深い会話で孤独感を解消するビデオチャットアプリTwine

twine(トゥワイン)という新しいスタートアップ企業が、人々の孤立感や孤独を和らげようと頑張っている。準備にこれまで6カ月間ほど費やしてきたプロジェクトなのだが、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行と政府の外出自粛要請のために家族や友だちやご近所さんや仕事仲間たちと切り離され、人々が辛い思いをしているこの時期にローンチを決めた。「新しい人たちと出会うためのZoom」と、わかりやすい説明が付けられたtwineは、有意義な会話や新しい友情の芽生えを支援するグループビデオチャットサービスだ。

twineでは、利用者は自分の他に4人のパートナーとマッチングされ、それぞれが1対1の会話を8分間行うことになっている。この会合は、基本的なルールを説明するバーチャルガイドの時間を含めて全体で40分間続く。

参加者は250問を超える「深い」質問のライブラリーから話題を選ぶと、同じトピックについて話し合いたいパートナーとマッチングされる。そしてそれぞれのタイムゾーンで開催されるtwineのデジタル会合に参加申し込みをして、その開始時間が来たらチェックインする。

余計な話をスキップしていきなり本題に入ることで、人と人のつながりを作るというのが全体的な主旨だ。しかし、本来の目的はデートではなく友情。会合の後もつながりを維持し、将来の会合でまた集まれるよう、利用者たちにはリマインダーの設定が勧められる。

このアイデアには、どことなくChatrouletteを思われるものがある。少なくとも理論的には、この会合を引っかき回す目的で登録した人間とマッチングされる可能性があるからだ。だがtwineでは、その手段を厭わず他人に嫌な思いをさせた人間を永久追放することで、ショッキングなコンテンツを見せて人に不快感を与える「荒し」の危険性を低減させる努力をしている。また私たちは、このアプリに登録する際に、メールアドレス、電話番号、郵便番号が求められることを知った。つまり利用者は、まったくの匿名ではないわけだ。

さらにtwineでは、会話が終わった時点で、利用者にはその評価が求められる。さらに会話に参加する際には事前の承認が必要になる。荒らしをなくすために、将来的には「本物のIDのみ」に持っていきたいと同社は考えている。

とはいえ、踏み込んだ個人的な話題を見ず知らずの人とオープンに話し合うというのは、ちょっとリスキーに思える。twineのガイドラインには、会話の内容は他人には知らされないが、法的に秘密が守られる医師と患者の会話とは違うと書かれている。これは単なるグループチャットのアプリなのだ。参加者の中にはルールを守る者と守らない者がいておかしくない。

だがインターネットは今、新型コロナウイルスの影響である意味生まれ変わろうとしている。人々はつながりを求めてインターネットに集まって来ている。ソーシャルメディアは、現実のソーシャル(社会)になりつつある。人はそもそも善であり、テクノロジーを適切に使うとの信念に基づくtwiceのような楽観的なツールを試すには、理想的な環境だ。

twineのアイデアは、いくつもの企業を立ち上げてきた起業家であるLawrence Coburn(ローレンス・コバーン)氏とDiana Rau(ダイアナ・ラウ)氏によるものだ。コバーン氏は、モバイルイベント技術を提供するDoubleDutch(ダブルダッチ)を創設し、この9年間はCEOを務めてきた。その会社は2019年にCvent(シベント)に買収された。ラウ氏はその間、Veterati(ベテラティ)を共同創設しCEOを務めていた。ベテラティは、退役軍人のためのデジタル助言プラットフォームで、コミュニティー形成の訓練として1対1の対話を活かしている。

2人の共同創設者は、すでにジョージタウンの起業家エコシステムの中で知り合っていた。しかもコバーン氏はベテラティの顧問であり、ラウ氏はダブルダッチで働いていたことがある。

コバーン氏は、twineに関する彼のビジョンを、新しいソーシャルネットワークと、精神性は高いが宗教的ではない人たち、つまり「よりよい人間になりたい」と願う献身性のある人たちの代理との中間的存在と説明している。ラウ氏は、1対1の会話で人間性を探求できる場所を人々に与えることで孤独の解消に役立ちたいという気持ちから、twineでの仕事を望んだと話していた。

このアプリは、そもそもは人と人とを実際の会合で直接会わせることが目的だったのだが、同社は新型コロナウイルスの感染拡大のために計画を変更し、ローンの時期を早めたのだった。

「最高のタイミングで企業を立ち上げるのは、本当に難しいことです。世界的なパンデミック? ひえー!」とコバーンはローンチに関するブログポストに書いている。「しかし新たな現実が定着するようになると、世界はtwineのようなものが以前にも増して重要になるのは明らかだと、私は感じました。そんなマクロな力が、twineをスタートさせろとダイアナと私の背中を押したのです。孤独、分断、孤立を助長するのは、他ならぬ社会的距離戦略です。コロナウイルスが流行る前からすでに蔓延していた社会的孤立は、さらにずっと深刻化します」と彼は言う。

このスタートアップは、3月12日にDoubleDutchに投資しているHinge Capital主導のシードラウンド140万ドル(約1億5200万円)をクローズした。その他、DoubleDutchへの投資企業もtwineの投資に戻ってきた。その中にはFJ Labs、Brand Foundry Ventures、Bragiel Brothersが含まれる。このラウンドに参加したエンジェル投資家には、April Underwood(エイプリル・アンダーウッド)氏、Jay Hoffmann(ジェイ・ホフマン)氏、Scott Heiferman(スコット・ハイファーマン)氏、Vishal Kapur(ヴィシャル・カプール)氏などが名を連ねている。

将来twineは、サブスクリプション形式にして世の中が安全になったときに、当初の計画どおり人と人が直接会える会合を開けるようにしたいと考えている。

このアプリは現在、iOSとウェブでプライベートなベータテストを行っている。すでに1000人を超える予約者があり、そのほとんどはニューヨーク市とサンフランシスコの住民だ。だがtwineは全世界で使えるようになる。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:金井哲夫)

スパムブロックに優れるメールクライアントOnMailが今夏登場

何年もの間、多くのスタートアップが電子メールを再発明すると約束しては物足りない結果に終わった。Google(グーグル)が根本から作り直したInboxアプリでさえ、ついに2019年提供を終えた。ある会社が米国時間4月7日、より優れた受信ボックスの開発計画を発表した。Edison Software(エジソン・ソフトウェア)がOnMail(オンメール)のサービス開始に向け準備している。OnMailは、受信ボックスに誰のメールを入れるか管理できる新しいメールサービスだ。Permission Control(アクセス権コントロール)という新しいブロッキング機能によって処理する。このサービスには、自動開封確認、トラッカーのブロック、サイズの大きな添付ファイルのサポート、高速配信など多くの機能強化が導入されている。

同社にはすでに、人気の高いメールアプリEdison Mailがある。Edison MailはGmail、Yahoo、Microsoft、iCloudといった既存のメールと連携するよう設計されているが、OnMailは新しいメールサービスであり、この夏のプロダクトデビューではユーザーに@onmail.comのメールアカウントが割り当てられる。

OnMailのウェブバージョンは多くのブラウザで動作する。macOS、iOS、Android向けの既存のEdison Mailアプリでも動作する。

OnMailの最大の特徴は、優れたスパムブロックシステムを作成できることだ。

現在、GmailやOutlook.comなどにある、明らかにスパムやフィッシングとわかるメールを自動でフィルターにかける仕組みはかなり良い働きをする。しかし、受信トレイは依然としてニュースレター、プロモーション、ショッピングカタログなどの侵略的なメッセージでいっぱいだ。いつかサインアップしたものもあるのかもしれない。登録解除を試みたものもある。だがメッセージを止めることができない。

受信者側でもう関係を断ち切りたいと思う人たちが、まだ受信者のメールアドレスを持っていることもある。Gmailがこの「詰まってしまった受信トレイ」の問題に最後に取り組んだのは2013年だ。再設計した受信トレイが、プロモーションやソーシャルメディアサイトからのメールを別のタブに移動すると発表したときだ。OnMailはそうしたメールを単に移動するだけでなく、受信トレイから完全にシャットアウトできることを前提としている。

ユーザーはOnMailのPermission Control機能により、特定のメールアドレスからのメールを受信トレイに置いたままにするのではなく、受け取るか拒否するかを選択できる。Edison Mailの「Block Sender」や「Unsubscribe」よりも強力な機能だ。拒否した送信者からのメールが今後受信トレイに届くことはない。少なくともユーザーからは見えなくなる。

技術的には、拒否した送信者からのメールは「Blocked」フォルダに移される。ただし、このフォルダはユーザーインターフェイスのどこにも表示されれない。ブロックされたメールを検索しても表示されない。迷惑メールがなくなったような気になる。これらがすべて送信者へ通知されずに行われる。送信者が人間であろうと自動メーリングリストであろうと。

ブロックした送信者からのメールを再度受信したい場合は、拒否した送信者のリストを連絡先セクションで確認して変更することが唯一の方法だ。スパムフォルダから探し出すようなことはできない。

OnMailは、送信者のニーズよりも受信者のニーズを優先している。この結果、見えないトラッキングピクセルから送信されるすべての情報が削除される。

昨今、知識のあるメールユーザーのほとんどは、メールの開封が追跡(トラック)されるのを防ぐためにはGmailや他のメールアプリで画像を無効にすればいいことを知っている。だがOnMailは、画像を無効にしなくてもトラッキングを回避できると主張している。

「当社はトラッキングピクセルを恐るべきプライバシー侵害とだと考えている。それがすべての開封確認をブロックする理由だ」とEdisonの共同創業者兼CEOであるMikael Berner(ミカエル・バーナー)氏は語る。「送信者はユーザーが電子メールを開いたことを決して知ることはない」。

その他の機能として、簡単なフィルタリングツールによる検索エクスペリエンスの向上、サイズの大きな添付ファイルのサポート、配信速度の向上などがある。

Edisonはメールというツールが崩壊した現状を理解した後、2年以上にわたってOnMailの開発に取り組んできたという。

現在、米国の成人は1日に5時間以上を受信トレイで過ごし、コントロールを失ったように感じている。トラッキングピクセルとターゲット広告が、メールエクスペリエンスで一般的になった。また、特定のアイテムを検索するには複雑な構文が必要だ。Googleは最近、Gmail検索にフィルターを追加することで対応したが、今のところG Suiteユーザー限定だ。

同じ受信トレイを10年、20年と使っている人にとっては切り替えが難しいかもしれない。だが、Gmailがかつてそうであったように、ターゲットとする新世代のメールユーザーは常に存在する。

Gmailが15億人を超えるアクティブユーザーを獲得し市場で勝利を収めた今、Gmailの革新は鈍化している。2018年のSmart ComposeのデビューのようにGmailは時々ユーザーに餌を撒いたりするが、メールの問題はすでに解決されたと考えている。Gmailが必要としているのは新鮮な競争だ。

「当社は、受信トレイに幸せを取り戻すために尽力する会社として何年も投資してきた」とバーナー氏は声明で述べた。「OnMailは、メールを刷新するためにゼロから構築された。自分の住所情報の流出を恐れたり、混雑したメールボックスから脱出するために複数アカウントを作成しなければならないというのは間違ったことだ」。

OnMailがやろうとしていることは興味深い。ただし、同社のソフトウェアはまだ動いていないため、現時点でその主張を検証することはできない。だが、Edison Mailアプリを開発したEdisonの実績を見る限り、同社は電子メールユーザーが必要とする機能の設計と理解に優れている。

OnMailを早く使ってみたい人はこちらからサインアップできる。かつてのGmailと同様、OnMailはサービスが利用可能になると招待状を送る。Gmailと違いOnMailは広告モデルではないが、最終的には無料と有料両方のバージョンが提供される予定だ。

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(翻訳:Mizoguchi

モバイルストリーミングQuibiのサービス開始日のダウンロードは30万回だが

Jeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)氏によって設立された奇妙な名称のモバイルストリーミングサービスQuibi(クイビィ)は、調査会社Sensor Towerのデータによると、サービス開始日に30万回ダウンロードされた。この数字は、2019年11月12日に米国とカナダで始まったDisney+の初日ダウンロード約400万回の7.5%に過ぎない。しかしQuibiアプリをApp Storeチャートのトップ近くに持ってくるには十分なものだった。4月7日現在、QuibiはAppleのApp Storeで第3位だが、Google Playでは29位にすぎない。

iOSでのチャート上位に入りこんだのは、Quibiがリリース時にApp Storeのあちこちでかなり取り上げられたことが貢献しているかもしれない。このプロモーションにはApp Store上の「アプリ」ページ一番上にあるスクロールできる大きなバナーや、「Apps We Love Right Now」コレクション下での表示などが含まれる。こうしたプロモは、好奇心に溢れたApp Storeビジターによるダウンロードを促したはずだ。

AppleがQuibiのプロモに関心を示したのには、サブスクリプションベースのプロダクトであることが関係している。サブスクはApp Storeの収入源だ。Quibiのストリーミングサービスは90日間無料で、T-Mobileの無制限ワイヤレスサービスの顧客には1年間無料で提供されるが、その後は広告付きサービスを月4.99ドル(約540円で)、もしくは広告なしサービスを月7.99ドル(約870円)で購入しなければならない。

Sensor Towerは、Quibiのデビューが「Game of Thrones」シーズン5封切り5日前の2015年4月7日にスタートしたHBO NOWのサービス開始をかなり上回るものだった、とも指摘した。しかしそれはおそらく適切な比較ではないだろう。それはHBO NOWのサービス開始が数年前だからだけでなく、HBO NOWが当時いくつかあるHBOコンテンツ視聴法の1つにすぎなかったからだ。当時のHBO視聴者の多くはすでにテレビ購読を通じてHBOにアクセスできていた。そして視聴者がモバイルで観たかったら、HBO GOアプリを使ってそうすることができた。

一方のQuibiはモバイルでのみの利用だ。つまり30万回という数字はサービス開始時の顧客ベース総数を表していて、いくつかある選択肢の一部というわけではない。

4月7日のデビューの前に、Quibiは初日のダウンロード数を押し上げるためにApp Storeでプレオーダーを提供した。この取り組みがどれくらい功を奏したのか定かではないが、Sensor Towerは初日ダウンロードの「かなりの数」が前もってのものだったとしている。

アプリでは、Sophie Turner(ソフィー・ターナー)やLiam Hemsworth(リアム・ヘムズワース)、Chance the Rapper(チャンス・ザ・ラッパー)、Jennifer Lopez(ジェニファー・ロペス)、Chrissy Teigen(クリスシー・テイゲン)らビッグネームスターが番組に登場している。カッツェンバーグ氏のコネ、そして17億5000万ドル(約1900億円)という巨額の資金のおかげで、QuibiはSteven Spielberg(スティーヴン・スピルバーグ)、Guillermo del Toro(ギレルモ・デル・トロ)、 Lena Waithe(リナ・ウェイス)、Catherine Hardwicke(キャサリン・ハードウィック)といった映画監督によるコンテンツの提供を約束している。

しかし、息抜きの時間は数分しかないような絶えず動き回る忙しい生活向けにデザインされたモバイルストリーミングサービスに対する消費者の需要は、現在のような自宅でテレビ見放題の隔離生活では無縁のものだ。そしてQuibiには現在、AirPlayやChromecastというオプションはなく、自宅での視聴という点では弱い。

公正に判断するには、ダウンロード30万回を分析するのはまだ早い。90日間のトライアルが終わるまでは、どのくらいの人がお金を払ってQuibiを利用するのか未知数だ。またサービス開始時のダウンロード数は大成功を示すものではなく、現在チャートの上位に入っていてもそれがすべてではない。

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(翻訳:Mizoguchi

長時間の在宅で2020年第1四半期のアプリの売上は史上最高を記録

新型コロナウイルスの感染拡大で家にいる時間が長くなり、買い物や資産管理、新しいエクササイズ探し、在宅勤務、エンターテインメントなど、モバイルアプリを使う時間が急激に長くなっている、米国時間4月2日にApp Annieが発表した最新のデータによると、2020年第1四半期のアプリの売上は史上最高になった。またAndroidデバイスの分析では、全世界での週あたりのアプリとゲームの平均使用時間も、前年同期比で20%増えている。

これらの要因は、アプリストアの記録的な売上増につながっている。

App Annieによると、2020年第1四半期には全世界のアプリストアの売上は234億ドル(約2兆5400億円)で、四半期としてはこれまでで最高となった。

このうち、iOSが150億ドル(約1兆6300億円)、Google Playが83億ドル(約9000億円)だ。両方ともそれぞれのプラットフォームで、前年より5%増えている。

ゲーム以外のアプリの売上は、iOSで35%、Google Playで15%を占めている。一方、この四半期にユーザーはゲームに167億ドル(約1兆8100億円)以上を支払った。

国別に見ると、iOSでは米国と中国、Google Playでは米国、日本、韓国の売上が大きい。

Androidではゲーム、ソーシャル、エンターテインメントアプリの売上が大きい。特にDisney+とTwitchがこの大きな要因となっている。

一方iOSでは、ゲーム、エンターテインメント、写真とビデオのアプリが売上のトップ3となっている。この四半期は、iOSの売上でTikTokがTinderとYouTubeに次ぐ第3位となっている点が目を引く。

2020年第1四半期のアプリのダウンロード数は310億回

2020年第1四半期には、アプリが新たに310億回ダウンロードされた。これは2019年第4四半期から15%の増加だ。第4四半期は通常、年末商戦で新しいスマートフォンが売れてアプリのインストール数が大きく加速するが、今年の第1四半期はそれを上回った。

Google Playのダウンロード数は前年比の5%増で225億回、iOSは前年比の15%増で90億回以上だった。

ゲーム以外のアプリは、Google Playでは全体のダウンロード数の55%、iOSでは65%だった。これは、人々が単にアプリで気晴らしをするだけでなく、仕事も家でするような新しい生活を送ったためにさまざまなモバイルアプリを求めていたことを示している。

Google Playのダウンロード数で最大の市場はインドとブラジルだ。これは人口が多いことと、安価なAndroidデバイスが多く使われていることによる。iOSのダウンロード数では中国と米国が2大市場で、この四半期の成長も中国と米国が主に牽引している。

カテゴリー別のダウンロード数は、Google Playではモバイルゲーム、ツール、エンターテインメントがトップ3で、iOSではゲーム、写真とビデオ、エンターテインメントだった。

Google PlayでもiOSでも、ゲームの成長が大きい。

2020年第1四半期では、モバイルゲームのダウンロード数が前年同期比20%増で130億回を超えた。前四半期との比較では30%増えている。

Google Playではゲームのダウンロードが前年比25%増で100億回近くに達した。iOSでも25%増えて30億回以上を記録した。

この四半期でダウンロード数が多かったのはパズル、シミュレーション、アクション、アーケードゲームだったが、売上ではロールプレイ、アクション、ストラテジーゲームが多くを占めている。これはいつものことだ。

ゲーム以外のカテゴリーでは、どちらのプラットフォームでも、ヘルス&フィットネス、教育、ビジネスのアプリが多くダウンロードされた。ヘルス&フィットネスは前四半期比でGoogle Playでは40%、iOSでは30%増えた。教育はGoogle Playで35%、iOSでは40%増となり、ビジネスはGoogle Playで30%、iOSでは35%増となった。

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(翻訳:Kaori Koyama)

アップルが未発表の忘れ物防止タグ「AirTags」の存在をうっかり証明してしまう

Apple(アップル)がうかつにも、未発表のプロダクトを漏らしてしまったようだ。AirTagsと呼ばれるプロダクトのサポートビデオが、米国時間4月2日にYouTubeにアップロードされた。「How to erase your iPhone」(iPhoneの消し方)というビデオは、iPhoneを工場出荷時の設定にリセットする方法を解説している。1分43秒あたりにユーザーに「Find my iPhone」(iPhoneを探す)の解除方法が出てくるのだが、設定画面には「Enable Offline Finding」(オフラインのデバイスを探す)もあり、その下のテキストにAirTagsの名前がある。

具体的には「オフライン検索を使用すると、Wi-Fiまたは携帯電話に接続していないときに、このデバイスやAirTagsで検索できます。」と書かれている。

これを最初に見つけたのは、鷲のような目を持つブログAppleosophyだ。その後アップルは、ビデオを削除したは、そのコピーはここで見られる。

AirTagsは要するにTileに対抗するアップルの製品で、開発中であることは広く知られている。iOSのコードを分析した人によると、AirTagsはBluetoothで接続する小さな紛失物探し用タイルで、まさにTileと同じくなくした物を見つけるために使う。

両者の違いは、AirTagsの方がiOSと深く統合されていることだ。たとえばそれは、いろんな「〇〇を探す」(Find My〜)アプリの中にあったりする。 Itemsタブの中にそのタグが現れて、なくしやすい、あるいは盗まれやすいアイテムを探すことができる。鍵や財布はもちろん、自転車なども。

MacRumorsの記事によると、タグはコインサイズの電池のCR2032を使っており、交換できるのもTileと同じだ。

もちろん、アップルがTileを真似する意図にTileが気が付かないはずがない。同社は米国時間4月1日の議会のパネルで、アップルの反競争的振る舞いは「悪化した、改善されない」と証言した。その公聴会でTileは、「〇〇を探す」アプリに自己のプロダクトを統合するアップルの計画に言及した。TileなどサードパーティのBluetoothトラッカーには、それができない。また彼らは、バックグラウンドの位置アクセスを頻繁に呼び出さなければならないが、おそらくAirTagsではその必要はないだろう。プラットホームを所有しているアップルは、自社のプロダクトにアドバンテージを与えることができるからだ。

TechCrunchでは現在、アップルにコメントを求めている。

画像クレジット: Apple, via YouTube; MacRumors

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iPhoneやiPadのPrime Videoアプリ内からコンテンツの購入とレンタルが可能に

Amazon(アマゾン)が行った最近のアップデートにより、iPhoneやiPad、Apple TVのPrime Video(プライムビデオ)アプリ内からの映画の購入またはレンタルがより簡単にできるようになった。これまでPrime Videoアプリを使用しているユーザーは、視聴のためにはあらかじめアマゾンウェブサイト、またはFire TV、Roku、Androidなどの別のデバイス上のPrime Videoアプリを使って、映画を購入またはレンタルしておく必要があった。しかし、今回のアップデートで、Prime Videoユーザーはアプリから直接購入できるようになる。

この変更は正式には発表されなかったが、有効になった直後にすぐに発見された。

アマゾンはコメントを拒否したものの、TechCrunchに対して、米国、英国、ドイツの顧客向けに、現在この機能が提供されていることは認めた。

この変更によって、Prime Videoユーザーは、アマゾンの膨大なビデオカタログからタイトルをレンタルまたは購入できるようになる。カタログには、新作リリースの映画、テレビ番組、クラシック映画、受賞歴のあるもの、オスカーにノミネートされた映画などが含まれている。

これは 、iOS/iPadOS 12.2以降を実行しているiPhone、iPad、iPod touchをはじめとして、Apple TV HDやApple TV 4Kを含むほとんどのApple(アップル)デバイスでサポートされる。

アマゾンは何年もの間、ユーザーがアップルデバイス上のPrime Videoアプリから、映画やテレビ番組を直接購入できないようにしてきた。これは、アップルがそのプラットフォーム上で行われるすべてのアプリ内購入の30%を手数料として徴収することが理由だ。こうした手数料を回避するために、アマゾンだけでなく、NetflixTinderSpotifyを始めとする多くのアプリが、ユーザーをウェブサイトにリダイレクトすることによって、アップルのプラットフォームからの手数料を逃れてきた。

このニュースが報じられて以来、アマゾンがアップルと何らかの契約を結び、今回の変更を可能にしたのではないかと、多くの人が疑問の声を挙げている。特にアマゾンが30%のコストをカバーするためにレンタルまたはサブスクリプションの料金を引き上げなかったことで、その声は大きくなっている。

結局のところ、その種のことが行われているのだ。

AppleはTechCrunchに、サブスクリプションビデオエンターテインメントプロバイダーのサポートを目的としたプログラムを提供していると述べた。

「Appleは、利用者の利便性を図るために、プレミアムサブスクリプションビデオエンターテインメントプロバイダー向けのプログラムを提供しています。Apple TVアプリ、AirPlay 2サポート、tvOSアプリ、ユニバーサルな検索、Siriサポートと統合し、適用可能な場合にはシングルサインインまたはゼロサインインを行っていただけます」とAppleの広報担当者は説明した。「Prime Video、Altice One、Canal+といった、対象となるプレミアムビデオエンターテインメントアプリでは、既存のビデオサブスクリプションに関連付けられた支払い手段を使用して、映画やテレビ番組を購入またはレンタルすることができます」と広報担当者は語った。

逆にアマゾンが、AmaozonのFire TV上のApple TVアプリ内で、Appleの顧客が映画を直接買ったりレンタルできるような相互的な拡張をするかどうかはわからない。

現在が、特にApple TV+に相当するPrime Videoや、Apple TVに相当するFire TVのような競合製品やサービスを持っている会社を、アップルが競争を阻害しているのではないかという疑いの下にますます厳しく調査されているタイミングであることを考えると、アマゾンがこのプログラムを採用したことは注目に値する。

アマゾンは、Prime Videoアプリの初回起動時に、フルスクリーンポップアップで「Movie night just got better」(ムービーナイトがますます快適に)という表示を出すことで、この新機能への注意を引いている。また、ホーム画面のバナーを介して直接購入する、より簡単なオプションも提供している。

【Japan編集部注】本文中にもあるように、この機能は現在のところ米、英、独に限定されている。

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(翻訳:sako)

フェイスブックは新型コロナの感染爆発に対応してコミュニティヘルプ機能をグローバルに拡大

Facebook(フェイスブック)が「コミュニティヘルプ」を開始したのは2017年。危機的事件の影響下にある人たちに、利用者が支援を提供したり、または援助を探したり受けたりできるようにする機能だ。以来これは、テロ攻撃や気象災害など、人為的、偶発的または天然の災厄の後にフェイスブック利用者を結び付けてきた。そして3月31日、フェイスブックはコミュニティヘルプを新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応して機能を拡大する。新設された「COVID-19コミュニティヘルプハブ」は、新型コロナウイルスのアウトブレイクで被害を受けた人々が助けを求めたり、支援を申し出たりできるようになる。非営利の資金調達活動への寄付もできる。

フェイスブックが世界規模でコミュニティヘルプを展開するのは、今回が初めてだ。伝染病のパンデミックに使われるのも初めてとなる。

この機能はまず米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリアで開始されるとFacebookは話している。

これと似たような機能は、フェイスブックのライバルである地域型SNSのNextdoor(ネクストドア)が、Help Map(ヘルプマップ)という形で最近導入しているが、まだ広く受け入れられてはいない。その原因にNextdoorがこの新機能を目立たせようとしていない点がある。現在それは「More」タブの中に埋もれていて、アプリの重要な機能としての扱いを受けていない。しかもHelp Mapは、支援を提供できる、または支援を必要としていることを利用者がリストに記入するだけのものだ。

それに対してフェイスブックのコミュニティヘルプハブは、フェイスブックが以前から取り組んでいる「クライシスレスポンス」の上に構築されていて、さまざまなツールが1箇所で使えるようになっている。

COVID-19コミュニティヘルプ機能は、Facebookで30カ国以上に展開されている「新型コロナウイルス(COVID-19)情報センター」の中にある。

3月初めに登場した新型コロナウイルス情報センターは、現在ニュースフィードのトップに表示され、世界の医療専門機関からの信頼できる医療情報にアクセスできるようになっている。また政治家、ジャーナリスト、その他の公的な人々の精査された投稿も読める。

提供開始以来、10億人を超える人たちが情報センターでシェアされた医療専門家の情報にアクセスし、フェイスブックやInstagramの教育的ポップアップを見ているとFacebookは話している。情報源の詳しい情報を学びたいと1億人以上の人がクリックスルーしたという。

本日の公式発表に先立って、新型コロナウイルス情報センターは、アメリカの一部の州でコミュニティヘルプの試験を行った。そこでは、各地域の利用者からの援助の要求があった。例えば病院でマスクを求めている、または食料品を配達するボランティアを募集しているなどだ。また、無償支援を申し出る人もいた。仕事を失ったパートタイマーに無料で食事を届けたい、ジムに通えなくなった人たちにバーチャル・ワークアウトを無料で指導したい、などといった内容だ。

これが今、対象市場全体にコミュニティーハブとして継続されるようになった。だが、今後はFacebookが主体的な目的を示す存在となる。資金調達がそのひとつだ。また食料品、赤ちゃん用品、洗面化粧品、事業支援といったカテゴリーも追加される。事業支援では各地域の企業が助けを求めたり、支援の申し出に対応できるようになる。

フェイスブックでは利用者は支援の申し出に関する投稿に対して、個人利用者として、あるいはフェイスブックページとして、投稿したりコメントしたりできると約束している。また個人でもフェイスブックページでも、助けを求める投稿をシェアして広めることができる。

さらに、COVID-19コミュニティヘルプハブは、国連財団とWHOによるCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応資金)と、疾病管理予防センターによるCombat CoronavirusキャンペーンのためのFacebook募金という2つの新型コロナウイルス感染症のための募金活動を開始する(どちらも米国内のみ)。フェイスブックはそこで、それぞれ最大1000万ドル(約10億8000万円)の寄付金のマッチングを行う。まだスタートしていないが、間もなく、各地の非営利の募金活動を探して募金できるようになるとフェイスブックは話している。

フェイスブックによれば、今後数週間以内により多くの国々で新型コロナウイルスコミュニティヘルプハブが利用できるようになるという。まずは、リスクの高いヨーロッパとアジア太平洋地域の国々だ。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:金井哲夫)

NianticがポケモンGOなどを室内プレーができるようアップデート

人気ARゲーム「ポケモンGOや」「ハリーポッター:魔法同盟」の開発で知られるNiantic(ナイアンティック)は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受けて自社タイトルを自宅でもプレーできるようにアップデートする。通常Nianticのゲームは人々が屋外に出て、プレーを通じてゲームの世界を探検しながらリアル世界の人たちとつながるようにしてきた。しかし、政府による都市封鎖と自宅隔離が実施された今、これらのゲームを当初意図したようにプレーすることはもはや安全ではなくなった。

同社は現在、ARタイトルを室内や自宅周辺でプレーできるように改訂することを優先すると言っている。

たとえば、NianticのAdventure Sync機能(「いつでも冒険モード」)は、ランニングマシンで走ったり、部屋を掃除するといった室内の動作や活動でも歩数を記録するようになる。ゲームのソーシャル機能も拡張して、友達とバーチャルに繋がれるようにするほか、近々、家にいながらにしてレイドバトルに参加できるようになる。

Nianticは過去に、室内でのバーチャル動作を抑止していたが、今後プレーヤーはお気に入りのリアル世界の場所をバーチャルに訪ねて思い出を話したりできるようになる。そしてこの夏、Nianticはライブイベントの構想を練り直し、プレーヤーが自宅を離れずに参加できるようにするつもりだ。

一連の変更は、この危機状況下におけるプレーヤーのニーズだけを考えたものではなく、Nianticがパンデミックの最中も、そしてその後でも運用を続けられるために必要な変更だ。

Nianticのライブイベントは、主催する都市に大きなビジネスを推進させてきた。2019年の観光収入は2.5億ドル(約271億円)近くに上るともいわれ、Niantic自身の売上を増やし、プレーヤーを維持していく仕組みとしても機能している。計画は期待通りに進んだ。ポケモンGOはスタート時の世界的流行現象ではなくなったものの成長を続けている。2019年は歴代最高収益を上げ、Sensor Towerの 報告によると、2019年にプレーヤーが使った金額は9億ドル(約976億円)近かった。売上のほとんどは、ゲームの大きなアップデートとリアル世界イベントのおかげだと報告書には書かれている。

今回のアップデートは、Nianticの新型コロナ流行拡大に対する初めての変更ではない。同社はすでにポケモンGOのゲームプレーを変更してユーザーが室内でプレーすることを促進し、例えば室内でポケモンを捕まえたプレーヤーにも報酬を与えるようにしている。また、GOバトルリーグという新しいゲームプレー形式も公開し、室内でプレーできるだけでなく、例えばポケモンを捕獲するために長い距離を歩かなくてもすむようにした。

「ハリーポッター:魔法同盟」では、マップ上のプレーヤー近くのコンテンツの量を増やして、遠くに出かけなくてもゲームを進められるようにした。魔法薬も自宅でプレーする人に合わせて調整されている。

そしてどちらのタイトルでも、ギフトは1日中いつでも役に立つコンテンツが多くなるように調整された。

Nianticの最初のゲームである「Ingress(イングレス)」にもいくつか変更が加えられた。Ingressポータルは、室内プレーを推進するように調整され、複数のポータルをアクセスする必要が減った。他にも、あまり歩き回らなくてもプレーしやすくする変更があった。

しかしNianticは、ゲームプレーに屋外歩行を一切不要にするところまではやっていない。実際には今も外へ出ることを推奨している。ただし行き先は地域の自治体が散歩を許可している場所だ。

Nianticは以前にも新型コロナに対応してゲームに変更を加えたが、今回の発表 は、同社ビジネスのより正式な戦略を表明するものだ。Nianticが描いているロードマップの詳細も示した。新機能はすべて公開されてはいない。Nianticは「近日中に」展開する予定だと語り、正確な時間軸は約束しなかった。

「Nianticは人々を外へ誘い、運動や世界を冒険することを通じて人々のつながりを作りたい、という思いのもと創業しました。そして世界中のたくさんのプレーヤーの皆さまにサービスをお楽しみいただくことができました」とNianticのファウンダーであるCEOのJohn Hanke(ジョン・ハンケ)氏はブログに書いた。

「Nianticは、常に我々が創造するプロダクトの『野外で楽しむ』『探索する』そして『運動をする』というDNAを、屋内でのプレーにも導入することができると考えてきました。我々は今こそが、まさにその思いを具現化するときなのだと考えています。外出してプレーしたときに感じたワクワク感を、屋内でのプレーにも取り入れていく、そんな革新的なゲーム体験を創造して行きたいと考えています」とハンケ氏は付け加えた。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビデオ会議アプリのダウンロードが新型コロナ需要で過去最多の週6200万回

在宅勤務の推奨やソーシャルディスタンス(社会的距離)の励行、政府によるロックダウンなどにより、ビデオ会議アプリの需要が業務使用、個人使用のどちらでも増えている。その結果、30日に発表されたApp Annieの最新レポートによると、ビジネス会議アプリは3月に過去最多の伸びをみせている。3月14〜21日の週にはダウンロード数は6200万回を記録した。また、ソーシャルネットワーキングのビデオアプリHousepartyは、ロックダウンや自宅隔離が広がる欧州で空前の伸びとなった。

そうした成長は予想されていたが、App Annieのレポートではこうしたアプリがどれほど多くの新規顧客を新型コロナウイルスの影響を受けている期間に獲得しているのかを具体的に示している。

たとえば、iOS、Google Playでのビジネスアプリの3月上旬のダウンロード数は6200万回だったが、この数字は前週から45%増だった。また、アプリストア全体の中でその週に最も成長したカテゴリーだった、とレポートにはある。2019年のビジネスアプリダウンロード数の週平均からは90%増だった。

こうした成長の大半は、GoogleのHangouts Meet、Microsoft TeamsそしてZoom Cloud Meetingsなどによるものだ。

2月と3月に世界で最もダウンロードされたのはZoomで、特に米国、英国、欧州では引き続きかなりダウンロードされている。

記録的なダウンロード数となった週の数字は、米国における2019年第4四半期の週平均の14倍だった。英国においては第4四半期の週平均の20倍超がダウンロードされ、フランスでは22倍、ドイツでは17倍、スペインでは27倍そしてイタリアではさらに多い55倍だった。

アプリストア調査会社のSensor Towerのレポートでは、米国でのZoomのダウンロード回数は3月中旬に増えているが、3月9日の週以前に米国App Storeでの検索ワードトップ100の中に「Zoom」は入っていないと指摘している。つまり多くの新規ユーザーに、おそらく仕事メールでのリンクシェアやカレンダーでの招待、イントラネットサイトなどっでアプリのインストールページが直接送られたことを示している。

また3月には、GoogleのHangouts Meetも特に英国や米国、スペイン、イタリアで多くダウンロードされ、Q4の週平均ダウンロード数との比較ではそれぞれ24倍、30倍、64倍、140倍だった。

Microsoft Teamsもそこまでではないもののダウンロード数は増加し、Q4の週平均との比較ではスペイン15倍、フランス16倍、イタリア30倍だった。

消費者アプリをみると、 Z世代の間で人気のソーシャルビデオ会議アプリのHousepartyが欧州などで急成長した。これにはネットワーク効果が貢献したようだ。友達や家族がHousepartyを利用するようになるほど、このアプリはより役に立つ。そうして使用の輪はさらに広がる。イタリアでは3月21日までの1週間で、Housepartyのダウンロード数は2019年第4四半期週平均ダウンロード数の423倍にものぼった。

スペインではHousepartyの成長はより顕著で、3月21日までの1週間のダウロード数は2019年Q4の2360倍だった。それまではスペインではHousepartyはさほど浸透していなかったことも記すに値するだろう。COVID-19流行がなければ足掛かりを築くことはなかったはずだ。

ビジネス会議アプリと異なり、Housepartyはビッデオチャットをより個人的でソーシャルな体験にすることを目的としている。アプリを立ち上げると、あなたが話せる状態であること、誰がオンラインなのかが表示される。これは他のメッセージアプリと似ている。しかし参加できるライブのパーティや遊べるアプリ内ゲームが用意されていて、つまりこのアプリはバーチャルオフィス会議のためのものではない。

もちろんこの時期、ビジネスアプリだけがブームになっているわけではない。

Google ClassroomやABCmouseといった教育アプリ、それからInstacartのようなグローサリー配達アプリの使用も3月に急増している。

「社会的隔離の期間がどれくらいになるのか見通せない状況に直面し、ビデオ会議アプリは我々の毎日の習慣にかなりの影響力を及ぼす可能性を持っている。地理的バリアをなくし、かなりシームレスに働いたり社会的つながりを維持したりできる能力を持つ」とはApp Annieはレポートに記している。そして「世界にとって前代未聞の状況であり、モバイルにとってかなりダイナミックな時だ。我々は文字通り全部門で消費者行動の変化を目の当たりにしている」と結んでいる。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

