DARPAが「チップレット(チップ構成部品)」を組み合わせてコンピューターを作るモジュール化を推進する

国防総省の研究計画部門(DARPA)は、モジュラーコンピューティングフレームワークの作成に向けた努力を公式に開始した。小さな「チップレット(chiplet:チップを構成する部品)」を組み合わせることによってチップを組み上げることを狙っている。このように奇妙なものを作り上げるには、皆の力を結集することが必要だとDARPAは考えている。実際「イノベーターたちに溢れた大きな集団が必要」なのだ。DARPAはいつも言葉で道を切り拓いて来た。

このプログラムは、昨年発表されたもので、正式名称はCommon Heterogeneous Integration and Intellectual Property Reuse Strategies(共通異種統合IP再利用戦略)というもので、CHIPSと略されている。これまで大学、軍事産業請負業者、そしてもちろん半導体チップメーカーたちと接触を進めていた。そしていよいよ今週には、DARPAと興味を持つ団体が集まり、詳細と期待を分かち合う「キックオフ」が催された。

基本的なアイデアは、特定の機能を合理的な範囲で、標準的なチップレットサイズとフォームファクタに縮小し、それらのチップレットをより大きなボード上で組み合わせることのできるシステムを作成することだ。衛星や偵察機のために、画像処理やストレージを提供するボードが必要だって?ではそれらのチップレットを多数組み合わせよう。低レイテンシの信号処理に重点を置いて、複数のセンサーからの入力を統合したい?では画像処理の事は忘れて、そこに別のパーツを嵌め込もう。

今週のイベントで発表されたスライド (PDF)にはより多くの詳細が示されているものの、プロジェクトはまだ初期段階にあるため、全てがまだ推測の域を出ない。

チップレットがどのようなサイズや形を取るのかもはっきりしていない。それらは大きな集団の中のクリエイターたちとイノベーターたちが決めていくことだ。例えば、追加のRAMやPCIカードを差し込むような、マクロレベルの交換が可能になるものかもしれない。あるいは、製造レベルで焼きこまれてはいるものの、それでも既存のカスタムチップシステムに比べてより柔軟なものになるのかもしれない。

しかし、理想的には、結果として得られる電子機器は、現在のソリューションよりも小型で、多用途で、更に安価に製造できることが望まれる。過去数十年の軍事システムを考えれば、その目標がそれほど困難ではない場合もあるだろう。

DARPAは、なにもかもを最初から作り直すことを望んでいるわけではないということを、強く主張している。むしろ、より柔軟なインフラを作り出すための再整理をしたいのだ。「何でもこなすPC」という旧来のパラダイムが、多くの場合必ずしも最善の解ではなくなっている。それは例えば、新しいインターフェースや標準を確立することを意味するのかもしれない。

DARPAのBill Chappellは、アナウンスの中で次のように語る。「民間の産業から、最高のデザイン手腕、再構成可能な回路構造、そしてアクセラレーターたちを集めることにより、小さな専用チップレットを追加していくだけで防衛システムを構築できるようになる筈です」。

プログラムマネージャーのDan Greenは、CHIPSのためにより勢いある発言を行っている。

「今私たちは、綺麗なイメージ図や単なる言葉を乗り越えて先に進もうとしています、私たちは正に、マイクロエレクトロニクスシステムを考え、設計し、構築するやりかたを変革する努力のために、腕まくりで汗を流そうとしているところです」。

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(翻訳:Sako)

Essential Phoneが顧客への発送を開始

Essential Phoneがついに先週からメディアや批評家の手に到着しはじめ、そして今日(米国時間8/25)からは最初の顧客に発送している。EssentialはこのニュースをTwitterのアカウントから発表し、初期のお客にはメールで追跡情報を送るのでよろしく、と言っている。

[Essential Phoneの発送を開始しました。追跡情報は今日のメールをご覧ください。みなさまの忍耐を感謝いたします!]

先週、ごく初期の未登録顧客には、もうすぐ始まる発送のために、最終的な支払いと送り先情報を求めるメールが届き始めた。そのあとEssentialは何度かプレスイベントを行って、同社の新しいデバイスを一人々々に触らせた。

このAndy Rubinが創業したスマートフォンメーカーは、製品を同社のWebサイトからアンロックで699ドル、そしてキャリアのパートナーからはアメリカではSprint、カナダはTelusが売る。両社およびアメリカではBest Buyの予約受付も、先週から始まっている。公式キャリアパートナーはローンチ時にはSprintとTelusだけだが、アンロック機に関してはアメリカ、カナダ両国の大手キャリア全社に売り込むようだ。

5月後半に行われた最初の発表では30日以内に発売とされたが、それをミスってからは発送スケジュールに関して沈黙気味になった。だから今日のニュースは、いちばん最初に予約購入した人びとには大歓迎だろう。追跡情報のメールをもらった幸運な読者は、ぜひコメントなどで共有してほしい。

以下は、おまけのスライド。右がEssential Phone、左がSamsung Galaxy Note 8だ。両者をまじめに比較している気はないけどね。

  1. samsung-galaxy-note-8-11.jpg

  2. samsung-galaxy-note-8.jpg

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

不動産代理店の住宅販売案件をGmailのアシスタントで顧客ごとに管理するAmitreeが$7Mを新たに調達

リアルエステートテックのスタートアップAmitreeは、不動産代理店の仕事を楽にして、さらにその結果として、そのお店を利用する住宅購入者の人生をもっと楽にすることをねらっている。同社は、そのためのプロダクトFolioのためにこのほど、700万ドルを調達した。

Amitreeはここまで来るために、長くて奇妙な旅路を経験した。同社が最初に(2013年)ローンチしたのは、住宅購入者の権原移転手続きを一歩々々ガイドする消費者向けのツールだった。そのClosing Timeと名付けたプロダクトは、消費者が家の購入の完了までにやるべきすべてのことを順番に羅列した、トゥドゥリスト(to-do list)のようなものだった。

でも、誰もが知ってるように、人が家を買うサイクルは短くても10年に一度ぐらいだ。だからそのプロダクトは、消費者ビジネスに不可欠なリピーターを獲得できない。そこでAmitreeは振り出しに戻り、不動産代理店をターゲットとするFolioという新しいプロダクトを作った。

AmitreeのCEO Jonathan Aizenは曰く、“消費者が良質な住宅購入経験を得るために何よりも重要なのは、不動産代理店が有能であることだ”。しかし少なくともこれまでは、不動産市場におけるイノベーションといえばもっぱら、代理店とバイヤーの関係をディスラプトすることだった。それに対してAmitreeがねらうのは、不動産代理店の仕事を楽にするツールを作ることだ。

住宅購入者の場合と同じく不動産代理店にも、お客を商談の完結に向けて一歩々々導いていくためのトゥドゥリストがある。ただし住宅購入者と違って代理店は多くの場合、複数の商談を抱えている。顧客ごとの条件や商談の進捗状況などがさまざまに異なる購入案件を、ひとつひとつ正しく進めることは、ものすごく難しい仕事である。

そこでAmitreeのFolioが役に立つ。FolioはGoogle Chromeのエクステンションで、不動産代理店のメールアカウントに接続してスマートアシスタントになり、大量のメールを処理して、彼らが管理しているひとつひとつの商談が今どうなってるかを理解する手助けをする。

このツールは商談ごとにフォルダを作って、代理店のワークフロー管理を助ける。ひとつのフォルダーの中に、そのお客さんとのメールのやり取り、文書のファイル、関係先のコンタクト情報などをすべて入れておく。これにより、お客さんごとに毎回いちいち関連文書を探す手間がなくなる。また、商談の次の段階へ行くためにはどんなリマインダーをメールすべきかも、すぐに分かる。

約1年前に立ち上げたFolioは、不動産業界に根付きつつある。このChromeエクステンションは3万回あまりダウンロードされ、これまでに20万件あまりの商談を管理した。Amitreeの推計では、これはアメリカの不動産商談の総件数の約5%に相当する。

この成長ペースを維持したい同社は、Vertical Venture Partnersがリードするラウンドで710万ドルを調達した。これにはAccel PartnersやSeven Peaks Venturesなど既存の投資家も参加し、同社の総調達額は1300万ドルになった。

Aizenによると、今回得た資金の主な用途は、エンジニアリングとデータサイエンス方面の人材獲得だ。最初の三年半は7名の社員でやってきた同社も、おかげで今ではその倍になっている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ネットだからこそ健全な議論を——ウォンテッドリー批判記事騒動について双方に聞いた

8月10日に東証マザーズ市場への上場承認が下りたばかりのウォンテッドリー。同社のIPOの内容についてはネット上では賛否両論あるようだが、そんなウォンテッドリーのIPOを分析したブログエントリーがGoogleの検索結果から消え、そのブログエントリーのURLをシェアしたツイートまでもが消えるという事態が起こった。一体どういうことか。

ブログがGoogleの検索結果から消えた

きっかけになったのは「Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察」というブログエントリー。バリュエーションやストックオプションの設計など、同社のIPOの内容を分析した上で、「ゴールを成し遂げられたのは素晴らしい」と評価しつつ、「これではココロオドラない(編集部注:ウォンテッドリーは「シゴトでココロオドルひとをふやす」をミッションにしている)」「やりがい搾取感が否めない」といった文言で批判して注目を集めていた。

だがそのブログエントリーが8月25日になってGoogleの検索結果から削除され、さらにそのブログエントリーのURLをシェアしていたTwitterの投稿の多くが非表示となった。ウォンテッドリーは当該のブログエントリー内に同社代表取締役社長の仲暁子氏の写真が掲載されていたため、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA:Digital Millennium Copyright Act)に基づいて著作権侵害のコンテンツとして当該ブログをGoogle、Twitterに申請していたからだ。

これに対してネット上では「言論を封じるために、DMCAに基づいた削除を行ったのではないか」という声が上がった。以前、「同様の手段を用いて自社の悪評を消したのではないか」と激しく批判された別の会社もあった。上場が決まり社会の公器たるべき企業として果たして正しい対応だったのか、と問う声が大きい。

ウォンテッドリーはTechCrunchの取材に対して、「一部ブログ記事で利用されていた画像に関しまして、引用に当たるかどうかは様々な解釈がある上で、有識者に意見をいただきながら、社内で協議した結果、弊社に関する画像を無断で引用されているとの判断に至りました。昨日(8月24日)、弊社からGoogle、Twitterに削除申請を行い、現在に至っている次第です。多くの皆さまに、ご迷惑とご不安をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」とコメント。TwitterでのURLのシェアについても、「リンクが問題ではなく、OGイメージ(OGPで表示される画像)が著作権侵害だった」としている。

一方で、著作権保護の観点以外に削除の意図はなかったのかという質問に対して、「他に意図はありません」と答えた。加えてウォンテッドリーでは8月25日午後、自社サイト上に「当社が行った著作権侵害による削除申請につきまして」と題した声明も発表している。

執筆者への事前連絡はなし

当該ブログを書いたINST代表取締役の石野幸助氏にも話を聞いた。石野氏は「まさか自分のブログがGoogleから削除されると思わなかった」と話した上で、今回の同社の対応について「(言論を封じるなどとは)特には何も思いませんでした。デリケートな時期なので対応に追われていたのかな、と」コメント。石野氏は以前にもウォンテッドリーに関するブログエントリーを書いており、その際にはウォンテッドリーからタイトル変更などの依頼があったそうだが、今回同社からの連絡はなかったという。

ただし問題となっている画像については「Twitterから『著作権侵害だよ』と言われていたので削除しました。Google検索で1位に出てきたものを使い、著作権のことは意識はしておりませんでした。著作権侵害と言われれば、その罰は受けないといけない」(石野氏)とのことだった。エントリーが攻撃的ではないかという意見もあるが、「全く恨みもありませんし、ただ単にIPOに対しての感想を書いたまで、という認識です」と説明した。

求められるのは健全な議論

当事者間の対話を含めて、この騒動の解決方法は他にあったと思う。騒動に関する対応を除いて言えば、ソーシャル時代の新しい人材サービスが黒字で上場することの意味は大きいとも思う。

この騒動についてはすでに各所で報じられ、ソーシャルメディアやブログでもさまざまな意見が挙がっているが、最後にマイナースタジオ代表取締役CEOの石田健氏がニュース解説サイト「The HEADLINE」に書いた内容を紹介したい。石田氏はイグジット経験のある起業家であり、過去にはメディア研究の個人ブログなども執筆していた。起業家とメディア、両側から騒動を分析した内容だと思ったからだ。

石田氏は、仲氏自身がWantedlyのプロフィールページで画像の無断利用をしているのではないかと指摘(編集注:現在は差し替えられている)。一方で、既存の画像を使って新たなコンテンツを生み出すこと自体はインターネットが生み出したミームの1つであるため、「さまざまな問題を個別具体的に考えていく必要がある」と語る。そういえば、今回問題になった画像は、TechCrunchもウォンテッドリーから提供を受けて使用している画像だった。

石田氏のエントリーは次のように締めくくられている。「今回ウォンテッドリー社がおこなったように、著作権やDMCAという仕組みを恣意的に解釈して、自社に都合の良い様に利用することは決して望ましいものではありません。未だ未整備で、議論の余地があるインターネットの著作権だからこそ健全な議論が求められますし、仕組みの悪用は決して認められるものではないでしょう」

photo by stanze

オハイオ州の巨大ショッピングモールがAmazonのフルフィルメントセンターに生まれ変わる

古いモールは、不快な景観だ。安い建築費で作られ、流行らなくなると捨てられて、“シックなアウトレットショッピング体験”と称する業態や、高級ブランド品掘り出し市などに拾われる。そしてその後は、小都市の都心部で駐車場として腐っていき、巨大なスペースは残るが、町の人の心に残るのは思い出だけだ。

でも、絶望するのは早すぎる。オハイオ州ノースランドール(クリーブランドに隣接)の、かつて世界最大のモールと呼ばれていた土地と施設を、Amazonが新たに倉庫として再利用する。モールは完全にさら地になり、その大部分を、かつてそのモールを殺した、まさにそ犯人企業が専有する。

古いモールはこれまで10年近く、その幽霊のような姿を保(たも)ってきた。ノースランドールの端っこで、徐々に腐食が進行した。2000年代には、主力店が次から次と変わった。そして最後には、2015年に最後の旗艦店Burlington Coat Factoryが閉店した。モールは、2016年の火事でほとんど全焼した。

市長のDavid Smithが、Cleveland Plain Dealer紙にこう語っている: “なんと言ったらいいか、とにかくこのプロジェクトが来たことは、すごく幸運だよ”。

その記事から引用しよう:

eコマースの巨人は木曜日に、計画面積85万5000平方フィートの建物のリース契約を締結した。それにより来年の第二四半期には、ウォレンズビルセンターとエメリーロードの69エーカーの土地に、その建物がオープンする。このプロジェクトは、ある市民集会で話題になり、7月には契約のニュースがリークした。しかしノースランドールは別の、詳細不明のプロジェクトと、天秤にかけていた。

 

計画ではその倉庫*は、2000名の雇用を新たに作り出す、という。〔*: 上記新聞記事では“Amazonのフルフィルメントセンター”、となっている。〕

しかし悲しいのは、Foxconnがウィスコンシンに工場を作るなんて話に比べると、古い不動産が倉庫スペースになるという話の方が、はるかに実現性が高いことだ。たしかにeコマースにとってフルフィルメントは必要だが、製造は相変わらずアメリカの外で、ずっと安価に行われている。でもノースランドールは、タウンシールのデザインが二つのショッピングバッグであることが示すように、その現代を商業に賭けてきた町だ。その誇りだったモールが、今日と未来の新しい商業のハブに生まれ変わり、市の雇用と教育と成長を支えていくことは、確かに嬉しい光景だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleが膨大な数の「ヘタクソな絵」を公開した、AI研究者にとっては面白いネタの宝庫だ

昨年の11月に、Googleはファンキーな機械学習実験のいくつかを発表した。中でも目立っていたのがQuick, Draw!だこれは、あなたが何かをスケッチすると、画像認識システムがそれが何かを推測するゲームだ。そして今Googleはこのゲームのプレイヤーたちが残した膨大な結果を、AI研究者たちが利用できるように、オープンデータとしてリリースした。

さて、この膨大な(5000万にも及ぶ)帽子、靴、そして猫のヘタクソな絵の集まりをただ眺めていくのは、とても退屈そうだ。だが安心して欲しい。それがこの記事の本題ではない。

ここでの本題はメタデータに関するものだ。これらの絵はさまざまな国から来たもので、例えばドイツと韓国ではネコの捉え方がどう異なっているのかを見るのは楽しい。あるいは椅子とか!

へえ。

よく見てみよう。そこには注目に値するパターンが存在する。明らかに、韓国語とロシア語の人たちは、椅子を斜めにまたは横方向から描く傾向があった。何故か?それこそが、このデータを用いてこの先作られる機械学習システムが、発見することを期待されていることだ。

実際、興味深い違いがたくさん存在する。Googleの投稿が指摘しているように、スニーカータイプのシューズへの大きなバイアスがかかっていたため、システムはハイヒールやサンダルの認識に問題があるだろう。そして、ネコはどうだろう?確かに人びとが、ネコたちを描く際に選んだサブ(ネコ)カテゴリが存在している。実際私が1回これを試した時には、ネコの全身を描いた。私は珍しく丁寧な例外なのだろうか?ああ、もし私が、ヒントを見い出すための機械学習システムの作り方を知っていたなら。

Googleは、彼らの新しいファセットツールを使用して、セット内の膨大なデータを視覚化することを勧めている。そして、そこがこの全体の中でも、本当に興味深いところだ。このように膨大なデータセットを持っている場合、たとえ全体レベルからでも、粗いパターンや追求する価値のあるアイデアを見つけられるようにするために、どのようにそれらを並べ替えて、観察することができるだろうか?そして、体系的なバイアスや、改善のチャンスのようなものは、どのように見つけ出すことができるのだろうか?

今回の5千万枚の絵は単なる始まりに過ぎない。他の7億5000万枚以上の絵がこの先徐々にリリースされる予定だ。そしておそらく、他のプロジェクトの興味深いデータもリリースされることだろう。最新情報のために、Google Researchブログ(もちろんTechCrunchにも)注目していて欲しい。

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(翻訳:Sako)

GoogleのPixelスマートフォン次期バージョンは10月5日にデビューか

GoogleのPixelデバイスの次世代機は1か月+α後に出るかもしれない、と情報多産でしかも正しいことの多いリーク筋、Evan Blassが言っている。そのPixel 2は、最終的な名前が何であれ、QualcommのモバイルSoC Snapdragon 836が載る、とBlassは主張する。そしてこれまでの噂では、外見はPixelスマートフォンの初代機とそっくりだそうだ。

そして前と同じくスタンダードバージョンとXLバージョンがあり、2:1という細長いアスペクト比の周囲に細いベゼルがある。それはSamsungの新型機Galaxy S8やLG G6と同じだ。大型モデルのXLは、LG製の6インチAMOLEDディスプレイを採用する。スタンダード機は、昨年にくらべて初心者向け機能が充実する。昨年の両者は、サイズ以外では違いがあまりなかった。

小さい方(スタンダード)のPixelは大型バージョンよりベゼルが太くて、4.97インチ1080pのディスプレイだ。大きな変化は、スピーカーが前面につき、音質が良くなること。もうひとつの噂では、側辺を押す(握る)とGoogle Assistantが立ち上がるそうだ。

スペック方面の噂としては、RAMは4GB、内部ストレージは64GBにアップする。カメラは、主にソフトウェアがアップグレードされ、前バージョンでiPhoneとの差別化要因だったヘッドフォーンポートはついになくなるらしい。

Googleは昨年のPixelとPixel XLの発表を、10月4日のイベントで行った。だから、今年は10月5日か。Galaxy S8, Note 8, Essential Phoneと勢揃いしてきて、Android高級機の市場が様変わりした。その中でGoogleは一体何で、Pixelを目立たせようとするのだろうか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazonのインフルエンサープログラムにユーチューバーも応募できるように

商品のキュレーション・宣伝を通じてアフィリエイト収入を得ることができるAmazon独自のインフルエンサープログラムで、ユーチューバーの応募受付がスタートした。3月のベータ版ローンチからしばらくが経ち、先週の木曜日にはユーチューバーからの参加申請を受け付け始めていたことがこの度わかった。

「Amazon Influencer Program」と名付けられた同プログラムでは、これまでクローズドベータテストが行われており、インフルエンサーは所定のフォームを記入することで、参加申請できるようになっていた。

また、申請フォームはフォロワー数、コンテンツの質やエンゲージメント、Amazonとの親和性などをもとに審査されていた。

このプログラムの狙いは、ソーシャルメディアの力を利用した収益拡大だ。YouTube動画を含む各種オンラインコンテンツでは、インフルエンサーが気に入った商品をオススメする様子をよく見かける。これは企業から依頼を受けている場合もあれば、アフィリエイト収益を狙ったものもある。Amazonは独自のプログラムを通じて、この商流にもっと直接的に関わろうとしているのだ。

本件についてAmazonの広報担当者に確認をとったところ、「YouTube上のインフルエンサーに対しても、最近セルフサービスツールの公開を始めた。現時点ではAmazon Influencer Programへの登録しかできないようになっている」とインフルエンタープログラムの対象者を拡大したことを認めた。

同プログラムに参加したいユーチューバーは、専用のセルフサービスツールを使って参加申請できる。画面下部の「Get Started」と書かれたボタンをクリックすると、YouTubeアカウントの情報や参加資格があるかどうかについてのチェックが数ステップにわたって行われる。現状ではYouTubeアカウントが必須になっているが、今後は別の方法で参加資格をチェックする手段も追加されるようだ。

これに合わせて、Amazon Influencer Program用のウェブサイトも一新され、基本情報やプログラムの仕組みが新たに記載されている。

ウェブサイトの情報によると、参加が許可されたインフルエンサーにはカスタマイズ可能なAmazon上の専用ページが与えられ、そこにオススメ商品を登録できるとのこと。そして、バニティURLがサポートされたこのページで訪問者が商品を購入すると、インフルエンサーにコミッションが入るという仕組みだ。

さらに、このプログラムは従来のアソシエイトプログラムをインフルエンサー向けに拡張したもので、収益拡大を目的にAmazonへの新しい流入経路を提供するものだともサイトには記されている。

人気YouTubeチャンネルの「What’s Up Moms」「Mark Cuban」「Felicia Day」は既に参加が許可されたようで、Amazon上ではこれらのチャンネルのページが確認できる(なおベータ版の参加者数は公表されていない)。

しかしインフルエンサープログラムは、あくまでアフィリエイトプログラムの一環という位置づけのため、必ずしも紹介料が従来のプログラムに比べて高いというわけではない。つまり同プログラムは、インフルエンサーがオススメする商品を購入しやすくするための仕組みなのだ。

インフルエンサープログラム成功のカギを握っているのが、短くて覚えやすいURLを付けられるバニティURLのサポートだ。

バニティURLは「口頭でURLを伝える際や、直接リンクが貼れない環境では特に便利」だとAmazonは言う。具体的には、商品紹介動画などの中でURLを伝えるといった使い方が考えられる。

Amazonが動画関連の施策を打ち出したのは今回は初めてではない。同社は昨年「Style Code」というテレビショッピングスタイルのオンライン番組をローンチしたが、思ったような成果が得られなかったのか今年の5月には番組がキャンセルされてしまった。しかしインフルエンサープログラムの導入により、今後Amazonはユーチューバーを売り手に見立てた、HSNやQVCのような番組を作ることもできるだろう。

セルフサービスツールが公開されたことで、インフルエンサープログラムが本格的に始動したようにも感じられるが、そうではないようだ。申請内容はAmazonのスタッフによって手作業でチェックされるため、ほとんどの参加希望者にとって同サービスはまだベータ版の域を出ないと言える。

AmazonはYouTube以外のソーシャルサイト上で活躍するインフルエンサーも取り込もうとしており、Facebook、Twitter、Instagramなどが次なるターゲットになるだろう。

しかし先日ローンチされた「Amazon Spark」というInstagram風のサービスと、インフルエンサープログラムがどのように関わっていくのかはまだわかっていない。Amazon Spark上では、プライムメンバーがお気に入りの商品や感想を投稿できるようになっており、ここにインフルエンサーが自分のAmazonページのURLをリンクするといった使い方が考えられる。

Amazon Influencer Programはまだ実験段階にあるため、今後同社が対象者を拡大するにつれて、プログラムの内容も変わる可能性がある。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表

Grabは隣国ミャンマーの配車市場制覇に向け、これから3年間かけて総額1億ドルを投資すると発表した。

ミャンマーは現在世界のネット市場でもっとも注目されている国かもしれない。以前まで軍事政権下にあった同国ではネットへのアクセスが厳しく制限されていたが、2015年の総選挙を受けてインターネットが一般に開放されることになった。

そこに商機を見出した通信会社やテック企業が、かつては人里離れた小国でしかなかったミャンマーになだれ込み、携帯電話が一般市民の間で急速に普及していった。軍の支配下に会った頃には200ドルから最大1500ドル以上もしたSIMカードも、競争激化を受けて5ドル以下にまで値段が下がり、5500万人の人口を誇る同国に一気にモバイル化の波が訪れた。

今日のミャンマーは、登録されているSIMカードの数が人口を上回るという、たった5年前にも想像がつかなかったような状況にある。さらに以前のネット規制のせいで固定回線が普及しなかったこともあり、ミャンマーはオフライン社会から一気にモバイル社会へと変化した世界でも珍しい国なのだ。

まず注目が集まったのはECサービスで、スマートフォンの普及率が高まるにつれて最近では現地版Uberのようなサービスも誕生し始めた。そして今年、GrabとUberはどちらにとっても東南アジアで7つめとなる市場にミャンマーを選び、現地の配車サービス市場は一層の盛り上がりを見せた。

3月にサービスをローンチしたGrabが現在同市場を牽引しており、1日の予約数は2万5000件、ドライバー数は6000人にのぼる。そして同社はミャンマー配車サービス市場トップの座を確固たるものにするべく、この度アグレッシブな計画を発表した。

東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアに進出したときのように、Grabは単なるモビリティサービスを超えた事業をミャンマーで展開すべく、1億ドルの投資計画を明らかにしたのだ。最近調達した20億ドルもの資金がその後ろ盾となっているのは間違いないだろう。

まず彼らは、首都ヤンゴンをスタート地点に配車サービスを国中に展開し、現地の社員数を200人まで増やす予定だ。しかしインドネシア同様、Grabはミャンマーでも電子決済サービスGrabPayを普及させようとしている。同サービスの使い道の中心となるのは、もちろんGrabの利用料の支払いだが、それ以外にもユーザーのロイヤルティを高めるための試みとして、同社は有名小売企業の協力の下、リワードプログラムを提供している。

インドネシアでは配車サービス以外の目的でもGrabPayが使えるよう努力を重ねている同社は、5%を下回るクレジットカード保有率とモバイル社会への急速な移行で、電子決済サービスの潜在需要が見込まれるミャンマーでも、そのうち同じような動きにでるかもしれない。

「私たちはミャンマーの交通上の課題に、イノベーティブかつ現地の実情に沿った方法で挑戦している。これにより社会経済上のチャンスが生まれ、Grabと現地の人びとの間でウィン・ウィンな関係が築かれている。ミャンマーはGrabの進出先の中でも、もっとも成長速度の早い市場のひとつであり、今後さらに同国との関係を深めていけるのを楽しみにしている」とGrab CEOのAnthony Tanは声明の中で語った。

モバイル通信事業者を除くと、消費者向けのサービスを提供するテック企業の中で、ミャンマーにこれほどまでの投資を行うと決めたのはGrabが初めてに近い。今後さらにミャンマーが盛り上がっていくにつれて、きっと新たなニュースが耳に入ってくることだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

大学と博物館が協力して「脊椎動物全スキャン」プロジェクトを開始

科学的探求の世界でも、フィーチャークリープ(製品などにどんどん機能を付け加えて複雑化すること)の罠にはまることは避けられないようだ、あるいは全ての魚をスキャンするという試みが、全ての脊椎動物に拡大されるこのケースは、クリーチャークリープとでも呼ぶべきだろうか。数十の教育学習機関が、2万匹以上の動物から詳細な3Dスキャンを作成するために、リソースを確保している。

この事業の始まりは、ワシントン大学の生物学者Adam Summersが、海のすべての魚をスキャンする探求を始めた20年前に遡ると言えるだろう。その当時は常軌を逸していると考えられたプロジェクトは、今では本質を付いているとしか言いようがない。科学データをデジタル化して共有する新しい手法はどこにでも芽吹いているし、Summersの先駆的研究は他の専門家たちに同様の試みを促して来た。

フロリダ自然史博物館のDavid Blackburnは、Summersのコレクションを補完するために、彼の専門分野であるカエルを全てスキャンする、という試みを決意した。しかし、他の人びとも同様のやり方で寄与したいと考えていることが明らかになったため、 彼らはきちんと資金を得て全てをスキャンすることを決意した 。ともあれすべての脊椎動物が対象だ — もしあらゆる節足動物や、刺胞動物などまでスキャンしようと思ったら作業量は1桁(あるいは2桁)多いものになるだろう。

カエルをスキャンするBlackburn(左)と共同主任研究員のEd Stanley

結果として立ち上がったプロジェクトはopenVertebrate(略してoVert)という名前だ。国立科学財団(NSF)から250万ドルの補助金を受けている。最新のスキャニング、配信、再現技術を利用して、その情報を最大限、包括的かつアクセス可能なものにしようとしている。蛇の肋骨の微小骨折の証拠を調べたい爬虫両生類学者が居る?ここを見に来れば良い。恐竜のサイズでトカゲの頭蓋骨を3Dプリントしたい10歳児も居る?よし頑張れ。

プロジェクトのゴールは、脊椎動物のほんの一部にすぎない2万体のスキャンを達成することだが、それらは慎重に選ばれ、すべての属の80%がカバーされる。ということで複数のロビン(ツグミ属に所属)が入ることはないが、複数の鳴き鳥(スズメ目に所属。属は目の下位分類)は入ることになる。

チーム、いや、むしろサイエンスアライアンス(この用語は今作ったもの)は、様々なアーカイブに保存された標本をスキャンするために、さまざまなツールを使用している。その中でも中心的に用いられているのは、X線を使用して詳細な内部イメージを生成するCTマシンだ。これはSummersがずっと利用してきたものだが、異なるマシンには異なる適用対象がある。

テキサスA&M大のものは、最大6フィートまでスキャンすることができるほどに大きなものであるのに対し、Summersの使うマイクロCTスキャナーは小さな標本の詳細部分を捉えることができる。たとえば、以下の画像では、人間の親指大のカエルが、アリを1匹食べていることがわかる。

さらに以下の凄い写真を見て欲しい、例えばこの大食らいのブタハナヘビはどうだろう。サンショウウオ(消化中)とカエル(嚥下中)を食べたところだ。

いくつかの選ばれた種では、柔組織のコントラストを見るために、臓器の構造、血管並びに他のシステムを見えるようにする。その結果は以下に示した通りだ。

このカエルのスキャンは、その骨格、筋肉構造、更にはそこに潜む寄生虫さえも明らかにしている。

提供されるのは静止画だけではない。操作、ダウンロード、そして(蛇がどのような種類のカエルを食べたかを把握したい場合などに)分離が可能な詳細な3Dモデルなのだ。

現存の全てのカエルの各科のCTスキャンデータを、オンラインで公開しました。

それらは、デューク大学が提供する3DデータのリポジトリであるMorphoSourceにアップロードされる。アカウント登録の必要があるが、モデルは自由にアクセスできる。ここではカエルの巨大なコレクションを見ることができる (もしこのポストが少々両生類推しのように見たらなら、抗議はBlackburnの方へお願いしたい)。

データは、一度適切にタグ付けされクリーンアップされてしまえば、教師や生徒たちにとって、あるいはホッキョククジラの内側を見たいと思っていたのにチャンスがなかった好奇心のある人にとって、非常に貴重なものとなる。

「これは、博物館にとって、コレクションにアクセスする見学者たちに大きくリーチできるという意味で、ユニークな機会です。私たちは、oVertは脊椎動物学に関連する研究と教育のための変革的なプロジェクトであると信じています」 とBlackburnはワシントン大学に対して語っている

プロジェクトが完了する時期については特に述べられていない。ただ9月1日に正式に始まるということが決まっているだけだ。しかし、NSFの資金援助を受けているからには、誰もが自分の仕事が連邦レベルでサポートされていることを意識しながら働いているはずだ。そしてプロジェクトが進めばさらに多額の資金が出てくることになるだろう。

最後に。より詳しい情報を知りたい人たちのために、パートナーの完全なリストを示しておこう:

フロリダ大学、ドレクセル大学自然科学アカデミー、カリフォルニア科学アカデミー、コーネル大学、自然史博物館、ハーバード大学、ルイジアナ州立大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校のスクリプス海洋学研究所、テキサスA&M大学、カリフォルニア大学バークレー校、カンザス大学、ミシガン大学、テキサス大学オースチン校、ワシントン大学、バージニア海洋科学研究所、そしてイェール大学。

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(翻訳:Sako)

インフラストラクチャのマーケットプレースInflectがサービスプロバイダー30社データセンターとピアリングロケーション2200を新たに加える

サンフランシスコのInflectは、企業が適切なコロケーションファシリティやネットワークサービス、エクスチェンジプロバイダーなどを見つけようとしているとき、それをより容易にしてくれるスタートアップだ。2か月前にローンチしたばかりの同社は今日(米国時間8/24)、そのデータベースに新たに30あまりのサービスプロバイダーと約2200のデータセンター、およびネットワーキングのピアリングロケーションを加えたことを発表した。新しいサービスプロバイダーには、CenturyLink, Cogent, Comcast, Equinix, Level 3, T5, Telstraなどこの業界のヘビー級のプレーヤーたちも含まれる。

ネットワーキングやコロケーションのプロバイダーの詳細情報や課金情報は、あまり簡単には得られない。データや通信の企業は、非常に古いタイプの営業過程を経て契約が決まることが多く、その過程は透明性が乏しい。シードで200万ドルを調達したInflectは、そういった過程を21世紀にふさわしいものにしたい、と考えている。同社はデータをプロバイダーやPeeringDBのデータベースから自分で集める。後者は、ネットワークのピアリング情報を得るためのデファクトスタンダードだ。InflectはPeeringDBのデータをもらい、それを同社独自の検証処理にかける。そして情報のどこをどう変えたかを、PeeringDBと共有する。

協同ファウンダーでCEOのMike Nguyenはこう語る: “ここまで数週間のローンチ直後の反応は、嬉しいものであると同時に、反省を迫られるものでもあった。ユーザーは私たちに、正確で特定ベンダーに傾かないデータを低コストで提供するInflectのようなプラットホームをずっと求めていた、と言う。しかし同時に、サービスプロバイダーたちは、実際にこれから買おうとしている買い手の目の前に、自分たちのサービスを置いてくれるようなプラットホームを探していた、と言うのだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

クラウド会計のマネーフォワードが9月29日にマザーズ上場へ

家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは本日、マザーズへの上場が承認されたことを発表した。上場日は9月29日だ。

マネーフォワードは個人と企業向けにいくつかサービスを展開している。個人向けには銀行、クレジットカード、証券会社、ポイントなどの口座のデータをまとめる自動家計簿サービス「マネーフォワード」を提供している。法人向けには「MFクラウドシリーズ」としてバックオフィス業務の自動化、効率化するMFクラウド会計、MFクラウド確定申告といったSaaSサービスを提供している。

マネーフォワードは2012年5月設立以来、複数回の資金調達を実施している。2013年3月、早稲田情報技術研究所および創業メンバーを引受先として1億円を調達。2013年10月、ジャフコより5億円を調達した。その後、2014年12月にはジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersらから15億円の大型調達を実施。2015年8月、SBIホールディングス、静岡銀行、既存株主らから総額10億円を調達。2016年10月にもみずほFinTechファンド、三越伊勢丹イノベーションズ、Fenox VC、東邦銀行、北洋銀行、群馬銀行、福井銀行、滋賀銀行らから総額約11億円を調達している。調達総額は42億円以上となる計算だ。

本日公表された有価証券報告書によると、2016年11月期(第5期)の売上高は15億4217万円、経常損失が8億8259万円だった。

また、株式の保有比率についてはマネーフォワードのファウンダーで代表取締役社長CEOを務める辻庸介氏が19.95%、取締役執行役員の浅野千尋氏は9.47%、取締役執行役員CISOの市川貴志氏は6.6%、取締役執行役員でマネーフォワードFintech研究所長を務める瀧俊雄氏は3.36%などとなっている。

GoogleのApp Engineがファイヤーウォールを提供、デベロッパーパラダイムの変化で人気を盛り返すか

Googleの最長寿命のクラウドコンピューティングプラットホームのひとつであるApp Engineにやっと、完全な機能を持つファイヤーウォール備わる

これまでデベロッパーは、このサービスの上で、自分のアプリケーションへのアクセスを簡単に制限することができなかった。たとえばテストのために一定の範囲のIPアドレスだけにアクセスを許すとか、そんなことが。そこでデベロッパーは制限をアプリケーションのコードとして書いていたが、そうするとどんなリクエストも一応はアプリケーションにやってくるわけだから、拒否するアドレスでもリクエスト処理のコストが生じる。

しかしこれからは、App EngineのAdmin APIやGoogle Cloud Console、さらにコマンドラインツールのgcloudなどを使って、特定のIPアドレスをブロック、または受け入れるアクセス制限をセットアップできる。ファイヤーウォールはアプリケーションの前へ陣取るから、拒否されたリクエストはアプリケーションにやってこないし、そんなリクエストのためにApp Engineのリソースが使われることもない。

App Engineのファイヤーウォールは、その機能や使い方に特殊なところはない。ユーザーはルールをセットアップし、それらのプライオリティ順を決めれば、それだけでOKだ。

App Engineにはすでに、DoS攻撃保護サービスがある。デベロッパーはそれを利用して、良からぬIPアドレスやサブネットを指定できるが、今日(米国時間8/24)のGoogleの発表では、保護のためには今日ベータでローンチしたファイヤーウォールの方をなるべく使ってくれ、ということだ。

App Engineは登場時には最先端のサービスだった。でもそれはデベロッパーを完全に新しいモデルに強制するから、AWSのEC2のような従来的な仮想マシンベースのサービスにはかなわなかった。しかし今では、コンテナやマイクロサービスやサーバーレスプラットホームなどの人気に伴い、App Engineモデルもそれほど珍奇とは感じられなくなり、このファイヤーウォールの例に見られるように、Googleとしても本格的な投資をこれから行っていこうとしているのだろう。

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カーボンナノチューブを撚って作った糸は引っ張ると発電する…スマート衣料の実用化へ

スマートな服は誰もがほしいと思っているけど、みんな、バッテリーパックを着るのは嫌だ、と言うだろう。まあ典型的な第一世界問題だけど、そのソリューションの中には単純におもしろいものもある。テキサス大学ダラス校の研究者たちが、カーボンナノチューブを撚(よ)って作った撚り糸で発電する方法を作り出し、しかもそれに、ツイストロン(twistron)というかっこいい名前をつけた。

引っ張ったり押したりすると発電する圧電素子素材は、これまでにも多種類あるけど、このツイストロン撚り糸には強度と柔軟性があり、おまけにスーパーキャパシター(超コンデンサー)として動作する。極細のカーボンナノチューブを集めて撚り、コイル状にすると、伸展性、伝導性など、役に立つ資質を持つようになるのだ。

同校のナノテク研究所のトップRay Baughmanが、ニュースリリースで述べている: “電子織物には大きな商業的関心が集まっているが、では、それらにどうやって電力を供給するのか? 人間の体の動きから電気エネルギーを得ることは、バッテリーを不要にする方法の一つだ。われわれの撚り糸は、これまでの各種文献に報告されているそのほかの可織繊維に比べて、伸展したときに得られる電力が100倍以上大きい”。

とは言っても、それが微々たる大きさであることに違いはないが、でも組込みシステムは電力要量が小さい。では、何が問題か?

そう、つまり問題は、このツイストロンは電解液に浸けないと動作しない。しかし、たしかにそれだけを想像すると大変そうだが、実際にはそれほどでもない。チームがScience誌に発表したペーパーによれば、ツイストロンを固体電解質…塩性のポリマー…で包むことによって、液体に浸けなくても発電できた。

研究チームがツイストロンで編んだシャツは、着用者の呼吸から実用レベルの電気を生成した。数分おきにバーストでデータを送るワイヤレスのトランシーバーなど、低電力のデバイスをシャツに編み(織り)こめば、この微小な電力で十分実用になるだろう。

チームは、海の波でもテストした。ペーパーの共著者の一人Shi Hyeong Kimは、ツイストロンの撚り糸で作ったおもりに風船をつけて、彼の故郷韓国のしょっぱい海に投じた。波の動きから撚り糸は力を受けて伸展し、電気を生成した。この方法はスケール(規模拡大)も容易であり、用途に応じ自由にカスタマイズして、海から電力を取り出すだろう。

“われわれのツイストロンを使った電力収穫機をもっと安価に作れるようになれば、大量のエネルギーが海の波から得られるようになるだろう”、とBaughmanは述べている。

チームはすでに特許を申請し、その応用を研究しているが、クールな技術がいつもそうであるように、世の中で一般的に見られるようになるまでは時間がかかる。なお、同大のナノテク研究所のサイトへ行くと、そのほかのおもしろいプロジェクトも見られる。

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Tesla、電動トラックの走行距離は200~300マイルか(ロイター発)

Teslaは、9月のイベントで貨物用全電動トレーラー車を披露することをすでに発表しているが、詳しいことはほとんどわかっていない。このほどReutersは、フル充電時の走行距離が200~300マイル(320~480 km)になる見込みであると報じた。これは、このトラックが中距離運送を問題なくこなせることを意味している。

記事が伝えているように、この場合Teslaのトラックは、満タンで最大1000マイル走る燃料エンジン長距離トラックとは直接競合しない。それでも300マイルは、「長距離」の入門レベルとして十分長いと言える。

Teslaは、潜在顧客のニーズを直接聞きながらこの車を開発している、とCEOのElon Muskは言う。最終的にTeslaが作る車に対する顧客の関心について、彼は楽観的だ。トラックには自動運転機能もつくらしいとReutersは報じている。Telsaは無人大型車のテスト走行について、すでにDMV(州陸運局)と話をている。

商業運送業者にとって、Teslaトラックを採用するかどうかの重要な要素はコストだ。重い荷物の長距離運送に必要なバッテリーは、著しく高価に違いないが、おそらくTeslaは、長期にわたるメンテナンスや燃料コストの節約を売りにするだろう。

9月発表の予定は今も変わっていないので、Teslaトラックの実際の走行距離はまもなくわかるはずだ。自動運転もTeslaがこの車を売る上で後押しになるだろう。Muskはトラックの量産にはまだ1~2年かかると予想しているのでなおさらだ。

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Apple、次期iPhoneの価格を999ドルからに設定か

最先端でいるには金がかかるのが世の常だが、いよいよ大変になりそうだ。

今日(米国時間8/23)のNew York Timesによると、Appleの新型ハイエンド、縁なしiPhoneは、大幅な価格アップで999ドルからになるらしい。この価格上昇はこれまでと比べて明らかに大きい。現行のiPhone 7は649ドルから、iPhone 7 Plusが769ドルからだ。

噂によるとAppleは、この秋のイベントで3種類の新モデルを出すらしい。今のiPhoneとよく似た外観で内部を変更したものと、ほぼフチなしの画面と赤外線顔認識ロック解除システムと電磁誘導充電と次世代深度検知カメラを備えた全くの新型iPhoneだ。

来月Appleはプレスイベントを開く予定で、最新iPhoneのほか、LTEバージョンのApple Watchや4K対応のApple TVなども発表されると噂されている。

Appleは、新型iPhoneが従来モデルよりかなり高額になることを正当化できる新機能を消費者に示す必要がある。もっともすでに他のメーカーも、最新モデルに高い価格を設定している。

昨日Samsungは、スマートフォンのフラグシップ機、Note 8を発売した。同じくベゼルの縁をなくし、同社史上最大の画面を備えた同機の価格は930ドルから。人気のGalaxy S8は725ドルからだ。

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私はハックされた!

8月22日火曜日の午後9時頃、ハッカーが自分のSIMと私のSIMをすり替えた ―― おそらくT-Mobileに電話をして。その結果、私の携帯ネットワークサービスは遮断され、そのすぐ後、ハッカーは私のGmailとFacebookのパスワードを変更し、私に代わってテキストメッセージを送った。2要素認証の通知はすべてデフォルトで私の携帯番号に送られたため、私は一切受け取ることができず、約2分間のうちに私はデジタル社会から閉め出された。

事態に気づいたのは午後10時頃で、私は被害を想定しT-Mobileに電話を掛けた。10:30までに私は古いSIMをリセットし、あらゆるパスワードを変更し、2要素認証アカウントとT-Mobileアカウントを強化した。これで二度と同じことが起きないはずだ。

しかし残念ながら、また起きるのではないかと心配している。

私を襲ったハッカーは綿密だった。ものの数分のうちに、彼だか彼女は私のFacebook Messengerのメッセージをすばやく検索し、出身がオハイオ州で、父親が病気であることを突き止めた。そしてこの情報を使って、私の暗号化通貨コミュニティーの知り合いに連絡をとった。そのストーリーは実に馬鹿げていた。支払いを済ませないと病院が父の生命維持装置を外すという。そして腹立たしくも私[に成りすました犯人]は、今すぐ10 bitcoinを借りて売る必要があり、翌日友達に15 bitcoin 返すのだという。幸い友人は間抜けではなかったので、即座の私と妻にメッセージをよこした。

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ハッカーのIPアドレス(173.239.232.29)はテキサス州プレイノにあるLogicWebを指しており、閲覧履歴がフロリダ州からログインしたことを示していることから、犯人(ら)は米国以外にいることが示唆される。明らかに慣れた手口であり、ここ一週間のうちに同じコミュニティーの友人がふたりもハックされた。

おそらくきっかけは、暗号化通貨分野の別の友人が先週ハックされたことに違いない。そのハックは、SIMのハイジャック以外すべて今回と同じ特徴をもっていた。ハッカーはまず、私の友人のFacebook Messengerに侵入し、リストの中で暗号化通貨に関心のある人全員(私を含む)と接触した。次にハッカーは、10 bitcoin送れば明日11 bitcoin返すと言った。困惑した私は、Bitcoinは持っているがそんなにたくさんではないと答えた。そこで私はあやしいと気づきこう言った、「Wallace Shawnとは話したか? 彼なら助けてくれると思う。たぶん今は Andreとディナー中だと思う」。ハッカーはWallaceと連絡がつかなかったと言い張った。私は詐欺を確信した。

このやりとりが、私へのハッキングにつながった。私がいくらかのbitcoinを持っていることを知ったハッカーが、次のターゲットに私を選んだのだ。

結局私は運がよかった。今のところ深刻な被害はなく、比較的早くアカウントは全部取り戻した。2要素認証をいくつか設定していたが、最初に携帯電話をやられたため、ほとんどアクセスできなかった。その後、全アカウントで認証アプリを有効にした。最大の疑問は、犯人がどうやって私のSIMカードを乗っ取ったのかだ。これがいちばん心配な部分であり、何が起きたのかをT-Mobileが調べている。

これは新しい問題ではない。Bitcoin取引所のKrakenは注意を喚起し、安全のためのヒントをいくつか書いている。

携帯電話会社に電話をかけて:

  • アカウントにパスコード/暗証番号を設定する

    • アカウント情報の〈あらゆる変更〉に適用されることを確認する
    • 同じアカウントの全部の番号に適用されることを確認する
    • パスコードを忘れたとき、何が起きるかを尋ねる
      • パスコードを盗まれたら何が起きるかも尋ねる
  • ポートフリーズを設定する

  • SIMロックを設定する

  • ハイリスクフラグを追加する

  • ウェブベースのオンライン管理用アカウントを閉鎖する

  • オンライン管理システムの追加登録を禁止する

  • 自分をハックしてみる

    • 相手がどんな情報を漏らすかを試す

    • 自分でどんなアカウント変更ができるか確認する

ほかに、プロバイダーメールアドレスは使わず、2要素認証や警告通知には、通常のアカウントと完全に隔離されたプリペイド携帯かGoogle Voiceの番号を使うことを推奨している。私はこれをすべて実行している。

これ以上証拠がでてこなければ ―― やつらを見つけ出すための情報は常に歓迎している ―― とりあえず私のデータは安全だと仮定するしかないが、同時にそれは、常に、永久に危険にさらされていることでもある。これは私にとってFacebook時代で初めての本格的ハッキング被害であり、パニックになったときの感覚はいまだに忘れられない。もしあなたに起きたときは、まず携帯電話を止め、それからメールその他のアカウントの処置をすることをお勧めする。そして、絶対安全なものはないと想定すること。今私は物理的セキュリティーの方がはるかに関心がある。自分の手の中にあるものの方が、ハードディスクの中にあるものより安全だと気付いたからだ。

私はハックされた。おそらくあなたもハックされる。ユーザーアカウントのハックは益々難しくなっているが、決して不可能ではない。最悪の事態に備え、起きないことを願おう。起きてしまったときでも、計画を立て、バックアップをしていれば、きっとチャンスはある。

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WineryGuideはその名のとおりワイナリーのガイドだ(目下カリフォルニアのナパヴァレーに限定)

ワインとガイドブックの両方が好きなぼくは、WineryGuideに目がとまった。Aga/Mariusz Andryszewski夫妻が作ったこのサービスは、ナパヴァレーのワイナリーのコンパクトでスマートな詳しいガイドだ。

CTOのMariusz Andryszewskiは曰く、“WineryGuideには、プロのワインコンシエルジュが長年蓄積した経験や知識とツアーガイドが、簡単なユーザーインタフェイスの下に詰め込まれている。よく聞かれる質問に最新の技術を使って答えているし、ユーザーが今いるところから行きたいところへどうやって行くべきかを、正確かつ簡明に説明している”。最初のバージョンは簡単なガイドだったが、今のiOSネイティブアプリにはクーポンや位置対応のお買い得特典などがミックスされている。

制作にはワインのエキスパートJohn Stallcupが参加し、ワイナリーのマーケティングツールに過ぎないアプリではないアプリを作り上げた。また、当地のホテルに必ず置いてある観光パンフレットのような、浅いガイドでもない。

“Agaとぼくは、ナパヴァレーに何年も通っている。どの季節に行っても景色は素晴らしいけど、ワイナリーは行くところがだんだん絞られてきた”、とMariuszは語る。“だから、おかしなことに、新しいワイナリーを見つけようと思ったら地元の地方紙を見たり、旅行ガイドや誰かの推薦に頼るようになった。既存のモバイルアプリは、広告費を払っているワイナリーを優遇しているし、Google Mapsはワイナリーの情報が詳しくない。もっと、ナパのインサイダー的な情報が必要だ、と思った。そこでシカゴからベイエリアに引っ越して、協同ファウンダーを見つけ、プロジェクトをスタートさせた”。

このサービスはまだ完全に自己資金のみで、一日のユーザー数は数十名だ。今後の展望としては、ワイン中心のナパヴァレーガイドに成長して、すべてのハイテク企業をスポンサーにしていきたい。

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「CASH」運営のバンクが売買価格比較サイト「ヒカカク!」へ出資、サービス連携へ

バンク代表取締役兼CEOの光本勇介氏(左)とジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏(右)

サービス再開、そして約2時間で1000万円のキャッシュ化完了と、何かと話題を振りまいている買取アプリ「CASH」。その運営元のバンクは8月25日、買取価格比較サイト「ヒカカク!」運営のジラフへ出資したことを明らかにした。金額は非公開だが数百万円程度。ジラフは今回のラウンドで数千万円規模の調達を目指す。

ヒカカク!は2014年9月スタートの二次流通品の買取価格比較サイト。スマートフォンやカメラ、ゲームソフトなどの買取価格を比較・検索することができる。現在、月間利用者数は120万人を突破。買取商品数は90万件以上、買取口コミ数は1.5万件以上の日本最大級の買取比較サービスとなっている。ジラフによると、月間流通総額(見積もりから推定成約率を加味した金額。見積もり自体はもっと大きい規模で行われているとのこと)も1億円を超えているという。

今後はヒカカク!が持つ各種二次流通企業の買取価格データをCASHの査定などに活用していくほか、CASHとヒカカク!の連携、協業を進めていくとしている。現在CASHでキャッシュ化(買取)に対応するのはファッションアイテムが中心だが、今後は他ジャンルに拡大する際、ヒカカク!の持つ買取価格データは査定額の算定などにも影響する貴重なデータになるだろう。なおこの発表に先かげて、オークション売買価格データを持つオークファンがバンクとの提携を発表している

ソフトバンク、コワーキングスペースのWeWorkに44億ドルを投資

コワーキングスペース運営のスタートアップ、WeWorkは、Softbank GroupおよびSoftBank Vision Fundから44億ドルの巨額投資を受けることを、つい先ほど発表した

WeWorkはわずかひと月足らず前、中国でのWeWork独立事業のために5億ドルの資金調達を発表したばかりであり、SoftBankはそこにも参加している。さらにWeWorkは、SoftBankとのジョイントベンチャーを通じて日本への進出も決まっている ―― 今回の資金提供は、コワーキング会社と日本の巨人とのすでに強固な関係をさらに深めるものになる。

提供資金の内訳は、WeWork本体への30億ドル(直接投資および既存株式の購入による)、およびWeWorkがアジア進出に伴い設立したWeWork China、WeWork Japan、およびWeWork Pacific、3社への14億ドルからなる(14億ドルにはSoftBankが以前発表したWeWork Chinaへの投資も含まれる)。

「[SoftBank CEOの]孫正義氏はビジョンのあるビジネスリーダーであり、われわれのミッションと目的に対してこうした強力な支持を得たことを光栄に思う」とWeWorkの共同ファウンダー・CEO、Adam Neumann(上の写真)が発表の中で語った。「SoftBankとVision Fundから受けるこの支援を活かし、快適な労働、生活環境を当社が提供することによって、これまで以上に多くのクリエーターにチャンスを与えられるだろう」。

現在WeWorkは、16か国160地域にわたり15万人以上のメンバーを擁している。今回の投資にともない、SoftBank GroupのRonald D. FisherとMark Schwartzの2名が取締役としてWeWorkに参加する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook