Google Dance Tokyo 2017 を開催しました

2017 年 8 月 25 日、Google 東京オフィスにおいて、Google の検索チームとウェブマスターやサイト運営に関わるみなさんを結ぶイベント、Google Dance Tokyo 2017 を開催しました。

Google Dance Tokyo は、米国 Google 本社で開催されている、検索などオンライン マーケティングの担当者を対象としたソーシャル イベントである Google Dance の日本版です。昨年行った第一回が大変好評でしたので、今年も開催する運びとなりました。

昨年同様、イベントには当ブログでのオープンな告知からご応募いただいた方々や、 Advanced Hosting Meetup の参加者、ウェブマスター ヘルプ フォーラムトップ レベル ユーザーや注目ユーザーの皆さんをご招待し、約 100 名の方々にご参加いただきました。

イベントはセッション タイムとソーシャル タイムの二部構成で行いました。セッション タイムでは製品開発本部長の徳生裕人が AI First の観点からアシスタントなどの最新情報をご紹介した後、Ninja Spamologist の長山一石が「Webmastering 101」と題して初心者ウェブマスターが知っておくべき検索エンジンとウェブ、そして SEO に関わる知識をご紹介しました。また、Live Q&A では、金谷武明と小川安奈が司会を務め、Gary Illyes (Webmaster Trends Analyst)、大倉務(Software Engineer)、徳生、長山が参加し、Mobile First Indexing や AI First などに関して活発な質疑応答が行われました。

Q&A で回答しきれなかったご質問は、後日実施したウェブマスター オフィスアワーで回答いたしましたので、ぜひご覧ください。

ソーシャル タイムでは会場を拡大し、Gary の乾杯音頭の後、Google の検索チームと参加者のみなさんとで軽食をつまみながら交流を深めました。同時に開催した参加者によるライトニング トークは大変盛り上がり、特に、「役に立たない検索結果の探し方(バカ毛)」、「私の考えるこれからの SEO (サイバーエージェント 木村 賢)」、「Twitter 廃人による Twitter 活用術(ちょまど)」(すべて敬称略)などのセッションが好評を博し、笑いと関心を誘っていました。

その他、当日の会場の様子に関しては、ハッシュタグ #GoogleDanceTokyo を作成しましたので、ぜひ Twitter をご覧ください。

みなさんから様々なご意見やご質問、コメントを直接いただき、Google の検索チームとしても、非常に有意義なイベントとなりました。頂いたフィードバックはできるだけ検索エンジンの開発に役立てていきたく思います。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました!また、当日お越しいただけなかった方々も、どこかのイベントでお会いできることを楽しみにしております。

Facebookの「スヌーズ」ボタンは、友達を一時的にフィードから外す

友だちのエンドレスな休暇の写真にうんざり? どこかの企業ページのグランドオープニングの話題なんか聞きたくない? グループからの今度の会合の話題が止まらない? Facebookにスヌーズボタンが出来る。友達やFacebookページやグループを、一時的に24時間または30日間フォローから外す機能だ。

スヌーズボタンの狙いは、ユーザーにある程度フィード内容を制御させることで、完全にフォローを外したり、友達を解除するのを思いとどまらせることだ。Facebookは、ユーザーが密なソーシャルネットワークを維持することで、広告ターゲティングにも、遠方の知り合いからの重要な知らせを届けることにも役立てられる。つまり、これからは面倒な人や物ごとに悩まされたときでも、つながり完全に絶つことなく問題を解決できるようになる。

TechCrunchは、今日の午前(米国時間9/14)に米国内のFacebookデスクトップサイトでスヌーズボタンを目撃した。

【アップデート 11:30am PT:Facebook広報はスヌーズ機能をテストしていることを正式に認め、TechCrunchに次のように話した。「われわれはユーザーがニュースフィードを制御して、自分にいちばん関係のある話題とつながるための新しい方法をテストしている」】

誰かをスヌーズするには、その人の投稿の右上にあるドロップダウン矢印をクリックする。「フォローをやめる」の代わりに「フォローをやめるまたはスヌーズ」というオプションが表示されるので、クリックすると、1日、1週間、あるいは1カ月スヌーズするか、永久にフォローを外すかを選べる。

Facebookはこれまでにも、ユーザーが混乱することなくニュースフィードを制御するベストな方法を追求してきた。2012年には、友だちのプロフィールに“See Less”[見る機会を減らす]オプションが加わった。しかし、結局Facebookは、これがユーザーに混乱をもたらすことに気づいた。なぜなら、その友達はその後もフィードに現われるので、オプションの効果があったのかどうかはっきりしないからだ。2014年、Facebookは “See Less” をやめ、明白な「フォローを外す」ボタンを導入し、友達関係は続けるがフィードから消すことができるようになった。

Facebookはスヌーズを導入することで、おしゃべりな人やグループやページの雑音を、明確で直観的な方法で減らしつつ、今後も最も重要な投稿をユーザーに届けることを可能にする手段を得た。

企業ページやグループも、スヌーズの恩恵にあずかることができる。いいね!を外されたり脱退されたりする機会を減らせるからだ。さらには、多すぎる投稿やスパムを自粛するきっかけにもなるはずだ。さもないと、押し入れに入れられてしまう。

今でもFacebook、ユーザーのいいね!やクリック、コメント、シェアなどによる暗黙の信号に基づいて、フィードの表示内容を定期的に調整している。私はスヌーズを、その人が戻ってきたら出現頻度を減らしてほしい、という信号として使うつもりだ。Facebookによる顔のないアルゴリズムが集めたニュースフィードを読むことに、生活の大きな部分を費やしている今、この会社がわれわれ人間に二択だけでない制御方法を与えるのは喜ばしいことだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

複数メールサービスの一元管理、未来の予定からニュースをリコメンド――「Swing!」の統合版Webアプリ登場

メールアプリの「Swingmail」、TODO管理アプリの「Swingdo」などを展開するBHIは9月15日、同社がこれまでに提供してきたプロダクティビティツールを統合したWebアプリ「Swing!」の提供を開始すると発表した。

統合WebアプリであるSwing!で利用できる機能は4つある。メール管理アプリ、買い物履歴の管理アプリ、ニュースアプリ、そしてカレンダーアプリだ。

Swing!のメール管理アプリはGmailやYahoo!メールなどの複数のサービスに届くEメールを一元管理できるアプリだ。特徴は、それぞれのEメールを送信者ごとに名寄せし、管理するという点。たとえば、Gmailに届いた上司Aからのメールと、Yahoo!メールに届いた同じ人物からのメールをまとめ、それらを時系列で確認することができる。

お買い物アプリは、楽天やAmazonなどのECサイトから届いたEメールから自動で購入履歴、配達予定を抽出して管理する機能だ。買ったものがいつ届くのかなどをSwing!のカレンダーアプリ上に表示するほか、何にいくら使ったのかをレポートとして表示する家計簿アプリ的な機能も備えている。

Swing!にはニュースアプリも搭載されている。このアプリでは、ユーザーが選んだ注目キーワードに関連する各種メディアの記事を表示するだけでなく、買い物の購入履歴や未来の予定などをもとに自動でニュースをリコメンドしてくれる。

たとえば、ビットコインの解説本を買ったユーザーにはビットコイン関連のニュースを表示したり、来月に北海道に行く予定があるユーザーには北海道のローカルニュースを表示したりする。このように、Swing!は各アプリがそれぞれに連携することでより便利になる仕組みになっている。