新型コロナウイルス蔓延の中、3月に3万人のビデオブロガーがPatreonに加入

クリエイティブな人々のビジネスは新型コロナウイルス(COVID-19)で大きな影響を受けている。そこで記録的な数のビデオブロガー、ユーチューバーがPatreonに参加し始めた。同社の発表によれば、3月の最初の3週間で3万人以上のクリエーターがこのプラットフォームと契約したという。クリエーターがパトロン(有料オーディエンス)を獲得するスピードもこれまでよりずっと早い。つまり収入の増加も早いわけだ。

世界のクリエーターは、新型コロナウイルスの流行により直接的にも間接的にも逆風にさらされてきた。ウイルスの拡大を抑えるために、ライブショーはキャンセルされ、カンファレンスやトレードショーなどのイベントも軒並み、中止ないし延期されている。クリエーターがこれまで依存していた他の収入源も弱体化している可能性がある。

悪影響を受けたクリエーターの多くがPatreonプラットフォームに加わって損失を防ごうとしている。ファンはすばやくクリエーターをフォローするようだ。

Patreonの社内資料によれば、米国、英国、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イタリア全体での3月に顧客は対前月比で36.2%もアップしている。資料によれば、 Patreonへの新規参加者の動向が大きく変化したのは3月の12日木曜日から13日金曜日だ。

これ以後、クリエーターはPatreonの創立以来最速でプラットフォームに参加し続けている。もうひとつ重要な点は、参加から10日以内に最初の「パトロン」を獲得するクリエーターの割合が増加していることだ。Patreonでは今回のブームがこれまで経験した中で最も強力なものだとしている。

現在、Patreonのプラットフォームは、180か国400万人以上のオーディエンスをパトロンとしており、コミュニティーに独占的なコンテンツを配信することで収入を生み出している。世界で15万人以上のアーティストがこのサービスを提供を受けている。クリエーターがこれまでにPatreonのプラットフォームを通じて得た収入は10億ドル以上だという。

しかしもちろんすべてがバラ色というわけにはいかない。Patreonの一部には新型コロナウイルス問題のために、サイトの閉鎖を余儀なくされるメンバーがいるため、解約数もわずかに増加しているという。だが、全体として解約率は今のところ安定しており、これによる減少は他のサービスが経験しているほど大きなものではない。

新型コロナウイルスの流行の影響により大幅な成長が見られたプラットフォームはPatreonだけではない。クラウドファンディングのGoFundMeなどのサイトも、中小企業のサポート、生活費、食料、医療費など個人のライフイベントへの支援を求めているためここ数週間で急成長している。

GoFundMeはこの数週間で2万2000以上の新型コロナウイルス関連の募金活動を処理し、病院、企業、およびその他の組織をサポートする寄付を4000万ドル以上集めたと発表している。同社はまた、パンデミックの影響を受けたコミュニティを支援するために150万ドルを寄付すると約束している。

TechCrunchではPatreonがクリエーター向けの少額融資ファンドを組成したことを報じている。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

新型コロナによるリモートワーク拡大化で米大都市中88地域で接続速度がダウン、一部では4割以上も

専門メディアによれば、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴うリモートワークを要求する法令や自宅での自己隔離の影響で米国の多くの都市でインーネットの接続速度がダウンし始めているという。

インターネット接続分析メディアのBroadbandNowによれば、米国で人口トップの200都市のうち88都市で過去1週間で何らかのネットワーク接続の劣化が生じている。10週間前と比較して、リモートワークのために自宅からインターネットにアクセスするユーザーが大きく増えており、ビデオチャットだけでなく、映画やテレビのストリーミング利用も増加している。同じく10週間前と比較して、一部の都市では、先週ダウンロード速度が40%以上も低下する事態が起きている。

ネット接続の悪化は新型コロナウイルスの流行の度合いとは一致しないようだ。

記事によれば、ロサンゼルス、シカゴ、ブルックリン、サンフランシスコなどの都市では、ダウンロード速度にほとんどないしまったく影響が見られない。シアトルも持ちこたえている。

ただ、新型コロナウイルスの流行の震源地の1つと考えられているしニューヨーク市では過去10週間平均と比較して先週はダウンロード速度が24%も低下した。とはいえ、ニューヨークの家庭用ネットワークでは接続速度の中央値は52Mbps近くを維持している。大部分の都市でネットワーク速度が持ちこたえるているのいいニュースだ。

ただし接続の劣化が見られた88都市のうち、20以上の都市で20%以上の落ち込みが見られた。各都市の状況は以下のとおりだ。

  • テキサス州オースティン(-44%)
  • ノースカロライナ州シャーロット(-24%)
  • ノースカロライナ州ファイエットビル(-22%)
  • フロリダ州フォートローダーデール(-29%)
  • フロリダ州ハイアリア(-21%)
  • テキサス州ヒューストン(-24%)
  • カリフォルニア州アーバイン(-20%)
  • ニュージャージー州ジャージーシティ(-25%)
  • ミズーリ州カンザスシティ(-25%)
  • ジョージア州ローレンスビル(-24%)
  • コロラド州リトルトン(-22%)
  • マリエッタ、ジョージア州(-29%)
  • フロリダ州マイアミ(-27%)
  • テネシー州ナッシュビル(-20%)
  • ニューヨーク州ニューヨーク(-24%)
  • ネブラスカ州オマハ(-24%)
  • カンザス州オーバーランドパーク(-33%)
  • カリフォルニア州オックスナード(-42%)
  • テキサス州プラノ(-31%)
  • ノースカロライナ州ローリー(-20%)
  • ニューヨーク州ロチェスター(-33%)
  • ミズーリ州セントルイス(-21%)
  • ミネソタ州セントポール(-29%)
  • カリフォルニア州サンノゼ(-38%)
  • アリゾナ州スコッツデール(-32%)
  • ワシントンDC(-30%)
  • ノースカロライナ州ウィンストン・セーラム(-41%)

中でもダメージ大きく、40%以上の低下が見られたのは次の3都市だ。

  • テキサス州オースティン(-44%)
  • ノースカロライナ州ウィンストンセーラム(-41%)
  • カリフォルニア州オックスナード(-42%)

シリコンバレーの南端のサンノゼはこの範囲に近く、38%のダウンとなっている。

赤丸が接続速度低下が大きい都市

新型コロナウイルス危機に対応して、インターネットサービスのプロバイダーは、データ量の上限の停止、基本速度のアップ、低所得世帯への無料アクセスを開放などの努力を払ってきた。しかしネット利用の爆発的な増加に処理能力を対応させるのは難事だろう。

帯域幅を大きく食うサービスの1つが動画のストリーミングだ。米国における接続需要が高まるにつれ、サービス提供者はストリーミング動画の品質を低げ。使用するネットワーク容量の減少を図っている。例えば3月25日にYouTubeは、帯域幅の消費を抑えるためにSD接続をデフォルトにすると発表した。AmazonとNetflixもヨーロッパではストリーミングの品質を低下させている。しかし米国におけるネットワークのトラフィックが記録的レベルに達している にもかかわらず、Netflixは米国では同じことを約束していない。今日、Netflixは1時間にわたるサービスの中断を引き起こし、米国とヨーロッパの一部ユーザーに影響を与えた。

現在懸念されているのは、非都市地域が新しいリモートワークや自宅隔離の要求にどれだけと対応できるかという点だ。 こうした地域ではDSLのようなレガシー・テクノロジーによってインターネット接続が提供されていることが多い。 これまでのところ、BroadbandNowの報告によると、今のところこうした接続ももちこたえている油断はできない。

新型コロナウイルス 関連アップデート
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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Spotifyが新型コロナで影響を受けているアーティスト支援を開始、募金機能も

Spotifyは3月25日、新型コロナウイルス(COVID-19)危機に関連する新たな取り組みを発表した。新型コロナによって深刻な影響を受けているクリエイティブコミュニティの経済的支援を始める。ここにはウェブサイト上で一般から募る募金機能も含まれる。同社はまた、アーティストがSpotifyのアーティストプロフィールページ経由でファンから直接支援金を集められる機能も加える。一方、リスナー向けにはCOVID-19ニュース・情報ハブをアプリ内に設ける。

新しいSpotify COVID-19 Music Relief Projectは、音楽コミュニティーの中で助けを必要とする世界中の人に経済的支援を提供する認証された組織を推薦する。立ち上げに際しSpotifyはMusiCares、PRS Foundation、Help Musiciansと提携し、今後さらにパートナーを増やす計画だ。

同社はまた、Spotify COVID-19 Music Reliefページを通じて最大1000万ドル(約11億円)の支援金を集め、それを分配するとも話す。経済的支援が必要なアーティストはパートナーサイトで申込方法などの情報を確認できる。

「ストリーミングはアーティストにとってファンとつながる手段であり続ける一方で、アーティストが売上をあげる他の手段の多くはコロナ危機により棚上げされている」とReliefプロジェクトのページには記されている。「我々にできることとして、我々のコミュニティをサポートする手法を見つけるために世界中のクリエイターに経済的支援を行っている組織のリストを扱う」としている。

まだ立ち上がってはいないが、Spotifyはアーティストのための新たな募金機能も加えるべく取り組んでいる。この機能では、ファンが募金先を自分で選択できるようにする。アーティストが、助けを求めている他のアーティストのために直接支援金を募ることもできる。この機能はオプションで、参加しなければプロフィールページへの変更はない。他のサイトでの募金と異なり、Spotifyは手数料は取らないとしている。

もちろん、こうした危機の最中の支援金集めは問題を抱えることにもなりえる。というのも、多くのスキャマーが資金調達者になりすまして不正に稼ごうとしているからだ。アーティストもこうした詐欺の被害に遭うかもしれず、ファンをスキャマーへと向かわせることになるかもしれない。支援金を本当の支援団体から奪うことも考えられる。

