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NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月18日、短信レポート「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」を公開した。

米国第46代大統領になるジョー・バイデン氏は、トランプ大統領とは大きく異なる技術イノベーション政策および気候変動政策を公約に掲げている。NEDOはこうした変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析したTSC Foresight短信レポートとして公表。日本と関わりの深い米国の新たな方向性を注視しつつ、NEDOはこのレポートを基にあらゆる領域で議論を深め、「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化することで、世界的な課題解決に貢献するとしている。

技術イノベーション政策部分

バイデン次期大統領は「Innovate in America」（アメリカでのイノベーション）を政策として掲示。3000億ドル（約32兆円）を新産業・技術の研究開発に投資し、数百万人分の質の高い雇用を創出するとしており、アメリカの世界的なリーダーシップを確保したい考え。技術流出には慎重なものの、国際的な枠組みを重視する姿勢も見せる。米国第一主義を推し進めたトランプ大統領とは異なり、米国の技術イノベーション政策を強化しながらも、より一層同盟国重視の姿勢に転じる見込み。

NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

 

気候変動政策部分

バイデン次期大統領は、大胆な気候変動対策を講じることで気候変動に伴う不平等の是正を追求するという、環境正義の基本思想を持つ。現政権が離脱したパリ協定への復帰も公約に掲げており、また遅くとも2050年までに、米経済全体でCO2排出量をゼロにすることも表明している。具体的施策として、大規模なインフラ整備などからなる「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」を発表し、4年間で約215兆円を投入する計画。さらに気候変動に焦点をあてた省庁横断的な先進研究プロジェクト機関として「ARPA-C」（Advanced Research Projects Agency focused on Climate）新設を表明し、米国の気候変動政策は大きく前進すると予測。

NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開

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カテゴリー: その他
タグ: ジョー・バイデン / Joe Biden（人物）、政策、Policy、アメリカ（国・地域）

フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決

フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。

画像クレジット：Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images

私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。

反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか？　基本的にオフラインの世界で違反行為あるいは犯罪と見なされるものは、今やオンラインプラットフォームでも、反社会的なコンテンツと見なされることになる。特に殺害予告、差別、ホロコーストの否定といったものは、まっ先に挙げることができる。

最も極端なカテゴリーとして、テロリストによるコンテンツや児童ポルノについては、オンラインプラットフォームは1時間以内に対応しなければならない。

オンラインのヘイトスピーチが手に負えないものになってきている一方で、多くの人は、オンラインプラットフォームによるコンテンツの検閲が、あまりにも性急なのではないかと懸念を抱いている。そうした企業は罰金が科されるリスクを冒したくないので、法律に違反していないコンテンツでも、確信が持てないために削除する可能性がある。

基本的にオンラインプラットフォームは、自分自身を規制する必要がある。その上で政府は、彼らが適切な仕事をしているかどうかをチェックする。「銀行に対する規制機関と同じようなものです。彼らは、銀行が効率的なシステムを施設していることを確認し、そうしたシステムの運営を監査します。これについても同じように考えるべきでしょう」と、フランスのデジタル大臣であるCédric O（セドリック・オー）氏は2019年のインタビューで私に述べていた。

罰金には複数のレベルがある。最初は数十万ユーロ（数千万円）だが、悪質なケースの場合には、上限としてその会社の全世界の年間収益の4％に達する可能性もある。視聴覚最高評議会（CSA、Superior Council of the Audiovisual）が、こうした案件を担当する規制当局となる。

ドイツは既に同様の規制を採択しており、欧州連合レベルでの議論も続いている。

関連記事：What does ‘regulating Facebook’ mean? Here’s an example

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視

Web評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載する、とした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション（その広告が表示された回数）、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開させることにした。

これについてRedditはこう言っている: 「政治広告の出稿者がこれを機にコメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降のすべての政治広告キャンペーンの情報が載る。

同社によるとこのポリシー変更と新たな情報サイトによって、「ユーザーが直接かつ透明に政治広告の出稿者とコミュニケーションし、重要な政治的問題を議論し、広告キャンペーンとその背後の政治組織に関する率直な知見を持てる機会を与える」、という。

Redditの広告ポリシーはすでに欺瞞的な広告を禁じており、政治広告はそのメッセージとクリエイティブなコンテンツをRedditが手作業でレビューする、としている。また、許容する広告はアメリカ国内からのみとし、また州やローカルのレベルではなく、全国レベルの広告しか認めない。

24時間のコメント期間を過ぎたら広告キャンペーンのサイズが急に大きくなることを、防ぐ手立てはあるか、というユーザーの質問に対してRedditは、「そのようなアクティビティがあれば広告は再レビューされ不採用になる」と答えている。

2020年の大統領選を前にして、ソーシャルメディアの政治広告に関するポリシーが、さまざまにアップデートされている。2016年の選挙で政治広告に対して何もしなかったことを厳しく批判されたFacebookは、それでもなお、政治広告に対するファクトチェックを拒否している。一方Googleは、性や年齢層、人種など層的特性によるターゲティングを制限している。そしてTwitterは、政治広告そのものを禁じている。

Politico誌のインタビューでRedditの法務担当副社長Ben Lee氏が、RedditがTwitterのようなポリシーを採用することはないだろう、と言っている。彼は、「政治広告を単に排除することは、この場合の正しいやり方ではない」、と言う。

そして彼によると、Redditのこの方針変更は「二つの重要なことを意味している。ひとつは政治広告に関する会話を奨励すること。そして第二は、透明性だ」、と述べた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フェイスブックは自らの規定に反してブラジル大統領の新型コロナに関する誤報を削除

Facebook（フェイスブック）は、ブラジルのJair Bolsonaro（ジャイール・ボルソナーロ）大統領による新型コロナウイルスに関する有害と思われる誤報の拡散を防ぐために、政治家の発言の虚偽をチェックしないという自らの方針に反した。Facebookが行なった断固たる選択は、米国時間3月29日にボルソナーロ氏がシェアしたビデオを削除することであり、そのビデオの中で彼は「ヒドロキシクロロキン（hydroxychloroquine）がどこでも効くんだよ」と主張している。その薬は新型コロナウイルスへの治療効果を試験されているが、研究者や保健医療機関はその効果を確認していない。

フェイスブックのスポークスパーソンはTechCrunchに対して次のように語っている。「フェイスブックとInstagramにおける弊社のコミュニティ規定に違反しているコンテンツは削除している。身体に害を及ぼす可能性のある誤報もそのひとつだ」。治癒や治療法、必要不可欠なサービスの利用可能性そして感染症の発生場所やその程度に関する虚偽の主張を特に禁じている。

BBC News Brazilが、ポルトガル語で最初に報じている。その削除されたビデオの中でボルソナーロ氏は路上商と話をしており、WHOが社会的距離を推奨しているにもかかわらず「彼らは仕事をしたいんだよ」と話していた。そして「あの薬、ヒドロキシクロロキンならどこでも効くんだよ」と口にしている。

誰にでも効く新型コロナウイルスの薬があると間違って信じると、外出や仕事、隔離状態の拒否も平気でできるようになり、ウイルスの拡散を強めるばかりかその抑止努力を無意味にし、医療システムを崩壊させる恐れもある。

そこでTwitterは謝った情報が広がるのを止めるために、日曜日にボルソナーロ氏のツイートを2つ、そして元ニューヨーク市長であるRudy Giuliani（ルドルフ・ジュリアーニ）氏のツイートを1つ削除した。しかし3月30日までFacebookは、政治家の主張の真実性をめぐる裁定役を基本的に避けてきた。それは悪名高く、Donald Trump（ドナルド・トランプ）をはじめとした政治広告の中にある露骨な誤報も、ファクトチェッカーに送ることを拒否してきた。

関連記事：トランプのコロナウイルス「デマ」発言を巡ってFacebookでファクトチェック抗争が勃発

しかし先週、Facebookは「差し迫った身体的危害を助長する可能性のある」新型コロナウイルスに関する誤報は、2018年以来のその他の案件に対して行ったように、直接かつ直ちに削除すると発表した。それに対してさほど緊急性がなく、身体的危害に直結しない陰謀説などはFacebookでのリーチを下げることができるファクトチェッカーへ送られる。

問題は、感染の深刻さや治療法の可能性、人びとを仕事に復帰させることに関する危険性などについて誤報をばらまいて批判されてきたトランプにも、このような削除やファクトチェックは適用されるのかということだ。Facebookは、自分たちの投稿を差別したり、検閲したりしているという虚偽の話による保守的な政治家や一般市民から反発を恐れていることで知られている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた

ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。

ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って個人データを長期にわたり保有し、これらの個人データをばらまいている。このような状態は、まったく受け入れられない」と警告。監査は、ロサンゼルス警察とフレスノ警察、およびマリン郡とサクラメント郡の群保安局に対して実施された。

関連記事：Police license plate readers are still exposed on the internet（警察の車のナンバー読み取りがインターネットに漏れている、未訳）

調査は、このナンバープレート読み取り事業がほとんどその存在を正当化されないことを明らかにし、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスに従うどころか、それらの内規すらないと結論している。

  • ロサンゼルスだけでも3億2000万のナンバープレートの画像を保存しているが、その99.9%は公式の捜査令状や捜査命令に基づいて収集されたものではなかった
  • それらの画像を他の数百もの機関が共有したが、共有の法的根拠や共有方法の正しさに関する記録はない
  • すべての機関に、2016年に制定された要件を満たすプライバシーポリシーが存在しない。今回の四つの監査対象機関のうち3つは、無許可アクセスについて適切な説明ができず、データの破壊処理をいつどのようにやったか、やらなかったかも述べられなかった。そして他の機関は、ポリシーそのものが作られていなかった
  • アカウントの作成と使用に関するポリシーや保護がほとんどなく、自己のシステムが一度も監査されたことがない
  • 3つの機関が画像とデータをクラウドベンダーに保存している。その契約は不適切であり、データの保護はほとんどない

今回の監査に関するプレスリリースは、「警告に値する重大な疑義がある」と言っている。このナンバープレート自動読み取り事業は州法に違反していると思われるので、訴追されるべきかもしれないし、また既存の法は彼らを規制するタスクには不適切であると思われる。ウェイナー氏は新法が必要と主張し、すでに法案作成を始めている。

監査の報告書全文はCalifornia State Auditorのサイトで読める。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される

2週間前にフランスのデジタル大臣Cédric O（セドオリック・オ）氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。

ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要をご説明しよう。

まず、ストックオプション（フランスでは「BSPCE」と呼ばれる）の価格はVCが決めた評価額に基づかない。

たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ（約15億円）にした、とする。この額に縛られなければ、その後同社に入ったあなたは、より低い評価額に基づくストックオプションをもらうこともありえる。すると、より高いリターンのチャンスが増す。その後はさらに、また違った評価額で社員はストックオプションをもらえるだろう。

第二の政策変更は、外国のスタートアップで働いているフランス居住者は、ストックオプションをもらえない。たとえばロンドンに本社のあるCitymapperで働いているパリに住むフランス人には、ストックオプションがない。逆に、フランスで登記していない会社でも、フランスの会社で働いているフランス人はストックオプションをもらえる。

第三の変更は、French Tech Visaが、パリにオフィスのある外国企業にも有効になる。ベルリンのN26で働いていて、ブラジル人のデータサイエンティストをパリのオフィスで雇いたいなら、スタートアップ社員のためビザを迅速に取得できる。

関連記事: 30 European startup CEOs call for better stock option policies…ヨーロッパのスタートアップがストックオプションの制度改革を要望（未訳）

2019年VC企業のIndex Venturesらを中心として、ヨーロッパのストックオプション政策の改良を求めるロビー活動が行われた。そのときの公開書簡「Not Optional」には、その後数百名が署名した。

Index Venturesによると、ストックオプションに関する法制が最も粗悪なのが、ドイツとスペインとベルギーだそうだ。

[財務法PLF2020は、2020年にフランスで25000名以上の雇用を創出するテクノロジー企業のサポートを強化し継続する。]

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

罰金総額3.8兆円の対Facebook集団訴訟がいよいよ本番へ

Facebookは、米国イリノイ州で顔認識データを悪用したとされる賠償額350億ドル（約3兆8000億円）の集団訴訟の前段で敗訴した。米国時間10月16日、同社はその訴訟を棄却してもらうために必要な第9巡回裁判所の裁判官全員の前でのヒアリングを拒否されたのだ。従ってこの訴訟は、最高裁判所の仲裁がないかぎり実際の裁判にかけられる。

訴状によると、マッピングが始まった2011年にイリノイ州の市民は、アップロードされた彼らの写真が顔認識でスキャンされることに同意していないし、データがどれだけ長く保存されるのかに関する情報の提供もなかった。Facebookは700万人の人々に対し一人あたり1000ドルから5000ドルの罰金を科せられ、その総額は最大で350億ドルになる。

facebook facial recognition photo review

第9巡回裁判所の3人の判事はこの訴訟の棄却を求めるFacebookの申し立てを却下し、原告を集団訴訟原告不適格とする8月の抗告も退けられた。判事の一人は、Facebookの顔認識データが監視カメラの記録で彼らを特定するために利用されたり、さらにはバイオメトリックスで保護されている携帯電話をアンロックするために使われたこともありえると述べた。Facebookはもともとこの機能を、写真のタグを強化するために作り、ユーザーにタグのない写真を見せ、それが自分であるか、それとも特定の友だちであるかを尋ねていた。

Nicholas Iovinoが今日見つけた裁判所の発表を、この記事の末尾に掲載した。コメントを求められたFacebookのスポークスパーソンは、次のように答えた。 「Facebookは常に顔認識技術の使用について人々に話しており、それを彼らのために利用することの是非に関しては彼らにコントロールを与えている。私たちは私たちのオプションを目下再検討しており、今後も私たち自身を強力に擁護し続けたい」。

2015年に提出されたこの集団訴訟の告訴を、Facebookはあらゆる手段で阻止しようとした。訴状中の大量の言葉の定義に異議を申し立てたり、訴えの基盤にもなっている「バイオメトリック情報プライバシー法」を無効とするロビー活動を展開したりした。

FTCの同意判決違反では5億ドルの示談金で合意に達したが、この集団訴訟の罰金額はその記録を破っている。昨年の年商550億ドル（約6兆円）のFacebookにとってたいした額ではないかもしれないが、この訴訟にはデータのプライバシーや透明性に関する要求が大量に付随している。350億ドルの罰金決定は、今日のFacebookの株価の2.25%下げに貢献したようだ。

画像クレジット: Mike MacKenzie
補足記事提供: Zack Whittaker

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ニューヨーク州の司法長官がFacebookへの反トラスト捜査を指揮

米国ニューヨーク州の司法長官であるLetitia James（レティーシャ・ジェームス）市は米国時間9月6日朝、自らの指揮でFacebookの反トラスト問題を取り調べていると発表した。嫌疑は、Facebookがそのソーシャルメディアの支配を利用して反競争的な行為に関与したのではないか、というものだ。

ジェームス氏は「最大のソーシャルメディアプラットホームであっても、法を守り、消費者を尊重しなければならない。各州司法長官の党派を超えたチームを率いて、Facebookが競争を抑圧しユーザーを危険に陥れなかったか取り調べていることを、誇りに思う。われわれはあらゆる捜査ツールを広く利用して、Facebookの行動が消費者のデータを危険にさらし、消費者の選択の質を貶め、あるいは広告の価格を高騰させなかったかを調べたい」と語る。