BHIはこれまでにも同様の機能をモバイルアプリとして提供してきた。代表取締役の日昔靖裕氏によれば、Swing!の各モバイルアプリを利用できるSwing!アカウントの登録ユーザー数は、これまでに30万人だという。

メールやカレンダーなど様々なプロダクティビティツールを提供するBHIであるが、ここまで読んだTechCrunch Japan読者のなかには、正直「Googleでいいんじゃない?」と思った人もいることだろう。

日昔氏はそれについて、「(Googleのような)大手のプラットフォームは、全世界にいる人々の最大公約数としてサービスを作っている。日本のスタートアップであるBHIは、日本のユーザーを細かくケアできるような機能を増やしていきたい」と話す。

2013年創業のBHIは、これまでにニッセイキャピタル、大和企業投資、サムライインキュベート、フリービットインベストメントなどから資金調達を実施している。

AWSがメモリが4TBを超える仮想マシンの提供を開始、インメモリデータベースがさっそく食らいつく

数か月前にAmazonのAWSグループは、メモリが4から16TBぐらいのインスタンスタイプを準備している、と述べた。そして今日(米国時間9/14)はついにその約束が実現して、メモリのサイズでは最大のEC2マシンを同社はローンチした。そのx1e.32xlargeインスタンスは、RAMがなんと4.19TBもある。EC2のこれまでで最大のインスタンスは、メモリが2TB強だった。

これらのマシンはクアッドソケットのIntel Xeonプロセッサー(2.3GHz)、最大25Gpsのネットワーク帯域、そして1920GBのSSDを装備する。もちろんこれだけのメモリを必要とするアプリケーションは多くないが、SAPのインメモリデータベースHANAとその各種のツールがこれらのインスタンスで動くことが公式に認定されていて、SAPはこれらのアプリケーションをこのインスタンス上で運用することに関し、直接のサポートを提供する。

これらの新しいインスタンスは目下、AWSの4つのリージョンで利用できる: それらは、US East(Northern Virginia), US West(Oregon), EU(Ireland), そしてAsia Pacific(Tokyo)だ。当然ながらこれらのインスタンスはお安くない。たとえばUS Eastのオンデマンド料金は1時間$26.688、Asia Pacificでは$38.688だ。つまり、AWSのもっとも高価なVMとなる。

ちなみにMicrosoft Azureの最大のメモリ最適化マシンは現在2TB強が最大で、GoogleはRAM 416GBが最大だ〔USのみ〕。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

不動産テックのライナフがアットホームと業務提携——AI音声認識で仲介会社に物件情報を提供

スマートロックと、それに連動する不動産管理ソリューションを展開するライナフ。これまでにも、オンラインで物件の内覧を予約し、セルフ内覧ができる「スマート内覧」や、貸し会議室の予約、スマホや電話での入室が可能な「スマート会議室」といったサービスを提供してきた。そのライナフが新たに提供し始めたのが、AIによる音声認識で物件確認の電話に自動応答するサービス「スマート物確」だ。ライナフは9月15日、不動産情報サービスのアットホームとの業務提携を発表。スマート物確をアットホームの加盟・利用不動産店に対して、9月27日より提供開始する。

ライナフ代表取締役の滝沢潔氏によれば、準大手の不動産管理会社の場合、仲介会社から物件の成約状況や紹介可否を確認する電話は、1日600件ほどかかってくるという。現状では管理会社では、問い合わせのたびにExcel表などを確認しながら回答することになるのだが、この業務の負荷を自動音声応答で軽減しようというのが、スマート物確の狙いだ。

「物件名にしか反応しない」独自の音声認識システム

スマート物確では、仲介会社が物件確認専用の番号に電話をかけると自動アナウンスが流れ、物件名を声に出すとAIが音声認識によって物件を特定し、その物件の情報を自動で応答する。

物件確認の自動応答システムでは、すでにイタンジが提供する「ぶっかくん」があるが、滝沢氏は「ぶっかくんでは、電話をかけると、物件名ではなく賃料や部屋番号、専有面積をプッシュ入力することで物件を絞り込んで特定し、物件情報を答える仕組みになっている。スマート物確は、より人の会話に近い形を目指した」と既存サービスとの違いを説明する。「音声で物件名(建物名)を言うと、対象が1室であればその部屋の情報をすぐにアナウンスする。複数の空き物件がある場合は、そこで部屋番号を入力する仕組みだ」(滝沢氏)

物件名を検索の基準とするスマート物確では、賃料などの条件変更があり、仲介会社が把握する賃料と自動応答システムのデータベースの賃料との間に相違がある場合でも、物件を特定することが可能となっている。

実際に、スマート物確の自動音声対応が聞けるデモ番号に電話をかけて、試してみた。アナウンスに従って、サンプルの物件名を声で話すと物件の検索が始まり、約10秒ぐらいで物件を確認する音声が返ってくる。音声でも思った以上にスムーズに検索ができる印象だ。

スマート物確の音声認識システムは、物件名だけを認識する不動産専用のものだという。滝沢氏は「いろいろな音声認識APIを使ってみたのだが、これまでのGoogleなどの音声認識システムでは、日常会話には強いが、固有名詞の認識で弱いことが分かった。そこでオープンソースの音声認識プログラムに手を加え、エンジンを自社開発した」と説明する。

管理会社はスマート物確で、物件ごとに読み上げる回答項目を設定、追加できる。また、営業時間の案内なども設定することが可能だ。

応答項目設定画面

さらにどの物件に、いつ、どの仲介会社から電話がかかってきたかを確認できる受信履歴画面や、問い合わせの多い物件が把握できる、受電ランキングなどの機能も備わっていて、物件の分析やマーケティングに活用することもできる。

物件ランキング画面

スマート物確では、自動音声案内だけではなく、仲介会社がオペレーターと直接話したいという場合には、通話を切り替えることもできる。滝沢氏によると、今回の本格リリースの前にベータ版を実際の業者で使ってもらった例では、半数以上の問い合わせが物件情報の自動音声案内のみで完了しているケースもあるそうだ。ベータ版の不動産会社による導入も進んでおり、9月15日現在の管理物件数は既に10万室を超えたという。

「電話は重要なチャネル」「他社連携さらに進める」

ライナフでは、不動産業界での問い合わせや予約で、いまだに電話は重要なチャネルだと捉えている。「宅配便の再配達や飲食店の予約でも、やはりネットよりも“確実に申し込みできた”という印象が強いのが電話。今後、スマート物確を内覧予約システムのスマート内覧ともつなぎ込み、年内にもリリースする予定だ。これにより、物件の空き状況の確認から内覧予約、現地の開錠と内覧までを、ネット経由に加えて電話でも行えるようになる。さらにスマホへの普及率が9割を超える、LINEとの連動も進めていく」(滝沢氏)

ライナフはスマートロック「NinjaLock」を切り口としてはいるが、以前から滝沢氏が取材で述べているように、“不動産管理”を軸にした不動産テックサービスを提供する姿勢を貫いている。その過程の中で、不動産の物件情報、予約情報、鍵情報を集め、一元的に管理するデータベースを構築してきた。滝沢氏は「これまでの物件内覧、貸し会議室などのサービスに加えて、他社への情報提供も視野に入れている。ホテル業界での予約・在庫管理ASPのようなサービス提供を、不動産の分野で目指している」と話している。また賃貸物件だけでなく、Airbnbやスペースマーケットなどが扱っているような短期の空きスペースの物件、時間、鍵の情報についても、他社へ一括で提供できる仕組みを検討しているそうだ。

今回のアットホームとの提携も、そうした他社への情報提供やサービス連携の一環だと滝沢氏は言う。「アットホームは5万4000店舗の販売網を持ち、また元々ファクトシート(物件情報の図面)の印刷・配布では最大手の企業。不動産情報のネットワーク化を進め、不動産業務の支援サイトも提供しているアットホームとの情報、システム連動を進めることで、業務の効率化、データ化も進み、不動産業界自体が一歩先へ進むと考えている」(滝沢氏)

スターバックスのワイヤレス充電器、iPhone 8/X対応のためにアップデート

もちろん、新しいiPhone XやiPhone 8はスターバックスで充電できるはずだ。

今週Appleは、新しいiPhoneモデルがQi標準のワイヤレス充電に対応すると発表した。しかし、スターバックスで充電することについては注意が必要だ:スターバックスのPowermat製充電パッドは、PMAという別の標準に準拠している。

これは解決可能な問題だ、とSlashGearのインタビューでPowermatのCTO Itay Shermanが話している。同氏によると、充電パッドは「可能な限りあらゆる標準に対応できるよう汎用的に」設計されている ―― しかも、パッドはPowermatのバックエンドに接続されているので、ソフトウェアはリモートでアップデート可能だという。

つまり、スターバックスの充電パッドは、膨大なハードウェア設置プロジェクトを立ち上げることなく、Qiに対応するようアップデートできるという意味だ。

これまでにアップデートを実施する理由はなかった、とShermanは言う。なぜなら、ほとんどのスマートフォンは両方の標準に対応してたからだ。このたびAppleはQiのみで行くと決めたため、それに合わせてアップデートが必要になった。なお、アップデートの正確な時期は店舗ごとに異なる、とShermanは言っていた。

Powermat広報はTechCrunchに、同社のテクノロジーはQiに対応可能であることを正式に伝えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook Messenger Dayは1日7000万――アプリは月間13億、グループビデオチャットにも力

FacebookはSnapchat Storiesのクローン、24時間で投稿内容が消えるメッセージ・サービスの運用成績を発表した。同じFacebookグループのInstagram版やWhatsApp版に比べれば成長速度は爆発的ではないものの、Messenger Dayの1日当たりユーザーは7000万だという。Messenger Dayがスタートして半年経ったところで、毎日それだけの人間が1日で消える写真やビデオを見たり投稿したりしているわけだ。

比較してみると、 Instagram Storiesはユーザー1億に到達するのにわずか2ヶ月、WhatsApp Statusに至っては1億7500万に到達するのに10週間しかかかっていない。両方とも現在では1日当たり2億5000万のユーザーがいる。これに対してライバルのSnapchatは全アプリを合計して1日当たり1億7300万ユーザーだ。

一方、Facebook Messengerは全体として拡大を続け、西側諸国において複数OSをまたぐメッセージ・アプリとして最大となっている。Messengerのユーザーは月間13億人となり、今年4月の12億人から1億人アップしている。2016年7月には10億人だった。これはFacebookのもうひとつのチャット・アプリ、WhatsAppと同サイズだ。

Messengerの成長率は年を追ってわずかに減速している。8億から10億まではわずか半年しかかからなかったが、そこから12億人に達するまでには9ヶ月かかり、最後の1億人を加えるために5ヶ月かかっている。Messengerは一部のコア市場においては飽和点に近づきつつあるようだ。

Facebookグループ以外のMessengerのライバルとしては、中国のWeChatがこの5月に月間9億3800万人を記録している。同じく中国のQQは2017年の第1四半期で月間8億6100万人、Snapchatは2017年第2四半期で1日当たり1億7300万人(ただし全員がメッセージのやり取りに用いているわけではない)などとなっている。AppleのiMessageもiOS 11では平凡なSMS代用品から脱してアニメーション、絵文字を加えたダイナミックなプラットフォームを提供することになる。iOS 11のAnimojiはARテクノロジーを利用してユーザーの表情をアニメーションに変えてくれる

【略】

Messengerのビデオチャット機能はユーザーに歓迎された。昨年12月にMessengerに画面分割により同時に6人が参加するビデオチャットが導入された後、月間ユーザーは2億4500万に達した。このグループ・ビデオチャットのデザインはティーン向けアプリのHousepartyにやや似ていたが、その後FacebookはHousepartyの本格的クローン、Bonfireを独立アプリとして開発し、テストを行っている(昨日、一部ユーザーが発見している)。Bonfireはゼロからユーザーを獲得する必要はなく、Messengerの13億人のユーザーはBonfireアプリをダウンロードする必要なしに、Messenger内からBonfireのグループビデオチャットに参加できる。

またMessengerはついに収益化に向けての動きも開始している。企業、ブランドはスポンサード・メッセージをアプリのユーザーに送信することができる(すでにユーザーと会話を行っている場合)。また6月にはバナー広告の表示を始めている。【略】

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ビジュアルTo-doリスト「Trello」のCEO、Micheal Pryor氏がTechCrunch Tokyo 2017に登壇決定

TrelloのHead of Productを務めるMicheal Pryor氏

11月16日と17日に渋谷ヒカリエで、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」を開催する。今回、タスク管理ツールTrelloのHead of Productを務め、Fog Creek Softwareの共同ファウンダーであるMicheal Pryor氏の登壇が決まったのでお知らせしたい。

TechCrunch Japanの読者の中には、仕事や家事のタスクをto-doリストにまとめて管理しているという人も多いかと思う。タスク管理ツールにはtodoistやwunderlistなどいくつかあるが、Trelloはカードにタスクを入力して管理できるのが特徴のサービスだ。

Trelloは2011年にFog Creek Softwareの社内プロジェクトとして始まった。その後クローズドベータ版の公開を経て、2011年9月に開催された米国TechCrunchのスタートアップイベントDisruptで正式ローンチした。

Trelloを輩出したFog Creek SoftwareはJoel Spolsky氏とMichael Pryor氏が2000年に創業した会社で、FogBugzなどのコラボレーションツールを提供している。Fog Creek Softwareという名前に馴染みはなくても、Joel SpolskyとJeff Atwoodが制作した開発者専用のQ&AサイトStack Overflowを知っているという人は多いかもしれない。2008年に立ち上がったStack Overflowはプログラマーが開発の課題を解決したり、新しい技術を身につけたりするためのコミュニティーで、毎月5000万人の訪問、1400万以上の質問が集まるサイトとなっている。

Trelloは2014年、Fog Creek Softwareからスピンアウトし、Michael Pryor氏がCEOに就任した。同年、Spark CapitalとIndex Venturesから1030万ドルを調達。そして2017年1月、Atlassianに4億2500万ドルで買収されるに至った。

2016年4月に実施したサービスの多言語化で日本語にも対応している。私たちTechCrunch Japanでもしばらく前から、どのライターがどのニュースを担当するのかといったことを管理するのにTrelloを活用している。

今回、TechCrunch Tokyo 2017にMichael Pryor氏をお招きし、Trelloの着想からグロース、バイアウトまでの過程や今後の戦略について聞きたいと考えている。Stack Overflowに続きTrelloと、立て続けにユーザーに愛されるサービスを作る秘訣にも迫りたい。

