設ける。自動化システムのエキスパートと、それらのシステムのユーザーや受益者（ときには受‘害’者）代表から成るそのチームは、市が使っているアルゴリズムを精査して、説明責任を強化し偏向を避けるための推奨を行う。

平凡な名前のその設置条例は市議会で可決され、今は市長のデスクの上で署名を待っている。ACLUのニューヨーク支部も、これに賛同している。

たとえば、“自動化決定システム(automated decision system)”（これは法律用語だ！）が、被告人の保釈の可否を決めている、としよう。しかしそのシステムの訓練データに偏向があったため、特定の人びとをほかの人びとよりも不法に依怙贔屓（えこひいき）している、としよう。

そんな場合タスクフォースは、この状況をどのように処理するかを書いたレポートを市へ提出する。そこにはたとえば、次のようなことに関する推奨事項があるだろう:

  • 被告人など関連する人びとが、自分の状況をアルゴリズムが評価した/しなかったことを、どうやって知るのか。人びとはその評価過程について、どのように報告されるべきか。
  • システムは特定グループ、たとえば高齢者や移民、障害者、少数民族などに特別の（好悪どちらかの）対応をしていないか。
  • もししているなら、そのような対応を受けた人びとに対し何をすべきか。
  • システムはその技術的細部と市によるそれらの使い方の両面で、どのように機能しているのか。
  • システムとその訓練データは、どのように文書化され保存されているのか。

タスクフォースは条例の署名後3か月以内に組織され、そこには“公正さと説明責任と自動化システムの透明性に関するエキスパートと、その自動化決定システムの影響を被る人びとを代表する福祉団体などの専門家”を、擁さなければならない。

つまり必要なのは大量の機械学習の専門家と数名の弁護士ではなく、ソーシャルワーカーや人権保護活動家などである。同じことを、ぼくも前に書いたと思う。

レポートは18か月以内に作成され、一般公開される。しかし、拙速は禁物。このようなシステムの評価はデータ集約的なタスクであり、評価のために複数の並行的な行政システムを作ることによって、人びとがシステムの割れ目に落ちてしまわないようにすることが、市民のための行政としてきわめて重要だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ニューヨークのテロ容疑者はUberのドライバーだった…採用審査に疑問符が

ニューヨークのテロ容疑者Sayfullo SaipovがUberのドライバーであったことを、同社は確認した。彼の容疑は、火曜日（米国時間10/31）にマンハッタンのワールド・トレード・センターの近くでトラックを運転して群衆に突っ込み、少なくとも8名を殺害、11名を負傷させたことである。

“この愚かしい暴力行為に驚愕している。私たちの心は被害者とその家族と共にある。私たちは警察と接触して、できるかぎりの協力を提供している”、とUberのスポークスパーソンは語った。

UberによるとSaipovはこれまで半年間、ニュージャージーでドライバーだった。彼は1400回あまりの旅客搬送を担当した。

29歳のSaipovは経歴審査に合格し、事故歴の記録はない。Uberは今この事件に関してFBIと接触しており、容疑者をUberアプリから排除した。

Uberのドライバーが殺人で告発されるのは、これが初めてではない。昨年はミシガンのUberドライバーが6人を殺してその間も乗客を拾っていたとして告訴された。

今度の事件は、Uberが行う経歴審査に疑問を投げかけるかもしれない。同社によると、現状では犯罪履歴と交通違反を調べている
。

乗客はドライバーを5段階評価で格付けできるが、これなら同社は問題行動を見逃さずにすむ可能性がある。

Uberによると、同社のドライバーは今、世界全体で200万名あまりいる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

英国のEU離脱から生まれた、欧州スタートアップのための新しい語彙

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【編集部注：本稿の執筆者、Adeo Ressiは、Adeo Ressi Founder Instituteのファウンダー。】

英国はヨーロッパのスタートアップ環境に強烈な一撃を与え、果たしてヨーロッパが復活できるのかどうか注目される。

問題は、離脱の投票結果がヨーロッパ全体に予期せぬ影響を与えることだ。しかし、あらゆる騒然とした変化において最も大きな被害を受けるのは弱者であり、ビジネスの世界で最も離脱の影響を受けるのは、もちろんスタートアップだ。

ここに、ヨーロッパのスタートアップが将来を検討するために知っておくべきBrexit［英国のEU離脱を表すBritainとexitから成る造語］風の用語をいくつか挙げてみた。

Eurogeddon:ヨーロッパのスタートアップ向け資金は今年末までに20%以上縮小される。ヨーロッパの資金の50%近くはロンドン発であり、後期ステージの調達ラウンドはロンドンが支配している。

規制の影響が正しく理解されるまで、ロンドンのVCらがどうやって「通常のビジネス」を続けられるのか私にはわからない。ロンドンからの出資が、特に後期ステージで減速すれば、早期ステージのヨーロッパVCも減速する。ヨーロッパでベンチャー資金を集めることは忘れた方がいい。

Eurogration:数百万人の難民がヨーロッパに集まるにつれ、トップ起業家たちは、もっと明るい資金調達環境を求めて逃避する。

ヨーロッパでも英国でも、全ステージにわたって資金提供が鈍化すれば、18～24箇月以内に資金調達が必要に経験ある起業家は、金のある場所を求めて出かけていく。シリコンバレー、ニューヨーク、シンガポール等々だ。私は、トップ5%の起業家の半数が2年以内にヨーロッパを離れると予想している。ヨーロッパで資金が必要なら、今すぐ出ていくべきだ。海外移転は外資も流出させるからだ。

Berlinifacation:もしロンドンでなければ、滅びゆくヨーロッパのスタートップシーンを誰が支配するのか。もちろん、ベルリンだ。

5年以内に、ベルリンは貧しくてクールな都市からヨーロッパのITハブへと変わる。かつて英国ベンチャーキャピタルに集まった数十億ドルは、ドイツの基金へとゆっくり移り、ドイツの効率性が力を発揮する。10年以内に、ドイツの傘の下でヨーロッパ初の本格的ユニコーンが登場するだろう。今すぐヨーロッパで資金を集める必要のない人は、ベルリンへ行こう。

Corpacolapse:英国の企業に対するアピールは一夜にして消滅する。市場がなくVC業界が停滞する雨の多い島で会社を設立しようとする、正気のスタートアップはいない。

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Photo courtesy of Flickr/muffinn

英国は、法規制、資金、市場へのアクセスのおかげで、会社設立のための世界三大スタートアップハブ（デラウェア、シンガポール、英国）の一つになった。3つの利点のうち2つが今やなく、法制も変わりつつある。今、英国で設立すべきスタートアップは存在しない。もし英国での設立を考えているなら今すぐやめるべきだ。ヨーロッパで会社を作る必要があるなら、ドイツへ行こう。

スタートアップはそもそも多くの問題を抱えている。経済レベルの構造的リスクがあるとき、優れた起業家はそれに応じて行動する必要がある。厳しい時代に生まれたことはスタートアップにとって良いことかもしれない。空腹で細身になるからだ。スタートアップの苦境に不必要な困難を加えることは、一般によい考えではない。ヨーロッパのファウンダーにとって、今は転換の時だ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ニューヨーク州上院、反Airbnb法案を通過

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ニューヨーク州上院は、Airbnbで住居全体の短期滞在（30日以内）レンタルを宣伝することを違法とする法案を通過させた。同法案は本日（米国時間6/17）、州下院議会から上院へ提出された。次の段階は、ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が署名するか拒否権を行使するかのいずれかだ。

法案は、ニューヨーク市の集合住宅法に違反する、短期滞在レンタルの広告をAirbnbに掲載することを違法とするもので、同法はアパートを購入して違法にホテル経営を行う家主を対象に2010年に発効した。もし法案が通れば、ニューヨークで30日以内の滞在をAirbnbに掲載した者は、最初の違反で1000ドル、3回目には最高7500ドルの罰金が科せられる。

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「議会が、3万人のニューヨーカーを破産の危機に陥れる土壇場の取引きをホテル業界と行ったことは、残念ではあるが驚きではない」とAirbnbのニューヨーク公共ポリシー責任者、Josh MeltzerがTechCrunchへの声明で言った。「はっきりいって、これは何千ものニューヨーカーの支払いを困難にする悪しき法案だ。世界で何十もの政府が、ホームシェアリング（民泊）を規制する賢明な方法を示しており、ニューヨークもそれに倣って、中産階級を保護することを願っている」。

もしこの法案が法制化されれば、最大3万1000人のニューヨーク市民が立ち退きまたは差し押さえの危機に陥る、とAirbnbの調査結果が伝えている。法案はAirbnbのニューヨークでのビジネスにとっても痛手だ。なぜならニューヨークで掲載されている物件の半数以上は、家またはアパートの住居全体をレンタルしているからだ。2015年のAirbnb提供のデータによる。

それでもAirbnbはこの件について、IT業界からかなりの支持を受けているようで、著名なベンチャーキャピタリストのFred WilsonからInternet Associationまで、多くの人々がAirbnbに代わって声を上げている。

［NYの経済にとってITは重要な部分なのに、議会はそれを無視して、ひどい反テック法案を通した ― Fred Wilson］

［ITはニューヨーク経済の未来だ、それなのにNY議会はひどい反テック法案で台無しにしようとしている ― アシュトン・カッチャー］

［両方は無理。スタートアップハブを作って、現行法でスタートアップを禁止するなど無理だ　― Paul Graham］

もしあなたがニューヨークに住んでいて、法案に賛成または反対したければ、ここで行動を起こせる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Andreessen HorowitzのChris Dixon、 「3Dプリンティングは新たな産業革命を起こす。スタートアップはソーシャル疲れ」

起業家からエンジェル投資家に転じ、現在は有力ベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzのゼネラル・パートナーを務めるChris DixonがTechCruch Disruptに登壇し、3Dプリントが新たな産業革命を起こす可能性と述べた。Dixonは将来この分野に多数の投資を計画しているという。一方、ソーシャルネットワーク分野のスタートアップについては「ソーシャル疲れがみられる」と懸念を示した。

4月に入って3Dプリンティング会社のShapewaysのシリーズCラウンドにChris DixonはAndreessen Horowitの資金3000万ドルを投じている。Dixonはこれを機に同社の取締役に就任した。

Dixonは「Shapewaysはハードウェア製造業には未開拓のチャンスが数多くあるということのよい例だ。3Dについてはいろいろ語られているが、伝統的なベンチャーキャピタルからの投資はまだ非常に少ない」として次のように述べた。

われわれは3Dプリンティングを信じがたいほど画期的でもっとも重要なイノベーションの一つと考える。これは製造業を一変させるだろう。われわれは近く複数の投資をする。実際、小規模なハードウェア・メーカーがKickstarterのようなプラットフォームに多数のプロジェクトを登録している。これは資金を集めると同時に一般ユーザーに3Dプリント・テクノロジーを周知させ、関心を惹きつけるという狙いもある。ここでユーザーによって選別を受け、成功したスタートアップはやげて大規模なベンチャー投資のルートに乗ってくるだろう。

ニューヨークはハードウェア・スタートアップのハブになりつつある。新しいスタートアップにとって有利な環境であり、新たな投資が呼び込まれるだろう。私はニューヨークはハードウェア・ルネッサンスのセンターになると言っている。賢明なエンジニアはこれまでソーシャル・ネットワーク開発に力を入れてきたが、今はハードウェア・デバイスの開発に重点を移しつつある。”

ソーシャル・ネットワークは全般的に疲れがみえる。人々は直接手で触れることができるような新しい経験を求めている。

この背後には、スマートフォン系のデバイスが大量に市場に出回ったことがある。これによって多くの電子部品の価格が下がり、デバイスの製造コストを大幅に減少させた。これがハードウェア産業全体に影響を与え、ひいてはウェアラブル・コンピュータの出現につながっている。

Dixonは電子部品のようなローエンドの革命がShapewaysが提供するようなハイエンドのイノベーションを生み出していると 説明した。また、インターネットが「出版」に対して与えたたような変革を3Dプリントなどのハードウェアの発達が製造業に対してもたらすだろうと予測した。

インターネット以前には、著者は出版社と交渉して契約し、出版社の投資によって本を出版していた。ブログや電子書籍が普及した現在、個人でも十分負担可能なまでに出版のコストは激減し、出版を民主化した。3Dプリンティングもハードウェア製造に同じような影響を与えるだろう。これまでは新製品を市場に出すためにはOEMメーカーと契約するなど大きな投資を必要としたが、今後はShapewaysのような産業用3Dプリント・サービスがコストと製造ロットの規模を劇的に減少させる。

今やハードウェア・スタートアップにとってニューヨークはソフトウェア・スタートアップにとってのサンフランシスコのような存在になってきた。ここには大勢のすばらしい投資家がおり、起業家も集まってくる。ニューヨークに欠けているのはスタートアップを大企業にまで育てる中間的レイヤーだ。スタートアップが良い製品を開発し、したとする。人員を100人くらいに増やし、国際展開したり、営業部門を拡張したりしようとしたとき、サンフランシスコならGoogleその他の投資家を頼ることができる。ニューヨークにもそういう環境が必要だ。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


いよいよ始まるスタートアップバトル、TechCrunch Disruptの生中継を見逃すな

現地時間4月27日のハッカソンで華々しく幕を開けた、米TechCrunch主催のイベント「TechCrunch Disrupt NY 2013」。日本時間28日夜（現地時間29日朝）からは、いよいよ全米が注目するテクノロジービジネスやスタートアップについての講演やパネルディスカッションが始まります。

各種講演も注目ですが、一番の期待は何と言ってもか約100社のスタートアップが競い合うスタートアップバトル。日本時間の29日未明（午前3時過ぎ）から始まる、Disruptおなじみの目玉コーナーです。

こちらのページ（ http://jp.techcrunch.com/events/disrupt-ny-2013/ ）にてイベント会場からの生中継も実施しています。今年のDisruptではどんなスタートアップが出てくるのでしょうか、注目です。