発表によると、その各州司法長官のチームは、コロラド州、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テネシー州、そしてコロンビア特別区の司法長官から成る。

Facebookはすでに6月に、反トラストで連邦取引委員会（FTC）の取り調べを受けていると発表した。それは、同じ日に発表されたプライバシー関連のFTCとの和解とは別だ。今、大手テクノロジー企業の多くが、FTCや司法省による反トラスト捜査に直面しているようだ。

新たな取り調べが発表されたあとの声明で、Facebookの州と地方ポリシー担当副社長のWill Castleberry（ウィル・キャッスルベリー）氏は「私たちが提供するどのサービスにも、複数の選択肢がある。私たちがイノベーションをやめれば、人々は自由にここを去ることができる。それは米国だけでなく世界的な競争に私たちが直面していることの証だ。もちろん私たちは州の司法長官たちに建設的に協力するし、私たちがその中にいる競争的な環境について、政策立案者のみなさまと会話することを歓迎する」と述べている。

関連記事：Facebookが連邦取引委員会の捜査を受けていることを公表

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案

オンライン広告の業界団体であるInteractive Advertising Bureauの技術開発部門のTech Labが、オンラインのユーザー追跡の新しいやり方を提案している。そしてそれは、長命のCookie（クッキー）に置き換わることを狙っている。

IAB Tech LabのJordan Mitchell（ジョーダン・ミッチェル）氏、自身が書いた長い記事で、ユーザー追跡の歴史を述べるとともに、Cookieはインターネットの宝物だと言っている。Cookieがあることによってウェブサイトは、広告やコンテンツを各ビジターに合わせることができるからだ。しかし一方ミッチェル氏は、クッキーの欠点にも触れている。

各社独自のHTTPクッキーがこれまで、そして今だに、個々の消費者を識別するための中核的な仕組みとして使われ、個々のクッキーはそれをセットした者にしか読めない。消費者が自分の関心や個人的好みを伝えるための標準的で統一的な仕組みがないから、彼らがWebをサーフィンしたり、モバイルデバイス上でアプリからアプリへと渡り歩いたりするとき、自分の嗜好などを適切な相手に確実にブロードキャストする方法もない。

このような、プライバシーへの「分断化され私企業化されたアプローチ」により、今日の「データとプライバシーの危機」がもたらされていると彼は示唆している。

IABは広告主とメディア企業の業界団体として、デジタル広告のさまざまな規格を設定している。そのIABが今アクションを起こそうとしているのも、まさにこの危機が理由だろう。昔は何もなかったところに、今ではオンラインのプライバシーの取り扱いに関して政府の精査の機会が増えている。またApple（アップル）、Google（グーグル）、Mozilla（モジラ）などの企業は揃って、クッキーの効果を弱めることによってブラウザーのプライバシー保護を強化している。

このような動向に対してIABは「中立的で標準的な識別子によるプライバシー設定と、消費者によるそのコントロールのための標準的手法」を呼びかけている。

つまり、1回限りのクッキーに代わって、消費者を単一の識別子（Identifier）によりウェブ全域で追跡できるようにする。ミッチェル氏によると企業はその際、「そこに付随しているプライバシー選好へのコンプライアンスを整合的に開示しなければならない」。そして、それに関してミッチェル氏の説でIABは 「これらの標準規格の設定を一種の公共事業として行い、政府の規制に従う。またデジタルメディアとマーケティングの業界はブラウザーのプロバイダーと共にその標準規格を統轄する」と提案する。

「業界団体がユーザーを広範囲に追跡するための新しい識別子を作る」なんて話に対しては、警戒心が先立つかもしれない。たとえば広告をブロックするブラウザーを作っているBraveのCEOであるBrendan Eich（ブレンダン・アイヒ）氏は「連中は誰をからかっているんだい？たった一つの証明データがその人を、その人だけを指し、それが名前や個人情報にリンクしていて、大量のサイトや彼らのサードパーティが一瞬にして共有できるなんて、ひどい話だ」とツイートしている。

ミッチェル氏はCNETのインタビューで懐疑論があることを認め「広告業界が救世主だとは、誰も思わないよ。選好は消費者がセットすること、それには説明責任と信頼性が伴うことを、分かってもらう必要があるね」とコメントした。

関連記事：オンライン広告をもっとプライベートするアップルの提案

画像クレジット: Michelle Patrick/EyeEmのライセンスによる

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国の報復関税と米大統領の攻撃的な対中ツイートで株式市場が一斉暴落

今週わずかに上がった株価だが、中国が750億ドル（7兆9000億円）相当の報復関税を発表した8月23日には主要な株価指数のすべてが急落した。

中国外務省によると、米国の自動車と自動車部品の輸入に対する関税を再開し、また、大豆やコーヒー、ウィスキー、シーフードなどの農林水産および食料品に対する関税を5または10%上乗せする。

事態はドナルド・トランプ大統領のTwitterアカウント上の声明によって、さらに悪化した。彼は、米国は早急に「中国に代わるものを探すべき」とツイート。さらに、中国は「我々の知的財産を毎年数千億ドル相当盗んでいる」と非難した。