個人の資金調達者は通常、自分自身が詐欺師ではなく不正も働いていないことを調べられる必要があるため、事はさらに厄介なものとなる。大規模に支援金集めをしているFacebookですら、新型コロナ拡大のために個人の支援金集めをレビューするスタッフの数が通常よりも少ないとユーザーに警告している。支援金集めをする人はまったくレビューされることがないかもしれないし、仮にレビューされるにしてもいつもよりも時間がかかるとも述べている。ただし、Spotifyのスタッフが減っていることや勤務体制が滅茶苦茶なために、この支援金集め機能はまだ展開されていない。スタッフは自宅から働いているが、新型コロナウイルスは全業種に影響を及ぼしていて、どの企業も影響から逃れられない。


そして、SpotifyはCOVID-19についてのニュースと情報にリスナーが接することができるようにする機能も加えた。アプリ内のハブを通じ、SpotifyはユーザーにABC New、BBC World Service、CNN、Foreign Policy、NPRなどのメディアのニュースやポッドキャストを案内する。

また、他企業と同様、Spotifyも政府や健康情報を扱う非営利団体などに広告スペースを提供している。

COVID-19 Music Relief ProjectCOVID-19ハブは3月25日から利用でき、アーティストの支援金集め機能はまだ準備中だ。

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(翻訳:Mizoguchi

長文記事を音声変換するアプリAudmをNYタイムズが買収

長文記事を音声コンテンツに変えるスタートアップのAudm(オードゥム)は3月22日、The New York Times Company(ザ・ニューヨーク・タイムズ・カンパニー)に買収されたと発表した。InstapaperやPocketなどの最新のアプリを含め、ニュース記事を音声に変換するサービスは他にもあるが、Audmは自動音声技術を使わず、コンテンツをプロの声優が読み上げることで差別化している。これによりコンテンツはより楽しく聴けるものになり、例えばポッドキャストを聴くような感じになる。

同社は2007年、コロンビア大卒業生のRyan Wegner(ライアン・ウェグナー)氏とChristian Brink(クリスチャン・ブリンク)氏が設立した。2人はそれぞれ心理学とソフトウェア開発のバックグラウンドを持つ。大学時代は互いを知らなかったが、2014年に出会い、音声ニュースアプリのアイデアを持ち寄ることになった。彼らは当初、クラウドソーシングによるナレーションで試行していたが、後にプロの声優を使い頭角を現した。

同社は2017年にY Combinatorのスタートアップアクセラレータに参加し、ビジネスをさらに発展させた。Audmは当時Wired、The Atlantic、Esquire、Harper’s Bazaar、The New York Review of Books、ProPublica、London Review of Booksなど、さまざまな出版業界のパートナーと協力していた。 同社のウェブサイトによるとThe Atlantic、Outside、BuzzFeed News、Vanity Fair、The New Yorker、New York、Rolling Stone、Texas Monthlyとも協業している。

もちろんThe New York Times(NYT)もAudmと協業していたが、限定的なものだった。現在、Audmには利用可能なNYTストーリーが2つしかなく、両方とも2019年のものだ。今回の買収に伴いそれは変わると思われる。

同社は、新型コロナウイルスのパンデミックからの逃避と救済のために、毎週日曜日に「The Daily」でNYTの記事の朗読を提供する計画をすでに検討し始めたという。これは、Taffy Akner(タフィー・アンカー)氏によるTom Hanksのプロフィール記事Sue Dominus(スー・ドミナス)氏によるコロンビアの双子の兄弟の話から始まった。

The New York Times Magazineのオーディオストーリーも制作されている。AudmアプリでThe Wingblack theaterBernie Sandersその他の特集が聴ける。NYTによると、モバイルページなど他の形式での配信も試行中であり、Magazineから他の媒体への拡大も予定している。

現在、ユーザーはAudmアプリを3日間無料で試用した後、月額8.99ドル(約1000円)または年額59.99ドル(約6700円)でサービスを利用できる。The Times Companyは、ビジネスモデルが今後どう進化するのか、そもそも進化するのか、Audmのサービスが独自のNYTアプリと統合されるのか、詳細を明らかにしていない。

App Storeのプロファイルによると、AudmはMagazines&Newspapersカテゴリーで20位にランクされた。このアプリはAndroidでも利用できるが、ランキングは高くない。

NYTの発表によると、Audmは他の出版社を含め、毎週何時間分もの新しいストーリーを導入し続ける予定だ。

話し言葉の音声制作担当ディレクターであるウェグナー氏と、Audmの製品担当ディレクターであるブリンク氏、チームの他のメンバーは、買収された後Times Companyに参画した。

Pitchbookのデータによると、AudmはY CombinatorHack VCPrecursor VenturesSwitch Venturesからアーリーステージの資金を調達している。

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(翻訳:Mizoguchi

Amazon Prime Videoが子どもと家族向けコンテンツを一般ユーザーにも無料で提供

【抄訳】

新型コロナウイルス感染症の蔓延で外出禁止を指示された家族のためにAmazon(アマゾン)は、Prime Videoの子ども向け動画を無料で提供する。コンテンツはAmazonの顧客なら誰でも視聴でき、その中にはAmazonオリジナルの子ども向け家族向けコンテンツや、またパートナーの作品からライセンスされた家族向け映画も含まれる。Amazonによると、コンテンツパートナーは今後もっと増やしていく予定だという。

この無料サービスのアメリカ版では、次のようなAmazonオリジナルの作品が提供される。

  • Click, Clack, Moo: Christmas at the Farm
  • Big Diaries
  • Costume Quest(コスチューム・クエスト)
  • Creative Galaxy(クリエイティブ・ギャラクシー)
  • Danger and Eggs(デンジャー&エッグ)
  • Dangerous Book for Boys(デンジャラス・ブック)
  • Gortimer Gibbons Life on Normal Street(ゴーティマー・ギボン ~ふしぎな日常~)
  • If You Give a Mouse a Cookie(もしもネズミにクッキーをあげると)
  • Jessy and Nessy(ジェシーとネシーのなんでかな?)
  • Just Add Magic(まほうのレシピ)
  • Just Add Magic: Mystery City(まほうのレシピ ~ミステリー・シティ~)
  • Little Big Awesome(レノンとグルコ ~ふたりはサイコー!~)
  • Lost in Oz(ロスト・イン・オズ)
  • Niko and the Sword of Light(ニコ~光の剣を持つ戦士~)
  • Pete the Cat(ねこのピート)
  • Sigmund and the Sea Monster(シグムンドとシーモンスターたち)
  • The Snowy Day(雪の日)
  • The Stinky and Dirty Snow
  • The Kicks(プリティ・シュート!)
  • Tumble Leaf(タンブルリーフ)
  • Wishenpoof(ウィッシュンプーフ!)

同じく米国でのライセンスされたコンテンツは、以下のとおりとなる。

  • Arthur
  • Bali
  • Caillou
  • Daniel Tiger’s Neighborhood
  • Design Squad
  • Dinosaur Train
  • FETCH! With Ruff Ruffman
  • Kraft’s Creatures
  • Martha Speaks
  • Nature Cat
  • Odd Quad
  • Peep and the Big Wide World
  • Peg + Cat
  • Postcards from Buster
  • Reading Rainbow
  • Ready Jet Go!
  • Wild Kratts
  • WordGirl
  • WorldWorld
  • Zoboomafoo
  • Rugrats All Grown Up
  • Knight Squad

アマゾンによると、Amazonオリジナルの子どもと家族向けシリーズは全世界で無料だが、ライセンスされたコンテンツは国によって異なる。

コンテンツの多くは学齢前から小学校低学年程度の子ども向けで、最近封切られた映画や大人向けの人気作品は含まれない。しかし、仕事を家でしなければならないが子どもがうるさいという親は、テレビをベビーシッター代わりに使えるかもしれない。

これまで主に、Amazonの無料テレビ番組や映画はAmazonプライムのユーザーに限定されていたが、今回の企画はPrime会員ではないAmazonアカウントのユーザーも利用できる。無登録の人は、これを機に一般ユーザーとして登録してもいいかもしれない。

なお、新型コロナウイルスが流行している現在、Sling TV、Huluの無料テレビニュースNBCU、Disney+などがAmazonのように無料やオンデマンドでコンテンツを提供している。

アマゾンによるこの無料サービスは、パソコンのウェブブラウザでPrime Videoにアクセスするだけでなくスマートフォンやスマートテレビ、Amazonの一連のFire製品、Apple TV、ゲーム機、ChromecastなどではPrime Videoアプリをダウンロードして利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

SpotifyがポッドキャストのAPIを公開するもストリーミング機能は含まれず

Spotifyがポッドキャストのカタログを他社のアプリに公開する。米国時間3月20日に同社は、ポッドキャスト関連の新しいAPIを発表した。この新しいAPIを使って他社製アプリからSpotifyに接続し、利用者のポッドキャストライブラリの管理、ポッドキャストのカタログの検索、番組やエピソードの詳細情報の取得ができるようになるという。

これはより多くのデベロッパーにアプローチし、Spotifyのポッドキャストのユーザーベースを増やす上で重要な意味がある。さらに、Spotifyにしかない番組をそれ以外のアプリユーザーに知ってもらうことにもなる。

【略】

Spotifyは、ポッドキャストの制作や管理を手がけるテックスタートアップや、業界トップクラスの番組を配信していたThe RingerGimletParcastなど多くのポッドキャストネットワークを買収した。ポッドキャストに投資したことで、聴取時間は前年比200%となり、ターゲット広告の技術向上により広告収入の増加にもつながった。

現在、70万にものぼるポッドキャストの多くはSpotifyでの限定配信だ。したがって、限定の番組を聴くにはSpotifyを利用する必要がある。

つまり、ポッドキャストをストリーミングするリスナーはSpotifyアプリを使わなくてはならないということでもある。Overcast、Pocket Casts、Breaker、Castro、その他たくさんのお気に入りのアプリでは聴けない。

残念ながら、新しいAPIの登場でこの状況が変わるわけではない。

新しいAPIはポッドキャストの発見、検索、番組の管理をするものであり、他社のアプリでSpotifyのポッドキャスト、限定の番組、オリジナル番組をストリーミングするものではない。

新しいAPIは他社製アプリで利用者のSpotifyライブラリに番組をインポートしたり、カレンダーアプリと統合したり、Spotifyユーザーが自分の聴いているものを友達に共有したりするのに役立つだろうと同社は予想している。

Spotifyは発表の中で次のように述べている。「ポッドキャストのAPIの公開は、現在の我々にとって大きな意味がある。我々はポッドキャストリスナーにとっての新しい価値の創造を追求している。デベロッパーコミュニティが創造性を発揮し、まだ進出していない領域にSpotifyが広がっていくことを楽しみにしている」

この新しいポッドキャストのAPI公開に先立ち、Spotifyはフィードバックを得るために外部との統合を開発する一部のパートナーと連携していた。同社はAPIの設計を何度か変更し、デベロッパーがすぐに使い始められるようにしている。ただし、今後半年間はこのプロジェクトにしっかりと取り組み、さらに広く利用できるように改良する計画であるとしている。

今後はSpotifyのデベロッパー向けWebサイトで新しいアプリが取り上げられるものとみられる。

画像:Getty Images

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(抄訳:Kaori Koyama)

米国のMovies Anywhereが映画共有機能「スクリーンパス」のテストを開始

Movies Anywhereは、iTunes、Vudu、Amazonプライム・ビデオ、YouTube、Xfinityなどのサービスから購入した映画にアクセスできるようにする、米国居住者を対象としたデジタルロッカーサービスだ。このMovies Anywhereが、新しい映画共有サービスを始めようとしている。CNETの記事によれば、Movies Anywhereは米国時間3月17日に、ユーザーがMovies Anywhereのモバイルアプリからテキストメッセージを送って映画を友達に共有できる「スクリーンパス」という新機能のテストを開始した。

共有してもらう側がその映画を見るには、7日以内にスクリーンパスを受け取る必要がある。この新しい機能は、映画のレンタルに似ている。受け取った人が映画を見られるのは14日間だけだ。共有された映画は、再生を始めたら72時間以内に見終わらなくてはならない。

一方、Movies Anywhere のユーザーが共有できる映画は、1カ月に3本だけだ。当面はRokuのデバイスを除くMovies Anywhereのプラットフォーム上で映画を見ることができる。

CNETによれば、これはまだ広く公開されている機能ではなく、米国時間3月17日から一部でベータテストが開始されている。もともとスクリーンパスは、夏の終わりか秋のはじめに一般に公開される計画だった。ということは、COVID-19の感染拡大防止のために家にいるから何か見たいという今の時期の助けにはならないかもしれない。

担当者はCNETに対し、米国が直面している「前代未聞」の事態を踏まえて公開を早めたいと語った。

Movies Anywhereアプリはもともと「Disney Movies Anywhere」という名前で2014年から運営されていたが、あまりメジャーにはならなかった。みんながストリーミングサービスで好きな映画を見るようになったからだ。当初はDisney+がスタートするよりもずっと前に、ディズニーのファンが、ディズニー、ピクサー、マーベルで購入した映画を1カ所でまとめるサービスだった。現在のMovies Anywhereのサービスは、2017年に新しいプラットフォームに移行してからは映画業界各社が共同で運営している。ディズニーのほか、ユニバーサル、ワーナー・ブラザース、ソニー・ピクチャーズ、20世紀フォックスがMovies Anywhereの運営パートナーになっている。

現時点では、正式サービス開始時に何本の映画がスクリーンパスの対象になるかは不明だが、CNETの記事によれば一部のタイトルに限られる模様だという。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Googleの高度な保護機能プログラムに対マルウェア保護が加わる

Googleの高度な保護機能プログラム(Advanced Protection Program)が機能を拡充する。このセキュリティサービスは、システムではなく特定の人物に対する攻撃から彼らのGoogleアカウントを保護するもので、主に政治家やジャーナリスト、活動家、企業のトップなどの利用を想定している。このプログラムはすでに、これらのアカウントに高いレベルの保護を提供し、データへのアクセスを制限したり、アカウントへの不正アクセスをブロック、物理的なセキュリティキーの使用などのサービスを提供している。米国時間3月18日、Googleはこのプログラムにマルウェアに対する保護を加えた。

高度な保護機能プログラムに登録したユーザーはGoogle Playプロテクト(Google Play Protect)が自動的に有効になる。これはGoogleがAndroidに内蔵している対マルウェア保護機能で、Googleによると毎日1000億のアプリをスキャンし検査している。このシステムは機械学習を利用してユーザーのデバイスとアプリをスキャンし、有害な振る舞いやセキュリティの問題をチェックしている。今回この機能が高度な保護機能プログラムで有効になり、その停止はできない。

このプログラムは、近くPlay Store以外からのアプリのインストール数を制限し、またマルウェアをスキャンされてからアプリが承認される。Play Storeの外からのダウンロードはリスクが大きいので、今後Googleは、高度な保護機能プログラムに登録しているデバイス上ではPlay Store以外のアプリのインストールを禁止する予定だ。例外的に、デバイスのメーカーが出荷時にあらかじめインストールしているアプリは認められる。また、デベロッパーツールAndroid Debug Bridgeからのインストールはできる。ただしGoogleによると、デバイスの出荷時にインストールされていたPlay Store以外のアプリは削除されず、アップデートも継続される。

Googleは2017年の秋に、日常的に危害の可能性があると感じているユーザーのための高度な保護機能プログラムを、オプトインのオプションとして立ち上げた。このプログラムは、フィッシングと悪質なアプリ、およびハッカーからユーザーを護る。ただしトレードオフとして、認証の手順が面倒、できないことが増える、などの不便がある。それでも、アカウントとデバイスのセキュリティが強化されることは確実だ。

新たに加えられた保護機能は、Androidデバイス上で高度な保護機能プログラムに登録しているユーザーから徐々に展開される。そして今年後半には、マルウェア保護がChromeにも加わる予定だ。ただしG Suiteのユーザーには高度な保護機能プログラムによるセキュリティ保護ではなく、モバイルのワークフォースに所属するデバイスを護るエンドポイント管理(Endpoint Management)が提供される。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Androidアプリの公開用レビューもCOVID-19の影響で遅れがちに

Google(グーグル)は今週Androidのデベロッパーに、Playストアのアプリの公開用レビュー期間が通常よりずっと長くなる可能性があると警告した。これもCOVID-19危機の影響だ。デベロッパーはアプリのレビューに1週間、あるいはそれ以上かかることを覚悟しなければならないと、同社はGoogle Play Console上に表示するアラートで、コミュニティに通知している。

Google Playに影響を与えるのは、審査に時間がかかるようになることだけではない。

3月16日にYouTubeは、現状、自動化されたシステムに大きく依存することになると発表した。これは、人間のモデレーターによるレビューを受ける前に、機械学習システムによって、より多くのビデオが削除される可能性が高いことを意味している。

いずれの場合も、処理の遅延は社内の人員配置のレベルが低下していることによるものだ。これは、COVID-19パンデミックの結果であり、グーグルやその他の企業の従業員の配備計画が大きな影響を受けている。

これまでGoogle Playのアプリレビューのプロセスは、非常に速いという定評があった。

ここ数年、同社は長期間のレビューを待たずに、デベロッパーがアプリを公開できるようにすることで、Apple(アップル)のApp Storeに対して、Playストアを差別化してきた。もちろんこれにより、Playストアが品質の低いアプリで埋め尽くされ、時には悪意のあるアプリが野放しになるといった問題も引き起こした。しかしグーグルは2015年、社内のレビューチームを活用して、アプリを公開する前にそのポリシー違反を分析し始めたことを明らかにした

グーグルは当時、このようなプロセスの変更にも関わらず、数日ではなく数時間以内にアプリを承認できるとしていた。

しかし2019年になって同社は、より厳格なレビューを実施することにしたため、状況は変わった。その後アプリの提出から公開までに、少なくとも3日間のレビュー期間を見込んでおくようデベロッパーに通告するようになっていた。ただし定評があり、信頼関係が確立されたデベロッパーについては、より速いレビューが受けられて審査期間は短くなるとグーグルは明かしている。

1週間、あるいはそれ以上のレビュー期間というのは、COVID-19危機そのものと同様、前例がないものだ。

アプリのレビュー期間が長くなっているというニュースは、最初にAndroid Policeによって報告された

グーグルの広報担当者は、レビューが遅れていることをTechCrunchに認め、次のように述べている。「現時点では、勤務スケジュールの調整のため、レビュー期間は通常よりも長くなっています。また状況は悪化しつつあるため、アプリのレビュー期間も変動していますが、7日間からそれ以上かかる場合もあるでしょう」

この遅延については、Play Consoleのヘルプドキュメントでも確認できる

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ツイートの編集や自動削除を可能にするTwitterクライアント「Brizzly+」

Brizzly」という名前のTwitterクライアントかつてあり、この名前はSNS中毒対策のジョークにも使われた(詳しくは後述)。このBrizzlyが帰ってくる。しかも今度は、Twitterのパワーユーザーのニーズに応える機能が搭載される。それは、Twitterに実装されていない「編集」ボタンやツイートの自動削除オプションなどだ。

こうした機能は、Twitter API上で構成された堅牢なツールセットを提供するBrizzly+のサブスクリプションサービスに含まれる。

Brizzly+はシンプルなTwitterクライアントで、タイムラインが表示され「いいね」やツイートの投稿ができる。

しかしBrizzly+の最も注目すべき機能は、ツイートの「編集」ボタンだ。

ツイートの誤字を修正したいというのはTwitterユーザーの多くが望んでいることだが、Twitterは複雑になる、混乱するあるいはTwitter自身が関心を持っていないなどさまざまな理由から、一貫して「編集」ボタンを実装していない。ユーザーのニーズを満たそうとしたサードパーティのTwitterアプリケーションもある。例えばTwitterificアプリは、ツイートを新しいツイートで置き換えることによって結果として修正する「ツイートを削除して編集」のアクションで、この問題を解決しようとした。

Brizzly+のツイート編集機能は、Twitterificとは少し異なる。Brizzlyの創業者で以前はSlackのプロダクト責任者だったJason Shellen(ジェイソン・シェレン)氏によれば、Brizzly+の「取り消し」機能はツイートを投稿する前にクライアントに短時間保管しておくものだという。これにより、ツイートが実際に投稿される前に修正することができる。保管しておく時間は10秒から10分の間で設定できる。

もうひとつの機能は「ツイートのやり直し」で、これは投稿された後でツイートの誤字を修正するのに役立つものだ。この機能の動作はTwitterificと似ていて、前のツイートを削除して新しいツイートで置き換える。ただしBrizzly+では投稿されたツイートの文言が新しいツイートのフィールドにコピーされるので、すぐに編集できる。

ツイートの自動削除は、近年、Twitterユーザーの間で増えてきた要望だ。ひとつにはソーシャルネットワークがもっと小規模だった頃の投稿は、個人的すぎたり、共有しすぎていたり、あるいは今となっては恥ずかしいものだったりするというためだ。しかも注目されているTwitterユーザーは、古いツイートを掘り起こされ攻撃されたりする。2018年にTwitterユーザーが映画監督のJames Gunn(ジェームズ・ガン)氏の過去の不適切なツイートをやり玉に挙げ、その結果「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」シリーズの監督を降ろされたのが、その最も顕著な例だ。ガン氏は後に同シリーズの監督に復帰したが、この騒動は古いツイートが問題になりうることを世間に知らしめた。

現在、ツイートの一括削除や自動削除を主眼にしたサービスはたくさん存在している。2019年のNew York Timesの記事によれば、サービスによっては数百万人規模のユーザーがいるという。

Brizzly+では、ツイートを24時間後などに自動で消去する設定にすることができる。この機能を有効にすると、その後はツイートはずっと残るのではなく一時的なコンテンツになる。これはTwitter自身がテストしているストーリー風機能の「フリート」に似ている。しかしフリートは別のプロダクトの一部であり、ツイートしたコンテンツに関するユーザーの懸念を真の意味で解決するものではない。

Brizzly+には自動削除に関してもうひとつ「Fave to Save(お気に入りをとっておく)」という便利な機能がある。ツイートに対する「いいね」の数を設定しておくと、その数を超えたツイートは自動削除されることがない。ツイートの内容をそれほど心配しているわけではないけれど「いいね」を集めたコンテンツだけを残しておくことでTwitter上で人気があるように見せたいユーザーには有効かもしれない。

そしてちょっとしたことだが、Brizzly+ではツイートの入力フィールドに書かれている「What’s happening?(いまどうしてる?)」を任意のフレーズに書き換えることができる。

Brizzlyを創業したシェレン氏はこれまで数々の人気ソーシャルアプリやコミュニケーションアプリ、直近ではSlackに携わってきた。キャリアの初期にはBloggerを開発したPyra Labsで働いていた。Pyra Labsは2003年にGoogleに買収された。Googleでも引き続きBloggerを手がけ、Google Readerを作り、FeedburnerやPicasa、Measure Mapなどの買収にも関わった。Googleの後、Brizzlyを作った自身のスタートアップのThing Labsを2010年にAOLに売却し、AOLでAIMとメッセージングの業務にあたった。同氏が次に立ち上げたスタートアップのHike Labsは、Pinterestに買収された。

シェレン氏はBrizzlyをAOL/Oathから買い戻した(Oathは後にVerizon Mediaとなった。TechCrunchの親会社である)。Brizzly+を開発する前の2018年、同氏は入力した内容がどこにも投稿されずに消えるSNS中毒対策のジョークプロジェクトとしてBrizzlyの名を復活させた。これは今でも「Brizzly Zero」という名前で残っている。

新しいBrizzly+のサブスクリプションの価格は1カ月6ドル(約643円)で、年間契約だと1カ月5ドル(約535円)に割引される。2週間の無料試用期間もある。

現時点ではBrizzly+はウェブクライアントのみだが、今後はiOSアプリのネイティブアプリを開発する計画だ。画像のアップロード、ダークモード、ツイートの履歴の削除なども盛り込まれる予定となっている。

Twitterにはサードパーティのクライアントを敵視してきた経緯があり、つぶしにかかったこともある。しかし興味深いことに、TwitterはBrizzly+に対して応援の意を表している。

Twitterのデベロッパープラットフォーム責任者のIan Cairns(イアン・ケアンズ)氏はTechCrunchに対する文書の中で「我々は、ツイートの作成などTwitterの重要な部分を向上させるものをデベロッパーが開発することをとてもうれしく思っている。デベロッパーは、人々ができなかったことをできるようにする手助けをしている」と述べた。さらに「これは初期のTwitter APIの優れた部分のひとつだったが、実現が簡単とは限らない。我々はこれを変えようとし始めたところだ」とも付け加えた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Apple Cardの3月分支払いを無利息で先送りできると利用者へ通達

AppleとGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)は、Apple Cardの所有者に対して、Customer Assistance Program(顧客支援措置)に登録することで2020年3月分の支払いを無利息で先送りにできると通達した。現在、Apple Cardを所有している人たちへは、先週末にこのオプションが電子メールで伝えられている。そこでは、COVID-19により引き起こされた困難な状況に際して、通常の支払いができなくなる利用者もいるからだと説明されている。

「Apple Cardは、あなたが経済的に健全な生活が送れるようにお手伝いすることを確約します」とメールには書かれている。

顧客支援措置に登録するには、Apple Card利用者は電子メールのリンク(こちら)をクリックするか、Apple WalletアプリからAppleのサポート係に直接メッセージまたは電話をする。

「メッセージ」で手続きするのがいちばん簡単だ。リンクをクリックすると自動的に次のメッセージが表示される。「あなたのご苦労をお察しし、お手伝いいたしたく存じます」

そして、ゴールドマン・サックスへ転送されて手続きを進めることになる。

送られてきたリンクをクリックすると、2つめの自動応答メッセージが届く。これは顧客支援措置が提供する内容の説明だが、特に重要なのは、無利息で支払いを遅らせる件だ。その後、登録するか否かをたずねられる。

登録を申請すると、数日内に確認書類が電子メールで送られ、そこで登録が完了する、とAppleから伝えられる。これで終了だ。

登録手続きはわかりやすく、電話を掛けるよりもメッセージを使えばさらに楽に行える。だが、メッセージでこの措置に関する質問をして答えを得るのは、少し難しい。実験として、私たちはAppleのチャットボットに質問してみたが、「Appleのスペシャリストとゴールドマン・サックスにおつなぎします」と返ってきた。それが1時間前だが、今これを書いている時点ではまだサポート係からの応答はない。

提示されている電話番号(1-877-255-5923)での人によるサポートのほうが簡単だったが、あるサポート担当者によると電話の量が「激増」しているとのことだった。電話の自動応答システムで登録に関する説明を聞かされた後、2を押すとサポート担当者と直接話せるようになる。その日の午後は、意外に早くつながり、担当者がすぐに出てくれた。

支払いの先延ばしを申請した時点におけるカード口座の残高で、何らかの制限を受けることはないと私たちは知った。だが、この申請が自分の信用情報や信用スコアに影響するかについては、担当者は答えられなかった。自然災害の場合は、被災した利用者を特定して、支払いが滞っても信用情報に不利な影響がないように貸し手側が配慮する制度がある(Appleは利用者の口座は流動負債として報告されると認めている)。

この措置が4月まで続くかどうかについては、未確定事項のため、担当者は明言できなかった。

支払いの先延ばしを決めたカードはApple Cardだけではない。

Citi(シティ)は、3月早々に利用者のための支援措置を講じた。これには、信用枠の引き上げと支払猶予が含まれる。最近では、PNC Bank(PNCバンク)、Capital One(キャピタル・ワン)、Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)、Chase(チェイス)、Discover(ディスカバー)、U.S. Bank(USバンク)、Wells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)、Fifth Third(フィフス・サード)他のカードも、新型コロナウイルスが流行している間、それぞれの支援措置を提供する旨を利用者に伝えている。

American Express(アメリカン・エキスプレス)も、利用者からの要請があれば対応するとTechCrunchに語っている。

「アメリカン・エキスプレスは、COVID-19の影響で経済的な困難に陥っている利用者を救済する準備ができています。カードの裏面に記されているカスタマー・ケア・プロフェッショナルに電話をするか、デジタル・サービス・チャンネル(オンライン・チャットまたはAmexアプリ)を通じていつでも対応します」と広報担当者は話している。支払いの先延ばし、戻り小切手手数料、利子などについて、利用者との個別の相談に応じるとのことだ。

「私たちには、経済的困難に対処する短期から長期にわたる数々の支援措置があります」と彼らは話す。

新型コロナウイルス流行時に家計を守るためのNerdWalletのガイドには、金融業者やクレジットカード発行会社は、その他の問題についても個人ベースで対応してもらえるケースがあると書かれている。

「利用者と1対1で対応する他に、銀行の中には一部の手数料を一律に変更するところもあります。たとえばシティカードは、3月9日から(30日間)数々の手数料を免除します。銀行口座の月間利用料や現金自動支払機での期限前払い戻しの違反金などです」とNerdWalletの広報担当者は言う。「助けが必要なときは、こうした提案を利用してください。あなたの負担が軽くなり、態勢を立て直して、先へ進むための計画を立てる時間が得られます」と彼らは話している。

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(翻訳:金井哲夫)