TechCrunch Tokyo 2017は一般価格4万円のところ、9月末までは超早割価格1万5000円でチケットを販売しているので、ぜひこの機会に検討いただければと思う。

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bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

bitFlyerが、全国銀行協会(全銀協)が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた(発表資料)。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を、新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認(KYC)、金融インフラの分野での実用化に向けた実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。

全銀協は日本の銀行のほとんどが加盟する団体で、銀行間ネットワーク「全銀システム」や電子債権記録「でんさいネット」の運営主体としても知られている。全銀協は銀行間ネットワークを視野に入れた実証実験のための「ブロックチェーン連携プラットフォーム」をこの10月にも立ち上げようとしている(発表資料)。今回、このプラットフォームに実証実験環境を提供するパートナーベンダーのとしてbitFlyerが選ばれた。この分野の有力スタートアップとして米Rippleと米R3がある。全銀協に選ばれた時点で、彼らのプロダクトと同等以上の評価を受けたといってもいいだろう。

今後、複数の国内銀行がMiyabiを用いた新たな金融プラットフォームの実証実験に乗り出す見こみだ。それに伴い、銀行の開発パートナーとなる開発会社もMiyabiに基づく環境構築やアプリケーション構築の経験を積むことになる。実証実験でMiyabiが良い実績を出し続ければ、将来的な銀行間ネットワークの構築技術の候補となるかもしれない。

なお、今回選ばれたbitFlyer以外の3社はLinux Foundationが推進するHyperledgerプロジェクトに賛同する立場にある。特に富士通は、全銀協向けにHyperledger Fabricと同社クラウドを組み合わせた検証プラットフォームを提供する予定を明確に打ち出している(発表資料)。Hyperledger FabricとMiyabiが次世代金融プラットフォームの座を競うことになるかもしれない。

Miyabiと銀行といえば、2016年11月の3大メガバンクが参加したブロックチェーン実証実験が思い浮かぶ(関連記事)。全銀協がMiyabiを選んだ背景に、この実証実験の成果があったことは想像に難くない。

Miyabiは「ファイナリティを備えるブロックチェーン/DLT製品中で世界最速」

Miyabiとはどのようなプロダクトなのだろうか。詳細な資料は現時点では公開されていないが、Miyabiは、もともと金融機関での送金をターゲットに開発してきた経緯があるとのことだ。「ファイナリティを備える製品中では世界最速だ」とbitFlyer代表取締役社長の加納裕三氏は胸を張る。「もちろん、対改ざん性、ビザンチン障害耐性あり、単一故障点なしとブロックチェーンとしての特徴をすべて備えたうえでの話だ」。「日本以外の銀行にも、働きかけていきたい」と加納氏は話している。

bitFlyerが公開した資料を基に、ブロックチェーン/分散型台帳(DLT)技術としてのMiyabiの特徴について説明してこう。

まず、ブロックチェーン全体の特徴からだ。下の図は、ブロックチェーン技術、分散型台帳技術、分散データベースに関して、bitFlyerが整理した図である。

ここで改めてブロックチェーン技術の特徴を振り返ると、データをネットワーク上に分散させて保持できること(高可用性に結びつく)は当然として、(1) 改ざん不可能、(2)ビザンチン障害耐性、(3)単一障害点(SPOF)なし、という特徴を兼ね備えることが特色だ。Miyabiは、これらのブロックチェーン技術としての特徴を満たした上で、ファイナリティと処理性能を兼ね備える点で独自のポジションにいるとbitFlyerの加納氏は話す。

この特徴から導かれるメリットは、ハッキング行為でデータを不正に操作される可能性がきわめて小さく、また単一のノードがダウンしてシステムが止まる危険性がないことだ。ブロックチェーン技術とは、信頼できる共有台帳(あるいはデータ格納手段)として考えうる最も高度なスペックを備えている。ただし実績作りはこれからなので、ブロックチェーン技術全般に懐疑的な意見の専門家もまだいる段階ではある。

ブロックチェーンの特徴に加え、ファイナリティと性能を追求

ブロックチェーン技術に銀行が求める要件は先の高可用性、対改ざん性、ビザンチン障害耐性、単一障害点なしというブロックチェーン技術の特徴だけではない。(1)確定的な合意形成アルゴリズムと(2)処理性能が大きい。

(1)について少し説明する。ブロックチェーン技術の場合、ビットコイン、Ethereum、mijinで用いられているPoW(Proof of Work)やPoS(Proof of Stake)は「ナカモト・コンセンサス」、あるいは確率的ビザンチン合意と呼ばれている。合意形成が確率現象となり、取引がくつがえる確率が時間とともに0に収束する。ただし、厳密にゼロにはならない。メリットは巨大な分散型システムに適用できることだ。ビットコインやEthereumを見れば分かるように確率的な合意形成アルゴリズムにより実用上は問題なく取引できるのだが、銀行側は「ファイナリティ(決済の確定性)」を重視する立場から確率的な挙動は受け入れられないと考えている模様だ。

そこで銀行側が求めるファイナリティの要件を満たすのは、確定的な合意形成アルゴリズムに基づく製品ということになる。Miyabiの場合、BKF2と呼ぶ独自設計の確定的な合意形成アルゴリズムを採用する。

確定的な挙動の合意形成アルゴリズムのルーツは、分散システム研究から生まれたアルゴリズムであるPaxosかPBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance)である。MiyabiのBKF2は「Paxosに近い」とbitFlyer CTOの小宮山峰史氏はコメントしている。

bitFlyerの説明では、Miyabiは、Hyperledger Fabric、R3やRippleの技術よりもビットコインの技術により近いとのことだ。「我々はビットコインの開発者サトシ・ナカモトを尊敬している。安全に資産を移転するため『通貨型』の概念も取り入れている。承認の仕組みも、単一障害点かつ単一信頼点となる認証局に頼るのではなくマルチシグを導入している」(加納氏)。ここで注釈を加えると、Hyperledger FabcirにはビットコインのUTXOやMiyabiの「通貨型」のように通貨特有の制約を持つデータ型の概念はない。またHyperledger Fabricでは認証局の存在が、単一障害点/単一信頼点となる懸念が指摘されている。

処理性能に関してだが、ブロックチェーン技術の単体の処理性能はブロック容量、取引記録の容量、ブロック生成間隔が基本的なパラメータとなる。またPaxosやPBFTのような確定的な合意形成アルゴリズムはプロトコルの負荷が大きく、ノード数が増えると合意形成の時間が増える形で性能に影響する。

Miyabiの場合は、1500〜2000件/秒の処理性能を確認しており、より高速なハードウェアを投入すれば4000件/秒以上の性能が得られるとしている。Hyperledger Fabric v1.0では合意形成をグループ分けして分散することでトータルの処理性能(スループット)を高めるアプローチも可能となっているが、「それでは処理を振り分ける部分(ディスパッチャ)が単一障害点になる」と加納氏は指摘する。Hyperledger FabricやCordaがオリジナルのビットコインを大幅にアレンジした技術であるのに対して、Miyabiはビットコインの技術を研究して得られた知見を追求した技術との立ち位置といえる。

Miyabiはまだ公開情報が乏しく、多くの読者からはベールに包まれた製品に見えているかもしれない。ただ、3大メガバンクが実証実験を実施し、全銀協が実証実験プラットフォームに選んだことで、銀行業界から高評価を得ていることは確かだ。今後の実績の蓄積を期待したい。

