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Facebook、Apple、GoogleらのCEO多数が、ノースカロライナ州の反LGBT法案の撤回を要求

NPO団体Human Rights Campaign(HRC)とEquality NCは、つい先ほどノースカロライナ州のパット・マクロイ知事に対して、下院2号法案の撤回を要求する書簡を公開した。同法案は差別禁止条例を削除し、実質式にノースカロライナ州法がをLGBTの人々を差別するものにする。具体的には、公立学校のトランスジェンダー生徒に、自己の性別認識と異なるトイレなどの施設を使うことを強要する。法案は先週水曜日（米国時間3/23）に議会を通過し、同夜マクロイ知事が署名して成立させた。

書簡には、80人以上のCEOか署名し、Facebook CEO Mark Zuckerberg、TwitterおよびSquare CEO Jack Dorsey、Apple CEO Tim Cook、Google CEO Sundar Pichai、およびSalesforce CEO Mark Benioffらが名を連ねている。HRCのChad Griffin代表とEquality NCのChris Sgro専務理事は、木曜日（米国時間3/31）午前に書簡をマクロイ知事に提出する。両名はマクロイ知事と同日会談することも要求している。

「差別はノースカロライナにとって悪であり、アメリカにとって悪であり、企業にとって悪である」とGriffinはリリース文で言った。「これら企業のリーダーたちが声を上げているのは、ノースカロライナ州のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして特にトランスジェンダーの人々に対する攻撃が、道徳的に間違っているだけでなく、従業員、顧客、およびノースカロライナ経済を危険に晒すことを知っているからだ。全ノースカロライナ州民のために、マクロイ知事と州議会は、公平と平等に対するこの憎むべき攻撃を排除すべく今すぐ行動するべきだ」

アップデート。Salesforceからのコメント: 「平等はSalesforceの基本的価値であり、われわれは従業員と顧客を差別から守ることを確約する。2号法案は平等、とくにLGBTQコミュニティーに対する攻撃であり、ノースカロライナに差別的環境を生み出す。Salesforceは、Bank of America、IBM、Dow、NBAを始めとする多くの企業とともに法案に反対し、議会およびマクロイ知事がこの法律を撤回することを強く要求する」。

この書簡の1日前、ジョージア州のネイサン・ディール知事は、宗教的理由で企業がLGBTの人々を差別することを認める法案に拒否権を行使した。拒否権発動は、Salesforceを含む複数の企業が州内の事業を停止すると脅したことを受けたものだった。

書簡の全文はこちら。

署名した企業代表者は以下の通り。

Karen Appleton, Senior Vice President, Box
Brandee Barker, Cofounder, The Pramana Collective
Marc Benioff, CEO, Salesforce
Chip Bergh, President and CEO, Levi Strauss & Co.
Michael Birch, Founder, Blab
Ed Black, President and CEO, Computer & Communications Industry Association
Nathan Blecharczyk, Cofounder and CTO, Airbnb
Steven R. Boal, CEO, Quotient Technology Inc.
Lorna Borenstein, CEO, Grokker
Brad Brinegar, Chairman and CEO, McKinney
Lloyd Carney, CEO, Brocade Communications Systems, Inc.
Brian Chesky, CEO, Airbnb
Ron Conway, Founder and Co-Managing Partner, SV Angel
Tim Cook, CEO, Apple
Dean Debnam, Chairman and CEO, Workplace Options
Jack Dorsey, CEO, Square and Twitter
David Ebersman, Cofounder and CEO, Lyra Health
Jared Fliesler, General Partner, Matrix Partners
Joe Gebbia, Cofounder and Chief Product Officer, Airbnb
Jason Goldberg, CEO, Pepo
Alan King, President and COO, Workplace Options
Kristen Koh Goldstein, CEO, BackOps
Mitchell Gold, co-founder and chair-man, Mitchell Gold + Bob Williams
John H. Graham IV, President and CEO, American Society of Association Executives
Logan Green, CEO, Lyft
Paul Graham, Founder, Y Combinator
David Hassell, CEO, 15Five
Charles H. Hill III, Executive Vice President, Worldwide Human Resources, Pfizer Inc.
Reid Hoffman, Chairman, LinkedIn
Robert Hohman, Cofounder & CEO, Glassdoor
Drew Houston, CEO, Dropbox
Chad Hurley, Cofounder, YouTube
Dave Imre, Partner and CEO, IMRE
Dev Ittycheria, President & CEO, MongoDB
Laurene Powell Jobs, President, Emerson Collective
Cecily Joseph, VP Corporate Responsibility and Chief Diversity Officer, Symantec Corporation
David Karp, Founder and CEO, Tumblr
Travis Katz, Founder and CEO, Gogobot
Brian Krzanich, CEO, Intel
Joshua Kushner, Managing Partner, Thrive Capital
Max Levchin, CEO, Affirm
Dion Lim, CEO, NextLesson
Shan-lyn Ma, CEO, Zola
Marissa Mayer, President and CEO, Yahoo
Melody McCloskey, CEO, StyleSeat
Douglas Merrill, CEO, Zestfinance
Dyke Messinger, President and CEO, Power Curbers Inc.
Hari Nair, Vice President and General Manager, Orbitz.com & CheapTickets.com
Michael Natenshon, CEO, Marine Layer
Alexi G. Nazem, Cofounder and CEO, Nomad Health
Laurie J. Olson, EVP, Strategy, Portfolio and Commercial Operations, Pfizer Inc.
Bob Page, Founder and CEO, Replacements, Ltd.
Michelle Peluso, Strategic Advisor and former CEO, Gilt
Sundar Pichai, CEO, Google
Mark Pincus, Founder and Executive Chairman, Zynga
Hosain Rahman, CEO, Jawbone
Bill Ready, CEO, Braintree
Evan Reece, CEO, Liftopia
Stan Reiss, General Partner, Matrix Partners
John Replogle, CEO, Seventh Generation
Virginia M. Rometty, Chairman, President and CEO, IBM Corporation
Dan Rosensweig, CEO, Chegg
Kevin P. Ryan, Founder and Chairman, Alleycorp
Bijan Sabet, General Partner, Spark Capital
Julie Samuels, President, Engine
George A. Scangos, PhD, CEO, Biogen
Dan Schulman, President and CEO, PayPal
Adam Shankman, Director and Producer
Gary Shapiro, President and CEO, Consumer Technology Association
David A. Shaywitz, MD, PhD, Chief Medical Officer, DNAnexus
Ben Silbermann, CEO, Pinterest
Brad Smith, President and Chief Legal Officer, Microsoft
Arne Sorenson, President and CEO, Marriott International
David Spector, Cofounder, ThirdLove
Jeremy Stoppelman, CEO, Yelp
Bret Taylor, CEO, Quip
Todd Thibodeaux, CEO, CompTIA
David Tisch, Managing Partner, BoxGroup
Nirav Tolia, Cofounder and CEO, Nextdoor
Kevin A. Trapani, President and CEO, The Redwood Groups
Ken Wasch, President, Software & Information Industry Association
Bob & Harvey Weinstein, Co-Founders and Co-Chairmen, The Weinstein Company
Mark Zuckerberg, Chairman and CEO, Facebook

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

GoogleはGoogle Fiberで固定電話サービスにも進出

Googleがカンザス・シティーなどで実施しているGoogle Fiber実験は、いわば夢のインターネットの実現だが、日常のコミュニケーションや緊急通話に関しては伝統的キャリヤの地上回線に頼るユーザーがやはり多い。電話キャリヤや地元のインターネット・プロバイダと完全に縁を切れるようにするために、Googleは近くFiberの契約者向けに固定電話回線サービスの提供を始める。

月10ドルの追加料金（残念ながら電話器本体は含まれていない）で契約できるFiber Phoneでは、ユーザーは（いや、先進的なTechCrunchの読者のことではない。一般の人々のことだ）これまでの地上回線の電話でできたことがすべてできるようになる。これまでIP電話は受信に使われる場合がほとんどだった。

Googleはこの追加契約をさらに有利にするために、サーバーがGoogleクラウド上に置かれているために可能なのだが、いくつもの高度な機能を付加するとしている。そもそも固定電話ではめったに使われないような機能が多いが、それでもユーザーには歓迎されそうだ。Fiber Phone はアメリカ国内への通話は無料、フィルター機能、ブロック機能を搭載し、ボイスメールの文字起こしもできる。固定電話への着信は（押し売りセールスの電話もろとも）モバイルに転送してくれるという。

いまさら固定電話とはアナクロニズムにも思えるが、Google地域の主要な、あるいは唯一のコミュニケーション・プロバイダの地位を狙っているなら、この拡張は効果があるだろう。一方で、料金の支払が複雑化するのを嫌うというだけの理由で地域の古臭く遅い電話回線を切り替えようしないユーザーも存在する。

この固定電話がどこでサービスを開始するのかまだ不明だが、GoogleによればFiber Phoneは将来はGoogle Fibeが利用できる全都市に拡大されるという。詳しいアップデートはこちら。

画像： Google

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

StratumnはブロックチェーンのHerokuを目指す―通貨取引以外のアプリ開発にも大きなチャンス

パリを本拠とPaaSのスタートアップStratumnに注目だ。このチームはブロックチェーン・アプリの開発に興味を持つデベロッパー向けにアプリを公開、共有できるプラットフォーム・サービスを開発中だ。

Stratumnを利用すれば、このプラットフォームにさまざまなアプリをアップロードして作動、共有させることができる。アプリはbitcoinのブロックチェーンと通信が可能だ。機能としてはHerokuによく似ている。ブロックチェーン開発者のためのHerokuといえるだろう。

Stratumnは最近、Otium Ventureとエンジェル投資家から67万ドル（60万ユーロ）を調達した。エンジェルには Ledger WalletのCEO、Eric Larchevêqueが含まれる。

本質的にいえば、bitcoinブロックチェーンというのは　あらゆるトランザクションをタイムスタンプ付で安全、確実に記録する分散データベース・システムだ。非常に多数の開発者が暗号通貨とはほとんど関係ない分野でbitcoinのブロックチェーンを利用しようとしている。

たとえばStamperyはブロックチェーンのデータベース能力を利用して伝統的な公証人制度を変革しようとしている。このサービスではユーザーの権利、義務などに関わる重要事項について法的に有効な記録が提供される。ブロックチェーン・システムがこうした記録の正当性を保証する。

Stratumnはこうした現状を見て、さらに一歩先に踏み出そうとしている。Stratumnを利用すれば個々のアプリを苦労してゼロから作る必要はない。つまりデベロッパー側でブロックチェーンと通信するための面倒なプログラムを書く必要がなくなる。

この機能を実現するために、Stratumnが開発したのがオープン規格のChainscriptだ。簡単にいえば、Chainscriptはいくつかのデータを保持するJSONファイルを生成する。デベロッパーはStratumn.を通じてこのデータをブロックチェーン・システムに送る。Chainscriptを利用しているアプリはその後ブロックチェーンによるデータの認証を利用できる。

つまり前記のStamperyのようなデベロッパーは、Chainscriptを使ってStratumnプラットフォームの上に独自のアプリを構築できる。Stamperyが目的とする契約関係書類の公証も大きな分野だが、要するにStratumnは暗号通貨取引以外のブロックチェーン・アプリの開発全般にビジネス・チャンスを見出そうとしている。

現在利用されているブロックチェーンで最大のものは言うまでもなくbitcoinのブロックチェーンだ。しかし多くの研究機関や企業は他のブロックチェーンの可能性を探っている。Stratumnはスタートアップとしてもまだごく若い存在だが、もしbitcoin以外のどんなプロックチェーンにも対応できるプラットフォームを開発することに成功すれば、デベロッパーはブロックチェーン分散デーベースの公証能力を生かしたアプリを開発するにあたって大幅に労力を節約できるはずだ。これはブロックチェーンのユースケースとして非常に興味ある展開となるだろう。

画像： Jason Benjamin UNDER A Public Domain LICENSE

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

楽天が日本のドローンメーカーに投資し、まずゴルフコース上への飲み物配達でドローン利用をテスト

日本のRakuten（楽天）がAmazonやAlibabaに続いてドローンを利用するeコマース大手の仲間入りをする。この東京の企業は日本の最大手のインターネット商業企業だが、今週はドローンメーカーへの投資と、ゴルフ場というあまり条件の良くない場所で実践試験を行う計画を発表した。

Rakutenによると、同社が投資ラウンドに参加する企業はAutonomous Control Systems Laboratory(ACSL)で、産業用のロボットやドローンを作っている日本の企業だ。ACSLは2013年に千葉大学からスピンアウトし、同社が’Mini Surveyor’と呼ぶドローンを、測量や空からの査察、モニタリングなど用に提供している。最近では、消費者向けドローンで最大手だった中国のDJIも、今後の大きな成長が望める産業部門に進出し、Sonyもやはり同じ方向を向いている。

RakutenはACSLの株の20%を持つことになるが、投資額は明らかでない（公表しない）。しかし声明文は、“両者は協働して、産業用ドローンの利用においてお互いの強みを活かし、日本起源の技術とサービスで社会にイノベーションを提供していきたい”、と言っている。

しかし、その最初のテストが行われる場所は、産業とは無縁なところのようだ。NHKの報道によると両社は、千葉のゴルフコースでプレイしているゴルファーたちに飲み物やボールなどを届ける実証テストを行う。つまり、ゴルファーが自分のスマートフォンのアプリから飲み物や軽食などをオーダーすると、クラブハウスから飛び立ったドローンがコース上にそれらを届けるのだ。

これは、顧客への荷物の配達にドローンを使おうとしているAmazonやAlibabaとはかなり違うやり方だ。Alibabaは昨年、三日間のパイロットをやり、Amazonは2013年から‘Prime Air’を実験してきた。昨年Amazonは使用するドローンをアップデートし、最初のドローンよりも大型で、しかもドローンと通常の飛行機のハイブリッドのようなデザインになった。

Rakutenのドローンへの関心は、同社が発表した成長のための新戦略がその下地にあるようだ。その戦略の一環として同社は東南アジアのeコマースマーケットプレースを閉鎖し、同社が全世界的に保有する資産の内3億ドルあまりを償却した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

司法省、対Apple訴訟を取り下げ―テロ容疑者のiPhoneはFBIがアンロックに成功

FBIはサンバーナーディーノにおける銃乱射事件でファルーク容疑者が所有していたiPhone 5cのロックを解除することに成功した。このため司法省はAppleに対してロック解除を要求する訴えを取り下げる。当局はロックを解除した具体的な方法についての情報の取り扱いには慎重で、新たな情報は公表されていない。

取り下げの文書は非常に簡単だった。「政府はファルークのiPhoneのデータにアクセスすることに成功したので2016年2月16日付けで裁判所によってApple Inc.に命じられたiPhoneのロック解除に関して捜査当局を援助せよとの命令はもはやその必要を失った」と連邦検事、Eileen M. Deckerと司法省次官補、Tracy L. Wilkisonは書いている。

5週間にわたってAppleと司法省は激しいやり取りを繰り広げてきた。勢いの赴くところ、両者はサンバーナーディーノを管轄するカリフォルニア州リバーサイドの連邦裁判所で対決することなるはずだった。しかし先週、FBIは、ぎりぎりの瞬間になって、Appleの助力は結局必要なかったと発表した。司法省は審理の延期を要請した。Appleは抗弁せず、審理は延期された。

司法省は4月5日までにFBIがFarookのiPhoneのデータにアクセスできたかどうか捕捉意見を提出することになっていた。期限を1週間残して政府は前述の見解を示した。

当初、2月に政府がAppleに援助を要求する根拠となったのはAll Writs Act〔全令状法〕だった。しかしAll Writs Actはそれ以外に利用可能な手段がある場合には有効ではない。そこで政府はiPhoneのロックロック解除が可能なのはAppleのみであることを立証しなければならないこととなった。

実はこれが今回政府が訴訟を取り下げた理由だ。FBIはAppleの手助けなしに容疑者のiPhoneのデータにアクセスすることに成功した。つまりAll Writs Actの適用対象外となり、当初の訴えは根拠を失った。

アメリカ政府を苦境から救ったサードパーティーの身元は依然として謎に包まれている。政府もまた今回データを入手した「代替手段」については沈黙している。Appleは将来のOSのアップデートでセキュリティーを強化するためにロックがどのように突破されたのか詳細を知りたいだろう。しかし現状ではAppleがそうした情報を入手できるかどうかは不明だ。

CNNによると、司法省は「代替手段はこの特定のiPhone〔のデータ取得〕のみに有効」と語ったという。しかし同じバージョンのiOSを搭載した別のiPhones 5cをFBIがクラックできないと信じるのは難しいだろう。またFBIがiPhoneの何らかの脆弱性を利用したのであれば、Secure EnclaveとTouch IDセンサーで守られているとしても、同じ脆弱性を持つあらゆるiPhoneが同じ方法でロックを解除されてしまうだろう。【略】

All Writs Actは重大な条文であり、軽々しく持ちだされるべきではない。政府はその前にあらゆる手段を尽くすべきだ。もし政府がテロリストの攻撃を利用してAppleにプライバシー侵害の前例を作らせようとしているのなら、そのような方針は恥ずべきであり是認することはできない。

画像： Arsgera/Shutterstock

〔日本版〕AppleがTechCrunchに送ってきた声明および司法省の訴訟取下げにかかる文書は原文を参照。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Oculus Riftはすばらしいけど、たぶん買うべきではない

Oculus Riftの今日までの旅路は長かった。

遅れに次ぐ遅れの日々。そして消費者はやっと今日（米国時間3/28）、Riftの消費者製品を実際に手にすることができるようになった。その仮想現実ヘッドセットは、これからOculusが頑張って予約ぶんを製造発送していくが、これまでの予約受付ぶんだけで7月までかかるそうだ。

長時間、寝食を忘れてRiftに文字通り‘没頭した’ぼく自身の経験から言えば、たしかにすごいと感じたけど、多くの人びとにとって良い投資ではない。上のビデオを見ると、599ドルの価値に対する、ぼくの疑念がご理解いただけると思う。しかも実際に使用するためには、本体以外にも買うべきものがある。

まだご覧になってない方は、ぼくが書いたOculus Riftの長編レビューをお読みいただきたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

インターネットに接続するスマートワインボトルKuvéeが$6Mを調達、予約販売を開始

最近はあらゆるものが“スマート”（電脳化）だから、ワインボトルがインターネットに接続されても不思議ではない。そのKuvéeという名の、再利用性のあるボトルケースは、ワインの鮮度を最大30日キープする。

General CatalystやFounder Collectiveなどから600万ドルを調達したKuvéeは、ワインの履歴や合う料理などを知らせるタッチスクリーンの画面で、ディナーに招いたゲストたちを感動させるだろう。正しい飲み方、ユーザーの好みに合わせて個人化されているワインのリコメンデーション、同じワインの再注文、などの情報や機能もある。

一度開けたボトルの（ワインの）鮮度を保つ技術で特許を取ったCEOのVijay Manwaniによると、飲みかけのボトルでも一週間はフレッシュな味と香りを維持するそうだ。

Kuvéeのシステムは、Bonny DoonやPine Ridgeなど、カリフォルニアの高級ワインと相性が良い。750mlのボトルが15ドルから50ドルぐらいだ。

今日（米国時間3/28）からKuvéeは、予約販売をKuvee.comやIndiegogoで開始する。179ドルの予約価格には、システムのほかに4本のワインが含まれる。

Kuvéeのデモビデオ（上図）を見てみよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

TipTalkは、セレブに料金を払ってテキストやビデオメッセージをもらえるサービス

BYRON BAY, AUSTRALIA - MARCH 27: Fans react to The Wailers performing live on stage at the 2016 Byron Bay Bluesfest on March 27, 2016 in Byron Bay, Australia. (Photo by Mark Metcalfe/Getty Images)

有名人にとって、無限のデジタルファンレターに返信する価値はなかったーこれまでは。TipTalkは、セレブがブライベートなテキストや写真、ビデオに値段をつけられるサービスだ。オフの時間にもファンと深い関係を結びつつ、少なくとも数秒の注目を保証することで、利益を得ることができる。

本物のセレブやウェブのスターがソーシャルネットワークに投稿したとき、どれほどの公開コメントが集中するかを考えれば、1対1の瞬間に金を払おうという集団がいることは間違いない。そして、ファンを集めることには長けているが収益化に難のあるインフルエンサー、例えば中程度のミュージシャンやInstagram王に、TipTalkはその情熱を金に変える手段を提供する。

TipTalk Discover やり方は、TipTalkのiOSアプリをダウンロードして、1ドルのクレジットをいくつか買い、スターを選んでテキストか写真かビデオの返信を価格に応じてリクエストして、返信を待つだけ。人生の教訓やセレの意見、愛する人のためにサブライズのバースデーメッセージを頼んでもいいし、コラボレーションを提案したり、ただ大好きであることを伝えるだけでもいい。

インフルエンサーは自分の料金を決める。知名度の低いタレントは、現在
テキストが20ドル、写真が50ドル、ビデオが100ドルというのが相場のようだ。最大100人分のリクエストから選んで返信を送り、収入を得ることができる。セレブは50％を受け取り、Appleが30%、TipTalkが20%を得る。48時間以内に返信がなかった場合にはファンに返金される。スターは全員本人であることが確認されている。

アイデアは、共同ファウンダーのOwen DeVriesが、何十万通ものメッセージをファンから受け取るというInstagramのスターと話していたときに思いついた。彼らは週に2〜3回返信していた。DeVriesが、もしお金をもらったら何通返信するかを尋ねたはころ、そのスターは自由時間を全部宛ててもいいと答えた。

ウェブのスターはブランドの支援を求めることが多く、ミュージシャンなどのアーティストは、ソーシャルネットワークで自分の商品を宣伝する。しかし、TipTalkはその中間に位置して、全員にスパムを送らずに収入をあげることを可能にする。

現在TipTalkにいるインフルエンサーは、必ずしも有名人ではない。46人の中で有名な方なのが、オリンピック金メダリストスキー選手のBode Miller、Playboyのプレイメートオブザイヤー、Jayde Nicole、Real Housewives of Orange Countyのスター、Gretchen Christine Rossi、Kim Kardashianのセックステープの男、Ray Jといったところだ。人々を引き寄せ、収益を上げるためには、こうしたC級ではないありふれた名前が必要だ。

TipTalk Screenshots

現時点でTipTalkにもっとも近いのは、高価なコンサート前の交流イベントか、Eスポーツのスターやポルノカメラガールが、寄付した相手に公共ストリームで呼びかけることなどだ。しかし、TipTalkはオンラインでプライベートな体験を、決められた料金で提供し、両者の都合のよい時間に非同期で行われる。やや迫力にかけるとしても。

共同ファウンダーでCTOのZachary MelamedはTipTalkを、「インフルエンサーの時間と知識のためのマーケットプレイス」と呼んでいる。以前から供給はあったが、膨大な需要と適切な動機付けがなかったことから、TipTalkがつなぐべき隙間が生まれていた。

メディアは無料で容易にコピー可能で、自分が何を大好きかを証明することが困難な世界では、ファンはヒーローと自分だけの親密な体験を持ちたがる。ツアーバスや空港の滑走路で、セレブたちがTipTalkで返信を書き、フォロワーを根っからのファンに変えつつ、懐を温めているところが想像できるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

日本のNTT DataがDellのサービス部門を$3.05Bで買収…DELLはEMCに専心か

コンピュータとサーバーのメーカー、Dellはご存知だろう。でもDellには、かなり本格的なITサービスの事業部門がある。というか、今日までは‘あった’。NTTのITサービス企業NTT Dataが、そのDell Systemsを30億5000万ドルで買収するのだ。

Dellがその事業部を売る主な理由は、キャッシュが必要だからだ。しかも早急に。DellがEMCを67億ドルで買収したとき同社は、その買収のために必要だった借金は十分に返済可能、と約束した。

でも、30億5000万ドルは少ないのではないか。まずそもそも、DellはPerot Systemsを2009年に39億ドルで買収し、それがその後、Dell Systemsになった。

しかも、Dellは、30億5000万ドル以上を要求したらしい。噂では、Dellの要求額は50〜60億ドルだった。だからたぶんDellは、NTTよりも良い買い手を見つけるための、十分な時間がなかったのだ。

一方NTTの方では、その市場を日本以外にも広げるために、Dell Systemsに目をつけた。Dell Systemsの主要顧客は、北米のヘルスケア産業だ。

NTTはすでに、南アフリカでDimension Dataを、そして合衆国でKeane Inc.を買収している。同社としては、グローバル化のための事業拡大を続行しているだけだ。日本企業の多くが、成長の機会を海外に求める。

簡単に言うとDellは、EMC買収の帳尻を合わせるためにサイドビジネスを手放した。EMCの買収が果たして賢明な事業行為だったか、それは誰も知らないが、でもDell自身は真剣だ。そしてNTTは、着実に自己の市場を広げている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

iOS 9.3でリンクをクリックするとアプリがクラッシュする…Universal Linksのバグが原因

ベータを7回もやったのに…多くのiOSユーザーがAppleのサポートフォーラムで報告しているように、まだバグがある。SafariやChrome, Mail, Messages, Notesなどの上のリンクをクリックすると、そのアプリがフリーズしてクラッシュするのだ。あなたもその一人なら、以下の対策をお読みいただきたい。

この問題は、Universal Linksと関係があるようだ。AppleはiOS 9で、Universal Linksというものを導入した。それは、ネイティブアプリのリンクを扱う、まったく新しい方法だ。アプリのデベロッパー、たとえばYouTubeなどが、ドメインを登録しておくと、Web上のリンクがSafariでページを開かずに、アプリ（YouTubeアプリなど）を開く。

つまりたとえばyoutube.com/somethingsomethingというリンクをクリックすると、iOSはWebページをSafariへロードせずにYouTubeアプリを開く。便利な機能だが、アプリのデベロッパーに濫用されるおそれもある（後述）。

Sergey Roshchinのビデオを見ると、そのバグがよく分かる。快調だった彼のiPadが、Booking.comのアプリをインストールした途端に、Safariがおかしくなる。リンクをクリックすると、ハングし、そしてクラッシュする。

Booking.comは、ありとあらゆるドメインを自分のアプリに結びつける。いいかげんだし、多すぎる。ドメインネームとディープリンクのエントリを対照させたデータが2.4MBもあるので、iOSがリンクをUniversal Linkのデータベースでチェックしようとすると、大きすぎてSafariなどのアプリがクラッシュする。Voyages-SNCFのアプリもiOS 9.3でクラッシュを発生させる、という情報もあったが、Voyages-SNCFはUniversal Linkがないから、それは誤報だ。

@robotspacer @bzamayo it seems to be related to booking's usage of web credentials / universal links: 2.4 MB of app-associations entries

— AndreasV (@aveapps) March 28, 2016

しかしBooking.comのアプリがアップデートされたのは3月17日で、iOS 9.3のリリースの前だ。リンクを操作するとアプリがクラッシュするのは、iOS 9.3が原因と見て間違いないだろう。

WebKitのチームは、iOS 9.3とOS X 10.11.4で大規模なアップデートを行った。Safari 9.1にも、そのボンネットの下にはいろんな変更箇所がある。Universal Linkのバグは、WebKitのアップデートと関連があるのかもしれない。…ないのかもしれない。

いずれにしても、Appleはこのバグを次のバグフィックスアップデートで直すだろう。当面は、Booking.comのアプリを削除して、待ちましょう。iOSがUniversal Linksをチェックするたびに、この問題は起きている。でも、問題のアプリを削除すれば、とりあえずiPhoneは使える。

アップデート: Bookingのアプリを削除するだけでは、不十分なようだ。

[ツイート概訳: Booking以外にもクラッシュするアプリはあるから、Appleによるフィックスを待つしかない]
Screen Shot 2016-03-28 at 2.26.04 PM

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

初めてのOculus Rift、開封の儀をご覧あれ

Riftが来た！Riftが来た！

数年にわたるプレリリースデベロッパーキットの蓄積を経て、バーチャルリアリティーヘッドセット、Oclulus Rift初の消費者向け製品が、今日（米国時間3/28）午前から到着し始めた。

Lucasと私はこの数日間Riftに時間を費やしてきた（Lucasの完全レビューはこちら）ーそして、最近めったに開封の儀はやっておらず、風邪で鼻が詰まってほとんどしゃべらなくなっていた私だが、今回はやる価値があると考えた。それは、実によくできた箱で、山ほどのお楽しみが詰まっていた。

このクレイジーで新しい未来への第一歩を、われわれと一緒に体験しようではないか。

（追伸ービデオの最後に出てくる謎のツールの正体が分かった。ヘッドホンを取り外すためだった）

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Shootlrは「他撮り」ができるアプリ

友達にその人の写真を撮ってもらうことを何と呼ぶだろうか。自撮り(selfie)ではない…ポートレートでもない…これを「他撮り」（someone elsie）と呼ぼう。

Shootlrは、今日公開されたiOSとAndroidのアプリで、この素晴らしき写真の新世界を、大衆のものしようとしている。これは、友達があなたのために自撮りするよう説得するアプリだ。

The Shootlr app implores you to take a selfie when one of your friends ask for one.

Shootlrは、友達に頼まれて自撮りをするアプリ

しくみはこうだ。友人のSashaの写真をしばらく見ていないことを思い出したあなたは、彼女に写真をリクエストする。Sashaの電話に通知が送られ、アプリを開くとすぐにタイマーが3秒のカウントダウンを開始する。カウントダウンが終わると彼女の写真が撮られて、あなたにシェアされる。そしてもちろん、お返しのShootlrリクエストを受け取ることになるだろう。

あなたの心の中には、果たしてこれが次のInstagramやSnapchatになるのか、という疑問が渦巻いていることだろう。私は、それなりにアピールするとは感じている。友達からのオンデマンド自撮りはたしかに面白い試みだが、アプリのコンセプトにはなにかひっかかるものを感じる。特にリクエストを受ける側にとって。

「Shootlrリクエストのタイミングがよくなかったときですか？」と、Shootlrのファウンダー、Onno Spekがアプリの主要な疑問点に触れた。「通知を無視すればいいんです」。

少なくとも自分の写真を撮ることは拒否できるのだろうが、人々がこれほど自撮りすることに腐心していることを思うと、ナルキッソスの棒を取り出して美しい自分を世界にシェアすることを強要されるのは少々不気味だ。

アプリのプロモーションビデオでは、例えばランニング中に自撮りする場面が出てくる…他の人は知らないが、私は、またRunkeeper（ランニングアプリ）に何分の一インチかの差で抜かれ、汗にまみれて、安楽死したいと思っている自分の姿を最高だとは思っていない。

私が思うにこのアプリは、撮りたいときに自撮りすることと、誰かにSnapchatで自撮りを頼まれることとの、奇妙なハイブリッドと考えられる。気が利いているかって？そうかもしれないが、この会社が解決しようとしている問題が何なのか、私にはよくわからない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Facebook、パキスタン自爆テロの安否確認通知を他地域のユーザーに送ったことを謝罪

Facebookは、日曜日（米国時間3/27）にパキスタンのラホーレで起きた自爆テロの安否確認通知を、誤って米国、英国を含む他の地域の人々に送ってしまったことを謝罪した。SMSで通知を受けたユーザーは恐れをなし、混乱した。なぜならテキストには「あなたは爆発の影響を受けましたか？」と書かれているだけで、どこで起きたかが書かれていなかったからだ。

Hey @facebook, just received this Safety Check SMS. Nothing on my FB to suggest a Safety Check is happening. Legit? pic.twitter.com/OME3C94wiu

— André Corbeil (@RambleMan) March 27, 2016

Facebookは、Facebookの災害対応ページの投稿で、通知は誤って送られたものであることを伝えた。「この種のバグは我々の意図に反するものだ。直ちに問題を解決したことを報告し、誤って通知を受け取った方々にお詫び申し上げる」

Facebookは、災害に遭った地域のユーザーが自分は無事であることを発信する場として2014年10月に、安否確認サービスを開始した。これは、自分が安全であることを、すばやくFacebook友達に伝えられる便利な機能だ。

しかし、自動化システムである安否確認は、時として無神経とも思われる間違いを犯すことがある。大惨事の後では特にそうだ。例えば2015年11月のパリ同時多発テロの後に開設した安否確認ページが、その前日にベイルートで43人が死んだ自爆テロの時には開設しなかったことを、Facebook CEO Mark Zuckerbergが謝罪した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

自動コードレビュー「SideCI」運営のアクトキャットが数千万円規模の資金調達

開発者向けの自動コードレビューサービス「SideCI」を運営するアクトキャットが今日、ベンチャーユナイテッドとYJキャピタルから数千万円規模の資金調達をしたと発表した。SideCIは日本発としては珍しい開発プラットフォーム上に統合されたサービスで、GitHub上にあるソースコードを自動でレビューしてくれる。

オープンソース活動のデファクトとなっただけでなく、企業がソースコードを置く場所として広く使われているGitHub上には、SideCIのようなGitHub統合型のサービスが多く存在していて、特にCI（Continuous Integration：継続的インテグレーション）と呼ばれるソースコードに変更が加わるたびに機能が壊れていないかをチェックするようなサービスは広く利用されている。ただ、SideCIは名前こそCIだが、コーディングスタイルや文法的な統一性をチェックする、いわゆる「リンター」系のサービスだ。RubyやPHP、JavaScript、Python、Goなどの複数言語に対応していて、一部の言語ではレビューでの指摘内容を自動修正する機能や、より高度な統計指標、ベストプラクティスのアドバイス提示なども提供する。以下が機能の一覧だ。

SideCIのローンチは2014年4月。これまで約1年半で約1200社がサインアップしているそうだ。パブリックレポジトリでの利用は無償だが、非公開のプライベートなレポジトリで利用するのは有料となっている。

セキュリティーホールを発見するとか自動テストをサーバサイドで随時実行するCIと違って、文法チェックをするものに価値はあるのだろうか？自分でローカルにツールを入れれば良いだけでは？という気もしたのだけど、会社やチーム単位でコーディングスタイルを統一することは、実際にはコストのかかることだとアクトキャット創業者でCEOの角幸一郎氏はいう。「うちの会社ではこのルールでやろうと言うとき、実際にツールを入れて自分からルールを守る人というのは、どこの会社でも20％くらいしかいない」（角CEO）そうだ。新規に開発者が加わるとか、新卒が入るなどで、教育や意思統一は大変なものだという。確かに、単なる「決め」の問題なのに各人が好みによってコーディングスタイルで延々と議論する、いわゆる「バイクシェッドな議論」なんてスピード感の必要な現場でやってらないよね（Go言語の標準ツールチェーンにフォーマッターが含まれているのも、まさにこの辺が理由だろう）。

アクトキャットでは今後、新たに調達した資金で独自エンジンの開発を進めるそう。今後はスキルマネジメント的なサービスへと進化させていくといい、「こういう指導をしたらいいのでは」というチーム開発に寄り沿うようなものを考えているという。何かバグを作り込んだ場合には、その人のコードと行動履歴からスキルを上げる施策を提案するようなことだ。複雑なコードを書いてると「やめましょう」とアドバイスをする、というようなことだそうだ。

今のところSideCIの利用は9割が日本国内。ただ、GitHubの公式ページにサービスの1つとして紹介されていることから、今後は北米顧客獲得のための仮説検証にも力を入れていきたいという。GitHub上の開発者向けクラウドサービスといえばデプロイやCIが主流だったものが品質管理サービスにまで広がっていくのかもしれない。このジャンルの競合としては、Code ClimateやCodacyといったサービスがある。

WindowsにBitTorrentクライアントの決定版Transmissionがやってくる

OS Xと Linuxで人気のBitTorrentファイル転送クライアント、TransmissionのWindows版が登場する。メインストリームのアプリになるにはまだ少し時間がかかりそうだが、gHacksが最初Windows版ビルドを公式レポジトリで発見した。Transmissionはこの状態でも他のBitTorrentよりはるかに優秀だ。

厳密にいうと、これはTransmissionの最初のWindows版ではない。Transmission-QTという名前の非公式なビルドが出ていた。しかし今回チームは本気らしくTransmission のWindows版を自サイトで公開した。

TorrentFreakによると、次のリリースはTransmissionのダウンロード・ページに「公式版」として登場することになるとい。しかし多くのユーザーは待ちきれずに現在手に入るバージョンをダウンロードすることになるだろう。

TransmissionのどこがありきたりのBitTorrentクライアントと違うのか？　まずTransmissionは無料だ。しかも無用な広告を押し込んでこようとしない。また独自の検索エンジンやビデオプレーヤーをバンドルしていないのでユーザーインターフェイスがµTorrentやVuzeのようにわかりにくくない。

Transmissionは軽量なオープンソースのアプリだ。ダウンロードに特化しており、その仕事にかけて優秀だ。それがOS XとLinuxで過去10年間、圧倒的な支持を受けている理由だ。私はHumble Bundleで大量のゲームを購入しているが、そういうユーザーはTransmissionを利用すれば普通のHTTPをよりはるかに高い信頼性で大きなゲームをダウンロードできる。

短時間テストしてみたかぎりでは新しいWindowsビルドも機能はOS Xと同様のようだ。RSSフィードでモニターできる。新しいフォルダーで .torrentファイルを検索できる。アプリの操作はブラザからもコマンドラインからも可能だ。

Transmissionといえば、最近、ビルドの一つがOS X最初の本格的ランサムウェアに侵入されていたことで有名になった。Appleはランサムウェアを含んだMacアプリのデベロッパー認証を取り消した。Transmission側ではランサムウェアを除去した新しいビルドを緊急リリースした。これを機にTransmissionチームがアプリとセキュリティーのレベルを強化していることを期待したい。

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画像：: nrkbeta/Flickr UNDER A CC BY-SA 2.0 LICENSE

〔日本版〕ランサムウェアは身代金要求型マルウェア。最近の被害の例のはリンク先TechCrunch Japan記事に詳しい。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Netflix Partyで他のユーザーと番組視聴を共有してチャットができる

残念ながら『ハウス・オフ・カード野望の階段』の今シーズンが終わってしまったらNetflixが次のシーズンのストリーミングを始めてくれるまで新しいエピソードを見ることはできない。しかし朗報だ。Netflix Partyがやってきた。

これはChromeブラウザの拡張機能で、時間も場所も関係なく、番組の視聴を他のユーザーと共有できる。このサイドバーでは自由にグループ・チャットができる。Xbox LiveでもNetflix Partyは可能だ。ただしChromeブラウザを立ち上げなければならない。

重要な点はこの拡張機能はNetflixが提供するものではなく、サードパーティ製だという点だ。インストールは自己責任で。

Netflix Partyのインストールは非常に簡単だ。拡張機能をダウンロードしてNetflixを見るだけだ。プラグインは自動的に共有可能なリンクを用意する。もうThe Red Fern Grows（原作は『ダンとアン』』）を見ても一人で涙をこぼさなくてよい。

〔日本版〕このChrome拡張機能は日本からも追加できるもよう。ただし記事にもあるように、作者はStephan Boyerという個人。ランダム文字列を暗記しやすくするためのハフマン符号化を利用したニーモニックの自動生成などのアプリを発表している。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ビズリーチが37.3億円の資金調達、求人検索エンジン「スタンバイ」や採用管理システムに注力

ハイクラス人材特化の会員制転職サイト「ビズリーチ」、20〜30代をターゲットにした転職サイト「キャリアトレック」、そして2015年5月リリースの求人検索エンジン「スタンバイ」の3つの転職サービスを展開するビズリーチ。

同社は3月29日、YJキャピタル、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合（三井住友トラスト・インベストメントが運営）、Salesforce Ventures、電通デジタル・ホールディングス、グリー、楽天、リンクアンドモチベーション、EFU Investment Limited、East Ventures、IMJ Investment Partners Japan Fund 1号投資事業有限責任組合の計10社から、総額37億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターはYJキャピタル。同社は今回約16億円をビズリーチに出資している。これは同社として最大額の投資案件となる。

ビズリーチでは今回の資金調達をもとにスタンバイの事業を拡大。また同時にクラウド型の採用管理システム「HRMOS（ハーモス）」をはじめとした新規サービスの開発を進めるという。

ビズリーチ代表取締役社長の南壮一郎氏によると、すでにビズリーチ事業は単月黒字化。この収益や子会社であるルクサのKDDIへの売却益などをもとに新規サービスへの投資を進めてきた。スタンバイはサービス開始から約10カ月。フリーターや派遣社員からスタッフレベルの社員といった人材を中心に400万件以上の求人を掲載。サービスの開発を本格化する時期になってきたと判断した。「ビズリーチの資金調達はこれが2回目。転職のマスマーケットを攻めていくのであれば、我慢比べをするのではなく、必要な資金を調達して勝負をする」（南氏）。南氏は具体的な名前こそ出さなかったが、求人検索と言えばリクルートが2012年9月に買収したindeedが先行する領域でもある。

またビズリーチでは、スタンバイの利用企業（掲載は無料、ビズリーチは検索連動広告で収益を得ている）に対して、求人情報の作成・公開・管理が可能なプロモーションツールを提供してきた。これをベースにしてクラウド型の採用管理システム「HRMOS（ハーモス）」を5月にも公開する予定だ。

「今まで人材サービスは『採用したら終わり』というものがほとんどだった。人をモノのようにするつもりはないが、採用者のパフォーマンスデータを見て、PDCAを回すということもできれば」（南氏）。この採用管理システム領域にはスタートアップもある。またOracleの「Taleo」やSAPの「SuccessFactors」などが先行している。

楽天とUTECが千葉大発のドローンスタートアップに出資、5月にもゴルフ場で実証実験

Amazonが「空飛ぶ配達ドローン」の実現に向けて動いているようだが、国内でも楽天がスタートアップと組んで実証実験を開始する。実験のパートナーとなるのは、千葉大学発のドローンスタートアップである自律制御システム研究所（ACSL）だ。同社は3月28日、東京大学エッジキャピタル（UTEC）および楽天から総額7億2000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

ACSLは2013年11月の設立。千葉大学・野波健蔵研究室で1998年から行われている還元自立型ドローンの技術をベースに、産業利用可能な純国産ドローンの開発進めている。

両者は5月から千葉県御宿町のゴルフ場で実証実験を行う予定。ゴルフ場の利用者に対して，飲み物やゴルフボールなどを届けるサービスを提供するとしている。

またこれとは別に、楽天は千葉市が4月から国家戦略特区で実施する配達ドローン関連の実証実験にも参加する予定。この実験には楽天やACSLヤマト運輸なども参加する予定。

プリペイドカードの「LINE Pay カード」、申し込みは3日で10万件に

先週3月24日にカンファレンスを開催したLINE。その際の大きな発表の1つが決済事業の強化だ。同社は決済サービス「LINE Pay」向けの施策として、JCBと提携してプリペイドカード「LINE Pay カード」を提供するとともに、独自ポイントサービスの「LINE ポイント」を開始すると発表した。

カードの申し込みは24日からスタートしたが、3月28日にLINEが発表したところによると、開始3日間で申込件数が10万件を突破したという。ちなみに4種類あるデザインのうち1番人気なのはLINEのキャラクターである「ブラウン」をデザインしたカードだ。

LINE Payカードは、国内約959万件、海外約2006万件のJCB加盟店で利用できるプリペイドカード。入会金・年会費は無料で、LINEアプリ上のLINE Payの管理画面から氏名や住所を登録するだけで申し込みできる。カードが届けばアクティベーションを行い、カード（というか実際はそのアカウントに）にチャージを行えばいい。

残高の確認や利用履歴はアプリ上で可能。クレジットカードの機能は備えていないため、未成年でも申し込みできる。

QRコード付きメッセージカードで動画を届ける、moovinが販売開始

UXENT（アクセント）は、同社の公式サイト上で動画メッセージを紐付けるギフトカード「moovin」の販売を開始すると発表した。本日から東急プラザ、ロフトなど大手雑貨店でも販売を開始する。UXENTの代表取締役CEOである永冨泰高氏は撮影した写真がすぐ手元で出来上がるカメラで有名なポラロイドにいた人物だ。そんな永冨氏が今回の事業でアナログ要素の強いギフトカードとデジタルな動画体験をつなぐ「moovinカード」を制作するに至った経緯について話を聞いた。

moovinのカードにはQRコードが印刷してあり、それに個別のメッセージ動画を紐付けることができる。使うにはまずカードの送り主は動画編集とQRコードへの紐付けを行うmoovinの専用アプリ（iOS、Androidどちらにも対応している）をダウンロードする必要がある。アプリでQRコードを読み込み、次に動画メッセージを制作する。縦型の動画編集画面で、撮影した動画や写真を追加し、それぞれにフィルターやメッセージを加えて動画メッセージを作る。端末内にある音楽ならBGMとして付けることもできる。完了ボタンを押すと、動画が自動でQRコードと紐づき動画メッセージカードの完成だ。カードを受け取った人はQRコードを読み取れる端末ならどれでも動画メッセージをブラウザで視聴することができる。QRコードはハッキング対策が施された特別なもので、安心して使えることに気を配っていると永冨氏は言う。

moovinカードのテーマ例

カードには「Happy Birthday」や「Thank You」など8種類のテーマがあり、カードのテーマに沿ったオープニング動画がメッセージ動画の前に再生されることがmoovinの特徴だと永冨氏は言う。「心の込もったプレゼントを誰かに渡す時、品物をきれいにラッピングすると思います。moovinのカードも同じようにメッセージをラッピングします」と話す。また、オープニング動画を付けることで、物理的なカードを手で開くアナログな体験と動画を視聴するというデジタルな体験をスムーズにつなぐことができるという。

永冨氏はUXENTを立ち上げる前、倒産に追い込まれたポラロイドの再建に携わった経験を持つ。ポラロイドは物理的な写真で有名な企業だがデジタル化には遅れを取っていた。当時Instagramなどのデジタルな写真共有サービスが台頭するのを身近に感じ、永冨氏はデジタルとアナログ双方の良さを併せ持ったサービスを開発することを考えたという。写真共有アプリを始め、SNSやコミュニケーションアプリといったデジタルなサービスが普及したことで人々はつながることができたが、デジタルのものだけでは想いを伝えきれないのではないかと永冨氏は感じたからだ。本来、人の関係の深さには差があるもので、特別な人に特別な想いを伝えるには形がある物を渡す方法が適しているという想いがmoovinのコンセプトにつながっていると永冨氏は言う。

moovinカードは親しい人の誕生日や結婚式などのお祝いごと、あるいはクリスマスや卒業旅行といった思い出を残したいイベントでの利用を想定しているという。結婚式での席札の代わりにmoovinカードを置いて検証を行った際には、高いエンゲージメントが見られたと永冨氏は言う。YouTubeの平均視聴回数は6回だが、moovinの動画メッセージは平均で10回以上視聴され、結婚式から日数が経過してからも視聴されることが度々あったそうだ。個人の深い関係性に沿ったサービスであるからこそエンゲージメントも高くなると永冨氏は言う。

日本のギフトカード市場は200億円程度でアメリカは8400億円だ。世界では3兆円規模であり、これだけデジタル化が進んだ今でも市場規模はさほど減退していないことから、ギフトカード市場にはまだまだビジネスチャンスがあるだろうと永冨氏は話す。今後は動画編集アプリの機能追加や映画などのコンテンツとライセンス契約を結んで人気キャラクターのカードを用意するなど、サービスを充実させたい考えだ。欧米の方が市場規模は大きいが、まずは日本での普及を目指し、ユーザーフィードバックからプロダクト体験を向上していく予定だと話す。今回販売するカードのテーマは8種類で、価格は1枚450円だ。moovinカードは今日からヴィレッジヴァンガード、SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERS、東急ハンズ、PLAZA、Francfranc、RESTIR、ロフトで販売を開始する。また、moovinの公式サイトからオンラインでも購入可能だ。

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