フェイクフォロワーを見つけるためのデータをCaptiv8が年末レポートで教えてくれる

インフルエンサーマーケティングのためのツールを提供するCaptiv8が、今年度の総括レポート2018 Fraud Influencer Marketing Benchmark Reportをリリースした。その目標は、マーケターたちにフェイクフォロワーを見つけるためのデータを提供することだ。それにより、本物のフォロワーのいるインフルエンサーと、作り物の‘らしさ’だけを見せつける連中を区別できる。

レポートは、この問題が企業に実損をもたらし、2017年にインフルエンサーマーケティングにさまざまな企業から21億ドルが投じられたInstagramは対策に乗り出している、と言っている。2017年には、Instagram上のエンゲージメントの11%が偽のアカウントからだった。

Captiv8はこう言っている: “インフルエンサーマーケティングが本当に効果を上げるためには、フェイクフォロワーや偽のエンゲージメントを正しく見つける方法を持ち、彼らのパフォーマンスをベンチマークし、ソーシャルネットワークに投じたマーケティング費用の真の効果を測定すべきだ”。

そこで同社は、さまざまなカテゴリー(ペット、子育て、美容、ファッション、エンターテインメント、旅行、ゲーム、フィットネス、食べ物、人気者セレブ、など)にまたがる、5000名のインフルエンサーのエンゲージメント引き込み能力を、今年の8月から11月にかけて調べた。

そして、評価の基準となる標準的な活動を定義し、それを外れていたらマーケターが危険を察知できるようにした。ソーシャルメディアのオーディエンスには誰でもフェイクフォロワーが多少いるが、カテゴリーによって偽物率が違う。Captiv8によると、もっとも多いファッションでは、アクティビティの14%が偽だった。セレブは低率で、偽物率は4%だった。

Captiv8 report

レポートによると、インフルエンサーのフォロワーの数の一日の変化率は、平均で1.2%である。変化率がこれより相当大きいのは、怪しい。

オーガニックでスポンサーのあるコンテンツの平均エンゲージメント率は、食品の1.19%からエンターテインメントの3.51%までのばらつきがある(上図)。そして低いエンゲージメント率は、フォロワー数がボットやフェイクフォロワーによって膨らまされている確率が高い。

逆に、クリエイターのオーディエンスへのリーチやユーザー一人あたりのインプレッションが業界標準より高いのも、警戒のサインだ。たとえばファッションの画像はオーディエンスの平均リーチが22.69%、ユーザー一人あたりのインプレッションが1.32だ。

レポート全文はCaptiv8のWebサイトでダウンロードできる。

関連記事: Captiv8が、インフルエンサーデータベースを無料で公開

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AlphabetのムーンショットプロジェクトMaltaが企業として独立、Bill GatesらのBEVから$26Mを調達

AlphabetのムーンショットファクトリーXで生まれた再生可能エネルギー保存プロジェクトMaltaが企業として自立し、Breakthrough Energy Venturesが率いるシリーズAのラウンドで2600万ドルを調達した。〔moonshot, 仮訳: “未来学的な”〕

Concord New Energy GroupとAlfa Lavalが、この投資に参加した。

Project Maltaは昨年、AlphabetのX(旧Google X)でローンチし、ひとつまたは複数の送電網全体を完全にサポートするような、大規模なエネルギー保存施設の構築を目指した。Alphabetから独立した今、同社はMalta Inc.と呼ばれる。

Malta Inc.は、再生可能エネルギーや化石燃料から得られた電力を、リチウムイオン電池よりも長期間保存できるシステムを開発した。その電熱保存システムは最初に、風力や太陽熱、化石燃料などから得られた送電網上のエネルギーを捕捉する。集められた電気がヒートポンプを駆動し、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する。その熱は溶融塩に保存され、一方冷気は冷却された不凍液に保存される。送電網が電気を必要とするときは、そのエネルギーを電気に変換する。

Maltaによると、そのシステムは電気を数日から数週間保存できる。

Maltaは今回得られた資金で既存企業とのパートナー事業を興し、同社がXで開発し完成させた詳細設計を、初めてのパイロットシステムとして、本格的な産業用施設へ実現させたい、としている。

MaltaのシリーズAをリードしたBEVは、2016年に、Breakthrough Energy Coalitionによって創業された。それは、Microsoftの協同ファウンダーBill GatesやVCのKleiner Perkins Caufield & Byersの会長John Doerr、 AlibabaのファウンダーJack Ma、Amazonの協同ファウンダーでCEOのJeff Bezos, そしてSAPの協同ファウンダーHasso Plattnerらによる投資家グループだ。

画像クレジット: hugociss/Moment

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高齢者のほとんどが施設よりも在宅を望む、CherryHomeが$5.2Mを調達してAIによる在宅ケアに挑戦

高齢者ケアにAIを利用するスタートアップが新たな資金を獲得して、歩き方や行動の変化、そして転倒やぶつかりを検出できるようにしたい、と考えている。言い換えると彼らは、長期的に高齢者の健康をモニタして、変化を予測できるようになりたいのだ。

そのスタートアップ、Cherry Labsが作ったAIによる家庭用安全システムCherryHomeが、GSR Venturesから520万ドルを調達して、在宅高齢者ケアにテクノロジーを活用しようとしている。CherryHomeはコンピュータービジョンの独自のアルゴリズムを使ってカメラのデータを解釈し、仮想の“スケルトン”(人体骨格)を作る(上図)。それをAIが見て、家の中での出来事や人間の行動を分析する。たとえば、この状態を放置したら足を引きずって歩くようになりそうだ、とか。

競合するサービスSafely Youは、転倒に反応してアラートを送る。NestとLighthouseは、画像処理に初歩的なAIを利用している。そしてAmazonのRingは、屋外での安全をサポートする。

CherryHomeでは、すべての情報がローカルに処理されるので、ビデオが家の外に出ることがない(サーバーに送られたりしない)。ビデオの中では高齢者が上図のようにマッチ棒で描いたような線画で表現されるから、プライバシーが保たれる。この最後の部分が、とても重要だろう。

今度得た資金でCherryHomeは、在宅ケアサービスTheraCareと、介護施設のためのテクノロジーシステムTriCuraと共に、パイロット事業を興すことになった。どちらも、ベイエリアの企業だ。

CherryHomeのCEOで協同ファウンダーのMax Goncharovは次のように語る: “人間の生き方の中に、多くのアプリケーションの芽がある。家の中や外の安全、在宅高齢者ケア、スマートホームの完全な自律化、などなど、ニーズはさまざまだ。しかしテクノロジーによる改良がいちばん必要なのが、高齢者のケアだと私は思う”。彼によると、高齢者は現在、アメリカの人口の15%を占め、2030年にはアメリカ人の5人に一人は、退職後の年齢になる。いくつかの調査によれば、これらの人びとの多くが家にとどまることを願ってる。アシストの完備した施設へ移るのではなくて。

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企業用のメッセージ伝言板Convoが、全員が確実に読んだことを知る簡単な方法を考案

企業のリアルタイムの伝言板Convoが今週、ちょっとした工夫で、読んだことの確認を自動化した。

企業ではよくあることだが、社員全員に何かを送る必要があるときは、それを誰が見て、誰がまだ見てないかを知る必要がある。全員が読むべきものを、全員が読んでくれたか? まだ読んでない人は誰々か?

「読んだ」というメールをもらうようにしてもよいが、大きな会社ではメールが使えないところにいる人もいる。署名帳を回す方法もあるが、少々めんどくさい。全員が見た/読んだことが分かるリストがほしいだけだから、これは簡単なコンプライアンスの問題だ。であるべきだ。

Convoの新しいツールは、それが容易にできる。伝言を書いて送るのは前と同じだが、それを実際に送る前に、“受け取った者は受け取りを確認してから見ること”*、というボックスにチェックを入れる。〔*: 下図では、Tap Acknowledge to view the post、Acknowledgeをタップしてからポストを見よ〕

伝言のメッセージが同僚のConvoのタイムラインにポップアップしたとき、タイトルを除くメッセージ本文は完全にぼやけている(下図)。意識的にそれを確認(acknowledge)すると、ぼやけはなくなる。そしてメッセージの送信者には、誰それが今読んだ、というアラートが行き、その人の名前は“まだ読んでない”のリストから“読んだ”のリストへ移動する。

ただしこれはセキュリティの機能ではないから、正式に確認せずにぼやけを消すこともできる。送った人が、相手の人のスマホの画面をいちいちチェックするなんて無理。目的は、会社の誰もがそれを見ないようにするというセキュリティではなくて、誰もが確実にそれを見て、自動的に生成されるリストにより、何かのコンプライアンス要求を満たすことだ。Convoのグループ機能を正しく使えば、メッセージはそれを見る必要のある人だけに行く。

この機能は今週初めに展開された。来月にはすべてのConvoネットワークで使えるようになるだろう。そのとき同社はその利用を、エンタープライズのレベルの顧客に限定したいだろうな。

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人間の爪のミクロン単位のゆがみから症状の治癒や悪化を判定する超小型センサーをIBM Researchが開発

IBMが今日(米国時間12/20)、人間の手の指の爪につけて、パーキンソン病なやそのほかの疾病の治療薬の効果をモニターする、小さなセンサーを開発した、と発表した。そのデータを分析する専用のソフトウェアと共にセンサーは、ユーザーが物を握ったときの爪の歪(ゆが)みを測定する。ほとんどどんな活動にも、物を握る行為があるので、そのソフトウェアが分析すべき大量のデータが生成される。

センサーを爪ではなく肌につけて運動をモニターし、筋肉や神経の健康を調べる方法もあるが、IBMのチームによると、皮膚を使う方法には感染など多くの問題があるので、爪の曲がりから得られるデータを使う方法を選んだ。

ただし、多くの場合に、爪はわずかしか曲がらないので、感度の高いセンサーが必要になる。研究者たちはこう説明している: “分かってきたのは、人間の指が、それらで物を握ったり掴んだり、曲げたり伸ばしたりするとき、一定のパターンで変形することだ。この変形の大きさは通常、ひと桁の数ミクロンのオーダーで、肉眼では見えない。しかし、ひずみゲージを使えば容易に検出できる。ご参考までに、人間の毛髪の太さは50から100ミクロン、赤血球の径は10ミクロン未満だ”。

現在のプロトタイプバージョンでは、センサーを爪に接着している。爪はけっこう丈夫なので、そのやり方でもリスクはほとんどない。肌につけるセンサーよりは、ずっと安全だ。センサーのデータはスマートウォッチへ行き、そこで機械学習のモデルを動かして、震(ふる)えなどのパーキンソン病の症状を検出する。モデルは、装着者が今何をしているかも検出できる(ドアノブを回している、ドライバーを使っている、など)。装着者が自分の指で数字を書くと、それも正確に判読できる。

今後は、このセンサーのプロトタイプとモデルの改良により、そのほかの疾病も認識し分析できるようにしたい、とチームは望んでいる。このセンサーが市販される時期については、まだ発表の段階ではないようだ。

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Apple App Store(アメリカ)の売上100万ドルのパブリッシャーは164社、Google Play Storeの倍だった

AppleのApp Storeは長年、アプリ内購入やサブスクリプションも含むデベロッパーの収益性で、Google Playを上回っていた。そしてモバイルアプリの経済的側面を分析しているSensor Towerのレポートによると、2018年に収益が100万ドル以上となるアプリはApp StoreがGoogle Play Storeの倍近くとなる。

Sensor Towerの分析によると、2018年のアメリカのApp Storeでは164のパブリッシャーが100万ドル以上の売上を獲得した。対してGoogle Play Storeでは、それがわずか88社だった。

しかしそれでも、100万ドルパブリッシャーを作りだすGoogle Play Storeの能力は、Appleよりも速いペースで成長している。

すなわち、上図で見るとアメリカのApp Storeの百万ドルパブリッシャーは2017年の143から2018年の164へと、約15%増加しているが、Google Play Storeでは71から88へ、24%増加している。成長率ではGoogleが大きい。

新しい100万ドルパブリッシャーの多くが、当然ながらゲームだ。アプリストアの売上におけるゲームの貢献率を見てみよう。2018年には、Apple App Storeの164のミリオンダラーパブリッシャーのうち、その33%に相当する54がゲームだ。トップはFoxNext GamesのMarvel Strike Forceで、今年1500万ドルあまりを売り上げた。

しかしそれでも、App Storeでは他のカテゴリーが伸びているため、ゲームの比率は10%下がった。たとえばLifestyleのカテゴリーは前年比で5から10%に伸び、Health & Fitnessは6から12%へ増加した。

Google Play Storeでは、100万ドルパブリッシャーの65%がゲームで、Apple App Storeの33%よりも大きい(下図下)。次位はSocialの6%である。

どちらのアプリストアも、ダウンロード数と消費者支出の両方が伸びている。全世界では、両アプリストアの計で今年のダウンロード数は1130億回、消費者支出額は760億ドルとなる。これらは、12月半ば現在の数字だ。

画像クレジット: TechCrunch

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NORADのサンタクロース追跡サービスは政府が閉鎖しても継続する

60年以上前から、NORAD(North American Aerospace Defense Command, 北米航空宇宙防衛司令部)とその前身CONAD(Continental Air Defense Command, 米国本土防空軍)は、12月24日に世界中でサンタの飛行を追跡してきた。

そしてそのオペレーションセンターは金曜日(米国時間12/21)のツイートで、政府による閉鎖にもかかわらず今年も続ける、と語った。

[このツイートの概要は以下の記事に]

NORADによると、NORADのサンタ追跡(Santa tracker)は、約1500名のボランティアが支援し、電話やコンピューターを使って世界中の子ども(と大人)たちからの質問に答えている。

そのリアルタイムのアップデートは、WebサイトNORAD Tracks Santaや電話、およびメールで得られる。言語は、7か国語に対応している。Twitter上のアップデートもある。

ここでもフォローできる。

この伝統のすべては、ある新聞に載った広告の中の電話番号の誤植から始まった。その広告の中ではサンタが、“さあ、子どもたち、私に直接電話しなさい、番号を間違えないようにね”、と言っていた。1955年の12月24日にある子が電話をしたら、コロラド州コロラドスプリングスにあるCONADのオペレーションセンターにつながった。

その夜、宿直を担当していたのHarry Shoup大佐が、電話に答えた。しかしその夜電話をしたのは、その子だけではなかった。Shoupはオペレーターたちに、サンタクロースの位置を見つけてそれを電話してきたすべての子どもに伝えるよう命じた。そして、その、毎年の伝統が始まった。

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著名アナリストがアムネスティインターナショナルによる虐待批判を擁護してからTwitter株激落

著名な株式市場ジャーナリズムCitron ResearchTwitterを、“ソーシャルメディアのHarvey Weinstein”*と呼び、20ドルという低い目標価格を設定してから、同社の株は11%下げた。今日(米国時間12/20)現在では株は11%よりさらに下がって29ドル29セントになっている。〔*: Harvey Weinstein, #MeToo運動の契機になったセクハラ常習プロデューサー。〕

Citronの歯に衣着せぬ記事は、Twitter上では虐待が氾濫しているとするアムネスティインターナショナルの報告を根拠にしている。Citronはこう書いている: “Citronは長年Twitterを見ているが、発表されたばかりのアムネスティインターナショナルの報告を読んだときにわれわれは直ちに、その株が投資不適格になり、広告主たちは近いうちに確実に、Twitterのスポンサー(広告の出稿者)であることを再検討せざるを得なくなる、と判断した”。

Citronがそう反応したアムネスティインターナショナルの報告書は、Twitterが虐待や人身攻撃をやめさせるための十分な努力をしていない、と言っている: “私たちは女性に対するネット上の嫌がらせに関する、世界最大のクラウドソースなデータ集合を構築した。…。Twitterは、人種差別や女性蔑視、同性愛嫌悪が基本的に無チェックで氾濫することを許されている場所である”。

その報告書はさらに、Twitterは何もしていない、と言っている: “このプラットホーム上の虐待的ツイートを分析することは、人権擁護団体である私たちの仕事ではなく、Twitterの仕事である。しかし同社はこの情報の公開を拒否し、他方では虐待/嫌がらせ/人身攻撃等が基本的にチェックされることなく繁茂することを許している。そのため私たちは、同社を調査対象にせざるを得なかった”。

Twitter自身は、同社がいじめや脅(おど)し、威嚇などを厳しく禁じており、それらを事前にに排除するための技術の改良にも投資している、と反論している。また同社の法務のトップVijaya Gaddeは、アムネスティインターナショナルの‘虐待的ツイート’や‘問題のあるコンテンツ’の定義が明確でない、と批判している。

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初期段階の研究をネットメディア上で一般公開しシェアするMorressierは研究の安定成長を支援

ネットやニュースで研究プロジェクトを知ったときは、それが数えきれないほどの試行や変更を行ったあとであることが多い。しかしMorressierは、お互い会ったこともないさまざまな研究者たちが、初期段階の研究に取り組んでいる様子を、ネット上のコンテンツとして紹介したいと考えている。成熟段階の研究だけでなく、初期段階の研究も周知し、研究をより活性化したいのだ。

Morressierは、初期段階の研究のためのそのようなサービスだ。つまり同社は、研究者たちが、“自分たちのカンファレンスのポスターやプレゼンテーションや概要書などによる研究プロフィールを起こせるようにして、それらにより、彼らの仕事をきわめて初期からカンファレンス会場やネット上で提示できるようにする”。初期段階の研究のほとんどが、参加者のあまり多くないカンファレンスに登場するから、そういうカンファレンスにおいてプロジェクトをより目立つようにして、研究をより良い方向に向けていく。

Morressierの協同ファウンダーSami Benchekrounはこう語る: “われわれはもっぱら、研究過程のもっとも初期の段階からの成果や所見にフォーカスする。そのコンテンツは従来、大学のホールやカンファレンスに限定されていたものだ。コンテンツをネットに載せてアクセスできるようにすると、科学者たちは同業者が同じ間違いを何度も犯すことを防ぎ、お互いの所見を活かして効率的に前進できる。

“われわれは科学者たちが、それまでは隠れていた初期段階の研究を個々のパーマリンク等から披露し、自分たちへの明白な所属性(クレジット)を得られるようにする。われわれが作って提供するコンテンツにより、科学におけるシグナルとトレンドを、競合者たちよりもずっと早い段階で開陳できる”、と彼は語る。

このサービスはすでに実動しており、RedalpineとCherry Venturesから600万ドルあまりを調達している。

“学術的なカンファレンスでは世界中で活発な意見交換が行われていて、それを直接体験できるから、それらのイベントの、従来オフラインだった研究をデジタル化するために、Morressierを着想した。ネット上なら、会話が年中継続するだろう。それまでは隠されていた初期段階の研究を、発見可能アクセス可能にすることによって、科学者たちの進捗を早めたい”、とBenchekrounは述べている。

ファウンダーとは、今年のDisrupt Berlinで話をした。下のビデオを、ご覧いただきたい。

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コラボレーションできるデータサイエンス視覚化ツールDataikuが$101Mを調達

Dataikuは、うわついた流行(はや)り言葉を実際のサービスに変えたい。同社は、世間がビッグデータやデータサイエンスや機械学習で騒ぎ始める前から長年、データツールを作っている。

その同社がこのほど、Iconiq Capitalがリードするラウンドで1億100万ドルを調達した。Alven Capital, Battery Ventures, Dawn Capital, そしてFirstMark Capitalがこれに参加した。

Dataikuは、常時大量のデータを生成している企業や団体を顧客にして、それらのデータ集合に隠されている意味を見つける。まず顧客は、Dataikuに接続して自分のストレージにデータをインポートする。Dataikuのプラットホームは非常に多種類のデータベースのフォーマットとデータソースをサポートしている。Hadoopでも、NoSQLでも、画像でも、なんでもよい。

Dataikuは、それらのデータを視覚化したり、データ集合を掃除したり、それらのデータから機械学習のモデルを作ったりする。機械学習システムのデプロイも行なう。また、ビジュアルなコーディングツールも提供しているが、モデル作りにはユーザーが自作のコードを使ってもよい。