Nestlé、Blue Bottle Coffeeの過半数株式取得――評価額7億ドル以上

シリコンバレーでも大いに愛されているコーヒーショップ、Blue Bottle Coffeeの過半数株式を食品大手のNestléが取得した。今朝(米国時間9/14)明らかになったこの準買収はコーヒーショップ市場に大きなビジネスチャンスがあることを示す何よりの証拠だろう。

NestléはBlue Bottle株式の68%を取得したが、経営陣は従来のままで変更はない。Financial Timesの記事によれば、NestleによるBlue Bottleの企業評価額は7億ドル以上で、5億ドル前後を支払ったという。この額はおおむね正しいだろう。

Blue Bottleはサンフランシスコ、ニューヨーク、東京などの大都市に店舗を設けており、Appleストアに足を踏み入れるような体験ができる。Blue BottleがStarbucksの向かいに店を出して客を奪い、すぐにもっと利益を出せるなら、市場シェアはスターバックスにははるかに及ばないだろうが、そうであっても非常に旨味のあるビジネスということになる。

Index Venturesのパートナー、Mike Volpiは声明で「現在、アメリカと日本でBlue Bottle Coffeeはスペシャルティーコーヒーのトップブランドだ。Blue Bottleの成功は、ジェイムズ〔・フリーマン、ファウンダー〕とブライアン〔・ミーハン、CEO〕の顧客を熱心なファンにするユニークな価値を生み出すセンスと能力を証拠だてるものだ。Blue Bottleというブランドの魅力はわれわれを同社に対する初期の投資家とした。 以後同社が永続性のある企業へと成長していくのを見ることはわれわれにこの上ない満足を与える経験となった」と述べた。

コーヒーショップはシリコンバレーの投資家、起業家にとってことにお気に入りのプロジェクトで、Blue Bottle、Philzを始めとする企業にはこれまでにも巨額の資金が注ぎ込まれている。言うまでもなく、Nestléがコーヒー事業に大型投資を行うのはこれが初めてではない。同社はKeurigのライバルであるNespressoコーヒーマシン事業を所有しているし、はるか以前からNescaféブランドで有名だ。Blue Bottleは生産性の高い企業であり、コーヒーショップの経営以外にも多数のコーヒー関連アイテムを製造、販売している。Starbucks同様、小さな袋に詰められたコーヒーを各種のチャンネルで販売している。

いささか皮肉なことに、TechCrunchは最近、AmazonはBlue Bottle、Philzのようなコーヒーショップ事業を買収すべきだと主張した。これはStarbucksのような既存事業に対して新しいスペシャルティーコーヒーにはAmazn Primeをさらに拡大する可能性があると考えたからだ。すでに傘下に多数のコーヒーブランドを所有しているNestléが、これほどの規模での投資を行ったとなると、もはやスペシャルティーコーヒーを実験的なビジネスと見ることはできないと同時に(Amazonや今回のNestléのような)十分な資金力あるパートナーを見つけることがStarbucksのような巨大企業と対抗していくために必要だろう。

Blue Bottleはこれまでに総額で1億ドル以上の資金を調達している。ちなみに、TechCrunchはちょうど1年前にBlue Bottleが新たな資金調達を試みてみる情報を得た。ただし同社はただちにこれを否定した。その後も資金調達に関して投資家と話し合いを行ったことはない。しかし動きの速いこのビジネスで1年というのは長い期間だ。Blue Bottleは今年中に新たに25店舗を開設しようと計画しているという。

なおBlue Bottleの広報担当者は、同社はこの取引に関して会社評価額その他の詳細を明かす予定はないという。

r画像: Kena Betancur/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AppleのFace IDには、ひとつの顔情報しか登録できない

AppleのFace IDは、1台の端末につきひとつの顔情報しか登録できないようになっているようだ。少なくとも、当初はそのようになっている様子。先日の発表イベントにて、多くの人が問い合わせを行ったようだ。TechCrunchもこの情報を確認している。読者の方もすでにご存知のことではあるのかもしれないが、重要なポイントであると思われるので、記事でもご報告しておく次第だ。

Face IDが、ひとつの顔情報の登録にしか対応しないというのは、ごくあたりまえのことのようにも聞こえる。指紋情報を確認するための指は何本もあるが、顔はひとつしかないものだからだ。指は複数あるものだし、また端末の向きや、しまっておくポケットによっても認証に利用する指が異なることはあり得る。そうしたケースに応じて、Touch IDでは複数の指を登録することができるようになっているわけだ。

ただ、自分の指紋情報を複数登録するだけでなく、たとえば恋人や子供の指紋情報を登録して利用している人も多い。指紋認証情報は5つまで登録できるようになっているわけで、自分の分を2、3登録して、あとは別の人ように利用するということも可能なわけだ。

「顔はひとつしかないのだから」というFace IDの運用ポリシーのもとでは、これまでのように複数人で使いまわすという行為が面倒なものとなる。たとえば恋人に使わせたい場合には、まず自分でカメラの前でにっこり笑ってから恋人に手渡すといった手間が必要になる。それがいやだという場合、パスコードを共有する必要が出てくる。パスコードの共有は、指紋認証に比べてちょっとめんどうくさいといったレベルのものではあるかもしれない。しかし多少ではあっても手間がかかることに間違いはない。しかも、頻繁にアクセスするのでなければ、パスコードを忘れてしまうというのもありそうな話だ。

Face IDを、iPadなど他デバイスに拡張していく場合にはさらに問題になるだろう。iPadはiPhone以上に、複数人で共有して使うことが多いデバイスだからだ。使い方にもよる話ではあるが、iPhone 8を選ぶのか、それともiPhone Xを選ぶのか、あるいはiPhoneではないデバイスが欲しくなるのかにも影響し得る話だと思うが、いかがだろうか。

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(翻訳:Maeda, H

未払い請求書への対応を自動化するYayPayが$5.3Mを調達、新たに入金予報機能を導入

本誌TechCrunchのStartup Battlefieldに出てから2年になるYayPayが、530万ドルをQED Investors, Birchmere, Fifth Third Capital, それに500 Fintech Fund, Aspect Ventures, Gaingels, Techstars, Zelkovaなどから調達した。

YayPayは会社の経理部の仕事を最適化する。とりわけ、これまではあまりにも多くの中小企業が、未払い請求の催促をめぐって大量の時間を浪費していた。YayPayはそういう請求書の追跡を自動化し、状態のチェックや、リマインダー(この場合“督促状”)の送付を行う。

最近同社は、キャッシュフローの予報機能を導入した。YayPayは過去の請求〜支払い状況を見て、今の請求の支払日を予言する。そうやって入金の期日が分かれば、会社の銀行口座の近未来の残高も予測できる。

このサービスは既存のERPとの統合もでき、またチームでコラボレーションしながら利用できるから、今だれが何をやってるか分かり、放置されていた顧客にも対応できる。

また、このサービスの管理コンソール上で過去の請求書を調べ、履歴データを作れる。これまでYayPayが処理した請求書は15万あまり、それは1億ドル以上の売掛金(受取勘定)に相当する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleがインドでローカルモバイル決済サービスを始める模様

インドに本拠を置くニュースサイトKenのレポートによると、インドに焦点を当てつつあるGoogleは、来週早々にもローカライズされたデジタル決済サービスを導入する計画だ。

報告でGoogle ‘Tez’(「迅速」という意味)と呼ばれるこのサービスは、既存のGoogle WalletやAmdroid Pay以上に包括的な支払手段を提供する。例えば、Tezは、政府によって支えられた支払いシステムであるUnified Payments Interface(UPI)や、その他の消費者向け支払いサービスであるPaytmやMobiKwikなどへのサポートを提供する予定だ。明らかに最初から専用アプリとして提供されるようだ。

Googleはコメントを拒否した。

Googleは米国以外では支払いに対して大きな努力はしておらず、インドでの消費者のプレゼンスは強いものの、インドからの収益に関してはまだ特筆すべきものはない。そうした点を考慮すると、これは大変なことである。

強気に出る理由は沢山ある。インドのインターネットユーザーベースとスマートフォンセールスの急速な成長を受けて、同国は既に世界2番目の巨大スマートフォン市場になっている。そしてデジタルペイメントはロケットのように急速に上昇し2020年迄には年間5000億ドルにも達するだろうと言われている —— この予想はBCGと(…ここでドラムロール…)Googleによるものだ

その可能性は既にFlipkartWhatsAppTruecallerのようなテクノロジー企業を引き寄せ、その世界での展開が始まっている。しかしその消費者サービスと(インドでは支配的なスマートフォンOSである)Androidと組み合わさった徹底したプロダクトによって、Googleは優勢になる可能性がある。

情報源によれば、Kenは政府の書類を掘り起こして、GoogleがTezという名前のプロダクトをインドで公開する情報を掴んだのだと言う。また、興味深いことに、国際的な展開も計画されているように見える。なぜなら検索の巨人はTezの商標を少なくともインドネシアとフィリピンで登録しているのだ。

Googleは、インドで相当量の開発リソースを使っている。また最近では、それ以上に東南アジアに対してそのNext Billion Users (NBU:次の10億ユーザー)プログラムを通してリソースを投入している。この中には無料の公共/鉄道駅Wi-Fiデータ最適化バージョンのYouTube、そして手頃な価格の端末用のAndroid OneおよびAndroid Goオペレーティングシステムなどが含まれる。またNBUチーム立ち上げのためにインドシンガポールで人材を確保し地域の技術的才能を磨き上げようとしている。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: JON RUSSELL/FLICKR UNDER A CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)

本日上場のウォンテッドリーに買い注文殺到、気配値上限の2300円のまま値段つかず

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは今日、東証マザーズに上場した。上場初日は買い注文が集中し値段がつかず、気配値段の上限である2300円の買い気配値のまま大引けを迎えた。

ウォンテッドリーといえば、同社のIPO内容を分析したブログ記事に対して米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA:Digital Millennium Copyright Act)申請を利用したことで、「悪評隠しのためにDMCA申請を悪用した」との批判が集中したことが記憶に新しい。

IPOが決まった直後の騒動とあって上場後の株価への影響を懸念する声もあったが、今日の株式市場を見る限り、その悪影響は少なかったようだ。もっとも、市場に売りだされる株数が少なく、投機家のあいだで人気化したことも買い注文が殺到した原因の1つとして考えられるだろう。

写真からカロリーや栄養素を自動測定——健康管理アプリ「カロミル」は食事画像認識AIを搭載

「続けたいけど、結局面倒になってやめてしまう」——ダイエットや家計簿、勉強などは継続して記録を残していくことが成果を出すための第一歩だ。けれど最初の数日は頑張るけど、次第に記録することが面倒になってやめてしまうという人も多いだろう。

ジャンルを問わずログを蓄積するアプリにおいては「投稿のハードルを下げる」ことが継続率を高めるポイントだ。その点ではダイエットアプリ「カロミル」に搭載された新機能は興味深い。

カロミルを運営するライフテクノロジーは9月14日、同アプリに自社開発の食事画像認識AIを搭載した。

カロミルではユーザーが食事や運動の記録を蓄積していき、そのデータをダイエットや健康管理に活用するアプリだ。これまでは毎回アプリを開いて食事の記録をする必要があったが、AIの搭載によってスマホで食事の写真を撮影しておくだけで、カメラロールから自動で食事の候補を取得。ユーザーはカロミル上で食事の選択をするだけで済むようになった。

食事の写真やカロリーを記録するダイエットアプリはいくつかあるが、カロミルの特徴はたんぱく質や脂質、炭水化物、糖質といったより細かい栄養素のデータを蓄積・分析できること。

「ダイエットアプリ自体は複数あるが、カロリーのデータしか保有していないものも多く本当の意味で基礎的な健康データをもっているところは少ない。カロミルでは栄養士のサポートも提供することで、取りこぼしを極力なくしている」(棚橋氏)

カロミルでは食事を記録する方法として、アプリに登録されているメニューから選択する方法、自分自身で栄養素を計算し入力する方法、栄養士に栄養素分析依頼を出す方法を提供している。時には栄養士のサポートを受けながら細かいデータ貯めていくことで、より正確に自分の健康状態を管理できる。そのため棚橋氏によると「ダイエット目的だけではなく、糖尿病患者などが疾病管理の目的で使っている」そうだ。

そして今回新たな食事記録の方法として、スマホの写真フォルダから自動で食事の写真を認識する機能がリリースされた。上述したように写真さえとっておけば自動でメニューと栄養素がカロミルに貯まるようになる。

これまでライフテクノロジーではユーザーから取得した食事画像と、同社が保有する食事画像を合わせた約20万件を用いて機械学習システムを開発してきた。テストとして画像認識AIに15000件の食事画像を判定させたところ、識別率は82%だったそう。この結果を受けて、今回正式に食事画像認識AIを搭載するに至った。

ダイエットアプリでは「あすけん」がソニーの食事画像解析技術を用いて同様の機能を提供している。またジャンルは違うが家計簿アプリでは「マネーフォワード」や「Zaim」など複数のアプリでレシート読み取り機能が搭載されている。精度の問題はもちろんあるが、記録するのが面倒なユーザーにとっては、写真を撮影するだけでいいのは大きなメリットだろう。

「今後は食事や運動以外だけでなくより広範な行動データを蓄積できるサービスにしていきたい。そのデータを元に、ゆくゆくは他サービスとも連携しながら個々にあった料理やサプリメント、運動を提案することを考えている」(棚橋氏)

ライフテクノロジーは栄養士免許を持つ代表取締役の棚橋繁行氏と、機械学習の研究を行ってきたCTOの阿万広大氏が2016年に共同で創業したスタートアップだ。棚橋氏は以前病気をきっかけに食事管理を意識するようになったことから、簡単に健康管理ができる仕組みを作るべく創業、カロミルのリリースに至った。

 

Teslaのセミトラックのお披露目の(仮)予定が10月26日に設定された

テスラはこれまで同社の製造するセミトラック(荷台であるトレイラーを牽引する、頭部だけのトラクター)の大々的なお披露目を9月としていた。しかしこの大型トラックの最初のお披露目は、10月26日にカリフォルニア州ホーソーン(SpaceX本社の所在地)で行われることになった。

Elon Muskは水曜日にこの再スケジュールされた日付をツイートし、しかもそれが「試乗付き」であると述べた。すなわち公共に最初にお披露目される段階で運転可能になっているということである。

もともと4月の段階では、Muskは電気セミトラックの公開時期を9月としていたが、同社のタイムラインが元々の予定よりずれ込むことは、それほど珍しいことではない。様々なことを考慮すれば、わずか1ヶ月遅れというのは、Muskの基準に照らせばほぼ予定通りと言えるだろう。