我が国は愚かにも、中国で何年にもわたって数兆ドルを失っている。彼らは、我々の知的財産を1年に数千億ドルずつ盗んできた。しかもそれを、今後も続けるつもりだ。そうはさせない！我々に中国は要らない。そして率直に言って関係は遠くなるだろう…

この攻撃的なツイートで、市場は暴落した。ダウ・ジョーンズ工業平均は終了前に700ポイントも下がり、その日は結局623ポイント下げの2万5628.60ドルで終わった。一方S＆P 500インデックスは75.84ポイント下げの2847.11ドルでその日を終え、Nasdaqは239.62ポイント下げて7751.77ドルで終わった。

今週は、米国の各種経済報告も落ち込んだ。週の初めには、米国の過去1年の新規雇用数が50万人に下方修正された。一方、国の債務は予想を上回るペースで急増し、2020年の国の赤字は1兆2000億ドルと予想される。

関連記事：Trump adds tariffs to $550 billion of Chinese imports in trade war reprisal（トランプが中国製品に5500億ドルの追加関税、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

CESがセックステック企業の出展を1年限定の試行として認可

毎年開催される消費者向け電子製品の展示会CES（Consumer Electronics Show）の主催団体CTA（Consumer Technology Association）が、遅まきながら時流に合わせようとしている。米国時間7月17日にCTAは、セックステックのスタートアップが健康とウェルネス（Health and Wellness）のカテゴリーに参加して賞を競うことを1年かぎりの試行として認めると発表した。

この決定の前の昨年には、CTAはセックステックの企業Lora DiCarlo（ローラ・ディッカーロ）と激しくもめた。CTAは、女性のGスポットとクリトリスを同時に刺激する、手を使う必要のない男性性器に似せた性具を作っている同社のイノベーション賞を取り消したが、5月にはそのことを謝罪して再び賞を与えた。

CTAの執行副社長Karen Chupka（カレン・チャプカ）氏は、声明文で次のように述べている。「CTAは常に積極的に進化しており、差別のない、万人に歓迎される体験の創造を続けている。今回、多くのアドバイザーおよびパートナーと相談した結果、CESのポリシーをアップデートし改善することになった」。

さらにCTAは、各ブースのイベントコンパニオン（Booth Babes）を禁ずることになった。女性に限定しないために同団体はそれを、Booth Peopleと呼んでいる。

今回の発表で「ブースのスタッフは性的な露出のある衣料や、下着と見紛う衣類を着てはならない。肌の露出の多い衣料や、体や性器をぴったり覆う衣料を着てはならない」というルールが設けられる。

画像クレジット: Lora DiCarlo

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ファーウェイが略式判決を申請して禁制の根拠は違憲と主張

米国時間5月29日、ファーウェイ（Huawei）は、同社に対するトランプ政権による全面的な禁制に対抗する訴訟手続を開始した。この中国の通信ハードウェア大手は、輸入停止の根拠とされている国防権限法(National Defense Authorization Act)の条項の合憲性を問う、略式判決の申し立てを申請した。

同社の法務担当最高責任者（Chief Legal Officer、CLO）は、米政府に対してファーウェイが前から主張している一連の論点を列挙した。Song Liuping氏は、用意された声明でこう述べている。「米国の政治家は国家の力を利用して一民間企業を追及している。これは正常ではなく、過去にも例がない」。

ファーウェイはかねてから、モバイルデバイスと5Gのインフラストラクチャを含むネットワーキング機器に関し、同社と中国政府との密接な関係につき、そのセキュリティ上の懸念を米国から問題視されていた。また同社は、イランなどの国に対する米国の制裁に違反したとして非難されている。

両者間の問題はここ数カ月で急激に過熱し、アメリカの企業とファーウェイとのすべての事業関係が禁じられた。同社はスマートフォンに関しては代替プランがあるから困らないと言っているが、しかしGoogleのようなソフトウェア企業やARMのような部品企業との断絶は克服できないだろう。

Song氏の声明は、最近同社が米商務省の輸出禁制リストに載ったことを、やや大げさな語調で非難している。「それは危険な前例を作るものである。米政府は、ファーウェイがセキュリティの脅威であることを示す証拠を何1つ提供していない。銃がないのだから、煙もない。あるのは憶測だけだ」。

この申し立てに対する審理は9月19日に行われる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国がファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か

二歩前進、そして一歩後退。

トランプ政権は中国との貿易紛争をめぐる戦略を微調整しているようだ。先週はファーウェイが米国の技術を輸入することを禁じたため、Googleをはじめ一部の米国企業は、この中国の通信技術企業でもありスマートフォンのメーカーでもある企業との関係を部分的に断つことになった。

しかしFederal Register誌のまだ草稿段階の記事によると、商務省とその下の産業安全局が、ファーウェイに「90日間の一時的全面的許可を」を与え、すでにライセンスのある米国の技術の使用を続行できるようにすると発表した。ただし、新たにライセンスを要する新しい技術や新型のスマートフォンは、それらを申請しなければならない。そしてロイターによれば、その申請は認可されないだろう。