しかしDataikuは、単なるデータサイエンティストのためのツールではない。ビジネスアナリストのような人でも、Dataikuから直接、データを取り出して視覚化できる。しかもそれはSaaSだから、複数のデータサイエンティストやデータアナリストから成るチームがDataikuの上でコラボレーションできる。

またユーザー企業は、Dataikuを使って変動を追ったり、詐欺を検出したり、需要予測をしたり、製品〜商品のライフタイムを最適化したりできる。現在の同社の顧客には、General Electric, Sephora, Unilever, KUKA, FOX, BNP Paribasなどがいる。

同社が今回の資金でやりたいことは、スタッフの倍増だ。現在200名の社員がニューヨークとパリとロンドンにいる。シンガポールとシドニーにもオフィスを開く予定だ。

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GoogleのCloud Spannerデータベースに新しい機能とリージョンが加わる

Googleのグローバルな分散リレーショナルデータベースCloud Spannerが今日(米国時間12/19)、新しいリージョンと、複数のリージョンにまたがる構成をセットアップする方法により、さらにその分散性を高めた。またデベロッパーがリソースをもっとも消費するクエリを調べる方法も、加わった。

このアップデートでCloud Spannerの最新のデータセンターとしてHong Kong(asia-east2)が加わる。これによりCloud Spannerを、Google Cloud Platform(GCP)の18のリージョンのうち14で使えるようになる。そのうち7つは、今年加えたリージョンだ。今後の新しいGCPのリージョンでも、それらがオンラインになり次第、Cloud Spannerを可利用にしていく予定だ。

リージョンに関連したそのほかのニュースとして、マルチリージョンをカバーするための二つの新しい構成がある。ひとつはeur3と呼ばれ、欧州連合(European Union, EU)を対象とする。言うまでもなくこの地域の顧客にサービスを提供するユーザーが対象だ。もうひとつはnam6と呼ばれ、北米(North America)が対象で、データセンターはオレゴン、ロサンゼルス、サウスカロライナ、アイオワに置かれる。これまでのマルチリージョン構成は、三つのリージョンにまたがる北米地区と、北米、ヨーロッパ、アジアにまたがるグローバルな構成だけだった。

Cloud Spannerはもちろんグローバルなデプロイメントを想定しているが、これらの新たな構成により、特定の市場だけを対象とするサービス用にも利用できる

クエリに関する新しい機能としては、Cloud Spannerはデベロッパーがクエリを見る、調べる、そしてデバッグできるようになる。その目的は主に、デベロッパーが頻度の高い高価なクエリ詳しく調べられるようになることだ。その結果、それらをもっと安価なクエリに変えられるかもしれない。

Cloud Spanner以外のニュースでは、Google Cloudは今日、Cloud Dataproc Hadoop とSparkサービスが新たにR言語をサポートすることを発表した。ほかにはApp Engineが前から、Python 3.7をサポートしている。

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SoftBank Corpの株価は初日に14%下げたが過去最大のIPOのひとつであることは揺るがず

SoftBank CorpのIPOは快調に始まったが尻すぼみとなり、東京証券取引所の初日に株価は14.5%落ち込んだ。

同社はコングロマリットSoftBank Groupのモバイル部門で、Groupの保有資産にはSprintと1000億ドルのVision Fundが含まれる。

SoftBank Corpの株価はIPO設定プライス(レンジではなく)1500円を下回る1463円で始まり、1282円で引けた。提供された1億6000万株は、親会社SoftBank Groupが保有するトータルの約1/3である。多難な出足ではあったが、それでもSoftBank Corpは総額で2.65兆円(約235億ドル)を調達して日本最大のIPOとなり、Alibabaが2014年にニューヨーク証券取引所で達成した記録、250億ドルに次ぐ額になった(SoftBank GroupはAlibabaの大株主でもある)。

Bloombergによると、SoftBank Corpの株を1500円の開始価格で買った投資家の90%は個人であり、同社は彼らを異例なほどのマーケティングキャンペーンによりターゲットとしてねらった。

投資家の熱気を冷ましたかもしれない要因には、ソフトウェアの証明の期限切れによって生じたEricsspnの機器のシャットダウンによって今月初めに起きた、ネットワークのサービス停止も含まれる(イギリスのO2の顧客も被害を被った)。

そのサービス停止は、SoftBank Corpの通信インフラストラクチャに関するその他(ほか)の懸念も浮き彫りにした。先週の日経の記事によると、同社はセキュリティの懸念によりHuawei Technologiesのハードウェアの使用を停止し、これから数年をかけてそれらの機器をEricssonとNokia製に置き換えるという。

同社によると、ハードウェアの入れ替えは大きな経費にはならないというが、しかし来年同社はより厳しい競争に直面することになるだろう。SoftBank Corpの現在のライバルはNTT DoCoMoとKDDIだが、2019年10月には楽天が携帯電話サービスを立ち上げる。これにより楽天は、日本で4番目のモバイルネットワーク事業者になる

さらにまたSoftBank Groupは、9月末現在で、総額18兆円の大きな負債を抱えている。それは、同社の営業収入の6倍以上である。したがってVision Fundはサウジアラビアの政府系ファンドにとくに大きく依存することになり、それは480億ドルの投資額により、このファンドの最大の投資家になっている。