テスラのトラックイベントは、テスラの輸送車両に関する私達の知識不足をさらに埋めてくれることだろう。それが自動運転技術を含んでいるのかどうかなども併せて(私たちはその可能性があることを、8月初めのレポートから知っている)。

また、想定されている走行距離を確認することもできるだろう:ロイターは先月、それを200〜300マイルの間だと報告していた。これは相当な大きさのバッテリパックを必要とし、再充電するためにはかなりの時間を必要とする可能性がある。

Musk自身は、予定されたイベントで、ある追加の驚きを発表することを約束している。それは6月に開催されたTeslaの年次株主総会で「話していたことを少々上回るもの」となる可能性がある。

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(翻訳:Sako)

Kubernetes展開お助けサービスで起業したHeptioが創立1年足らずでシリーズB $25Mを調達

オープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの協同ファウンダーCraig McLuckieとJoe Beda〔共に元Google〕が創業したHeptioが今日(米国時間9/13)、Madrona Venture Partnersが率いるシリーズBのラウンドで、2500万ドルを調達したことを発表した。Lightspeed Venture PartnersとAccel Partnersもこのラウンドに参加したが、同社はシリーズAで850万ドルを調達してからまだ1年経っていない。ただしこのシアトルのスタートアップは、シード資金を獲得していない。なお、Kubernetesのもう一人の協同ファウンダーBrendan Burnsは、今Microsoftにいる…MicrosoftからGoogleに来たBedaとは逆だ。

HeptioのCEO McLuckieは、“短い8か月だったが、すばらしい体験をした”、と語る。“シリーズAのときは、次の資金調達がこれほどすぐだとは、想像もしなかった”。Kubernetesやそのほかのクラウドネイティブ技術のエンタープライズへの導入を支援する彼らのビジネス機会が、これほど急速に大きくなるとは、彼らも予想しなかった。そして今彼が強調するのは、その機会が単にKubernetesの機会ではないことだ。

McLuckieは語る: “Kubernetesは核であり、それを取り巻くようにしてこの会社を作った”。そしてさらにそのまわりには、クラウドネイティブコンピューティングをエンタープライズが容易に採用できるようにするためにやるべき仕事が、山のようにある。また、さらにそれに伴って、デベロッパーの新しいワークフローも生まれる。Kubernetesはコンテナオーケストレーションツールだが、McLuckieによると、ほかに大量の関連ツールも作らなければならない。

“Kubernetesの人気が盛り上がるのを見て、われわれにはこれをビジネス機会として捉える資格がある、と感じた”、そうMcLuckieは述べる。

では、Heptioは実際に何をやっているのか? 企業向けの、Kubernetesお助けサービスがビジネスになる、と確信していたが、最初はプロダクトの具体的なイメージはなかった。でもその後の数か月で、徐々にビジネスモデルがはっきりしてきた。要するにHeptioは、Kubernetesを採用したがっている企業にプロフェッショナルなサービスを提供し、教育訓練やサポートも提供する。McLuckieが強調するのは、それが企業のKubernetes利用を助けるだけでなく、彼らをオープンソースのコミュニティに接近させる意味合いもあること。そのためにチームは、Kubernetesのいくつかの具体的な特性と、それがオーケストレーションするコンテナクラスターを管理するための、独自のオープンソースプロジェクトも作っている。

新たな資金はヨーロッパとアジアへの進出に充てる予定だが、さらにチームを拡大するとともに、新市場開拓に役に立ちそうな買収を検討するかもしれない、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

任天堂がスーパーマリオオデッセイの詳細とスクエアエニックスの新作RPGのデモなどを公開

本日(米国時間9月13日)任天堂はゲーマーたちのために、ホリディシーズンまでをつなぐ数点のアイテムを発表した。同時にSNES Classicを買いたい人たちをなだめることも目的だ。発表されたのは最も期待されている登場間近のゲームたちの詳細と、スイッチ発表イベントで皆の注目を集めたスクエア・エニックスからの復活タイトル(覚えているだろうか?)のデモだ。

腹を空かせた3DS群衆に対して幾つかのエサを(ポケモンのアップデートや新しいオレンジと白の機種)投げ込んだ後、任天堂の説明はメインイベントへと移った。

私が気に入ったのはArchade Archives Mario Brosエディション。これにはマリオブラザーズは勿論含まれているが、昔懐かしいバルーンファイト、アイスクライマー、ピンボール、クルクルランド、パンチアウト!!、その他も含まれている。それらは皆(80年代にオリジナルNESにポーティングされたものとは違い)アーケード版に忠実で、複数プレイヤーをサポートしている。私は間違いなくこれを買うつもりだ。

新作「ゼノブレイド・クロニクルス2」のささやかなアナウンスと長めのオーバービューは素晴らしいものだ。そしてニンテンドーダイレクトビデオは相変わらず奇妙な名前の 「”‘Project Octopath Traveler”(仮称)」の紹介へと移る。

このRPGは、現代的なものと並んで古典的なアイデアとグラフィックをブレンドしている。かなりの見ものと言って良いだろう。スプライトと背景は、明らかにファイナルファンタジーVIから派生したものだが、これは(僭越ながら)このシリーズの頂点として考えられているものだ。しかし、非線形構造が実際のゲームプレイにより新しいアイデアを提供する一方、3Dライティングとカメラの効果が美しい2Dアートを飾っている。

楽しい驚きとして、このゲームにはSwitch eShopにデモが用意されている。私はこれを書きながらダウンロードを行っている。これは一種のβテストのようだ。プレイヤーたちは様々な局面で投票を求められる。これは単に皆をうまく巻き込みたいという意図で行われているもので、決して概念的に迷走しているわけではないということを祈ろう。

RPGセクションの後は、いよいよ待望のスーパーマリオオデッセイに関する新しい情報だ。私たちは来月27日にゲームが発売されることは知っている。誰もが今はその詳細に飢えている。そして私たちが分かったことは:任天堂は新しい雪国、ビーチ、そしてトロピカルな世界を見せてくれただけでなく、マリオに新しいコスチュームを与えることができるこれまで見たことのない能力も紹介してくれた。

ファイヤーフラワーやタヌキスーツなどを手に入れたときには、いつでもコスチュームを変えることができる。しかしこれらは正真正銘の衣装であったり、ある種のテーマに沿ったものであったり、単におふざけのものであったりする。これは、これまでにも知られてはいたものの、今回私たちはいくつか新しい衣装を手に入れた。おそらく少なくともこれまでマリオが着たことのないような(トップ画像)衣装も含まれている。

ゲームの中で出会う沢山のクレイジーな瞬間をキャプチャーできる素晴らしい写真モードは、良いオマケ機能だ。スマートフォンで共有するための合成モードさえ提供されている。

私はPAX Westでオデッセイを短時間だが2レベル分プレイしてみた。そして言えることは、とにかく本物を手に入れてじっくり自分のペースで遊びたくて仕方がないということだ。コントロールの感覚は素晴らしく、帽子を獲得するプレイは程なく馴染むようになる。まるでマリオ64の個々のレベルの持っていた魅力的を、その後のゲームのアイデアの密度と組み合わせたようなものだ。各レベルには数十個の月が隠されている。この数の多さはニンテンドー64版に含まれていた一握りのスターや秘密に比べるまでもない。

最後に、オデッセイと同時に格好良いスイッチバンドルが発売される。なのでもしこのゲームのために買い控えていたのならば(ゼルダじゃ心は動かされなかった?本当に??)、素敵な赤いジョイコンのペアを手に入れるチャンスだ。

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(翻訳:Sako)

フォードが自動運転車の研究のために男性をシートに偽装させた

いや見出しは間違いではない。文字通りの意味だ。フォードは、フォード・トランジットが本物の自動運転車のように見えるように、男性をシートに偽装させた。何故か?自動運転車が路上に居るときに、通行人たちや、他の運転手たち、そして自転車などが、どのような反応をするかを評価するためだ。

Virginia Tech Transportation Institute(VTTI)によって実施されたこの試行では、フロントガラスの上部に取り付けられた光るバーを使用して、車が何をしているかも伝えられた。例えば、道を譲っていたり、自律的に動いていたり、停止状態から加速しているといった情報だ。

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さて、なぜハロウィーンでもないというのに、こんなに凝ったドレスアップを行なうのだろうか?主たる理由は、1つは現実のテストではハンドルの前に実際に人が乗っていなければならないこと、そしてもう1つはこの目的の実験のためにはフォードとVTTIは本当の自動運転車を必要としないからだ。道行く人々が本当に自動運転車が走っているものだと考えてくれれば良いのだ。

試行に使用されたTransit Connectのバンは、道を譲ることを示すゆっくりした白い点滅、停止からの加速を示す速い点滅、そして積極的自動運転状態を示す連続点灯で、その振舞を示す。この光るバーはおおよそ運転手の視線がある位置に置かれ、周囲から見るものたちの注意を引こうとしている。

このプロジェクトのためにフォードが選んだシグナルはシンプルだが、それは意図的なものだ。そして既存のシグナル機器(たとえばブレーキライトや方向指示器)を単に置き換えようとするものではなく、私たちが現在アイコンタクトやより分かりにくいやりかたでおこなう微妙なジェスチャーによるコミュニケーションの不足を埋めようとするものだ。

フォードとVTTIはVRテストを実施して、これらは確実に学ばれる必要があることを発見した。人びとは車の意図を理解する前に何度かその場面に遭遇する必要がある。しかし、それらが一貫して繰り返されるならば、広く受け入れられる可能性がある。

テストは始まったばかりだが、フォードとVTTIはすでに、歩行者、他のドライバー、そしてサイクリストの集中する都市部のテストエリアで、約1800マイルをカバーした150時間に及ぶのテストを実施している。最終的な目標は、光によるシグナルの研究を継続し、ISOやSAE Internationalといった業界標準化団体と協力して、これたを複数の自動車メカ―並びに輸送業者の間で共有するということだ。

そのためにはまだまだ沢山の作業が残されている。シートコスチュームが快適なものであることを願う。なぜなら以前みかけた着用可能な椅子はあまり快適ではなさそうだったからだ。

(訳注:この最後のGIFはアメリカのTVシリーズ “It’s Always Sunny in Philadelphia” の最終エピソード “A Very Sunny Christmas” からのクリップ)。

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(翻訳:Sako)

TechCrunch Schoolは9月28日開催、テーマは「人材戦略」——サイバー曽山氏、メルカリ石黒氏らが登壇

TechCrunch Japanが開催するイベント「TechCrunch  School」。今年はテーマを「HR Tech」に設定して、3月、7月の平日夕方から開催してきた。いずれも非常に好評で、また同時に主催する僕ら自身にも学びのあるセッションだった(過去のレポート記事はこちら「TechCrunch School #9」「TechCrunch School #10(キーノート)」「TechCrunch School #10(パネルディスカッション)」)。9月28日にその第3弾となるイベント「TechCrunch School #11:HR Tech最前線(3) presented by エン・ジャパン」を開催することとなったのでお知らせする。

これまでのイベントでは、国内HR Tech関連のスタートアップ経営者や、国内外のHR事情を知る識者らに登壇頂き、人事・労務関連業務でのテクノロジー活用、そして働き方やHR Techサービスのトレンドなどについて学んできたが、3回目となる今回のテーマはテック企業の人材戦略にフォーカスを当てたい。

今回のTechCrunch Schoolもイベントはキーノートスピーチとパネルディスカッションの二部構成となっている。キーノートスピーチでは、数多くのスタートアップを資金やノウハウの提供によって支援してきたベンチャーキャピタリスト、グロービス・キャピタル・パートナーズの高宮慎一氏が登壇。実際の事例なども踏まえつつ、スタートアップが成長ステージごとに採るべき人材戦略について伺っていきたい。

またパネルディスカッションにはサイバーエージェント 取締役 人事管掌の曽山哲人氏、メルカリ HRグループの 石黒卓弥氏、エン・ジャパン 執行役員 寺田輝之氏の3人が登壇する。スタートアップに取材する中でも、「人材戦略を参考にしている」という話を聞くことも多いサイバーエージェント。曽山氏はその人事のトップとして10年以上にわたりその戦略の指揮を執り、また同時に人事関連の書籍なども出してきた人物。また、前々回のSchoolでも登壇頂いた石黒氏だが、メルカリと言えば、新しい人事制度を次々に発表し、スタートアップとしては攻めの人事戦略を採っている。今回もそんな同社のノウハウが聞ければいいと思っている。前回も登壇してくれた寺田氏にはエン・ジャパンの人材戦略に加えて、人材ビジネスを手がける立場から業界を俯瞰した話などもしてもらいたいと思っている。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のOath Japan株式会社オフィスのイベントスペース(通称「スタジアム」)。これまでにはTechCrunchの兄弟媒体であるEngadget日本版のイベントなどもここで開催してきた。今回は約80人の参加を予定しており、開場はこれまでより30分遅い19時(開演は19時半)に設定したので、仕事帰りにぜひとも遊びに来て欲しい。もちろん前回、前々回同様に参加は無料となっている。セッション後はドリンクと軽食を提供する懇親会も予定している。

これまで同様、パネルセッションでは質問ツールの「Sli.do」も利用する予定だ。スマートフォンからリアルタイムに質問を投稿したり、ほかの参加者が投稿した質問に対して「いいね」(私も聞きたい!という意思表示)ができるので、当日は参加者の声を聞きながらインタラクティブで熱量の高いセッションを展開してきたいと思う。人材戦略を考える起業家から、人事担当者、採用担当者の方々まで、是非会場に足を運んでいただければ幸いだ。

【開催日時】9月28日(木) 19時開場、19時半開始
【会場】Oath Japan株式会社(東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
【定員】約80人
【参加費】無料(参加登録は必須)
【ハッシュタグ】#tcschool
【主催】Oath Japan株式会社
【協賛】エン・ジャパン株式会社
【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp
【当日イベントスケジュール】
19:00 開場・受付
19:30〜19:35 TechCrunch Japan挨拶
19:40〜20:10 キーノート講演(30分)
20:15〜21:00 パネルディスカッション(45分)
21:00〜21:10 ブレーク
21:10〜22:30 懇親会(アルコール、軽食)
【スピーカー】
グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー/Chief Strategy Officer 高宮慎一氏
サイバーエージェント 取締役 人事管掌 曽山哲人氏
メルカリ HRグループ 石黒卓弥氏
エン・ジャパン 執行役員 寺田輝之氏
TechCrunch Japan 副編集長 岩本有平(モデレーター)