関連記事
Why startups need to be careful about export licenses and the Huawei ban（ファーウェイ締め付けでスタートアップが気をつけるべきこと、未訳）

撤回の理由はわからない。米国の雇用への影響、が答になるかもしれない。調査団体Information Technology and Innovation Foundationが本日発表した報告書は、ファーウェイおよびその関連企業への米企業からの輸出を禁ずれば米経済に最大563億ドルのダメージを与え、最大74000人の雇用喪失をもたらすという。もちろんテクノロジー企業の多くは関税にも輸出禁止にも反対しているし、トランプ政権は米国の雇用をその内政の中心的課題にしている。

もうひとつのありうる答としては、米国の措置に怒った中国が、レアアース資源への米国のアクセスを実質的に禁じるかもしれない、という説。先週末、習近平主席はレアアースの採掘現場を訪問したが、政治アナリストたちはそれが、中国がレアアースの最大の輸出国であることを米国に思い出させるためのサインだと言っている。確かに中国は、レアアースでは世界最大だ。

この一時的な緩和によって貿易関係が大きく変わるわけではないがファーウェイにとっては、米国の技術を欠いた状態で次の企業戦略を練るための、小休止にはなるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国の電話会社はロボコールを最初から遮断できるようになるかもしれない

FCC（Federal Communications Commission、米国連邦通信委員会）の今の委員たちのやり方は、ネット中立性の問題に見られるように、必ずしも消費者に評判がいいとは言えないが、ロボコールに対する今度のより厳しい規則ですこしファンができるかもしれない。米国時間5月15日朝、委員長のAjit Pai（アジート・パイ）氏は、モバイルのキャリアが好ましくない着信を無条件でブロックできる新しい規則を提案した。

委員長の説明によると、今の規則では多くの電話会社がそのような着信をブロックするツールの合法性に確信を持てないそうだ。

同氏は発表声明の中で「無条件で着信をブロックできるようになると、ロボコールに悩まされていた消費者の大きな利益になる。そのような着信のブロックを明示的に許容することによって、音声サービスのプロバイダーは好ましくない着信を最初からブロックして、消費者にかかってこないようにするために必要な合法性の面での確信を持てる。そして私は、この決定が採用されれば、ロボコールブロックサービスを現在と未来の顧客のためにデフォルトかつ無料で開始するようキャリアたちに積極的に勧奨したい」と述べている。

委員全員による票決は6月6日の会議で行われる。これらのオプションは電話企業がデフォルトで使えるだけでなく、提案ではロボコールを必要とする消費者にはブロックするツールをオプトアウトする能力が与えられるだろう。ロイターによると、好ましくない着信の量は相当大きい。例えばスペインでは、すべての着信のおよそ4分の1がこの分類に当てはまる。ここ米国ではほぼ10%に近い。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ファーウェイ会長が米政府の言い分を負け犬の遠吠えと一蹴

これまでの2年間、変動の激しかったHuawei（ファーウェイ）が、米国時間3月29日の発表では同社の2018年の利益が88億4000万ドル、前年比で25%増加した。しかし昨日は、英国監督機関の報告書が「重大で意図的な欠陥」を指摘した。

Huaweiと中国政府の結びつきをめぐるセキュリティ上の懸念や数々の報道が、同社の利益に負の影響を及ぼさなかったことは確かだが、国際市場での成長は鈍化した。しかし同社は戦闘を放棄しない。昨年のCESでモバイル部門のトップRichard Yu（リチャード・ユー）氏が米国キャリアに噛み付いた話は有名だが、今度は別のトップが厳しい言葉を繰り返した。

Financial Times（フィナンシャルタイムズ）誌のインタビューで、Huaweiの輪番制会長の一人Guo Ping（グオ・ピン）氏が米政府を非難してこう言った。「米政府の態度は負け犬のようだ。我々とまともに競合できないから、Huaweiを中傷している」。

Guo氏はさらに続けて、こう述べている。「米国は国際社会の作法も完全に無視している。各国は米国の利害ではなく自国の利害に基づいて何でも決めるのだ」。一部の国は米政府の呼びかけに応じたが、EUをはじめ他の機関は、露骨な禁制ではなく、より細心の注意をもって同社に接しようとしている。

Huaweiの売上の大部分は消費者製品からだが、今後5Gのネットワーキング機器をめぐる各社の競争が激化するに伴い、禁制が同社の業績にもたらす影響は次第に無視できないものになるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

米国の住宅都市開発省は米国時間3月28日、Facebookを住宅に関する差別で告訴した。訴状によると、Facebookは同社の広告ターゲティングツールで公正住宅法（Fair Housing Act）に違反した。そのツールは、売り手が掲載物件を人種や性、出身国などによって制限することを許しているという。

この告発は、昨年8月に行われた調査の結果に基づいている。調査は公式の苦情に対応して行われ、その苦情は住宅販売者や家主が人間のさまざまなカテゴリーで広告をターゲティングできる（従って差別もできる）と非難している。

Ben Carson住宅都市開発省長官は声明で次のように述べている。「Facebookは人間の特性や住所に基づいて人びとを差別している。コンピューターを用いて個人の住宅の選択を制限することは、人に門前払いを食らわすような差別でありうる」。

一方Facebookは、本誌に宛てた声明で「その決定は意外だ」と言っている。続けてFacebookのスポークスパーソンは「住宅都市開発省の訴状に詳説されている差別に対応するための『有意義な措置』を講じた」と言っている。

その説明はこうだ。「昨年弊社は、誤用されるおそれのある何千ものターゲティングオプションを排除し、そして先週は、全米公正住宅連盟やACLUなどの団体との歴史に残るような協定により、住宅やクレジットや求人などの広告をFacebookに掲載するやり方を変えることになった。弊社は真剣に解決方法を見つけようとしているが、住宅都市開発省は、ユーザーデータのような機密情報への、安全対策を欠いたアクセスに固執している。弊社は今日の展開（告訴されたこと）に幻滅しているが、今後もこれらの問題に関して人権問題の専門家たちとの協働を続けていきたい」。

先週、FacebookはACLU, Outten & Golden LLP、および全米通信労働者組合との合意により、法的問題を回避した。その交渉は、1964年の人権法第8条の遵守に関わるもので、Facebookは住宅と求人の広告から性と年齢と人種に基づくターゲティングを取り去り、（住宅と求人の）案件リストのためのワンストップポータルを新たに作ることになった。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ

やるのか？やらないのか？何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。

でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メール氏に全員を説得する力はない。

でも彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ（約937億円）以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ（約31億円）以上の企業だ。

AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。

それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。また「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアドレスだけでなく、メールアドレスやIPアドレスでもフランスと判定するので、政府の税務当局による精査を必要とする。そこでこの税制によると、2019年の課税対象売上は4億ユーロ（約500億円）になるという計算だ。

いろいろ話を聞くと、フランスのテクノロジー業界の連中は、この新税は政府のスタンドプレーにすぎない、と見ている。OECDは今でもテクノロジー企業への課税に関して、一連の標準化された規則による適切な課税方式を検討している。

OECDの案がまとまるのは2年先だが、それは利益をベースとし、数十カ国にわたって状況を明らかにするつもりだ。それは、今日の新税をリプレースするだろう。

課税反対派だと誤解しないでほしい。テクノロジー分野の大企業に課税することは重要だし、テック企業はすでにあまりにも長年、脱税で罰金を取られてきた。でも、今回のフランスの税制は拙速だと感じる。

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Amazon settles tax optimization dispute with French authorities-Amazonがフランス当局と課税最適化紛争で調停へ（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ファーウェイCFOの米国への引き渡しにカナダ政府が青信号

昨年、ファーウェイの孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOが、米国のイランに対する貿易制裁に違反したとして、カナダのバンクーバーで逮捕された。今週カナダ政府は、この役員の引き渡し事務の開始を認めると発表した。

カナダ司法省の職員が、作業着手認可を発行した。それは引き渡し処理を公式に開始するという布告であり、その処理により孟氏は米国に送られて告訴される。

孟氏はファーウェイの任正非（Ren Zhengfei）ファウンダーの娘だが、彼女は同社と米政府との間で進行している紛争のまっただ中に置かれてしまった。1月には、米国による制裁を回避するために行われた問題の銀行詐欺と彼女を結びつける告訴状が公開された。

今回カナダ司法省は、こんな声明を発表した。「この決定は本事件の証拠を詳細かつ入念に検討した結果下された。当省は、逃亡犯人引き渡し法に定める作業着手認可の発行要件が満たされ、かつ十分な証拠のもとに引き渡し判事の決定が行われたことに満足している」。

声明は、これが引き渡しに向けての第一歩にすぎない、とも言っている。判事が事件を審理し、次に法務大臣が審理して、最終的に孟氏の引き渡しを決定する。

アップデート: 孟晩舟氏の弁護団が、米国時間3月1日のニュースに関する次のような声明文を本誌に提供した。

米国の告訴が政治的な性質のものであり、米大統領が繰り返し、それが貿易問題をめぐる米国の中国との交渉に役に立つと思えるなら孟氏の事件に介入すると述べているにもかかわらず、法務大臣が作業着手認可の発行を決めたことに、われわれは失望している。

われわれはまた、その違反とされる行為が米国で行われ、カナダでは行われていないにもかかわらず、カナダの法務大臣が作業着手認可を認めたことを懸念している。これは、引き渡しの基盤的な原則である双罰性に真っ向から違反している。

われわれのクライアントは、いかなる悪行に関しても自分は無罪であり、米国の訴追と引き渡しは法のプロセスの濫用を構成すると主張している。

われわれのクライアントは、引き渡し過程の法的局面において彼女の権利が擁護されることを期待している。

画像クレジット: Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images

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Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない

第二本社をニューヨークに開くというAmazonの決定は、最初から異論が多かった。同社はおよそ25000の雇用創出を掲げていたが、市民や地元の行政は、暗黙で約束されている税の優遇措置や住宅問題、老朽化している同市のインフラストラクチャに及ぶ過負荷、などを心配していた。

予想外の摩擦に出会ったAmazonは、クイーンズ区ロングアイランドシティ地区という立地を再検討したらしい。そのニュースは、Bezosが保有するWashington Post紙に載っている。

同紙が紹介している、匿名氏も含む“近い筋”からの意見は、“ニューヨークの政治家たちが歓迎していないプロジェクトをあえて導入する価値があるのか？　しかもバージニアやナシュビルなら、大歓迎じゃないか”、というものだ。

しかし何か月もかけた候補地探しで、各地の地元行政が次々と対応に失敗してきたのを見ているAmazonに、これ以上遅らせる気はない。そして確かにニューヨーク市も、上層部の秘密会議等ではAmazonにレッドカーペットを提供してきたのだ。市議会や、Alexandria Ocasio-Cortezのような著名な進歩的政治家たちが反対したにもかかわらず。

Amazonは、バージニアでは円滑に話が進んだが、ニューヨークにおける地元雇用をめぐっては行政が計画を調査し、有権者からのフィードバックを待ったりしたので、進捗が遅れた。

アップデート: Amazonはこんなコメントをくれた: “私たちは、新しい地域社会…小企業のオーナーや教育者、コミュニティのリーダーなど…との融和に努めている。地元雇用のパイプラインの構築に関しても、ワークフォースの教育訓練や、ニューヨーク市の何千もの生徒たちのコンピューターサイエンスのクラスに出資するなど、私たちが良き隣人であることを示す努力を重ねている”。

〔ニューヨークの雇用育成努力:〕
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Canadaの通信大手Telusが信頼できるパートナーと呼び反Huaweiの壁に風穴

Huaweiをめぐるアメリカと中国の緊張関係で世界中の通信企業が岐路に立たされているが、先週、ある一社が声を上げた。カナダの大手電話企業のひとつであるTelusが、セキュリティへの懸念で全世界からの逆風にさらされている同社の中国のパートナーHuaweiに対する、支持を表明した。

Globe and Mailが入手したTelusの役員の署名入り内部メモはこう言っている: “Huaweiが、世界のトップに位置するイノベーションと包括的なセキュリティ技術、およびソフトウェアの最新アップグレード等により、カナダの通信業界の有能で信頼に足る一員たりうることは火を見るよりも明らかである”。

バンクーバーに本社のある同社を含めカナダの通信企業数社が、Huwaeiの技術により5Gのシステムを構築する気だった。5Gは、モバイルの通信を高速化するだけでなく、応答性の良い自動運転技術や8Kのビデオストリーミングなどにも欠かせない重要な通信技術だ。本誌TechCrunchは今Telusにコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしたい。

アメリカは前から、この中国の通信機器メーカーが中国政府の子飼いであり、したがって政府の諜報活動に関わっていると懸念してきた。その懸念の高まりにより大統領のDonald Trumpは今年、HuaweiとZTEのボイコットを発議した、と言われる。またThe Wall Street Journalは先週、アメリカの連邦検事たちが企業秘密の窃盗罪でHuaweiの告訴を準備中、と報じた。

オーストラリアとニュージーランドは共に、国内のプロバイダーがHuawei製品を使うことを禁じた。イギリスはHuawaiを公式に禁じてはいないが、当局はその態度を決めるよう圧力を受けていると言われる。

Canadaは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、およびアメリカと共に諜報共有ネットワークFive Eyesに加わっており、5G展開の前のセキュリティレビューを今行っているが、アメリカから、次世代技術の構築にあたってはHuaweiを排除するよう迫られている。

関連記事: 米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

中国はこれまでの数か月一貫して、同国の至宝的テクノロジー企業に対するスパイ容疑に反論してきた。先週は、在カナダ大使Lu Shayeが、世界最大の通信機器メーカーをブロックしたらその反動が起きる、と警告した。

Luは記者会見でこう述べた: “カナダがアメリカやオーストラリア、ニュージーランドと同じ決定をすることをつねに懸念してきた。このような決定は、その非難に根拠がないので公正ではない。Huaweiを5Gのネットワークから排除した場合の結果について具体的な想定はできないが、何らかの結果が生ずることを確信している”。

先週はまた、HuaweiのCEO Ren Zhengfeiが珍しくも国際的なメディアのインタビューに登場して、彼が1987年に創業した企業に対するセキュリティ関連の非難を否定した。そして中国企業を排除したらアメリカの非都市地域における高速ネットワークの整備が後れるだろう、と警告した。

“Huaweiがそれに関わることができなければ、地方における通信費用が非常に高いものになるだろう”、とRenは主張した。“これからは多くの国がHuaweiに対し、5G製品を禁ずるのではなく売るよう、自ら進んで求めるだろう”。

Huaweiをめぐる騒動は、アメリカと中国の間の貿易戦争とその硬直化の一環でもある。それによって、国防をアメリカに依存している国と、安いだけでなく技術的にますます優秀になりつつある中国からの投資に経済を依存している国の両方に、影響が生じている。

カナダは、アメリカ当局からの要望に応じて、Renの娘でもあるHuaweiのCFO Meng Wanzhouを拘束したため、係争当事者であるニ大国の板挟みになっている。ホワイトハウスにとっては、今月末という容疑者引き渡し期限が迫っている。一方、カナダの首相Justin TrudeauとTrump は中国政府に、Mengの拘束速直後に拘留した二人のカナダ人の釈放を求めている。

画像クレジット: Huawei

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）