サウジアラビアの政府系ファンドはPublic Investment Fundと呼ばれ、サウジのMohammed bin Salman皇太子が運用しているが、彼はジャーナリストJamal Khashoggiの殺害を計画したとしてトルコ当局とアメリカの中央情報局から、犯罪への関与を疑われている。皇太子bin Salmanは殺害への関与を否定したが、現在の状況はSoftBankへのサウジアラビアの関与に疑問符を投じている。しかも皇太子bin Salmanは10月に、サウジアラビアは第二Vision Fundに450億ドルを投資する計画だ、と発表したばかりだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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自動車技術の各種応用製品を指向するFordが犬を花火の騒音から護るノイズキャンセル犬小屋を開発

犬は可聴域が人間より相当広いので、われわれには平気なノイズでも彼らにとってはつらいことがある。花火はとくに多くの犬たちにとって厳しいし、パニクったペットを鎮めようとすう飼い主にとってもつらい。そんな彼らを助けるべく、Ford…そう、自動車のFord…はノイズキャンセル犬小屋のプロトタイプを作った。同社によるとそれは、同社のSUV車Edgeのエンジンとトランスミッションの音を和らげるために導入したノイズ制御技術を応用している。〔可聴域: 人間は20-20000Hz、犬は67-45000Hz(英語版Wikipediaより)。〕

犬小屋の中のマイクロフォンが花火の音を検出すると、内蔵のオーディオシステムがそれに対抗する妨害波を送出し、その騒音をかなり減らすかまたはキャンセルする、とFordは言っている。犬小屋の素材が高密度コルクなので、それも外部のノイズを抑える。

このノイズキャンセル犬小屋はまだ発売されていないが、Fordによるとそれは、“自動車技術のノウハウを日常の問題解決に応用するインターベンション(interventions)と呼ばれるイニシアチブの最初の製品”、だそうだ。

小さなお子さんのいる方なら覚えておられるかもしれないが、昨年FordはMax Motor Dreamsと呼ばれる小児用ベッドを開発した。それは、走っている車の中ならよく寝る赤ちゃんの習性に着目したベッドで、静かな低燃費カーでは赤ちゃんが寝なくて困った方もおられるだろう。そのベッドには、車の揺れを模すための小さなモーターと、道路上のノイズを再生するオーディオ装置、そして街路灯の光を模すLEDライトがついている。

当時Fordは、関心が多ければその小児用ベッドを発売する、と言っていたが、口コミで広まったにもかかわらず、Max Motor Dreamsが市場に登場することはなかった。それは、このノイズキャンセル犬小屋を買いたい人にとって不吉な情報だが、でも祝日の花火から犬を護る方法はほかにもある。また、犬の不安を解消するThunderShirtという製品もあるが、その効果はもちろん、犬によって違うだろう。

画像クレジット:Ford

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Googleのアカウントのない者でもG Suiteのドキュメントでコラボレーションできる

もうすぐ、Googleのアカウントのない者がG Suiteのドキュメントでコラボレーションできるようになる。現在ベータ中のその新しい機能により、G SuiteのユーザーがG Suiteの登録会員でもなく、あるいはGoogleのアカウントもない人を、その人用の暗証番号を送って招待し、同じファイルで仕事ができるようになる。

その人が自分の暗証番号を使ってアクセスできるのは、Google Docs, Sheets, Slidesのファイルで、それらを見る、コメントする、編集を提案する、自分で直接編集する、などの作業ができる。それらG Suiteファイルのオーナーとアドミンは、アクティビティログから使われ方をモニタし、いつでもアクセスを無効にできる。この機能のサポート記事によると、アドミンは特定の部課やドメインに許可を設定できる。また、G Suite用の正しいドメインやその組織の外からの共有を、制限できる。

ベータに参加したい者は、このフォームに記入して、今後頻繁にコラボレーションするための、G Suiteに属さないドメインを指定する。

2月のロイターの記事によると、Googleはエンタープライズ顧客の増加に努力を傾注した結果、G Suiteの会員企業は400万を超えた。しかしその努力にもかかわらず、クラウドベースの生産性ソフトウェアとしては、ユーザー数がOffice 365の足元にも及ばない。

2016年の売上は、Office 365が138億ドル、G Suiteはわずか13億ドル、と調査会社のGartnerが報告している。でもGoogleはG SuiteにOffice 365との互換性を持たせるための努力を続けており、最近のアップデートでは、Google DriveのユーザーがOfficeのファイルやPDF、画像などに、Driveのプレビューパネルでコメントできるようになった。その際、ファイルをGoogle Docs, Sheets, Slideの形式に変換しなくてよい。Microsoft OfficeやAcrobat Readerも要らない。その前にはGoogleは、Outlook用のDriveプラグインをリリースした。

これで長年のMicrosoftの顧客がG Suiteに乗り換えることはありえないだろう。でもGoogleの生産性ソフトが使いやすくなったことは確かであり、一部の企業の一部の社員や部課が今後、G Suiteのユーザーになるかもしれない。

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荷物を盗んだ軒先泥棒をグリッターまみれにしておならの匂いをスプレーする防犯ボックス

ポーチに置かれた荷物を盗まれるのは、中に何が入っていたにせよ、腹立たしい体験だ。家宅侵入と窃盗が同時に行われるんだから。犯人の顔と車の番号が写った写真を警察に持って行っても、とくに警察の繁忙期であるクリスマスシーズンなんか、まともに相手にしてくれない。

同じ体験をしたエンジニアでユウチューバーのMark Roberは、警察がだめなら自分で犯人を懲らしめよう、と決心した。彼が作った箱は、泥棒さんがその家にはもう二度と近づかないであろう、と思わせるしろものだ。それだけでなくそいつは、最高品質の掃除機が欲しくなるだろう。

これが、そのビデオだ:

この遊び心溢れる(溢れすぎる)復讐ツールは、技術的にもきわめて巧妙だ。

まずそれは、GPSがついているので、箱がどこへ持ち去られたか分かる。

その箱を開けるやいなや、特製の桶が高速回転して、あたりに大量のグリッター(装飾用反射素材小片)を撒き散らし、犯人の全身に付着する。車の中で開けたら、社内がグリッターで充満する。ビデオの4:00あたりのグリッターの大爆発は、一種のアートを見ているようだ。

数秒後に、おならのスプレー缶が噴射する。しかもそれは、何度も何度も噴射される。泥棒さんが箱をそこらへ投げ捨ててくれると、GPSのデータがあるので回収に行ける。

YouTubeに投稿された長いビデオは、その一部始終を4方向(4台のカメラ)から撮影している。

これは、泥棒さんを痛い目に遭わせるのではなく、グリッターとおならの匂いにまみれた自分のバカぶりを、自覚してもらうことが目的だ。

しかしこれは、自分でやらない方が良い。その巧妙な作りを見て、自作したくなる人もいると思うが、でもビデオを見るだけの方が健康に良い。

もっと詳しく知りたい人は、このプロジェクトの共同制作者Sean Hodginsの技術的詳細ビデオを見るべし。

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オープンソースのデータ管理プラットホームPimcoreが$3.5Mを調達してアメリカ進出を目指す

データとカスタマー体験を管理するオーストリア出身でオープンソースのプラットホームPimcoreが、German Auctus Capital Partners AGがリードするシリーズAの資金調達350万ドルを完了した。その資金は、同社のアメリカ進出に使われる。

Pimcoreは、データとカスタマー体験を管理したいと願っているどんなチャネルやデバイス、あるいは産業でも使える。そんなサービスはほかにもあるが、Pimcoreは、何もかも揃っていてすぐに使えるソリューションであり、唯一のオープンソースであることを主張する。対してSAPやInformaticaなどのプロプライエタリなプロダクトは、ライセンスを売るビジネスモデルだ。

PimcoreのCEO Dietmar Rietschはこう語る: “われわれの第一の目標は、エンタープライズにおけるオープンソースの採用が急増しているという今の時流に乗って、従来型のライセンス供与型のビジネスモデルをディスラプトする(破壊する)ことだ。今回の資金で、SAPやOracleなどレガシーの選手たちと戦えるだけのリソースが得られた。とくに今後は、アメリカでカスタマー体験とデータ管理の分野に変革をもたらしたい”。

Pimcoreは最近、アメリカのPimcore Global Servicesとそのデリーにあるアウトソーシングのためのインフラストラクチャのすべてを買収した。

2013年に創業された同社は、今すでに56か国に82000社の顧客がおり、その中にはAudi、Burger King、Continental、Intersportなどのグローバル企業もいる。

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Google Mapsが世界の13の都市のLimeの自転車とスクーターの場所を表示

Googleが電動スクーターのLimeとパートナーして、世界の13都市のレンタル自転車とスクーターの場所をGoogle Mapsに表示することになった。Limeのスクーターが近くにあったら、Google Mapsはそこまでの距離や目的地までの推定利用料金、走行時間などを教える。

Google Mapsは前にもUberを統合したが、LimeでもタップするとLimeのアプリが開く。まだインストールしていない人は、Apple App StoreやGoogle Play Storeへ連れて行かれる。

今利用できるのは、オークランド(ニュージーランド)、オースチン(テキサス州)、ボルチモア(メリーランド州)、ブリズベン(オーストラリア)、ダラス(テキサス州)、インディアナポリス(インディアナ州)、ロサンゼルス(カリフォルニア州)、サンディエゴ(カリフォルニア州)、オークランド(カリフォルニア州)、サンノゼ(カリフォルニア州)、サンアントニオ(テキサス州)、スコッツデール(アリゾナ州)、シアトル(ワシントン州)だ。Googleによると、そのほかの都市も目下作業中だそうだ。

9月にLimeは、開業14か月で1150万の自転車とスクーターの利用者を記録した。Limeはこれまでに4億6700万ドルの資金を調達している。いちばん最近は、GVがリードしUberが参加する3億3500万ドルのラウンドだった。

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フランス外務省、緊急連絡先データベースに侵入される

フランスの外務・国際開発省は声明で、データ侵害によって個人情報が盗まれたと発表した。約54万件の記録が盗まれ、その中には氏名、電話番号、およびメールアドレスが含まれていた。

