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ワイヤレス外部ディスプレイには、ラグや画質、接続の安定性など、まだまだ実用上の問題がたくさんある。しかし、iPadをペンタブ化するAstropadというアプリの開発元が、高品質で簡単に使え、頼りがいのあるワイヤレス外部ディスプレイを作るのは不可能ではないということを教えてくれた。Kickstarterプロジェクトとしてはじまった彼らの新製品Luna Displayは、近日中に販売開始予定だ。

Luna DisplayはUSBメモリとほぼ変わらないくらいの大きさで、Mini DiplayPort（Thunderboltポートにも対応）とUSB−Cポートに対応した2種類のモデルがある。そしてこのドングルとiPad用アプリがWi-Fi経由で連携し、データのやりとりを行うという仕組みだ。

iPad用のディスプレイアプリは、Astropadを含めワイヤレスでMacと接続するものが多い中、なぜLuna Displayは物理的なドングルという形をとったのか？　その理由は極めて単純で、Macのグラフィックカードにアクセスするためだ。このドングルは、接続されたMacのグラフィックハードウェアの能力を最大限活用（Metalもサポート）し、ソフトウェアだけでは不可能なレベルのパフォーマンスを実現している。つまり物理的なデバイスのおかげで、Retinaディスプレイを最大限活用し、動画を含むさまざまな種類のメディアを高解像度でiPad上に表示できるのだ。

今回私がレビュー用に受け取ったものはプロトタイプだったため、販売開始までにはさらに手が加えられるものと思われるが、その性能は目を見張るほどだった。実は私は長い間iPadをセカンドディスプレイとして使っており、これまでは満足のいく性能を引き出すために、iPadとMacを有線接続してAstropadの競合にあたるDuet Displayのアプリを使っていた。

Luna Displayの素晴らしい点は、ワイヤレス接続にもかかわらず画質でDuet Displayに勝っているということだ。誤解のないように言うと、Duet Displayも決して悪くはない。しかしLuna Displayの再現性は、ワイヤレス接続では考えられないほど高く、YouTubeなどの動画コンテンツも十分楽しめるレベルだ。

正式なリリース前のソフトウェア・ハードウェアということもあり、ウィンドウを動かしたときやアニメーションや動画コンテンツの視聴時には、画面の一部がピクセル化することもあったが、これも気になるほどではなかった。まだ本プロダクトはベータ段階にあり、アプリもAppleのTestFlight経由で入手したものだということも付け加えておきたい。

上述の問題を除けば、タッチ操作への反応も良好だった。Windowsを搭載したタッチスクリーン対応のマシンが既に多く登場していることを考えると、Macユーザーの中にはこの機能を求めている人もいるだろう。Luna Displayは指を使ったスクロール、ピンチオープンでの拡大、さらにはApple Pencilにさえ対応しており、私が想像していたよりも操作性は遥かに良かった。Astropadによれば、デジタルデザイナー向けに作られたAstropadアプリの機能も、そのうちLuna Displayに導入されるようになるとのこと。

総括として、Luna Displayは携帯性に優れた外部ディスプレイソリューションであり、特に単なるセカンドディスプレイではなく、高い色再現性を誇る外部Retinaディスプレイを求めている人にはうってつけのプロダクトだ。グラフィックの分野ではiPad Proが高い評価を得ているが、iPad Proを即座に外部ディスプレイに変換し、緊急時にはタッチスクリーン式のMacとしても使えるというのは、本当の意味でのゲームチェンジャーだと言える。

Lunac DisplayのKickstarterプロジェクトは現在も継続中で、59ドルでUSB-CもしくはMini DisplayPort対応のドングルをひとつ購入できる（2018年5月出荷予定）。その他にもドングルに加えてAstropad Studioを1年間利用できる99ドルのアーティストバンドルなど、さまざまなオプションが準備されている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

バンク代表取締役兼CEOの光本勇介氏

サービス発表直後から大きく話題を集め、また同時に物議を醸し、結果的にわずか16時間半でサービスを停止することになった質屋アプリ「CASH」が8月24日にサービスを再開する。

CASHは、オンラインストア作成サービス「STORES.jp」を提供するブラケット（スタートトゥデイが買収。その後MBOして再独立している）創業者の光本勇介氏が立ち上げた新会社バンクの最初のプロダクトだ。

最初のアイテムが送られてきたところ。当初オフィスは段ボールで埋め尽くされた

“目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ（現金）に変えられる”とうたっており、アプリをダウンロードしてSMS認証を実施。あとは現金化したいアイテム（おもにファッションアイテム）のブランドや商品を選択し、写真を撮ればその場で査定額が表示される。金額に了承すれば、ボタン1つでキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリにチャージされ、銀行口座振り込みやコンビニを通じてその現金を引き出すことができる。その後2カ月以内にそのアイテムを同社に送付する（アプリからヤマト運輸の集配が可能）か、返金（手数料15％）するかを選択する。

「モノを担保にお金を借りる。返せなければ質草が流れる」ということで、イメージとしてはいわゆる質屋のスキームだが、まずアプリ上でキャッシュ化する時点でCASHがアイテムの買い取りを実施。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いている、という解釈で、貸金業法や質屋営業法といった法律を回避。古物商としてのビジネスを行うという見解だった。

CASHはサービス開始直後からソーシャルメディアなどを通じて大きく話題を集め、査定が集中。その一方では、同社のスキーム自体が貸金業法や質屋営業法に抵触するのではないかという声も高まった。そしてサービス開始から16時間34分後、BANKは「想像を遥かに超えたサービス利用があった」として、査定機能を一時停止すると発表するに至った。同社の発表によると、この16時間弱で、3億6000万円以上の金額がキャッシュ化された。

16時間半のサービス運営で「事業としての可能性感じた」

「想定以上にお金を配ることになり、また荷物が届き過ぎることになって『サービスを止めます』とアナウンスしてから情報を発信していませんでした。サービスが再開できない無責任な状態では発言できない、と控えていました。その間、業界の近い人にさえ『BANKは倒産するんじゃないか』『意気消沈しているんじゃないか』と言われ、ネットでは『事業として成り立つわけがない』『逮捕されている』とまで情報が飛び交いました」

「ですが再開するには理由があります。良くも悪くも16時間ものすごく使ってもらって、取引の結果を見た中で事業としての可能性も感じましたし、収益性も感じました。だから再開するに至りました」（光本氏）

では実際、ユーザーはどのようにCASHを利用したのか。同社はサービス再開にあたり多くの数字を公開しているが、その一部を紹介する。

・キャッシュ化後の処理について、「アイテムを送る」を選択したユーザーが98％、「キャッシュを返す」を選択したユーザーが2％

・1回あたりの引き出し金額の平均は8623円、1人あたりのキャッシュ数は平均3回

・CASHユーザーの状況は、「すでにアイテムを送った」が83％、「すでにキャッシュを返した」が2％、「これからアイテムを送る予定」が5％、「これからキャッシュを返す予定」が1％、「未選択」が9％（8月23日時点。サービスローンチが6月28日で、返済までの期間が2カ月ということで、今まさに未選択のユーザーが行動を選択しているところで、95％程度は回収できる見込みだという）

バンクが公開したCASHの実績

光本氏はサービスローンチ時に「CASHはユーザーの性善説に基づいたサービス」だと語っていた。ネット上には「そんなワケがない」なんて声も挙がっていたが、実際にほとんどのユーザーが適切にサービスを使っていたのだという。

「抽象的な言い方になりますが、送られてきた大量のアイテムは、思った以上にまともなものでした。もちろん悪意あるユーザーも全くゼロではありませんでしたが、悪意あるユーザーは新しいアプリでも利用できないようになっています。少額資金ニーズに対してこんなにスピーディーに応えてくれるサービスはそうありません。CASHを受け取ってアプリを消すのは簡単ですが、お互い誠実に付き合ったほうがいいものにしていければ」（光本氏）

「現金で返済」機能を削除し、アイテムの買取に特化

こういった利用状況を踏まえてリニューアルしたCASHは、機能にもいくつかの変更・アップデートがある。もっとも大きいのは、適法性について指摘があった、キャッシュの返済機能を削除し、アイテムの送付に特化したことだ。「リーガル的な観点での問題が指摘されましたが、そのスタンス（古物商としての買取を行っている）については基本的に変わりがありません。アイテムを即金で買っているということです。ですが、（98％のユーザーがアイテムを送っており、キャッシュを返したユーザーが2％だったという）利用結果に基づいて、使われていない機能を取り外しました」（光本氏）

また、1日のキャッシュ化に上限額を設定。この金額をアプリ上に表示する。これは毎日10時にリセットされる。初月は月間3億円程度のキャッシュ化を目指すという。そのほか、ユーザーの評価制度を開始。適切なアイテムを送るユーザーについては評価が上がり、この評価次第で査定額やキャッシュ化可能額の上限などを変えていくことも計画する。さらにキャッシュ後アイテムを送付する期間を2カ月から2週間に変更。また査定時の写真撮影についても画像認識などを強化。現在は選択したカテゴリとの正誤を判断できる程度とのことだが、「今後キモになっていく部分」（光本氏）とのことで、開発を強化するという。新たに物流拠点も構えた。

ちょっと気になるのは、CASHがその運転資金をどうまかなっているのかという点だ。BANKは現状自己資本のみで運営しており、外部からの資金調達は行っていない。ここに関して光本氏は「外部調達では（着金までに時間がかかるので）間に合わない。これからも自己資本運用していく」とだけ語っている。CASHは買い取ったアイテムを二次流通マーケットで現金化していくとしていたが、これまでの実績で言えば、16時間弱で査定額3億円以上のアイテムが同社に送られていたワケだ。ここにマネタイズの可能性が見つかったということだろう。

ソーシャルネットワークの世界では動画の重要性がますます高まっている。FacebookやTwitterをはじめとする各サービスが、トラフィックの獲得やエンゲージメント率の向上、さらにはテレビ業界の高額な広告料を狙って動画機能の拡充に努めている。Snapchatにいたっては開発時点から動画をサービスの中心に据えてきた。

Microsoft傘下のLinkedInもようやくその仲間に加わろうとしている。本日（現地時間8月22日）同社は、iOS・Androidアプリ経由で動画をアップロードできる機能を全ユーザーに対して公開すると発表した。

彼らの狙いは、進行中や完了したプロジェクト、製品デモなど、仕事の様子を動画でユーザーに共有させることだ。その様子はSnapchat系以外のソーシャルサイトの動画機能とよく似ている。動画に興味を持っているものの何から手をつければいいかわからないというユーザーに向けて、説明書まで準備されている（Snapchatとは大違いだ）。

実は今回発表された機能は全く新しいものではない。LinkedInは今年に入ってから対象を絞って動画投稿機能をローンチし、その結果は彼らの願い通りだった。動画コンテンツはそれ以外と比較して20倍以上もシェアされやすいということがわかったのだ。それ以前にも、同社は昨年インフルエンサーによるQuora風のQ&Aサービスがローンチしており、厳密な意味で言えばLinkedInは既に動画コンテンツの分野に足を踏み入れていた。

そう考えると、動画投稿機能の一般公開はようやくという感もあるが、5億人のLinkedInユーザーにとっては、流行りに乗り切れないLinkedInというのはそこまで驚くべきことではないのかもしれない。

これまでも同社は、比較的動きが遅いソーシャルサイトとして知られていた。「LinkedIn」と「ようやく（finally）」という言葉を組み合わせてGoogle検索してみれば、TechCrunchだけでなくさまざまなメディアで、同社がモバイル（AndroidやiPadへの対応、さらにはモバイル・ウェブ版の統一）やコミュニケーション・シェア機能の拡充、新興国への進出といった波に乗り遅れてきた様子が報じられているのがわかる。

なぜ動画機能のローンチにここまで時間がかかったのかという質問に対し、同社の広報担当者は「私たちはユーザーが仕事に関連したコンテンツを制作・シェアする手段の拡充に注力してきた。パブリッシングツール同様、動画機能の導入にあたっては、現状のコンテンツの投稿、共有、発見フローを変えず、さらにユーザーエクスペリエンスを向上するような形になるよう試行錯誤を繰り返した」と語った。

何はともあれ、ようやく動画機能がローンチされたことで、今後同機能がどのようなプロダクトへ進化していくのか、そしてこれまでにローンチされた機能や将来的に開発予定のものとどのようなシナジーを生み出していくのかに関して興味が湧いてくる。

そこでカギになるのがライブ動画だ。

今年LinkedInはFacebok Liveのプロダクトマネージャーを務めていたPeter Roybalを密かにチームに迎え、今後彼が動画ビジネスを率いていく予定だ。Roybalの上司は、LinkedInが去年買収したRun HopというスタートアップのファウンダーPete Daviesで、彼は現在LinkedInのコンテンツ・パブリッシング機能全体を管轄している。ソーシャル界の雄Facebookのライブ動画配信プラットフォームを管理していたRoybalの参画により、LinkedInが今後動画機能をどのような方向に導こうとしているのかある程度予想がつく。

会社のプロフィールページ、教育サービス、採用支援、プロフェッショナルネットワークといった、LinkedInがこれまでに構築してきたサービスとライブ動画の相性の良さは言わずもがなだ。

教育分野に関し、LinkedInはLynda.comを15億ドルで買収した後、LinkedIn Learningと呼ばれるサイトをローンチし、従業員向けの教材を探している企業や個人に向けてオンラインコースを提供している（さらに現在は個別指導機能のテスト中）。

これらの分野では、文字ベースでやりとりできる機能が付いた一対多数配信、そして一対一のビデオチャットの両方が有効活用できる。

特に長年LinkedInの収益の大部分を担ってきた採用ビジネスにおける一対一ビデオチャットの有効性（企業や求人の宣伝、候補者の面接など）は明白だ。

（ちなみに現在Microsoftが運営しているSkypeとLinkedIn間のコラボに関する話は全く聞かないが、Skypeも面接用のプラットフォームを開発中との噂を耳にしたことがある。Microsoftは本件に関するコメントを控えているが、既に企業の面接でSkypeが広く利用されていることを考えるとこの動きには納得がいく）

「ライブ動画やビデオチャットを利用することで、サービスに全く新しい側面が加わるため、将来的な可能性としては興味を持っている」と広報担当者も語っている。

その他に近い将来LinkedInが動画を活用するであろう分野としては、広告や企業動画が挙げられる。

企業動画の配信に関しては「近日中にローンチ予定」と広報担当者は話しており、別の情報筋によれば、企業動画はプロフィールページ以外にも掲載されるようになるとのこと。これに関連し、LinkedInはハッシュタグを使ってコンテンツが検索できるページ（例；#TED2017）を改良中で、今後このページが動画の拡散に使われることになるだろう。

上述の機能やサービスは全て、何のためにLinkedInが動画に力を入れはじめたのかということに繋がってくる。その目的は、ずばり広告だ。

Facebook、Twitter、Snapchat、YouTube、Yahoo/AOL/Oathといった企業が既に気づいた通り、今日のデジタル広告界では動画こそが王様だ。LinkedInも動画コンテンツを充実させることで、動画広告に近づける。

「現時点では動画広告は掲載しておらず、今はエクスペリエンスの向上やユーザーからの情報収集に努めている。しかし動画広告の導入は自然な流れであり、将来的なプランとして検討中。今のところ具体的な計画はないが、さまざまな可能性を模索していきたい」とLinkedInは語った。

多くの可能性が広がっていると同時にゴールが見えづらい動画ビジネスだが、LinkedIn（そしてMicrosoft）の次なる狙いであることは間違いないようだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）