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Spotifyは今朝（米国時間8月15日）、小さな子どものいる家族向けサービスの変更について発表した。今回の変更で子ども向けカテゴリーに語彙や言語学習に焦点をあてた新たなプレイリストが追加され、さらに曲の間に挿入されたボイスオーバーが、一緒に音楽を聞いている親と子どもの交流を促進する。

同社によれば、子どもが生まれてから特に0〜3歳の期間に、（一緒に歌うことを含めて）音楽を聞かせることで、脳や言語機能の発達を促すことができる。Spotifyはこの考えに基いて「子どもと家族」セクションを一新し、特に乳児・幼児にフォーカスすることを決めた。

新しい子ども向けプレイリストは、寝るときやお風呂の時間、車での移動といった日常生活に関する内容を中心に作られている。しかし、Spotify上にあるその他の選びぬかれたプレイリストと異なるのは、親子間の会話の促進を狙って曲間に挿入された、台詞や会話のきっかけとなるようなものの存在だ。

例えば、「次はどんな曲がいいでしょうか？」と尋ねる台詞が再生され、それを聞いている親子に対して、寝る前に聞くようなゆったりして落ち着いた曲を一緒に選ぶよう勧めるのだ。その他にも、親子に間抜けなダンスを作らせたり、子どもがリズムに合わせてジャンプしたり、手を叩いたり、体をくねらせたり、足を踏み鳴らしたりするよう促す台詞が挿入されるかもしれない。また、赤ちゃん言葉の子どもと親の会話を促し、会話の最初のステップをとるよう提案するような台詞もあるかもしれない。

たくさんの有名人がボイスオーバーを担当しており、Spotifyの発表によれば、FantasiaやSarah Michelle Gellar、Wiz Khalifa、Tyler Perry、Juanes、Diego Torres、Frankie J、Laurie Berkner、Busy Philipps、Ashley Williamsなどが参加している。

また、準備されているプレイリストの内容も多岐に渡り、親が幼少期に聞いていたような「不朽の」名曲もあれば、Spotify上で他のリスナーに人気の最近の曲や、小さな子供だけでなく家庭で人気の曲も登録されている。

なお、ボイスオーバーとプレイリストは英語とスペイン語に対応している。

この新しい機能は、The Clinton FoundationとThe Opportunity Instituteの共同イニシアティブであるToo Small to Failに加え、Bezos Family FoundationのイニシアティブVroomより提供された研究結果に基いて、脳や言語機能の早期発達を促すために作られたとSpotifyは語る。Vroomは脳の発達に関する情報提供やプレイリスト内のアクティビティに関するアドバイスを行い、プレイリストの構築に携わった組織の名前は各プレイリストの情報内に記載されている。

さらに現在Spotifyは、Univision、the GRAMMY Museum、VH1 Save the Music Foundation、Fatherly、The Bump、Carnegie Hall、Gerber、ZERO TO THREEといった団体と協力しながら、継続的に子ども向けテーマ別プレイリストの作成にあたっている。

さらにSpotifyは、子ども向けカテゴリーのリニューアルを、同社にとって2つ目となる「社会貢献」イニシアティブに結びつけようとしている。イニシアティブの中でSpotifyは、Family Independence Initiativeとタッグを組み、プログラムのフィードバックを同社のネットワーク上の家族から集め、歌や音楽に関連したイベントを開催したい人に対して補助金を交付する予定だ。

「子どもと家族」セクションの改訂以外にも、Spotifyはユーザーベースの拡大に向けた取り組みの一環として、最近数多くの微調整や新機能の追加を行っていた。

例えば、今月Spotifyは初となるオリジナルビデオを発表した他、ゲームのサウンドトラックやその他の関連プレイリストを備えた新たなゲームセクションを追加していた。しかし、子ども向けセクションの一新で、Spotifyはより直接的にApple Musicに対抗しようとしている。というのも、SpotifyはAppleの「Frozen Radio」や「Lullabies」のように家族で楽しめるプレイリストを用意するだけではなく、子どもの早期学習に関連したコンテンツを提供しようとしているのだ。

新しい「子どもと家族」セクションにはspotify.com/singからアクセスできる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

家の中に素敵な植物があるといいなとは誰もが思うところ。しかし1年中、植物を健康に保てるような余裕のある人はほとんどいないだろう。気温や湿度をうまく調整することや出張や休暇のことも考えると育てられる植物の種類は限られてくる。

そこで登場するのがGrow Boxだ。

Appleの元エンジニアのAndrew Pletenetskyyが開発したGrow Boxは、6フィート（約183センチ）の箱で、観葉植物や室内用の野菜苗から（お待ちかね！）大麻まで、植物を育てる全工程を自動化することができる。

7Sensorsの最初のプロダクトがGrow Boxであり、彼らは長らくプロタイプの制作に取組んでいる。既に、ピーマンや大麻（本当に！）などの育成に成功している。

Grow Boxはアプリと連携しているため、ユーザーは箱の中で育てる植物を指定できる。そこから先はGrow Boxがすべての作業を行う。もちろん、園芸の達人ならGrow Box内の環境を細かく設定して、好みの植物で実験することもできる。

Grow Boxは日照スケジュール、湿度、気温や気流といった環境要因を管理する。さらにGrow Boxは持続可能な製品として、光エネルギーを有効利用する反射板を備える。 7Sensorsによれば、Grow Boxは電球1個分と同じエネルギーで植物を育てることができるという。

そうは言っても、一体どれくらいの人が整った美しい家よりも自動で育てられた新鮮な植物を選ぶのか興味のあるところだ。Grow Boxが醜いというわけではない。ただかなり大きいため、部屋に入る誰の目にも留まるだろう。

自動化した家庭用のグリーンハウスを製造する試みは、もちろんこれが初めてのことではない。

例えば、LeafはTechCrunchが主催するDisrupt Battlefieldに出場した企業で、大麻の栽培者向けに電源につなぐだけで植物が育つプロダクトを提供している。一方のEdnは、人がほとんど手をかけずにハーブ、野菜や果物を自動で育てることを意図した壁掛けガーデンだ。

Leafはまだ販売を開始していないが、Ednは最近、499ドルで販売を開始した。

現時点でGrow Box1台あたりの値段は分かっていない。しかし、同社はKickstarterでのクラウドファンディングを間もなく開始する予定だ。最新情報を入手次第、報告していく。

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（翻訳：Maki Itoi）

DroneDeployが今週発表した商業・工業用ドローン市場の調査結果から、使用されている無人航空機の種類は、どの業界でも固定翼ドローンよりクワッドコプターの方が遥かに多いということが分かった。固定翼ドローンのメーカーにとっては嬉しくない結果だった。

SenseFly eBee Ag、3DR Aero-M、PrecisionHawk Lancasterといった固定翼ドローンは、長時間の飛行と頑丈さなどのパフォーマンス面で優れている。

固定翼ドローンは複数の回転翼を持つドローンと比べ、一般的により遠くまで飛び、1回の充電で広範囲をカバーすることができる。しかし、DroneDeployの調査によると、商業・工業目的のフライトではたった6%しか固定翼ドローンが使用されていないことが分かった。

一方のクワッドコプターは、操縦者がフライトを操作しやすく、素早く離陸することが可能で、広く使用されている。

DroneDeployのCEOで共同ファウンダーのMike Winn は「広い範囲をカバーするのに飛行前に組み立てる作業が必要な固定翼ドローンより、ユーザーは複数回飛ばしたり、途中でバッテリーを替える必要があってもクワッドコプターを利用する傾向にあります」と説明する。

ただ、商業・工業用の固定翼ドローンの製造メーカーはクワッドコプターや他の複数の回転翼を持つドローンも開発しているところが多い。

また、DroneDeployの調査から過去4ヶ月の間だけで300万エーカー（およそ1万2000平方メートル）をドローンで地図化されたことが分かった。比較するために昨年の数値を見てみると、昨年は1年を通して撮影された範囲は200万エーカー（およそ8100平方メートル）にも満たなかった。

今のところ農業でドローンを最も活用されていて、次に建築業界が続く。採鉱、調査、石油、ガス燃料の業界もドローンを急速に活用し始めている。

最近では他の業界もドローンの活用方法を見つけている。例えば教育、救急サービス、不動産などの業界だ。これらの業界は1年前までドローンの検証すら行っていなかった。

昨年、市場で最も利用されたドローンのハードウェアはDJIで、次にSenseFly（Parrot所有の会社）、3DR、AgEagle、Parrotの順だった。最も市場で人気のあるドローンカメラのテクノロジーはDJI、Canon、Sony、GoPro、Mapirだった。

DroneDeployは、ドローンを商業・工業目的で使用したいと考える企業の多様なニーズに対応するソフトウェアとシステムを提供している。地図の作成、交通量の測定、会場の監視とセキュリティー対策、農作物への農薬散布、上空からの農作物の健康状態のモニタリングなどだ。

DroneDelpoyは過去16ヶ月に渡り、130の国における同社のカスタマーのドローン関連の活動を元に今回の調査結果をまとめている。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

中小企業（small and medium enterprises = SMEs）のためのクラウドベースの人事管理プラットフォームであるHeavenHRは、シリーズAの資金調達を600万ユーロで締めくくった。ベルリンを拠点とするこのスタートアップのラウンドを主導したのは、Target GlobalとOpen Oceanだ 。

設立してまだ10ヶ月のHeavenHRは、新たに調達された資金を、製品開発と成長の加速のために使う。同社は現在、ドイツ、オーストリア、フランス、そしてスイスで活動している。

システムは、巧妙なフリーミアムモデルで運営される。人事管理プラットフォームの中核機能、たとえばデジタル契約書、電子人事ファイル、欠勤管理そして勤務時間管理などは無償だが（ロンドンのCharlieHRと似ている）、HeavenHRは給与、福利厚生、年金そして健康保険管理などの追加サービスに対して課金を行うのだ。

年金を扱う点は、ロンドン/テルアビブを拠点とするHibobを彷彿とさせる（シリコンバレーのVCであるBessemer Venture Partnersの主導したラウンドからの最近750万ドルの調達を支えに、最近設立された）。

年金ブローカーとして効率的に職場の年金加入を取り扱うことにより、多額の収入を得ることが可能なのだ。新世代の人事管理スタートアップは年金と、同様に保険も引き受けているのだ。クラウドベースの人事管理ツールへ来たれ、年金と保険もお任せを、というのがお題目のように響く。

「私たちは極めて包括的な製品を提供しているので、様々なフィールドに多くの競合他社がいます」と語るのはHeavenHRの取締役Johannes Roggendorfだ。

「紙のフォームやExcelを利用する競合他社に加えて、旧来のスタイルの給与計算だけを提供する会社、伝統等的な人事管理ソフトウェアを提供するものの、そのプロダクトは機能や使いやすさが欠けている会社、そしてモダンな人事管理ソフトェアを提供するものの機能がしばしば限られてものであるような会社などと競合しています」。

そして保険や年金の面でHeavenHRはオフラインとオンライン両方のブローカーと競合するものの、そのプラットフォームは様々な人事プロセスを統合しているために優位にあるとRoggendorfは語っている。

「私たちのプラットフォームを使えば、新しい従業員を4分で雇えます。また新入社員をわずか数回のクリックで、給与、年金、保険プランに自動的に登録するオプションもあります」と彼は続けた。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）