去る2010年、同省はArianeという緊急サービスを構築した。安全でない国に旅行する際、Arianeに登録して行き先を同省に伝えることができる。

登録すると安全に関する説明を受け、危機が起きた時に連絡が来るほか、あなたに何かが起きた時のために政府が緊急連絡先を保管する。

今日のデータ侵害は緊急連絡情報に関するものだった。12月5日、全員の緊急連絡先の入っているデータベースに不正アクセスがあった。同省によると、脆弱性はすでに修正されている。さらに、フランスのデータ監視機関であるCNILにも72時間以内に連絡をとったと同省は言っている。

問題のデータベースには姓名、電話番号、およびメールアドレスが入っていた。Arianeのユーザーデータは流出していない——すなわちパスワードや旅行情報はアクセスされていない。緊急連絡先とArianeユーザーとの関係もアクセスされていない。

緊急連絡先として情報を登録している人には、同省がメールを送り侵害の影響をうけていることを知らせている。また、あなたの名前とすでに使っていない電話番号やメールアドレスを誰かが入力していた場合、データ侵害が起きていてもわからない可能性がある。

パスワードの変更などは必要ないため、基本的に何もしなくてよい。ただし、盗まれたデータがスパムやフィッシング目的で利用される可能性があることには注意されたい。

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Kubernetesのセキュリティとコンプライアンスに特化したサービスTigeraがシリーズBで$30Mを調達

Kubernetesによるコンテナのデプロイメントにセキュリティとコンプライアンスを提供するTigeraが今日(米国時間12/12)、Insight Venture PartnersがリードするシリーズBのラウンドで3000万ドルを調達した。これまでの投資家Madrona, NEA, そしてWingも、このラウンドに参加した。

Kubernetesのエコシステムのみんなと歩を揃えて、Tigeraも今週のKubeConで展示をしていた。彼らとの立ち話で、会社の状況や新しい資金の用途などを聞いた。

CEOのRatan Tipirneniはこう言う: “四大パブリッククラウド(AWS, Microsoft Azure, Google Cloud, IBM Cloud)の全員が、彼らのパブリックなKubernetesサービスにうちを使っている。またRed HatやDockerなどの大手Kubernetesディストリビューションも、われわれを使っている”。そのほか、ヘルスケアや金融などのエンタープライズも同社のユーザーであり、一部のSaaS提供企業も同社のサービスを直接使っている…その名前は明かせない。

同社によると、資金調達は本当は必要なかった。“今はお金は要らない。金よりもむしろ、大量の関心が集まってくるね”、とTipirneniは語る。同社は今回の資金を、エンジニアリングとマーケティング、およびカスタマーサクセスチームの拡大に充てるつもりだ。具体的には、営業は4倍に増やしたい。また人材の得やすいバンクーバーに、大きなオフィスを構えたい、という。

レガシーのITの世界では、セキュリティとコンプライアンスのソリューションはインフラの安定が暗黙の前提だった。しかしコンテナとDevOpsの登場と共に、ワークロードはきわめて動的になり、セキュリティの確保が難題になってきた。またコンプライアンスも、HIPPAやPCIなどの規制や規格が絡んでより複雑になった。Tigeraが約束するソリューションでは、エンタープライズがゼロトラストモデルによってコンプライアンスを確保し、ネットワーク上の各サービスに権限を与えて、すべてのトラフィックを暗号化、そして会社とニーズのためにアドミンが設定したポリシーを強制する。このデータのすべてが詳細にログされ、必要に応じてインシデント管理や犯罪捜査等のために取り出すことができる。

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Airbnb、大手不動産所有会社と和解

カリフォルニア州判事がApartment Investment & Management CompanyのAirbnbに対する訴訟を棄却してから1年後、両者はすべての紛争で和解した。

Aimcoは5万物件を所有、管理する会社で、カリフォルニア州およびフロリダ州裁判所に損害賠償、およびAirbnbが人々に賃貸契約違反を可能にずくことを中止する裁判所命令を要求した。Aimcoの訴えるAirbnbの問題は、同プラットフォームが「経歴審査を受けておらず」「平和なコミュニティー環境の維持に関心を持たない」人々を建物内に入れている」ことにだった。

本日の共同声明でAimcoとAirbnbは、あらゆる争議で和解に至り、両者間の全訴訟を取り下げることで合意したと発表した。

「本和解が双方にとって最善の利益であると両者共に信じている」と共同声明に書かれている。「Aimcoは、この協定によって短期賃貸活動が同社の契約および財産権に沿うよう管理することが可能になると考えている。和解の一環としてAimcoとAirbnbは、複数世帯住宅事業の可能性を検討することで一致した」

本和解に金銭的要素が関わったかどうかは明らかになっていない。Airbnbは、共同声明以上の情報は提供できないとしたうえで、以下のように語った。

「Airbnbは、建物所有者および地主と独自のFriendly Buildingプログラムなどの取り組みを通じ、双方にとって有益な提携を結ぶことに尽力している」とAirbnb広報担当のChristopher NultyがTechCrunch宛の声明で語った。「両者が協力することで、ホームシェアリングが家主と借り手の両方に経済的利益をもたらすと信じている」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook