Bento Labは、個人で遺伝子分析ができるDIYキット

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自分が「アスリート遺伝子」を持っているか、あるいは、親戚だと名乗る変人と本当に血が繋がっているかを知りたいだろうか。市民科学者諸君、試験管を準備されたし! Bento LabのDIY DNA分析キットを使えば、自宅が実験室になる。

通常は、23andMe等にキットを注文し、試験管に唾を吐いて郵送すると6~8週間で結果が返ってくる。しかし、ロンドン拠点のBento Labは、どこでもテストができる世界初のDIY DNAラボを謳っている。バックパックに入る大きさで、唾液、毛髪、動物細胞組織、さらにはビールやワインからでもDNAを分析できる。

やり方はこうだ:

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試料物質を採取したら、DNA抽出装置の中心にある遠心分離機に入れる。次に右側にあるPCR装置が遺伝子をコピーして、ゲルユニットでDNAを視覚化する。

通常この種の作業に必要な装置は非常に高価で、DNAの専門家が様々な機械を操作する必要があるが、Bento Labの価格はおよそパソコン1台分の739ドルだ ― 外部に委託すれば何十万ドルも費用がかかる、様々な製品のテストにも手が届くようになる。

現在Bento LabsはKickstarterで、22日を残して目標額の2倍以上を集めている。チームは、英国王立工学アカデミー、Makerversity、Imperial College SynbiCITE、およびUCL Advancesの支援を受けている。

セットには、Bento Labキットの他にピペット、試薬、採取用綿棒、操作説明書が付属しており、ネット上のコミュニティーもある。Bento labは、市民科学者たちをつないで、研究や発見を共有できるアプリを開発していると話した。

Bento Labで行う実験がいくつか提案されている。

  • ハンバーガーに馬肉が含まれているかどうかをテストする
  • 遺伝子操作された生命体(GMO)を識別する
  • 自分の味蕾が苦味を感じるかどうかをPTC遺伝子ACTN3の変異から調べる
  • 耐久力を持って生まれてきたかどうかを知るために、「アスリート」遺伝子ACTN3の変異を調べる
  • 血液型遺伝子分類のしくみを調べる
  • 有毒キノコと無毒キノコを識別する
  • 自家製ビールの遺伝子コードを識別する

この個人用ラボは既に世界中でベータテストが行われている。下のビデオでこのクールなDIY遺伝子ラボについてもっと知ることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleの新ツール、ボール箱ビューワーで360°VRを簡単に体験できる―SDKにiOSサポート追加

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仮想現実(バーチャル・リアリティー)はゲームや映画にとって効果的であるのは間違いない。しかし現実に日常使われるソフトでの有用性となると、まだ証明されていないというのがコンセンサスだった。

Googleはバーチャル・リアリティーの普及を加速させようと 360°VRコンテンツのデバイスへの表示を簡単にするツールをリリースした。新しいツールによる体験はユーザーにとっても非常に扱いやすく、VRの世界を日常的に見ることができるものにしそうだ。

今日(米国時間3/30)、GoogleはVR Viewという新しいツールを発表した。デベロッパーはこのツールを利用して360°写真やビデオを今までよりずっと簡単にサイトのページにエンベッドし、GoogleのCardboard〔ボール箱ビューワー〕のネーティブ・アプリで表示できるようになる。また単一レンズ用のMagic Windowも利用できる。デベロッパーがVRをさらに利用しやすくするため、Cardboard SDKがiOSをサポートすることも発表された。

Googleのプロダクト・マネージャー、Nathan Martzは私の取材に対して、「VRはエンターテイメント分野で優れた効果を発揮する。しかしVRががわれわれが望むような変革を起こすためには、同時に有用性も必要だ」と語った。

VRの日常的な有用性にとって最大のハードルは、コンテンツの表示にたどり着く前にユーザーの側で非常に面倒な準備が必要なことだ。VRを体験したいなら、通常ユーザーはやっていることを中断して専用ヘッドセットを取って来る必要があるだけでなく、専用アプリを立ちあげねばならない。こういう状態では日常生活への普及はおぼつかない。

デベロッパー側の立場からすると、VRの表示に実際に関わっている企業の数が少ないのに驚くだろう。独自のVRネーティブ・アプリを開発するためにはたいへんなリソースを必要とする。

Googleが解決しようとしているのは雇用な問題だとNathan Martzは述べた。「〔企業が〕サイトやアプリにVRをエンベッドするのが今よりはるかに簡単になったらどうなるだろう? ほとんどの企業は本業の追求に全力を挙げており、専任のVRの開発チームなどを持っている余裕はない。一方、ゼロからVRアプリを開発するには莫大な投資が必要だ。われわれのVR Viewプロジェクトは企業のVRニーズとその実現の間に存在するこの大きなギャップを埋めようとするのが主な目的の一つだ」とMartzは説明した。

Googleのオープンソース・ソフトのおかげで、デベロッパーは数行のコードを追加するだけでVRコンテンツをサイトで直接表示できるようになった。取り扱っている部屋や家を体験させたい不動産ビジネスや最新のファッションを展示するアパレル産業ではこの機能はことに役立つだろう。 また世界各地の絶景をよりリアルに体験してもらいたいトラベル・ビジネスにとっても魅力だ。

もうひとつの地味ではあるが、あるいは今回の発表でいちばん重要だったニュースは、GoogleがとうとうCardboard SDKのターゲットにiOSをサポートしたことだ。

「われわれがCardboardを開発した目的は当初から『みんなが使えるVR』だ。 ところが、みんなが使っているスマートフォンの相当部分がiPhoneだった」とMartzは言う。Martzのブログ記事によると、iOSむけCardboard SDKはAndroid向けSDKと全く同じ機能を備えているという。【略】

Googleのボール箱ビューワー、Cardboardシステムの利用者は世界で500万人以上だという。現在世界で段違いに普及しているVRシステムであるのは間違いない。ユーザーにとってもVRがどんな体験か試すのにもっと手軽な選択肢だろう。Googleは今回発表されたのツールによってデベロッパーがアプリを含むVRシステムを開発するプロセスを大幅にコストダウンするだけでなく、ユーザーにとってCardboardビューワーをいつも手元に置かせる効果がありそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Build 2016で驚きの発表―Microsoftはこの夏Windows 10でBashシェルをサポート

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Microsoftは今日(米国時間3/30)のBuild 2016カンファレンスで多くの重要な発表を行ったが、その中で驚きのニュースがあった。

GNUプロジェクトのBashシェル(Bash=Bourne Again SHell)がWindowsに移植される。このシェルは長年Linuxの各種ディストリビューションとOS Xの標準シェルだった。 一方Microsoftは独自のPowerShellをコマンドラインの標準シェルと位置づけてきた。

いちばん重要な点は、WindowsでBashが使えること以上に、これまでデベロッパーが書いてきた膨大な .sh BashスクリプトがWindowsでも作動するようになったことだ。同時にBashスクリプトをEmacsで編集できるという点も見逃せない。なおMicrosoftはこの発表に関連してWindows 10にLinuxサブシステムを導入すべく〔Ubuntuのデベロッパーである〕Canonicalと協力していることを発表した。

「バーチャル化やエミュレーションなしにフル機能のUbuntu環境がWindowsネーティブで利用できるようになることは、〔コンピューティングにとって〕伝統的にありえないとされてきた決定的な一歩だ。これによってWindowsにとってまったく未知の領域への扉が開かれる」とCanonicalのファウンダー、Mark Shuttleworthは今日発表された声明で述べた。「フリーソフトウェアを最大限の多数のオーディエンスに届けるというわれわれの当初からの目的にとっても、この進展は考えていないものだった。今やMicrosoftはUbuntu for Windowsにコミットしており、Canonicalはこれを歓迎する。Windowsのデベロッパーはこの驚くべき方法によりLinuxの世界を探検できる。われわれ自身も予期しなかった事態の進展によ、り広大な可能性が開けてきた」とShutleworthは付け加えた。

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今回のMicrosoftの動きは、Windows以外のプラットフォームもターゲットにするデベロッパーにとってWindowsをよりよいOSに改良するという効果がある。MicrosoftのCEOがサティア・ナデラに交代して以後、同社はWindowsだけでなく、それ以外のあらゆるプラットフォームとそのデベロッパーをターゲットする方向に一挙に舵を切った。

数年前ならMicrosoftがWindowsのライバルであるLinuxオペレーティング・システムと、たとえわずかでも関係を持つなどということは可能性する考えられなかった。しかし今やMicrosoftはLinuxをAzureでサポートしており、自社の独自テクノロジーを数多くオープンソース化している。また家宝ともいうべきSQLサーバーソフトをLinuxにポーティングする計画だという。

Bashはこの夏に予定されているWindows 10の1周年記念アップデート(Anniversary Update)でリリースされる。ただしWindows Insiderプレビュー版のユーザーはその前に入手できる。また将来の計画として、MicrosoftはBash以外のシェルもWindowsに移植する予定だとしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Pinterest、「How-toピン」なる新たなリッチピンを導入。サイト滞在時間の大幅拡大を狙う

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Pinterestが収益をあげるビジネス展開を拡大しようとしている。単純に写真をシェアするだけでなく、より長くサイトの利用を継続してもらえるような仕組みを導入してきているのだ。

このたびPinterestが導入したのはリッチピン(Rich Pin)の1種で、How-to Pinと名付けられたものだ。料理や工作、最適な化粧法などの手順を紹介するPinを作成することができるようになった。これまでとは異なり、Pinterestの外部にジャンプすることなくハウツーコンテンツを確認することができるようになったのだ。

How-to Pinはまずアメリカ、フランス、イギリス、そしてドイツにて、Android版アプリケーションで閲覧することができるようになった。iOS版は準備中なのだとのこと。プロダクトマネージャーを務めるJason Costaによれば、提供開始当初より、25を超えるブランドないし組織がHow-toピンのコンテンツを提供し始めた様子。How-toピンを提供するのに追加料金などはかからないのだとのこと。

コンテンツの提供を開始したのはBrit & Co(昨年、以前からハウツーコンテンツの提供を行なってきて、Pinterestにもアカウントを持つSnapguideを買収している)、Home Depot、Food.com、Martha Stewart、Cosmopolitanなどとなっている。

なお、個人利用者はブランドの提供するコンテンツを再投稿したりすることはできるが、自分でHow-toピンを作ることはできない。How-to Pinを提供するピナーをフォローしたり、How-toピン形式で生成されたコンテンツを検索して、フィードを閲覧して楽しむためのものとなっているわけだ。

DIY_How-to_Pinこれまでは投稿されたPinが表示されるボタンや写真自体をクリックして、コンテンツ提供者のサイトにジャンプするなどしてハウツーコンテンツを楽しむ手法が普通だった。これからはPinterestから離れることなく、より詳しいコンテンツを楽しむことができるようになったわけだ。

すなわちPinterestはリファラルサイトとして機能するだけでなく、自分自身がデスティネーションサイトとして機能するようにもなり得るわけだ。これはTwitterやFacebookが自身のサービス内でビデオコンテンツを表示差できるようにしたのと同様の発想によるものといえる。

Pinterestは現在、月間1億のアクティブユーザーを抱えており、100万社が利用している。投稿されたPinは500億を超え、ボード数も10億以上となっているそうだ。

そのような中、PinterestはPin投稿数を増やそうとするだけでなく、Pinterestの利用時間を拡大しようとしているわけだ。

いろいろと登場しつつあるリッチピンは、まさにPinterestのそうした狙いを示すものといえる。これまでにも「アプリ」、「ムービー」、「レシピ」、「リーディング」、「プロダクト」、「プレイス」などのためのリッチピン機能を提供して、より幅広いコンテンツをPinterest内で楽しめるようになってきている。

Costaによれば、これまでのリッチピンの利用状況をみる限り、How-toピンに大きな可能性を感じているところなのだそうだ。Pinterest上には40億のレシピ情報があり、DIY系のPinも、やはり40億を数える。ヘアメイクや化粧関連も10億件が投稿され、フィットネス絡みも5億件のデータが存在する。How-to機能の実現により、そうしたコンテンツがさらにたくさん投稿されるようになるとふんでいるわけだ。

(レシピとHow-toは重なりあうところもありそうに思えるが、どちらかが不要になるというわけではないとCostaは言っている)。

How-toピンや、他のリッチピンを提供するようになり、Pinterestのサービスが拡大していく可能性があるのだとCostaは述べている。たとえばHow-toピンにて、各ステップで紹介されるプロダクトを購入するための仕組みなどは実現されていないが、それはあくまでも「今のところ」の話であるのだそうだ。

たとえば、以前導入したBuyable Pinをリッチピンと統合するような仕組みも生まれてくるのだろう。

また、今のところはHow-toピンを制作することができるのは有名ブランド限定のような感じだが、これをプロシューマーなどに広げることも考えられるだろう。利用者層を増やすことで、Pinterest上で展開されるビジネスを拡大することにもなる。

(まずはビッグブランド向けにサービスを提供して、その後に利用者を拡大するというのは以前にもPinterestが採用している手法だ)。

Pinterestとしては、広告収入を拡大しつつ、さらに他のビジネスチャンスも拡大していこうとしている。Pinterestはこれまでに13億2000万ドルの資金を調達している。同社は2018年までに売り上げを30億ドルにする予定であると報じられている。しかし現在のところは広告収入の1億ドルが主収入となっていて、どうしてもビジネスチャンスの拡大が欠かせないのだ。

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(翻訳:Maeda, H

Amazonが粗悪品のUSB-Cケーブルの販売を停止

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【抄訳】
スマートフォンやラップトップに深刻なトラブルをもたらす悪質なUSB-Cケーブルが問題になっていたが、今日(米国時間3/29)Amazonが、販売するケーブルのタイプを厳しく規制するようになったので、事態はやっと快方へ向かうことになった。

Amazonは粗悪なUSB-Cケーブルを、同社のWebサイト上で売らない品目のリストに加えた。そのリストにはすでに、海賊版のDVDとか、標準規格を無視している電気製品などが載っている。今度の粗悪ケーブルをAmazonはこう記述している:

“USB Implementers Forum Inc”の標準規格の仕様に準拠していないUSB-C™(USB Type-C™)ケーブルまたはアダプター。

つまり、ついにやっと、デバイスを壊したりクラッシュさせる非標準のUSB-CケーブルがAmazonでは売られなくなる。しかしこれはあくまでもポリシーのアップデートにすぎないから、今後Amazonは販売者のコミュニティを取り締まって、粗悪ケーブルをまだ売ってる業者を排除しなければならない。

この小さいけど重要なアップデートを見つけたBenson LeungはGoogleのエンジニアで、USB-Cに自分のPixelを破壊されて以来、悪質なケーブルの危険性をみんなに知らせ回っていた。LeungはUSB-CケーブルとPixelの互換性を、仕事でテストしていたのだが、いろんなものの中でもとくに、OnePlusのタイプC充電用ケーブルに欠陥を見つけた。そしてその後、製品の標準規格準拠に関するみんなの注意を喚起する活動を開始した。

USB-Cはメーカーにとっても消費者にとっても便利な接続規格だが、ケーブルの粗悪品はラップトップなどのデバイスを再起不能に破壊することもあるから厄介だ。Amazon一社が規制に踏み切っても、まだまだ問題は各所に残っている。Amazon以外で買うときには、十分に気をつけよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Y Combinatorデモデイ登壇120社を全部まるっとご紹介(Day2後編)

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay2の後編です。

Mux –動画用AWS
従来の動画配信サービスはオンラインに移行し、Netflixのようなサービスを提供したいと考えているが、そのようなテクノロジーを持ち合わせていない所が多い。Muxはオンラインに移行しつつある、4000億ドルのテレビ業界にサービスを提供する。最初のプラダクト群はパフォーマンス解析を行うもので、企業がNetflixがしているようにバッファー率やロード時間を知るためのものだ。次に動画のホスティング、ストリーミング、再生機能を提供するという。Muxはすでに数十万のストリームをモニタリングしていて、このチームは以前手がけた動画ビジネスZenCoderを3000万ドルで売却し、TwitterやInstagramが使用している動画プレーヤーvideo.jpを構築した。Muxはどんなチャンネルやスタジオでも、Netflixと対抗することを可能とするサービス提供者となるかもしれない。

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iSono Health –自宅で乳がん検査
現在、乳がんのハイリスクにある女性が860万人にいる。iSono Healthは、女性が乳がんがあるかを簡単にスキャンして調べることを可能にする。iSono Healthはウェアラブル端末に3D超音波技術を搭載したもので、自宅でも使える。自動で画像を生成し、何度も使用可能だ。放射線を使用せず、たった2分で行うことができるので、毎月スキャンすることで変化を検出したり、状態をトラックしたりすることができる。iSono Healthは来年ローンチ予定だが、まだこのプロダクトの価格は決まっていない。

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Pluot –サービスとしての大型画面の動画カンファレンス
Pluotはお手頃価格のカンファレンス用ソフトウェアで簡単に使えるという。動画カンファレンス市場は現在20億ドル規模で、Pluotは次の9900万の会議室にサービスを届けることを狙っている。ファウンダーによると、電源に差し込んで設定するのにかかるのは5分だという。PluotのチームはすでにFortune 500に名を連ねる企業に累計2000万ドルの動画カンファレンスサービスを提供し、ファウンダーはさらに成功を重ねるため、ハードウェアは無料で提供し、1会議室につき毎月50ドルでサービスを提供したい考えだ。600億ドルのARRを目指している。

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Gigwell –エージェンシー用予約ソフトウェア
予約エージェンシーは、メール、ワード書類、PDF、スプレッドシートといった複数の旧式システムに依存している。Gigwellはミュージシャンや著名なスピーカーといったエンターテイナーのスケジュールを押さえるためだけにデザインされた一連の予約ソフトウェアを提供する。代理店が自動で契約者やツアー日程を作成し、請求も行うことができる。Gigwellは月に100ドルから600ドルの価格でサービスをエージェンシーに提供する。また決済毎に1%から6%の手数料を得る。ミュージシャンは大抵、収益の70%をツアーで得ていて、コンサートビジネスは成長していることから、エンターテイメントのための賢い予約システムが必要だ。Gigwellは正にそれを構築している。 GigwellのTechCrunch記事はこちら。

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Pulpix –動画内でのコンテンツレコメンド機能
最近の収益源が動画になったことから出版元はユーザーに動画を見て欲しいと考えている。Pulpixは出版元向けのサービスで、ユーザーに動画内で他のコンテンツを提案するものだ。これで20%多く視聴を増やすことができ、エンゲージメントを促すこともできる。GQ、WB、Viceを始め、30社以上がPulpixを利用していて、月の動画視聴は1000万回という。

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Emburse –クレジットカードの経費精算を楽に
Emburseは、カード支払いの経費精算を楽にするためのサービスで、オンラインで使用できる仮想カードも提供する。ユーザーに即時に通知可能でCFOの仕事が楽になるだろう。月次で30%のグロースがある。ShypやWealthfrontなどが利用している。Emburseはレファラルプログラムも行っている。Emburseで注文内容の確認、支払いなど、経費に関連する決済を管理できる。

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Copia –残った食料を寄付して税金控除を受ける
食べられずに企業が捨てる食料は膨大な量になっている。しかし捨てることは違法になりつつあり、余った食料を寄付しない企業には多額の罰金が課せられることもある。Copiaは、企業の余った食料を引き取るトラックを呼び、ホームレスのシェルターなどに食料を届けるサービスを展開している。Copiaは必要な手続きも行う。企業は税金が控除され、Copiaはその25%と食料を引取りに行くための料金を得る。Copiaはすでに税金控除で160万ドル分を削減し、2016年の収益ランレートは100万ドルだ。食料を捨てることは倫理的に間違っているだけでなく、違法になりつつある。Copiaは企業が正しいことをして、税金控除を受けるための手助けをする。

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StartClosing –家屋の修理のためのマーケットプレイス
ハリケーンや洪水など大きな自然災害は、コールセンターに電話が集中する。だが、個人の修理工に依頼すると個人情報が売られてしまうかもしれない。このスタートアップは、大きな自然災害に起きた後に使える、修理工のプラットフォームを作り、保険会社や修理工とのやりとりを楽にする。StartClosingはこのプログラムで、見込み客のコンバージョン率を3倍にすることができたという。ローンチからすでに見込の売上が7万5000ドル、収益6万ドル、月次のグロースは78%という。ファウンダーは嵐による被害修繕の事業に行っていた経験があり、その時の成功を繰り返したい考えだ。

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Sharethebus -会場やイベント企画者のためのバスのチャーター管理

バスチャーター業界もテクノロジーを上手く活用できるだろう。Sharethebusは、イベント参加者、グループやスポートファンとネットワーク上の3000のバス会社とつなぐサービスだ。Sharethebusから乗客は、予約したバスをリアルタイムでトラックし、ドライバーに到着が遅れているかどうかなどメッセージで連絡を取ることができる。この12ヶ月で、Sharethebusは1200回のバス移動で5万人以上の役に立った。1年の予約は累計100万ドル相当に達した。今期だけで、Sharethebusでのバス予約は累計50万ドルとなった。

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Monthli –自治会用ソフトウェア

Monthli believes property managers are path to more than 360,000 HOA’s. The startup brings insight to property managers with a platform to help empower them to check on properties with booking and tracking capabilities. It currently has lead generation with 5,000 homes and works on commissions and direct services in a $2 billion industry.

Monthliは、物件所有者が36万のHOA(自治会)とをつなぐ。このスタートアップは、物件所有者に物件の予約やトラック機能で状況確認するプラットフォームを提供する。現在、見込み客で5000の住宅を獲得し、手数料とサービス提供により20億ドル市場を対象とする。

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Perlstein Lab –希少疾患の治療薬の発見を自動化
ロングテールにある7000の珍しい疾患は、このペースだと治療法を見つけるのに400年かかる。しかし、12人に1人は希少疾患を患い、回復するためにそれぞれ50万ドル支払っている。Perlstein Labは、CRISPRの遺伝子配列を編集し、みみず、ハエ、魚で検証して病の治療法を探すという。 Perlstein Labは治療薬を販売するか、ロイヤリティを得るために治療薬のライセンスを取得する考えだ。すでに大手製薬会社と契約を交渉していて、業界が対応するには少数過ぎる患者グループと協力している。理論的で、テクノロジーによる治療薬検証は、最終的にはほんの少数の人しか患わない病にも治療薬を提供できるようになるかもしれない。どの命も平等に重要なものだ。 Perlstein LabのTechCrunch記事はこちら。

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Index -企業のリレーション管理
LinkedInはユーザーを他者に紹介しようとしているが、少なくとも私たちの経験では、あまりうまく行っていないと言えるだろう。Indexはユーザーの受信箱のデータに基いて、新しく会う人を紹介したい考えだ。Indexはユーザーがメールを送受信している相手や返信の早い人を良い人脈であると認識する。Indexは8週間前にサービスを開始し、すでにBoxやAtomicoといった15の会社でパイロット検証を行っているという。利用料はユーザー1人辺り、月額50ドルだ。

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Interstate Analytics –広告版Mixpanel
Interstate Analyticsはオンライン広告用のアナリティクスツールだ。アメリカの広告主は、昨年500億ドルをオンライン広告に費やした。しかし、広告主はまだエクセルのスプレッドシートで広告に使った費用をトラックしている。Interstate Analyticsのトラック機能とデータ解析に基づくターゲティング機能では、特定のオーディエンスを見つけてまとめることができる。それらは簡単にGoogle、Twitter、Facebookと同期可能だ。Interstate Analyticsは3ヶ月で9倍に成長し、アナリティクス機能は始まりに過ぎないという。Interstate Analyticsはこの問題を着手した最初の企業であり、年間20億ドルの収益を得るチャンスがあるという。

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SendBird –モバイルアプリとウェブサイト用のチャットAPI
チャットがあるとアプリは使われやすくなるが、構築するのは複雑だ。SendBirdはサイトやアプリ用にUI、SDKとバックエンドを提供していて、5分で設定できるという。SendBirdは1対1のチャット、グループ・メッセージ、クロスプラットフォーム同期、領収書読み込み、不適切な言葉のフィルター機能がある。すでにeBay、SK Telecomなど多数のクライアントを抱え、日に100万メッセージを処理しているという。SendBirdのチームは、500万ユーザーのゲームを1000万ドルで売却した経歴を持ち、SendBirdでは大手のメッセージアプリを倒し、全てのアプリにチャット機能を届けることを目論んでいる。SendBirdのTechCrunch記事はこちら。

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InnoVein –血管に人工弁
血管医療はアメリカで大きなビジネスで、合わせて400万人が年間何百万ドルを治療に費やしている。InnoVeinは血管に入れる人工弁を制作し、治療に役立てたい考えだ。InnoVeinは羊でのトライアル検証で成功を収め、2017年Q1から臨床試験を始める予定だ。

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NetBeez –ネットワークをモニタリングするハードウェアとソフトウエア

NetBeezはネットワークをモニタリングして、ユーザーが気づくより前に問題を検出する。イントラネットのダウンタイムは企業に1時間30万ドルのコストを強いる。ユーザーはIT部門よりネットワークが落ちていることに敏感だ。NetBeezはネットワーク上のセンサーを使って、ネットワークが落ちていることを検出し、IT部門の担当者に通知する。これでユーザーがわざわざ連絡しないでもすむようになる。NetBeezは毎月継続した収入が3万4000ドルあり、過去4ヶ月で4倍の成長があったという。NetBeezは1000以上のオフィスで使用され、アメリカ潜在顧客560万のオフィスにこのプロダクトでリーチしたい考えだ。

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Castle –サービスとしての物件管理
アメリカ人の15人に1人は、賃貸物件を保有しているが、人は大家の仕事ややりたがらない。入居テナントを探し、賃貸料を集め、メンテナンスを行い、緊急事態に対応するのは簡単なことではないからだ。既存の物件管理サービスは高額な割にサービスも悪い。Castleは自動化とオンデマンドで人に仕事の依頼をし、1人のアカウント管理者が120の物件を管理することを可能にする。これは通常の管理人が扱う物件数の最大4倍だ。物件ごとに月79ドルで利用でき、Castleで物件管理が簡単になれば350億市場を勝ち取ることができるかもしれない。ソフトウェアは地主の牙城を崩している。CastleのTechCrunch記事はこちら。

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Lygos –イースト菌による化学製品開発

現在、およそ7万の化学品が制作されているが、その99%が石油から作られている。Lygosはイースト菌を使い、糖を特殊な化学品に変える。これで主要な工業化学品の生産コストを3倍削減できるという。Lygosはイースト菌の技術で生産する10の化学品を確定した。最初はマロン酸で、すでに販売を開始しているという。

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Yardbook –住宅の景観管理企業のためのビジネス・ソフトウェア
住宅の景観の手入れの仕事は簡単なようだが、カスタマー管理、スケジュール管理、支払いと多くの作業が要求される。Yardbookはそれらを全てウェブとモバイルソフトウェアで管理するためのサービスだ。クライアントは何時間も削減し、1年の平均収入を32%向上させることができるという。すでに景観管理を行う企業1万社が登録し、17万の住宅を管理し、5600万ドル分の取引が行われたという。Yardbookは次に取引手数料の導入と有料のマーケティングサービスを展開する計画だ。Yardbookは基本的にオフラインのビジネスだが、テクノロジーを活用できないということではないことを示している。YardbookのTechCrunch記事はこちら。

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Podium –オンライン上の評判とレビュー管理

オンライン上のレビューはビジネスを活かすことも殺すこともできる。しかし、最上級レストランか町で最低品質の店でもない限りレビューを得ることは困難だ。Podiumはビジネスがオンラインレビューをネット上のサイト、例えばGoogleやFacebookから集めるのを助けるサービスだ。Podiumは1月に1万ヶ所を対象に、3企業とパイロット版を開始した。現在までにPodiumのARRは300万ドルとなった。

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Bonsai – フリーランス向け契約書と決済ツール
ホワイトカラーのフリーランサーは、究極的に1人でビジネスを行っている。事務作業も、会計士も弁護士の役割も果たさなければならないが、そうする方法を知らない人も多い。さらに仕事の50%は支払いが遅れたり、支払われるべきでも支払われないことがある。Bonsaiはシンプルな契約書と支払いツールを提供し、フリーランサーはそれを用いてクライアントと契約し、Bonsaiが指定した日までに支払いがあることを確認する。Bonsaiは月19ドルのプレミアム版を近々リリースする予定で、追加のワークフローに対応したり、エスクロー、集金、事前支払いを管理するためのツールも開発する。現在フルタイムのスキルのあるフリーランサーは1000万人いて、Bonsaiは彼らが成熟したビジネスと同じように仕事ができるようにする。BonsaiのTechCrunch記事はこちら。
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Compgun –営業人員の報酬ソフトウェア
どの業界の営業チームも大きな課題を抱えている。営業手数料6000億ドルが支払われているが、多くの人はまだエクセルとメールで管理している。この2つの方法はエラーが発生しやすい。Compgunは、企業が営業手数料を計算し、最適化するツールだ。また、企業は月末を待たずとも、手数料管理をリアルタイムで行うことができる。Compgunのアイディアは営業人員に手数料の額を開示することで、販売パフォーマンスを高めることができるというものだ。

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Hingeto –洋服のプライベートブランドを制作するためのクラウドファンディング
アパレル会社は、誰も購入しないプロダクトの製造に多額の資金を無駄にしている。ブランドのCoachは昨年、販売できなかった財布や他の製品など合わせて3000万ドル分を焼却処分した。Hingetoは、洋服ブランドはデザインだけを提供し、購入された時だけ製造できるようにするサービスだ。確立したブランド向けのKickstarterのようなもので、Hingetoは売上の15%を得る。Hingetoのチームは以前のビジネスで多数のブランドと協力してきた経験がある。クライアントの売上を20%増加を助けるという。ブランドは何が人気になるかを当てずっぽうに賭けなくとも、売れるものだけを作ることができる。

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Elucify – 不備のあるCRMデータを自動修正

カスタマーリレーションの管理ツールはまだ改善の余地がある。営業人員はCRMに登録した連絡先に情報を追加したり、修正したりするのに多くの時間を取られているからだ。Elucifyはそれらのシステム内の連絡先追加と修正を自動で行うソフトウェアだ。Elucifyは公的なデータをクロールして、月に2億5000万のデータポイントを処理することでこれを実現する。また、カスタマーがプロダクトのデータ作成に手を加えるkとおも可能だ。Elucifyは32億ドル市場を狙い、ARRは3万ドルという。

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Unima –早くて安価な診断試験紙
現状の血液検査は1回20ドルかかり、結果を知るまでに数時間、あるいは数日かかる。研究機関にサンプルを送る必要もある。Unimaの試験紙は各1ドルで、たった15分で、経験がない人でも使うことができる。なぜならUnimaはvNARという検査に使える抗体を発見したからだ。血液のサンプルを取り、紙のミクロ流体技術端末に入れる。15分経過したらスマホで写真を取ると、3秒で結果を知ることができる。HIV用と肺結核用の最初の検査では従来75%の正確さしかなかったが、これは96%の正確さという。Unimaは来年にでも市場に届ける計画で、インフルエンザ、デング熱、性感染症の検査を用意するという。

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Kip Health –心理療法士と患者のコミュニケーションツール
毎年アメリカ人の5人に1人はメンタルヘルス上の疾患を患う。Kip Healthは計測可能なデータでセラピーの質を改善することをミッションに掲げている。来年から臨床医に求められることだ。Kipは患者が1日を通して、症状や状態をトラックすることができるモバイルアプリだ。そのデータはセラピストと共有され、セラピストはその情報をもとにその人に合わせた治療法を提案することができる。この6週間で、Kip Healthは90名の療法士をプラットフォームに追加した。

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StrongIntro –従業員の知り合いを採用することを助ける
採用は大手企業にとって最も重要な課題だ。紹介はチームを成長させるのに最も良い方法だが、多くの企業は十分な人数を確保できない。StrongIntroは企業が従業員のメール、Facebook、LinkedInでつながっている人を収集し、募集している職のレファレンスにすることができる。彼らに採用に関するメールを送ることができる。StrongIntroは採用した人材に対して10%の手数料を得る。すでにZestyやTeespringといった企業に導入され、レファラルを15倍から20倍にすることができたという。会社のカルチャーを維持しつつ、チームを知的な方法で構築する方法を提供している。

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Birdly –Slackから法人向けソフトウェアを使う
Slackは巨大なプラットフォームになった。他の企業もSlackのためにソフトウェアを開発している。BirdlyはIntercom、Salesforce、Zendesk、Stripeといったサービスから情報を取ってきて、共有するためのSlackボットを開発した。この2ヶ月で900社以上がBirdlyのボットを使用し、週の利用率が23%増加しているという。グロースを加速するため、Birdlyは更に多くの機能との連携を行う予定だ。

58 Birdly
開発の効率性は重要なことだが、指標となるベンチマークはない。立ったままのミーティングの数や書いたコードの量は、そのエンジニアの仕事の進捗を示す指標にはならない。GitPrimeは、コードの進捗を最初から最後までトラックするもので、離脱率や削除されたコードをトラックなど、様々な指標で実際の進捗度合いを測る。ソフトウェアエンジニアチームを持つ企業はどこもGitPrimeが必要だ。SolarCity、Ooyala、SpheroらはすでにGitPrimeを導入していて、月に73%の成長があるという。頑張ってコードを書くのではなく、賢くコードを書こう。

59 GitPrime

Reduced Energy Microsystems (REM) –低電力消費のマイクロプロセッサー
例えばスマホが1+1という単純な処理をするのに、JavaScriptを多用するウェブサイトをロードするより処理力を使わないと多くの人は考えるだろう。実際は全くそうではない。Reduced Energy Microsystemsは、非同期のプロセッサーを制作することで、単純な処理には時間を短縮できるようにした。商業的にも十分なもので、この特許を獲得済みの非同期プロセッサーのアプローチはすでにカスタマーのために実際のチップに搭載されたという。それは30万ドルの取引の一環だった。このチップは、完全に非同期のもので、プロセッサーを従来の2倍から3倍効率的だという。Reduced Energy Microsystemsはこの技術でIoT業界を狙っている。

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay2の後編です。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Y Combinatorデモデイ登壇120社を全部まるっとご紹介(Day2前編)

訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay2の前編です。

「食品、住宅、ヘルスケア、移動手段。生活に必要なものを改善し、お手頃価格で」。パートナーのPaul Buchheitによると、Y Combinatorの2016年冬季デモデーの2日目に登場するのはそのようなスタートアップだと話した。

Buchheitは大きな野望についてこう語る。「この分野の課題はスタートアップが解決するためには大きすぎたり、複雑すぎたりするように思います。しかしKyleとDanがCruiseで示したように、最も難しい課題に取り組んでいるところが投資に最も適しています」。彼はGMが10億ドルで買収したCruiseを引き合いに出した。CruiseはYC卒業のスタートアップで、自動運転車のテクノロジーを構築していた。

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Y Combinator partner Paul Buchheit

今日も会場は人でいっぱいで、昨日は金持ちの投資家さえ床に座らなければならない状況だったが、椅子の数も追加されていた。Buchheitは2005年夏の最初のYCバッチについて「当時は誰もデモデーに行こうなんて思っていませんでした」と笑いを誘った。会場から「デモデーに来たいなんて思った人はたった15人だった」と言う声が聞こえた。今では、数百名のVCがプレゼンテーションに熱い視線を送っている。

ここ数年、Yコンビネーターはこれまで多かったアプリ以外にも幅広い業界のスタートアップを受け入れるようになった。例えば、バイオテック、エネルギー、ハードウェア、国際間の物流などだ。私たちが以前投資家に話した時、彼らはそのような企業を評価するための専門知識が足りないかもしれないと不安を口にしていた。

YC会長のSam Altmanは私に、今では多くのVCが「他分野の専門家を採用」し、知識のギャップを埋めているという。彼は「チーフ・サイエンス・オフィサーを採用することが最先端のことになりました」と話す。結果的に、投資に関してはこれらの分野のスタートアップは従来のソフトウェア開発の他の企業を「少し上回るか、同等くらいの成果を出しているようだ」と話す。

Computer History Museumに登場したスタートアップで公表できる59社は以下の通りだ。

Spinal Singularity – 改良カテーテル
昨年、500万人以上がカテーテルを使った。Spinal Singularityは、20億ドル規模の尿道カテーテル市場に、インターネット接続カテーテルで参入する。このカテーテルは磁気バルブを作動させることで、尿の排出をコントロールするという。このインターネット接続カテーテルは患部への負担が最小限ですみ、自宅でもカテーテルを挿入したり、取り外したりすることが可能だ。Spinal Singularityは今年から臨床試験を開始し、来年にもコンシューマーに直接販売することを計画している。

1 spinal singularity

Konsus –オンデマンド・フリーランサー
Konsusは企業がフリーランサーを探すこと、そしてフリーランサーがクライアントを探すのを助けるサービスだ。企業はコンテンツ執筆、マーケティング作業などのビジネスに関連するタスクをKonsusに送ると、Konsusがそのタスクに最適なフリーランサーを見つけ出す。Konsusは28週間前にローンチしてから、毎週10%成長しているという。収益は5万5000ドルに達し、売上総利益は40%だという。カスタマーの3社の内2社は、また仕事を依頼するために戻ってくるという。

2 konsus

Nova –営業メールを書くAI

営業メールは、定形のものより受取主の情報を鑑みた上で受取主の状況に合うものの方がパフォーマンスが良くなる。Novaは人工知能を使ってこれらのメールを自動で執筆する。Novaはウェブやソーシャルメディア上で、受取主に関してメールに載せる情報を検索する。例えば、受取主が最近ニュース記事に取り上げられていたことや特定の趣味についてなどだ。Novaのメールは人が書いたメールよりパフォーマンスが高い。Novaのメール開封率は67%で、クリックスルー率は11%だ。Novaは、毎月1ユーザーにつき99ドルの料金体系にする考えだ。アメリカ国内のB2Bの営業人員400万人をターゲットとする。すでにUberとMonsterと契約を取り付けたという。共同ファウンダーはセールスフォースのCMOだった人物で、Novaは効率の悪い営業メールを人工知能の正確性で置き換えたい考えだ。NovaのTechCrunch記事はこちら。

3 Nova

Mason America –工業用にAndroid端末をカスタマイズ
心拍モニターやパッケージスキャナーなどの高額機械に頼るのではなく、Mason Americaは、彼らがライセンスする低価格Android端末を購入してほしいと考えている。Mason Americaはアプリへのアクセス、ソフトウェア更新、リモートで端末をトラックする機能なども提供する。Mason Americaは160万ドルで心拍モニター端末のライセンセス契約を締結した。

4 mason america

GetAccept –提案営業ワークフロー
GetAcceptは提案営業での受注を増やすためにこの分野に最革命をもたらそうとしている。営業担当者は提案書に動画を付けて送信する。パーソナライズされたリターゲティングキャンペーンを展開し、関わる人は電子サインによるワークフローに参加する。このスタートアップは業界の中で80%多くの受注が可能になったという。カスタマーのサービス利用料は月45ドルだ。GetAcceptは12月からの年間ランレートは20万ドルとなり、週ごとに23%の成長があるという。

5 getaccept

flexReceipts –紙のレシートをメールに
小売店は紙のレシートのために年間20億ドルを使っている。ビジネスがそれをメールに代えることで、重要な連絡先情報を収集でき、さらに個別のメーケティングメッセージをターゲティングすることも可能となる。flexReceiptsでそれが簡単にできる。flexReceiptsはSKY、数量、価格、場所などの情報を収集し、これらの情報を基にカスタマーのオフラインの購買行動をトラックすることが可能となる。収集したメールアドレスをFacebookのCustom Audiences広告や他のメールベースの広告ターゲティングに用いることで、flexReceiptsのクライアントは通常行う広告出稿より、クリックスルー率を10倍にすることができたという。flexReceiptsはオフラインの購入をトラックするクッキーを構築していると言える。

6 flexReceipts

PaveIQ –シンプルなウェブ解析
ウェブ解析やデータによるメーケティングには多くの時間がかかる。PaveIQは企業に月200ドルで、ウェブ解析とマーケティングデータの解析ツール、レコメンドなどを提供する。PaveIQは86社の有料カスタマーを抱え、収益がある。Four SeasonsやGreyhound UKなどがカスタマーだ。

7 paveiq

DeepGram – 音声専用の検索エンジン
DeepGramは、音声のテキスト書き起こしが未完成のスピーチでも検索を可能とする。通常、音声の書き起こしが完成していなければスピーチ内を検索することはできない。例えば、Siriは「Yコンビネーター」を「ホワイ・コントラクター」と聞き違えることがある。これまで人が単語を解析していたが、DeepGramでは人工知能による正確なスピーチ検索でその作業を代替しようとしている。チームには物理学者らが参加していて、録音された音声のウェブのあり方を変えようとしている。

8 deepgram

Drive Motors –車ディーラー向けオンライン自動車販売プラグイン

多くの車ディーラーは、ウェブサイト上だけで車の販売を完結させることはできない。通常の購入プロセスでは、ユーザーは最終的にディーラーと電話で話さなければならず、これは販売機会を逃している。Drive Motorsはカスタマーが家でリラックスしている状態で車の購入を可能とするプラグインを開発した。ディーラーの物理店舗が閉まっていても購入可能となる。ディーラーにとってこのサービスは手間を増やさずに売上を伸ばす方法だ。Drive Motorsはディーラーの既存の収支管理や在庫管理ソフトウェアと連携することができる。今後、オンラインで車のメンテナンスを提供することも考えている。Drive MotorsのTechCrunch記事はこちら。

9 Drive Motors

DoseDr –糖尿病患者を助けるiOSアプリ
患者がインシュリンの注射量を誤ると、症状が悪化したり、入院したりしなければならなくなる。DoseDrでは、糖尿病患者がモバイルアプリで自分の血糖値を入力するだけで、摂取すべき適切なインシュリンの量を知ることができる。今年の初め、DoseDrは5つのクリニックと50名のハイリスク患者とパイロットプログラムを行った。プログラムの最初の1ヶ月でDoseDrは、93%の患者を安全な数値内に留めておくことができた。

10 dosedr

PocketSuite – スモールビジネスの予約管理やカスタマーとのやりとりを簡単にするモバイルソフトウェア

PocketSuiteは地域の商店がスマホで店舗運営を行うことをサポートする。カレンダー、決済、メッセージ機能が1つのアプリで利用可能だ。ローンチからPocketSuiteは月毎の売上が38%伸びているとし、現在、1100のビジネスがPocketSuiteのプラットフォームでアクティブという。今月、それらのビジネスのPocketSuiteにおける流通額が100万ドル以上になったという。

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OpenTrons –3000ドルのインターネット接続された実験運用ロボット

ライフサイエンス分野におけるほとんどの研究は人が手で行っている。研究員がピペットで一つ一つ、試験管を満たしていくような退屈な作業を多くこなしている。OpenTronsは薬品を扱う研究室のプロセスを自動化することで、スピードを速め、人の作業を減らす。例えば、農家が自宅ガレージで作物の品種改良を行ったり、研究者が新しい素材を開発したりする際にこのプラットフォームを使用することで時間を短縮することができるだろう。

OpenTronsは自社を「初めてのライフサイエンスのためのPC」と銘打ち、ソフトウェアと試薬の両方を販売している。このスタートアップは中国のHaxclr8trでローンチし、2014年にKickstarterのキャンペーンで目標額を達成した。現在同社は月毎に50%成長し、ランレートは100万ドルになるという。400万人の生物学者が手で実験を行っているという。OpenTronsはそのような手作業で実験を行う研究所には470億ドル市場が眠っていて、そこで成長したい考えだ。 OpenTronsのTechCrunch記事はこちら。

12 opentrons

SunFarmer –持続可能なソーラービジネス構築を促す非営利団体
新興国はソーラーエネルギーを必要としているが、初期コストがかかる。SunFarmerは、寄付金を初期コストに充て、ネパールなどの発展国で持続可能なソーラービジネス企業を確立することを目的とした非営利団体だ。ソーラーパネルは学校や政府所有の建物などに設置する。病院施設に電気が送られ、学校では照明やコンピューターに電気を使用できる。SunFarmerが最初にネパールで設立した企業は2016年内に収益化が見込めるという。そして、新たに2カ国でローンチするために150万ドルを調達したい考えだ。ソーラーパワーを活用するのに無限に寄付が必要ではない。SunFarmerは補助金がなくともソーラーエネルギーが導入できるようにする考えだ。

16 SunFarmer

Msg.ai –チャットボット管理
チャットボットは今後カスタマーが企業とやりとりする定番の方法になるかもしれない。しかし、これらのチャットボットを複数のプラットフォームで同時に運用するのは困難なことだ。Msg.aiが提供する、情報を全て集めたダッシュボードではトレンドやカスタマーの意図を検出し、その分析結果を表示する。さらにはSalesforce Deskや Zendeskとも機能連携している。Msg.aiの知能とA/Bテストを活用することで、企業はチャットボットの強みを最大限活かすことができる。

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HistoWiz –がん治療のための組織病理学研究
研究者は細胞組織のサンプルを切ったり、付けたりするのに時間を取られている。研究者はHistoWizに組織サンプルを郵送するとHistoWizは代わりに研究用のデータベースを制作する。これで研究者は最大2週間の時間を削減できるという。研究者はスライドガラスをオンラインで確認することができ、さらにインターネット接続した顕微鏡に瞬時にリモートアクセスすることもできる。HistoWizのチームはがん研究者とコンピューターサイエンティストで構成されている。現在、世界中に400以上のカスタマーを抱え、年間ランレートは120万ドルだという。560億ドル市場の中で年間成長率は300%を達成している。

「これまで細胞組織データは1ヶ所に集まっていませんでした」とファウンダーのKe Changはステージ上で話した。「私たちはすでに世界最大のデータベースを所有しています」。

14 histowiz

ZenProspect –B2Bチームによるアウトバウンドのメールキャンペーンを強化するソフトウェア

アウトバウンドの営業を簡単にするため、ZenProspectは企業に最も資金が潤沢にある潜在顧客を探すのを手伝う。ローンチ後、ZenProspectは月に45%のグロースがあり、年間ランレートは100万ドルだという。売上純利益率は70%と収益が上がっている。現在、110の有料カスタマーを抱え、平均価格は月800ドルという。

15 zen prospect

Loop Genomics –遺伝子ファブリケーションと診断のためのツール
DNA制作をスケールさせようとすると、エラーが発生しやすくなる。理由は、Loop GenomicsのファウンダーTuval Ben-Yehezkelによると、これまで少量の単位でしかDNAを扱えなかったからという。 Loop Genomicsは分子毎2ドルで従来より多くのことができるという。このスタートアップはパイロットプログラムに5万ドルを獲得し、年間2100万ドルのパイロット検証のカスタマーとしてTwist Biosciencesと協力する。さらに、彼らのテクノロジーは人のDNAを診断し、がんなどの病気を検出することができるという。これはLoop Genomicsにとってさらに300億ドルのビジネスチャンスがある分野と考えている。

17 loop genomics

Locent –SMSの広告キャンペーン管理
メッセージが読まれる率を高めることに焦点を当てるLocent は、自動テキスト広告キャンペーンを製作するためのサービスだ。Eメールの開封率は23%だが、Locentは3分内に95%の開封率があるという。Locentは現在クリニックと協力し、薬を服用する時間になるとテキストメッセージで患者はリマインダーを受け取るテキスト配信を行っている。Locentは週に新規のカスタマー100社を獲得しているという。LocentのTechCrunch記事はこちら。

18 LOCENT

GoLorry –インドのトラック物流を可視化
インドのトラックの70%はオーナー自身が運転しているか、保有台数が10台に満たないオーナーが経営している。これではトラックによる配達サービスを利用したいビジネスにとって、トラックサービスを探したり、管理したりするのが難しい。GoLorryは、ビジネス、トラックオーナー、ドライバーをつなげるモバイルアプリだ。このアプリでドライバーが仕事を探したり、ビジネスが配達を管理したり、支払いを行うことができる。トラックによる物流市場はインドで1790億ドル規模と巨大で、国の成長とともに拡大している。GoLorryは物流業務をスムーズに行うために必要不可欠なサービスとなるかもしれない。

19 GoLorry

OSVehicle –電気自動車用シャシー

OSVehicleは電気自動車の「肝」を製作している。多くの人は電気自動車といえばTeslaなど、利用者が移動するための自動車を思い浮かべるだろうが、電気自動車市場にっはもう1つ別の自動車が必要とされる。そこでこのスタートアップが登場する。OSVehicleはすでに13社のカスタマーを抱え、これらのカスタマーだけでも3億ドルのビジネスチャンスがあるという。OSVehicleのチームは、BMW、Ducati、Vespaといった自動車業界からきた人材で構成される。6000億ドルの市場規模で、収益は30万ドル以上あるという。グローバルにも既存の自動車は電気自動車になることは間違いないと考え、市場は拡大することを想定している。このスタートアップは自動車製造会社が自動車を製造する時間とコストを半分にするという。

20 os vehicle

X-Zell –早期のがん検出
がんを早期の段階で検出することでたくさんの命が救える。X-Zellは簡単な血液診断で早期のがんを検出するという。健康な細胞を血液サンプルから取り除き、スライドガラスにがん細胞を乗せる。そこから病理学者が判定するという。テストではX-Zellの検出率は90%以上になるそうだ。

21 x-cell

Lattice –KPIの設置とトラック
従業員はそれぞれの目標値がどのように全体の目標につながるか見えづらい。Latticeは、全員が全体の目標を知り、チーム全体がまとまることを助けるものだ。Latticeは課題とソリューションを明確にすることで、透明性を促すという。このような目標設定に関連する市場は60億ドル規模になるという。

22 lattice

Iron Ox –全自動グリーンハウス
農業の生産コストの3分の1以上は人件費だ。Iron Oxはグリーンハウスを自動で運営できる一連のロボットを開発した。これにより受注から作物の配送まで、人の手をかけずに行うことができる。Iron Oxはすでに農場での人の手間を10%から20%削減できるロボットを開発済みだ。現在、レタス、バジル、チンゲン菜を育てているという。Google Xのドローン配達研究所から人材を採用し、Iron Oxは農業自動化に向かって先陣を切りたい考えだ。

23 Iron Ox

Physio Health –従業員のための健康管理コーチ
Physio Healthは、雇用主のコストを削減するために従業員とメンバーの健康管理に報酬を与えるモバイル健康管理プラットフォームだ。健康維持のためのインセティブプログラムに取り組む従業員の割合は少ない。しかし、Physioのプラットフォームでは従業員の33%がアクティブに使い続けるという。これは他のプログラムの5倍以上という。従業員はモバイルアプリを使って、Fitbitのような他アプリと連携させる。従業員が健康的な行動をとると報酬が得られる。報酬も従業員が欲しいものを揃えているという。従業員は欲しいものが手に入り、企業はコストを削減できて、ブランドは多くの人に自社製品を届けることができる。Physioは他にもSaaSサービスとレファレルによる収益も得ている。このスタートアップはグローバル企業のカスタマーと協力し、3万2000人の従業員にサービスを提供している。彼らのチームはハーバードのMBA取得者、行動心理学者、ゲーマーなどが参画し、300億ドルの福利厚生市場の改善を目論んでいる。

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SHRI –排泄物をエネルギー源に飲み水を生成する
6億人のインド国民は、トイレの設備が不足しているために外で用を足さなければならない。これは病気の感染を引き起こし、毎年50万人の犠牲者と多大な生産性の損失につながっている。インドのSanitation and Health Rights(SHRI)は、排泄物をメタンガスに変え、それは水のフィルタリングシステムの原動力となる。最終的にきれいな飲み水を作り出すことができる。SHRIはシステムを持続可能なものにするため、生成した水を地域のコミュニティーに販売する。たった4つの施設ですでに月間9万リットルの水を生成しているという。彼らは100万ドルを調達し、きれいな水とトイレを多くの人に届けたい考えだ。SHRIはYCのの中でも印象的なセリフでピッチを終えた。「世界でも最も重要なこの課題に対して少しでも関心があるなら、ぜひ話をさせてください」。

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Boom –高速旅客ジェット
大金持ちでファーストクラスにでも乗らない限り、飛行機の旅は結構しんどいものだ。ファーストクラスさえ、A地点からB地点までに行く時間は他と変わらない。Boomは最速の旅客機を目指している。Boomの旅客機は他のどの航空機より2.6倍速いそうだ。サンフランシスコから東京まで通常11時間かかるところ、Boomなら4.5時間で着けるという。最初の10のBoom旅客機はVirgin Groupが保有し、来年にもフライトを開始する。BoomのTechCrunch記事はこちら。

26 boom

TrendMD –医師向け記事レコメンド
良い医薬品が利用できるようになっていても、医師はその存在を知らないことがある。TrendMDは医師に知っておくべき医薬品の臨床試験などについて知らせる。TrendMDは2000以上の医療ジャーナルと協力し、50万クリックを得ている。医薬品会社は、900万人の医師にリーチするのに340億ドルを費やしている。TrendMDは医師にリーチする良い手段となるかもしれない。TrendMDは、自社がオンラインで医師にリーチできる唯一のチャネルであるという。TrendMDはエンベッドしたウィジェットを開発し、年間ランレートは5億2800万ドルだという。月のグロースは90%で、NatureやBMJといった主要ジャーナルと提携し、カスタマーのリテンション率は今のところ100%だという。

27 TrendMD


Georgette Packaging
–サービスとしてパッケージング

Georgette Packagingは、印刷業界の仕組みを活用して1300億ドルの小規模ベーカリー向けパッケージ市場を狙う。ファウンダーのSarah Landstreetは、機械エンジニアリングとベーカリー経営という特徴的な経歴を持つ人物だ。ベーカリーはアメリカ国内だけで、11億ドルをパッケージに費やしているという。Georgette Packagingはすでにベーカリー向けパッケージを150のビジネスに販売し、ランレートは100万ドルだという。月の成長率は36%だそうだ。通常大量のパッケージを発注しなければならないが、カスタマーはGeorgette Packagingで100個単位の小ロットで購入が可能だ。

30 Georgette Packaging

mRelief –低所得者の食料費補助申請を手伝う非営利団体

年間110億ドルの食糧費補助金が申請されないのは、その書類提出のプロセスが難し過ぎるからだ。90分に及ぶ電話インタビュー、18ページに渡る申請書類、そして家族1人辺り10の書類が必要だ。mReliefは、食糧費補助の対象となる家族にテキストメッセージで10の簡単な質問を送付して作業を楽にする。mReliefで政府は時間を削減することができ、補助対象の家族には累計の収入が20%増える計算になる。mReliefはすでに5000家族をサポートし、シカゴ市と契約を取り付けた。ゆくゆくは自立した継続的な非営利団体として確立し、住宅補助や健康保険の申請、公共施設のアシスタントなどにも対応したい考えだ。mReliefのTechCrunch記事はこちら。

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Protonet –オンプレミスのDropbox
Protonetは安全なオンプレミスのクラウドストレージソユーションを提供し、ユーザーは設置に5分もかからない。現在Protonetを使用している企業は2045社あり、BMW、Audi、Airbusといった企業もその中の数社だ。Protonetはすでに400万ドルをプロダクトのためにクラウドファンディングで調達した。また、売上高が250万ドルになるという。ProtonetのTechCrunch記事はこちら。

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay2の前編です。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Y Combinatorデモデイ登壇120社を全部まるっとご紹介(Day1後編)

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay1の後編です。

VINEBOX – グラス1杯分の単位でワインを配達するサービス

Vineboxは「グラス単位」でワインを配達する。ボトル1本のワインが配達される代わりに、利用者は1つ1つがグラス1杯分の容量になっているワインを3つ受け取る。サービス開始から3カ月で、これまで1万7000杯のワインを販売した。利用者は、飲んでみて気に入ったワインをVineboxのアプリで購入することもできる。

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MeterFeeder – 従来のパーキングメーターをクレジットカードに対応させる

米国には450万台のパーキングメーターが存在するが、その9割が硬貨にしか対応していない。MeterFeederを利用すれば、自治体はその古いパーキングメーターを安価にアップグレードできる。アップグレードされたメーターでは、ユーザーはGPSを使って自分が利用したメーターを割り出し、アプリ上でクレジットカードを使って利用料金を支払うことができる。駐車監視員にはタブレットが支給され、それを使って車のナンバーを参照し、MeterFeederを通して駐車料金が支払われているかを確認できる。アップグレードにかかるコストは、他のスマートメーターシステムの10分の1だ。駐車した人は、違反キップをきられるリスクを取るより、アプリ上で簡単に支払いを済ませようとする。自治体は嫌われ者の違反キップを減らしながら、収入を30%増加させることができるのだ。MeterFeederは駐車料金を15%カットし、毎週18%のペースで成長している。すでに3000個のメーターに設置済みで、つい先日カリフォルニア州パサデナの自治体と年間100万ドルの契約を締結した。昨年の米国におけるパーキング市場は300億ドルだった。MeterFeederによって、その市場にモバイルの時代が到来するかもしれない。 MeterFeederに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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QueueHop – 自分で支払いができる値札

列に並ぶのは最悪の苦痛だ。しかも、平均的なアメリカ人が一生のうちに列に並ぶ時間の合計は、2年間にもなることが分かった。セルフチェックアウトのQueueHopを小売店に導入しよう。QueueHopは従来の値札を、「RFIDタグ」に取り換える。商品の支払いが済んでいるかを認識できるタグだ。買い物客はそのタグをスキャンして、支払い、店を出るだけでいい。もし支払いが済んでいないのに店を出ようとすれば、アラームが鳴る仕組みになっている。QueueHopはパイロット版を1週間前に発表し、11の小売店に設置されている。

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Wakie – 見知らぬ人と電話を楽しむ

トピックを設定すると、見知らぬ人から電話がかかってくる。Wakieはユーザー同士を約10秒以内につなげる。現在10万人の週間アクティブユーザーをもつWakieの収益源は、新しい言語を学ぶためにプレミアム会員になったユーザーからの会員費だ。同サービスの裏側では、機械学習が活用されている。電話の内容(と事前のリクエスト)を分析し、より正確なマッチングを実現している。Wakieに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Function Of Beauty – 自分用にカスタマイズされた美容製品

アメリカ人は、シャンプーやコンディショナーのために年間60億ドルを費やす一方で、自分の好みや髪質に合った製品を見つけられずに不満を持っている。Function Of Beautyは、顧客にいくつかの質問に答えてもらい、それを基に成分をカスタマイズしてボトル詰めする。しかもボトルには顧客の名前入りだ。Function Of Beautyの製品には、3億通りの成分の組み合わせが存在する。客単価は平均30ドルで、利益率は50%だ。このスタートアップは毎月45%のペースで成長しており、先月には2万ドルを売り上げ、今後5カ月で損益分岐点に達する。同社は、ほかの種類の美容製品への拡大も視野に入れ、顧客ごとにカスタマイズされた製品で、別次元の顧客満足度をめざす。Function Of Beautyに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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LendEDU – 教育ローン業界のKayak

米国の教育ローン業界はとても大きなビジネスで、多くの学生が負債を抱えている。教育ローンをリファイナンスするためのマーケットプレイスであるLendEDUの経営目標は、教育ローンを抱えた人がより低い利子のローンを容易に探せるようにし、彼らに数千ドルもの節約の機会を提供することだ。6カ月前にサービスを開始して以来、LendEDUの正味売上高成長率は月間で50%となっている。今月には月間売上高が5万ドルに達し、黒字転換を果たす見込みだ。LendEDUに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Enflux – トレーニングの様子を3Dキャプチャできる服

Enfluxは、カメラを使わずにトレーニングの様子を3Dキャプチャできる服だ。服に縫い込まれたセンサーが集めるデータを利用して(この服は洗濯も可能だ!)、トレーニング中のフォームやペースの分析ができる。2週間ほど前に事前注文を開始し、すでに8万5000ドルの売り上げを記録した。Enfluxに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Prompt – チャットボット構築のためのプラットフォーム

われわれは多くの時間をメッセージングアプリに費やしている。そのアプリ上でビジネスとの交流を可能にするのが、チャットボットだ。Prompt はチャットボット構築のためのプラットフォームで、企業は15分の時間と15行のコードだけでチャットボットを構築することができる。構築したボットは即座にSlack、Line、WeChat、SMSへ配置することが可能。そして近々にはFacebook Messengerにも対応する予定だ。Promptのプラットフォームには、認証機能、決済機能、複数言語対応、データ分析が含まれている。Promptボットのメッセージが送られるごとに収入を得られる仕組みだが、TwilioがSMSビジネスにおいて支払っているような、キャリア料金を支払う必要はない。そのためPromptの売上総利益率は95%にもなるのだ。Uber、Nest、Yelp、Dominosなどの企業がすでにPromptを利用している。同社はチャットボットをアプリの後継者として見ており、ボット構築におけるユニバーサル・プラットフォームになろうとしている。Promptに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Able Health – 質の高い治療を行う医師には相応の対価を

医療制度改革の下で、3分の1の医療機関が、患者の健康状態に対して経済的な責任を負わされている。Able Healthが目指すのは、健康状態を向上させた医療機関が、簡単に相応な対価を受け取れるようにすることだ。ローンチから2カ月で初の顧客と10万ドルの契約を獲得した。

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Shypmate – アフリカへのP2P配送

ナイキの靴を米国からアフリカに配送する際には、200ドル以上の配送料がかかってしまう。インバウンド旅行者を使ったShypmateのサービスでは、同じ商品の発送でも料金は20ドル、配達完了までは5~10日間程度だ。配送した品を受け取るには、空港で旅行者と待ち合わせるだけでいい。「そう、これは合法なのです。完全に合法な行為です」。そう語るのは創業者のChisom Ebinamaだ。 Shypmateに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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UpLabs – デザイン、エンジニアリング資料への即時アクセス

デザイナーやディベロッパーが何かを作りあげる時、すでに存在するものを再発明して無駄な労力を費やすことはない。UIキットや、プラグインなどの既存のリソースを継ぎはぎして作り上げるのだ。問題は、伝統的なGoogle検索でそれを探さなければならないことだ。UpLabsは、25万人のユーザーがリソースを持ち寄ることができるコミュニティを構築した。例えば決済フォームを作る際には、企業はUpLabsに集められた1万8000個のリソースの中からグラフィックスやHTML、JavaScript、CSSといったものを引っ張り出してくるだけでいい。UpLabsのプラットフォーム上での検索回数は、12週間前から比べて7倍になっており、1週間に20%のペースでその数字を伸ばしている。そして、同社の25万人のユーザーは世界各地で交流会を自発的に開催している。UpLabsは、次のステップとして割の良いWeb開発やアプリ開発サービスにも着手したいと考えている。人々がキュレーションした英知のアーカイブによって、UpLabsは効率開発の未来を見せてくれそうだ。UpLabsに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Stealth Worker – セキュリティのエキスパートを雇う

衝撃的な数字だが、サイバーセキュリティの分野では、合計して900億ドル分もの仕事の働き手が見つかっていないという。現在セキュリティエキスパートの求人は100万件あるが、それに適した人材を見つけるのが難しいのだ。セキュリティエキスパートのマーケットプレイスであるStealth Workerのサービス開始から3カ月。これまでに11万4000ドル分の仕事をマッチさせ、月間105%の速度で成長する同社は、すでに黒字化に成功している。

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Deako – スマートな電灯のスイッチ

Deakoは消費者に電灯のスイッチを売るのではなく、建築業者にスマートスイッチを販売している。現在9つの建築業者から75万ドル分の受注を獲得している。Deakoはまず、建築業者に簡単にスマートスイッチにアップグレードできる「単機能でバカな」スイッチを販売する。そして家の購入者にアップグレードを促すという、スマートスイッチのアップセルを販売手法にしている。

Magic Instruments – 誰もが数分で弾けるようになるギター

弦を振動させるという、300年間変わらない古いインターフェイスを持つギターを習得することは難しく、9割の人が途中で諦めてしまう。Magic Instrumentsが開発したのは、指一本でコードを押さえることができるギターだ。音楽に関する知識を詰め込んだこのギターを使えば、初めて楽譜を読む人でも簡単に演奏することができる。音楽を奏でないフェイクギターを販売するGuitar Heroは、60億ドルを売り上げた。Magic Instrumentsの299ドルのギターと、人気曲のコードや歌詞を届ける毎月6ドルの定期購読は、Guitar Heroよりも売れるだろうと同社は考えている。このギターはIndiegogoで4月18日にローンチされる。

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Chitter – 大学のソーシャルネットワーク

Chitterはユーザーが通う大学ごとのリアルタイム・フィードサービスだが、ちょっと変わった特徴がある。トップポストは匿名での投稿しかできないが、コメントは実名で投稿しなければならないのだ。

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Thunkable – モバイルアプリのWeebly

Thunkableは、スマホ用ネイティブアプリは誰でも簡単に開発できるものであるべきだと考えている。だからこそ、彼らはドラッグアンドドロップでスマホ用ネイティブアプリを開発できるツールを作り上げた。クラウドベースのこのツールには、テンプレート機能、リアルタイムの動作テスト機能、アプリを簡単にGoogle Playで公開できる機能が備わっている。現時点でThunkableのユーザーは9万人おり、同社の開発ツールで作られたアプリは20万個以上にものぼる。Thunkableに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Instabug – モバイルアプリ向けのサポートキット

Instabugはアプリに簡単に付け加えることができるSDKだ。この開発キットを活用すれば、ユーザーがアプリを閉じずに企業のサポートデスクにコンタクトできる機能の開発が可能になる。Lyft、Soundcloud、BuzzFeed、Shypなどの企業が使用している。以前公開したInstabugの記事はここで読める。

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Hykso – ボクサーや総合格闘技選手のためのFitbit

Hyskoのスポーツセンサーを使うことによって、ボクサーは自分が繰り出したパンチの種類、回数、スピードを知ることができる。センサーは手首に取り付け可能で、アプリで分析されたデータを見ることができる。同社の150ドルのセンサーは、これまで8万ドルの売り上げを記録している。

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Landed

家を購入するのは大変だ。特に、頭金を立て替えてくれる裕福な両親を持たなければ、それはなおさらのこと。Landedはファンドを通し、教師に対して返済不要の資金を用意する。この資金があれば、教師たちは頭金の支払いをすることができる。このファンドの資金は生徒の両親から集められたものだ。生徒の両親は資金を拠出するかわりに、その家の価値に対する持ち分を得られる。同社は企業やアフィニティ・グループとも協働している。

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CareSkore – 医療機関による経過観察のためのCRM

アメリカの医療保険制度改革の下では、防ぐことができたにもかかわらず、経過観察の不備によって患者が再入院してしまった場合、医療機関がその費用を支払う必要があるとされている。現状、医療機関が支払った再入院費用の合計は、年間360億ドルにものぼる。しかし、CareSkoreのシステムを使えば、経過観察が必要な患者に対して、的確なタイミングで、的確な質問をすることができる。医療機関にとっては、病態の複雑化を事前に食い止めることができ、高い再入院費の支払う必要がなくなる。CareSkoreは、同システムによって医療機関が負担する再入院費を42%削減できることを示した。このCRMシステムは年間50万ドルで医療機関に販売され、医療保険制度改革によって突如あらわれた、108億ドル規模の市場を作り出している。CRMは企業の収益向上に寄与してきたが、これからは患者を健康にするものになる。

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SnapEDA – デジタルデザインを自動化するサイト

スマートウォッチやドローンを製造する時には、回路基板のチップのデジタルデザインを描くために何日もの時間を費やさなければならない。電子部品のライブラリであるSnapEDAを利用すれば、モデルをダウンロードして、それをドラッグアンドドロップでデザインに落とし込むだけでいい。すでにNest、Google、Boeing、General Electric、Sonyなどの企業がSnapEDAを利用しており、何千ものモデルを毎月ダウンロードしている。SnapEDAの会員費は年間で1,200ドルだ。SnapEDAに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Zenysis – 発展途上国の政府向けのデータシステム

発展途上国のデータインフラは乱れている。ゆえに途上国の政府は、たとえ十分な資金や労働力があったとしても、ワクチンを配布したり、大規模な非常事態からの復旧作業をしたりしようにも、どこから手を付けてプロジェクトを管理したらいいのか分からないのだ。Zenysisは途上国向けのデータ管理システムを提供しており、エチオピア政府との100万ドル規模の試験プログラムを運用中だ。Zenysisは、予防接種に関する、断片化したデータを完全に統合することに成功し、ワクチンの配布プロセスをより効率化させた。150の発展途上国やGates Foundationなどの巨大組織が、同社の潜在的な顧客となる。Zenysisは第二のエボラ危機を防ぎながら、同時に利益を上げようとしているのだ。

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Skymind – オープンソースのディープラーニング・ソフトウェア

SkymindはHadoopを導入している企業向けの、オープンソースのディープラーニング・エンジンを開発した。このソフトウェアを通して、企業にAIベースの不正行為の防止機能や、製品のリコメンデーション、顔認識機能などを提供する。同社はJavaディベロッパー向けのディープラーニング・アルゴリズムである「Deeplearning4J」を開発した。

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AlphaFlow – 不動産投資のSchwab

AlphaFlowは、同社のP2Pプラットフォーム上で、簡単に不動産投資家がポートフォリオの構築と管理ができるようにした。ユーザーは業界に存在する案件をブラウズし、良い投資案件を探すことができる。アラート機能付きだ。現在、850名の投資家がAlphaFlowを利用しており、同プラットフォーム上で8000万ドル分以上のポートフォリオが管理されている。

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HaloLife – オンライン上でお葬式をプランニングする

米国では毎日7000人が亡くなり、遺族が負担する葬式、埋葬、火葬費用は210億ドルにもなる。だがその費用には透明性がなく、オンラインで葬式を予約することなど出来なかった。遺族は葬式業者を直接訪れることになるのだが、その際にぼったくりのような金額を提示されたり、時間がないため良い判断ができなかったりというリスクがある。Halolifeを利用すれば、ユーザーは葬式の日時と場所を指定するだけでいい。あとは同社が代わりに最適な業者を見つけ、価格を提示してくれる。同社の手数料は7.5%だ。これは潜在的には10億5000万ドルの市場機会が存在することを意味する。お葬式の計画は、イライラさせるような買い物であってはならない。Halolifeを利用すれば、穏やかな心で愛する人への最後のお別れをすることができる。

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Lynks – 非効率な国向けの、効率的なオンライン個人輸入サイト

「エジプトのEコマースは最悪だ!」。そう語るのはLynksのエジプト人創業者だ。彼は、製品をエジプト国内に輸入する時、支払いが倍に膨れ上がってしまうことも言及した。エジプト人のユーザーが同サイトを利用して、米国のショッピングサイトのリンクをLynksのページにペーストすれば、同社が関税や物流などをすべて処理し、輸入にかかる費用を事前に教えてくれる。

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Secful – スマートなAPIプロテクション

今日、数多くのビジネスは何らかのAPIに依存している。カスタマイズされたセキュリティシステムのSecfulを利用すれば、リアルタイムにAPIをサイバー攻撃から守ることができる。Secfulの自動化されたソリューションでは、APIに対する異常なアクティビティを検知し、ハッカーのプロファイルを特定する。

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Truebill – 会員サービス費を管理する

多くの人は、自分が支払っている会員費を忘れてしまい、プロバイダーを変えることでいくらのお金を節約できるのか知らない。Truebillを使えば、メディアやデジタルコンテンツの購読料や、オフラインの会員費を簡単に管理できる。同サービスはユーザーの銀行口座やクレジットカードを参照し、繰り返し支払いがされている項目を割りだす。ユーザーはその中から必要ないものを選び、契約をストップすることができるというわけだ。平均的なユーザーは、少なくとも1つの会員サービスをキャンセルし、数百ドルを節約している。またTruebillは、ユーザーから集めたレーティングや、サービスに加入していた期間の長さなどのデータを利用することで、会員サービスのオススメ機能を開発しようとしている。その機能を実装させ、企業から紹介料を得ようとしているのだ。例えば、同サービスがあなたにComCast会員のキャンセルをおすすめし、代わりにNetflix、Hulu、HBO GOなどの会員サービスをおすすめするという具合だ。企業は安定的な収入を確保するために、年会費などの定期的な支払い方法にシフトしている。そのことから、人々が加入している会員サービスの数も過去18カ月で5.5件から11件へと、ほぼ倍になった。同サービスはすでに1万人のユーザーを獲得している。Truebillは、会員サービスに加入する人にとって強い味方だ。Truebillに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Streamup – ライブのストリーミング映像とチャットプラットフォーム

Streamupはプロ仕様のライブ映像の編集ツールと、高度なチャット制御機能を提供することで、ユーザーによるライブのストリーミング配信を推進している。自前の料理番組や、バンドへのQ&A番組などがその例だろう。Streamupは2200万人の月間アクティブユーザーを獲得している。

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MineralSoft – 天然資源からの収入管理ができるソフトウェア

MineralSoftは、ガスや石油などの鉱物資源からの収益管理ができるソフトウェアだ。1月に企業向け製品の発売を開始して以来、同社は毎月1万2000ドルの定期収益を得ている。

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay1の後編です。

(翻訳:Takuya Kimura)

Y Combinatorデモデイ登壇120社を全部まるっとご紹介(Day1前編)

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「伝統的なソフトウェア分野に属さないスタートアップが、これまでよりかなり多いことに気が付くことでしょう」。Y CombinatorのWinter 2016 Demo Day (訳注:3月22日、23日の2日間)の開催に際し、会長のSam Altmanはこう話した。かつてのYCは、誰からも必要とされないソーシャルアプリや、マーケットプレイスのアプリばかりを支援していると考えられていた。しかし、現在ではシリコンバレー随一のアクセラレーターとなったYCの投資先は多岐にわたり、数多くのハードウェア、エンジニアリング、代替エネルギー分野のスタートアップに投資している。

訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay1の前編です。関連記事は以下の通りです。

元インテルCEOであり、皆に愛されるビジネスメンターでもあった故Andy Grove氏と、その日の朝にブリュッセルで起きたテロ攻撃の犠牲者に捧げる黙とうと共に、Demo Dayが開幕した。

Demo Dayの会場が、ここまで満員になるとは誰もが予想をしていなかったのだろう。イスの数が足りず、世界中からやってきた億万長者たちは床に座り、次から次へと表れては自社スタッフを自慢げに紹介するスタートアップたちに目を凝らしていた。そのほとんどが、初登場だった。

Y Combinator President Sam Altman

Y Combinator代表 サム・アルトマン

今回の最大のテーマは収益性だ。過去に登場したスタートアップは、成長性を強調する一方で、収益性を軽視する傾向があった。「小さく振りかぶりすぎではないか」、「再投資を十分にしていないのではないか」と思われるのを避けるためだ。しかし経済が調整局面を迎え、事業成功のために際限のない継続投資を必要とせず、より早く持続可能状態にシフトできるスタートアップが求められるようになった。そのため今日登場したスタートアップの多くは、「すでに収益性を兼ね備えている」、もしくは「数カ月以内には収益を出せる状態になる」と主張していた。「事業拡大のために、資金に頼る必要がないマーケットだ」と話すものもいた。

それでも、即座に投資に踏み切ったアグレッシブなVCがいたことをうけて、Altmanはスタートアップへの投資は例年にもまして「よりホットだった」と語る。彼によれば、スタートアップへの投資の冷え込みを予測したYCは昨年、スタートアップに対して「調達額は抑えて、より早く収益を出せる状態にするように」と言っていたという。しかし、現状ではその理念は全スタートアップに「まだ浸透していない」が、次のDemo Dayまでにはそうしたいと彼は考える。また、自動運転技術のCruiseが10億ドルで買収されたことが、投資家の「ハードテック」に対する関心を高めているとも語った。

今日、全部で63社のスタートアップが産声をあげた。ただし、そのうち3社は事前に「オフレコで」との要望があった。(彼らがメディアに取り上げられるには、少しばかり時期尚早だということだ。いつものように、私たちはこの要望を尊重した)

皆さんにお伝えできる、全60社のスタートアップを紹介しよう。

Nurx – バースコントロールの「Uber」

避妊ピルを手に入れるのは、時には難しい。クルマなどの病院に行く手段を持ち、それについて心地よく相談できる環境が必要となる。しかしNurxを使えば、あなたは避妊ピルを選ぶだけだ。あとは医者が書いた処方箋が、自宅まで直接届くのを待てばいい。

Nurx
MagicBus – すべての人にGoogle Shuttlesを
郊外から都市部への通勤は苦痛だ。MagicBusは、「安さ」と「速さ」の両方でトップになろうとしている。MagicBusには最大14人まで乗車可能で、道中いくつかの地点で停車する。同社によれば、都市部と郊外をむすぶ交通のマーケットは1兆ドルの規模だという。同社の前月比の成長率は50%で、ユーザーの48%がサービスを毎日利用しているとMagicBusは語る。MagicBusに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Paystack – アフリカ企業のための、オンライン決済システム
1億8000万の人口をもつナイジェリアでは、インターネットが十分に普及しているにもかかわらず、国内で行われる決済のほとんどがオフラインだ。Paystackはナイジェリアのビジネスに対し、Webサイトとモバイルアプリ上に構築できる決済システムを提供する。このシステムはクレジットカード、デビットカード、振替、モバイルマネーに対応している。導入にかかる時間は3週間ではなく、たったの30分。支払いのプロセスも、7ステップから2ステップに減らすことができる。国内カードの決済であれば、一回につき50セントに加えて、決済代金の1.9%がPaystackに支払われる。海外カードであれば、50セントと決済代金の3.9%だ。アフリカ企業がオンライン決済を導入することを容易にし、彼らが次世代の顧客をつかんで繁栄するための後押しをするのだ。

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Tovala – 「パッケージ済み料理」の定期配達サービス付きスマートオーブン
Tovalaは、ボタンを押すだけで「完璧な仕上がり」の料理を作ってくれるスマートオーブンだ。ハイテク対応の料理をオーブンに入れると、自動で温度やタイミングを計って調理してくれる。Tovalaには「パッケージ済み料理」の定期配達プランもあり、オーブンに入れるだけで出来上がる料理を自宅まで届けてくれる。Tovalaは、すでにKickstarterで24万ドルの資金を集めている。

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Redspread – 共同開発ソフトウェア

システム障害などのダウンタイムは、企業にとって相当なコストとなる。数字で表せば、約265億ドルの収益のロスになる。結局のところ、ダウンタイムの原因はたいていヒューマンエラーによるものだ。そこで、共同開発環境を構築できるRedspreadの出番となる。Redspreadは3週間前にサービス開始した。

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Gecko Robotics – ロボットによる安全点検

アメリカ国内の発電施設では、設備の安全点検に年間150億ドルもの資金を費やしている。その危険な点検作業には7日間かかり、毎日100万ドルの機会損失を出してしまう。そこでGecko Roboticsは、壁をのぼることができ、危険な仕事を素早くかつローコストでこなすことができる独自の点検ロボットを開発した。このロボット使えば、5万ドルから10万ドル程度のコストで、通常であれば7日間かかる安全点検をたった1日で終わらせることができる。より多くのデータが集められるし、人間の命を危険にさらすこともない。Geckoは今年中にも黒字化し、類似する業界への拡大を目指す。点検中に作業員が命を落としてしまう悲劇を減らしたいという強い信念が、このスタートアップを突き動かしている。

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Kisan Network – インドの農家のためのマーケットプレイス

Kisan Networkは、インドの農家とバイヤー組織を直接つなぐオンライン上のマーケットプレイスだ。運営チームは、このマーケットは2000億ドルの規模だと話す。例えば、インドのジャガイモ農家が収穫物の詳細をアップロードすると、ポテトチップスのメーカーはその情報をもとに、農家からポテトを直接買い取るという具合だ。

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Outschool – 在宅教師のためのマーケットプレイス

何かを学習する方法には、とてもさまざまな方法がある。課外授業であればなおさらだ。Outschoolは、自宅で子供たちに解剖学や宇宙、写真などについてのクラスやフィールドトリップを提供する、「在宅教師」のためのマーケットプレイスだ。Outschoolによると、月間で1万4000ドルの授業料に相当する取引を成立させる見込みだ。(アップデート: 現時点でのOutschoolの月間セールスの数字を明らかにした。前回は曖昧な回答だった。)

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Cover – 写真を撮って、保険をかける

保険の契約はとても面倒だ。だが、Coverで保険を掛けるために必要なのは、対象物となる車、家、ペット、宝石、スピードボート、競走馬などの写真だけだ。現状では、Coverの見込み客は外部の保険会社に紹介され、Coverは紹介料として月に19万ドルを受け取っている。だがCoverは、保険販売のライセンスを取得し、直接ユーザーに保険を販売することを計画している。そうすればアメリカ国内で年間220億ドルとも言われる保険販売手数料のマーケットを取り込むことができる。Coverはモバイルでの保険販売よって、便利さを重視した新しい世代の顧客を集めることができるかもしれない。

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Rappi – コロンビアでの食料品デリバリー

RappiはラテンアメリカでInstacartとPostmatesを組み合わせたような存在になろうとしている。同社は、顧客から配達料金として一回につき70セントを受け取り、配達員には約2ドルの時給を支払う。ラテンアメリカ出身のRappi創業者によると、この料金設定はラテンアメリカ地域においては、太っ腹でかつ競争力のある値段設定だという。

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Toymail – キッズ向けの携帯電話

米国では10歳以下の子どもの95%が携帯電話を持っていない。しかし両親は、子ども達との連絡を絶やしたくないと考えている。親たちはただ、子どもが携帯で遊びすぎたり、見知らぬ人と接触したりすることを恐れているだけだ。だからこそ、1000万ドルを売り上げた「逃げる目覚まし時計」を発売したToymailは、ぬいぐるみに見立てた携帯電話を開発したのだ。子どもはこの携帯電話を使って、同じくToymailの携帯電話をもつ両親や家族、友達にボイスメッセージを送信することができる。ハードウェアの販売だけでも30億ドルのビジネスになり得るが、専用のアプリストアでゲームや物語、教育用アプリなどを販売することを計画している。すでに、アマゾンがそのディベロッパーとして名乗りをあげている。Toymailのおかげで、あなたは安心してお子さんに携帯電話を買ってあげることができるかもしれない。Toymailに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Chatfuel – チャットボットのプラットフォーム

フォロワーやファンと有意義な方法でつながることは、企業にとって永遠の課題だ。顧客との接点を築きたいと望む企業は、Chatfuelのネイティブインターフェイスを使って、顧客との会話を円滑にするボットを作り出すことができる。すでに13万以上のボットが同社のプラットフォーム上で作られている。TechCrunchやForbesといった出版社はChatfuelでボットを作りだし、どんなメッセージングアプリにも配置することができる。Chatfuelはこれまでに、100万以上のアクティブユーザーを獲得したとみられている。Chatfuelに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Varden Labs – 大学などのキャンパスを走る、自動運転シャトル
Varden Labsが開発したのは、大学や企業の本社などのキャンパス内を走る(大きなゴルフカートのような見た目の)自動運転シャトルだ。現在、6つの大学キャンパスで有料の実地試験が行われている。シャトルの運用料金は年間で5万ドルだ。3人の創業者たちは、エンジニアリングを専攻していたウォータールー大学で出会った。

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Stitch – 医師のためのSlack

メッセージング・プラットフォームは、今やほとんどの業界で使われている。Stitchは医者や看護師、ソーシャルワーカー、薬剤師などに向けた、ヘルスケア業界のメッセージング・プラットフォームだ。Stichは、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律であるHIPPAを遵守しており、電子カルテを統合させて利用する。同社はすでに400以上の機関と契約しており、前月比の成長率は40%だ。老人ホームやリハビリ施設、薬局、外来治療施設などに特化していることが、その高い成長率の秘訣だと語る。同社は、Stitchのエンゲージ率はとても高く、ユーザーの利用時間は1日あたり8時間で、20通のメッセージが送信されていると主張している。Stitchに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Focal Systems – スマート・ショッピングカート

Focal Systemsは、iBeaconsより14倍正確で、20倍安いと言われる屋内測位システムを開発した。カメラ付き携帯電話と測位システムを従来のカートに取り付けることで、その位置を特定することが可能だ。装着された携帯電話は店内のナビゲーション機能をもち、買い物客が広告品の前を通ると同時に、その製品のターゲット広告を表示する。Focal Systemが行ったデモンストレーションでは、同サービスによって店舗の月間売り上げを10万ドル増やせることを示した。同社は導入店舗から2500ドルと広告収入の半分を受け取る。すでに食料品ストアのSafewayとの契約の準備が整っており、年間6600万ドルの収益を期待できるという。かつて、従来型の店舗を歩くのは息がつまる思いだった。屋内測位と観測システムを導入することによって、それはもっと簡単になり、店舗にとってはさらなる儲けをもたらすだろう。

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STILT – アメリカ国外からの学生と就労者のためのローン

教育を受け、合法的にアメリカに移住したSTILTの創業者は、あることを身をもって体験した。移民たちは、アメリカ国内でのクレジットヒストリーが足りず、ローンを組むのが困難なのだ。STILTはそのような移民への融資に特化している。これまでに43万1000ドルの融資実績があり、そのうち6万ドルは回収済みだ。これまで債務不履行となった事例はない。

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PetCube – ペット用のDropcam

ペットに夢中な人たちは、最愛のペットを家に独りおいて外出した時には、そわそわしてたまらない。ペットが独りぼっちで平気かどうか気になるのだ。PetCubeは、199ドルのペットオーナー向けホームカメラを過去15カ月で合計2万ユニット販売し、250万ドルの売り上げを記録した。このカメラはNordstrom、Best Buy、Brookstoneなどで販売され、同社の収益の半分以上は小売店から得られている。PetCubeは、年内に会員サービスを開始し、カメラとワイアレスで接続する「おやつ」のディスペンサーも販売する予定だ。PetCubeに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Goodybag – オフィス向けの簡単なケータリングサービス

Goodybagは、オフィスへの食事の宅配をシンプルにしてくれる。この市場は米国で300億ドルの規模をもつ。しかし、同社のビジネスは、マージン率の低いオンデマンドのデリバリーではなく、単にオーダリングをより円滑にするビジネスだ。一度のオーダーにつき、10%の手数料を徴収する。550万ドルの年間収益のランレートでは、60万ドルの利益が残る計算だ。同社はすでにオースティン市場で利益を上げており、新しい地域にも進出することで今後6カ月の内に損益分岐点に到達することも可能だ。95%の顧客維持率と、平均して350ドルの注文を受けるショッピングカートにより(これは同様のオーダーサービスの顧客単価の10倍だ)、食事のオーダリング市場で、実際に利益を上げることができることを確信した。

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StyleBee – オンデマンドの美容師
StyleBeeはヘアセットやメイクアップ、そして男性のヘアカットをオンデマンドで提供する。ユーザーは提供してほしいサービスを選び、自分がどこにいるかを伝える。そうすれば、腕の立つスタイリストが、あなたがいる場所まで来てくれる。60%のStyleBeeユーザーは、月に一回のペースでサービスを利用している。過去12カ月のランレートは、サンフランシスコ単体で100万ドルを達成し、利益率は一度のサービス提供につき約35%だ。StyleBeeに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Airmada – 自動化されたドローンの地上基地

自動化されたドローンの地上基地は、費用のかかる人間オペレーターの代替案として開発された。Airmadaの地上施設は、ドローンの収容、充電、そしてさまざまなミッションのためにドローンを発進させる機能を持つ。その基地の初配備はパナマ運河で実施された。たった300ドルで、港から船まで小包を輸送するサービスのためだ。


Revl – 安定化されたアクション・カメラ
GoProのビジネスは年々よくなっているとはいい難い。ごくわずかな人しか、新しいGoProを買う必要性を感じないからだ。だが、Revlはカメラを「安定化」させることによって、アクションカメラの難題に挑んだのだ。物理的な面と、デジタルな面の両方においてカメラを安定化し、これまでにない程にスムーズな映像の撮影を可能にした。Revlには自動的に映像を編集するソフトも搭載されているため、ベストな瞬間をシェアするためにパソコンの前に座り、退屈なマニュアルの映像編集ソフトと格闘する必要もない。100億ドル規模のアクションカメラ市場は、毎年22%のスピードで成長している。だが、Revlはアクションカメラを撮影や編集が下手な初心者でも利用しやすいものに変えるだろう。RevlはIndiegogoで支援を募集中で、過去4日間で7万ドルの支援を集めることに成功した。Revlに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Poppy – オンデマンドのベビーシッター
PoppyはSMSだけで完結する、オンデマンドのベビーシッター提供サービスだ。今月、彼らは約500のベビーシッターのアポインメントを取り付けた。口コミが同サービスの成長の原動力となっていて、その成長率は毎月約50%のペースだ。シアトルエリアでは、40人のベテランシッターを利用可能だ。

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UnnyWorld– モバイル版のLeague Of Legends
デスクトップで動く、マルチプレイヤー対戦ゲームのLeague Of Legendsは2700万人のデイリーアクティブユーザーを持ち、年間10億ドルの収益を稼ぎ出している。UnnyWorldは、似たようなゲームをモバイルでも楽しめるようにしたかった。このゲームは5分ほどの短いセッションで構成されていて、移動中のわずかな時間でもプレイ可能だ。ユーザーはキーボードの代わりに、指の動きで魔法を唱えたり、他のプレイヤーと協力して攻撃を仕掛けたりすることができる。5年間苦楽を共にした12人のチームが製作したこのゲームは、すでに540万回のダウンロード回数を記録している。現在のベータ版では、ユーザーの平均プレイ時間は1日あたり30分だ。グローバル配信は9月を予定している。人気ゲームを「コピーした」と言われれば聞こえの良いものではないが、League Of Legendsのプレイ体験をモバイルでも提供することは儲かる話になりそうだ。

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Trac – 陸上競技チームのためのシンプルなタイム計測システム
各地で行われる陸上競技の開催のために費やされる費用は、合計すると数十億ドルにもなり、そのうち20億ドルがタイムの計測のために費やされる。Tracはそこに目を付けた。プロと同じくらい正確な計測システムを低いコストで、ありとあらゆるレースに導入したいと考えたのだ。Tracは選手の靴に取り付ける特殊なチップと、ゴール地点に置く計測デバイスを提供する。

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WorldCover – 発展途上国での穀物保険
世界各地にいる5億人の農民たちは、天候の気まぐれによって収入が左右されてしまう。雨が降らなければ作物は育たず、収入を得られない。WorldCoverは、発展途上国の農民に穀物保険を提供する。衛星をつかって降雨量を計測し、そのデータを基に保険料を自動的に支払うシステムだ。

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SOUNDBOKS – 充電式でパワフルな屋外スピーカー
屋外パーティを開くためには、高価な設備と、それを設置するための時間や知識が必要だ。だが、SOUNDBOKSのスーツケースの形をしたポータブルスピーカーがあれば、それだけで大勢の人をダンスさせることができる。故障とは無縁の丈夫なスピーカーで、60時間もつバッテリーは取り替えも可能だ。直近の20日間で、SOUNDBOKSはクラウドファンディングを通じてスピーカーを販売し、60万ドル売り上げ、利益率は55%だった。製品は4月に発送される。同社はJamboxサイズの小さなスピーカーと、数千人の規模にも対応できるエレメンタル系の超大型スピーカーもリリースする予定だ。Sonosは同様の問題にワイアレスのインドア・スピーカーという形でアプローチし、数十億ドルのビジネスに成長した。オフラインで友達と集まりたいというニーズを背景に、アウトドア音楽市場は年間39%のスピードで成長している。SOUNDBOKSが前評判に応えて、あちこちで音楽を響き渡らせることができれば、実体験重視のカルチャーへのシフトに後押しされて、ビジネスを成功に導くだろう。

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MailTime – モバイルで軽快に動作するEメールクライアント
Eメールは使いにくいったらありゃしない。MailTimeは、そんなEメールにメッセージングアプリのシンプルさを取り入れることで、Eメールをもう少しましな物にしようとしている。MailTimeでは、Eメールをスレッド形式ではなく、チャットアプリのような会話形式で表示する。MailTimeはこれまでに10万のデイリーアクティブユーザーを獲得しており、中国の独立系Eメールアプリの中ではトップを走る。加えて同社は、2億人のユーザーを抱える中国1位のメッセンジャーアプリとの経営統合の準備を進めている。MailTimeに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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Restocks – ファッションオタクのためのプッシュ通知アプリ
Restocksは、「スーパーコンシューマ」に流行ブランド(Supreme, Yeezyなど)のセール情報を通知するアプリだ。ユーザーがRestocksにお気に入りのブランドを教えておけば、RestocksがWebサイトをまわってセール情報を集めてくれる。利用料金は年間25ドルだ。

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Castle.io – 行動ベースのセキュリティ
パスワードは簡単に盗まれるが、ハッカーやボットがユーザーの行動を複製することは難しい。CastleはクライアントのWebサイトやアプリからユーザーの行動パターンを抽出し、その行動パターンとマッチしないアクセスを遮断する。例えば、Eコマースサイトではユーザーはショッピングカートに商品を追加する前に、いくつか商品を見てまわるだろう。しかし、ハッカーは即座に多数の商品をショッピングカートに追加し、チェックアウトしようとする。このようなアクセスをCastleは遮断する。Castleには現在150件の導入実績があり、現状で40万人のユーザー数は、毎週35%のペースで伸びている。プロテクトするユーザー人数が増えれば、Castleはより賢くなり、ユーザーによる理にかなった行動と、ハッカーの大雑把な行動を見分ける精度が上がる。

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Acre Designs – 安価でモダンなゼロエネルギーの家
「家」という分野でのイノベーションは、あまり生まれてこなかった。Acre Designsは、家自体がエネルギーを作り出す、容易に建設が可能な「ゼロエネルギーハウス」を作ることによって、その見方を変えようとしている。昨年、Arcre Designsは2つのプロトタイプを製造し、6つの家に設置することで、290万ドルの手付金を確保した。Acre Designsはキットを25万ドルで販売し、その利益率は12%だ。そして建築業者はその家を40万ドルで販売できる。Acre Designsに関するTechCrunchの記事はここで読める。

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訳注:これはシリコンバレーで随一のアクセラレーターとして知られるY Combinatorが年に2度行うデモデイを紹介する記事の翻訳記事です。Day1、Day2でそれぞれ約60社のスタートアップ企業が登壇していて、以下の4本の翻訳記事で30社ずつ紹介しています。この記事はDay1の前編です。関連記事は以下の通りです。

原文
(翻訳:Takuya Kimura)

MicrosoftのAIボットTayがTwitterに復帰、再びスパムの大洪水、そしてまた眠らされる

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MicrosoftのAIボット”Tay”は、インターネットによって人種差別主義者にさせられたために黙らされてしまったが、今日(米国時間3/29)Twitterに短時間戻り、スパムの熱弁を続行したが、すぐにまた沈黙した。

TayはMicrosoft Technology and ResearchとBingのチームが、会話による理解を研究するために作り、人間との対話から学ぶ能力がある、とされていた。しかしインターネットはご存知のとおりの現状だから、Tayはそこから大量の不適切な言葉を学び、そしてMicrosoftは、“調整”のためにしばらく眠らせておこう、と判断した。

ところが、すでにロボトミーを受けてしまったTayは、問題を自分の性質の一部にしてしまったようだ。Twitterのアカウントは彼女の21万5000人のフォロワーのタイムラインで満たされ、それはその呪わしい10分間に、毎秒7つのツイートがあったことに相当する。そのためいくつかのメッセージにより、”You are too fast, please take a rest…”(速すぎるよ、休んでください)というTwitterギャグが生まれた。

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Microsoftもこの暴発を見たらしくて、すぐにTayを再び黙らせ、そのAIのTwitterアカウントを非公開にした。今後は、承認がないかぎり誰もフォロワーになれない。そうなるとツイートの埋め込みもできないから、この記事ではスクリーンショットで我慢していただこう。

AIの黙示録(終末的破局)は、このように始まるのかな…

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  3. screenshot-2016-03-30-14-58-00.png

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

インハウスSEO支援ツール「Refract」有料版リリース、その使い方と便利機能を解説

 
土居です。すっかりこのサイトから影を潜めていますが元気でやっています。さて、ようやくリリースが出ましたが、2014年夏にβ版を公開し無料開放していたナイルの自社SEOツール「Refract(リフラクト)」ですが、紆余曲折を経ていよいよ有料版がリリースできました。

Refract:https://re-fract.net/lp/

β版公開ののち何をやっていたかというと、月間数千万~1億PV程度のサイトのデータならサクサクさばけるとか、処理量が増えても安定したパフォーマンスが出せるだけのバックグラウンドの整備や細かい機能改修、一部機能の追加や今回の決済機能実装などです。

おかげさまでこの1年半でβ版のアカウントは600を超えるまでになり、その中で「順位観測キーワードの登録上限数を増やして欲しい」とか「今後こういう機能はできないのか」などのご要望やフィードバックも多々頂いておりまして、そうしたご要望により一層お答えするために有料化する次第です。

Refractとは

インハウスSEO支援ツールと書きましたが、RefractはSEOレポートを一元化するツール、言い換えればSEOダッシュボードのようなものです。解析ツールとか分析ツールとか調査ツールとか診断ツールの類ではありません。

ダッシュボードでは、最近2週間のSEO状況の変化がひと目で確認できる

解析ツールとしては例えばGoogleアナリティクス等、無料でも高度なレベルのものがありますし、診断とか調査ツールとしてはサイト内部(HTMLや出現単語の情報など)/外部(被リンク状況やソーシャル分析など)の様々なSEOに関連する要素を調査できるツールが他に存在していますので、そういうものの直接的な代替ツールとしてはおすすめできません。

Refractでは、登録されたキーワード(~10000キーワード)の日次順位データ取得、ランキング分布/推移グラフ生成、競合サイトとの比較、検索トラフィック/参照トラフィックレポート、新しく発見されたリンク一覧、前月/過去期間とのページ毎のトラフィック差分、例えばこんなことが1つのツールでレポートされ、1クリックでそれらをそれらしくまとめたPDFレポート、も生成できます。

20~30枚ほどのPDFレポート。目次や表題なども出力されるため、共有用資料としても使える

Refractは、こうした汎用的なフォーマットで標準化されたレポートによってSEOの全体感を手軽に把握でき、また関係者に共有できる状態が作れるというのが売りで、そうした業務に工数を割いて苦労されている方や、それ以前にどういう視点で何をレポートしていいか良く分からない、といった方に特におすすめのツールなのです。

Refractの使い方と注意点

ここからRefractの使い方やら何やらを解説しますので、利用イメージ掴みながらご覧下さい。

アカウント登録~GA連携やらキーワード登録やら~決済

はじめにお伝えしますが、初期の登録だけ色々やることがあります。

途中、最初からしっかりやろうとすると少し時間かかってしまうため、後から設定できる項目については初期登録時はスキップできるようになっていますので、スキップして頂くことをおすすめします。お手数かけて申し訳ありませんが頑張って初期登録を終えて下さいますようお願いいたします。

また、今のところ無料トライアルなどはなく、最初から決済が必要となりますのでその点もご留意ください。

事前準備と必要な情報

利用にあたって必要な材料は以下です。これらをご用意頂いてから登録されたほうがスムーズです。

  • 必要な方は会社への稟議を通しておく(※)
  • 登録するメールアドレス
  • クレジットカード情報
  • Googleアナリティクス(GAとの連携が必須)
  • していない人は、サイトのコンバージョン設定をしておく(後から設定可)
  • 検索結果で競合するベンチマークのサイトのドメイン(後から設定可)
  • キーワード&キーワードグループのリスト(後から設定可)

※稟議の書き方で困ったらこちらをコピペして下さい

【内容】
SEO業務支援ツール「Refract」導入の件

【導入理由】
SEOに関わる業務を遂行するにあたり、ナイル社提供のSEOツールを導入したい。導入希望理由は、SEOに関わる諸々の集計・管理業務が圧縮されたり、関係者間での情報共有がスムーズに行えるなど業務上のメリットがあるほか、SEOの課題発見や施策の検討にも役立ち、SEO状況の改善に繋がると期待できるため。

 

キーワードとページのグルーピングについて

Refractをより上手に活用して頂くために、キーワード、ページのグルーピング作業を最初にして頂きたいです。

グルーピングする主旨としては、ある程度大きなサイトの場合は単ワードや単ページの細かな調整よりも、テンプレート単位での改修がSEOにおけるメインの施策となりますので、個々のキーワードや個々のURLのデータだけを見て何かをするということはあまりなく、まとまりとして改善をしていくことがほとんどなためです。

ですので、グルーピングの方法としては、基本的にはある程度はテンプレートに沿ったグルーピングを行うのが良いです。

キーワードグループとは

キーワードをその種類ごとにまとめてランキング推移や競合サイトとの露出状況の比較ができる機能で、他ツールにも搭載されているため慣れている方にとっては普通の機能と思います。

例えば、全国の賃貸物件情報を掲載しているサイトでしたら、軸となる「賃貸」などの単語に色々な言葉を組み合わせて探されることが多いので、例えば以下のようなグルーピングが考えられます。

  • 「賃貸」「賃貸マンション」「賃貸アパート」etc. …ビッグキーワードグループ
  • 「賃貸 東京」「賃貸 埼玉」「賃貸 福岡」etc. … 都道府県×賃貸 グループ
  • 「賃貸 港区」「賃貸 杉並区」「賃貸 」etc. … 市区町村×賃貸 グループ
  • 「賃貸 新宿」「賃貸 渋谷」「賃貸 目黒」etc. … 主要駅名×賃貸 グループ
  • 「ペット可 目黒」「ペット可 麻布十番」etc. … ペット可×駅名 グループ
  • 「目黒 賃貸 駅近」「賃貸 阿佐ヶ谷 新築」etc. … 賃貸+2語以上掛けあわせグループ

など、細かく分ければ数十グループの分類が出来ると思いますし既にそのような分類で露出状況を把握されている担当者の方も多いと思います。

何を重要視するかによってどのような分類、どの程度の細分化が必要かは替わりますが、大規模になるほど細かく適切な分類をしたほうが状況が正しくつかめることが多いでしょう。サンプルも多いほうが全体の傾向がつかめます、各グループ毎に数十~登録して頂いたほうが良いです。

逆に小規模サイトではそこまでこだわらず(ブログメディア等では分類自体が難しい場合もあると思いますので)、流入につながりそうなワードを適度な分類で取得すれば問題ないかと思います。

登録自体は、管理画面のキーワード設定>新規キーワード登録>CSVインポートから、CSVでキーワードとキーワードグループを一括登録できます。フォーマットも用意していますのでそちらを落として、A列にキーワードリスト、B列に対応するキーワードグループをズラッと並べて頂ければ良いです。

ページグループとは

Google アナリティクスでいう「コンテンツグループ」の簡易版のような機能で、ディレクトリやURLパターンでページをグルーピングし、グループ毎に集計を行うものです。

例えば当サイト「SEO HACKS」でしたら/case/、/service/、/basic/、/blog/、/seminar/、などのディレクトリ配下でコンテンツを展開しており、こうしたディレクトリ名でのグルーピングはシンプルで分かりやすいと思います。

一方、当社が運営している「Appliv」では、例えば個々のアプリ情報を掲載している末端ページは、

http://app-liv.jp/1033398935/

のように、特定のディレクトリを介さずアプリのIDをベースにしたURLが生成されています。こうした場合ディレクトリ名で直接的な分類が出来ませんので、正規表現を用いてURLをグルーピングしていただくと良いです。

登録してから、レポートがそれらしく出るまでの期間は?

まず、キーワードのランキング状況については、登録した日あるいは翌日より観測を開始しますので、すぐにお使い頂けます。が、推移グラフなどがそれっぽく見えるのは1~2ヶ月くらい溜まってからでしょうか。分かりやすい改善の動きがあると暖色がどんどん増えてきてテンションが上がります。

Google アナリティクスのデータについてもAPIから取得し集計を開始しますが、完全に過去期間分まで取得~取得完了まで数日かかると思います。

ですので、最初に登録をしっかりしていただいた上で、数日は放置して頂いても問題ありません。

どんなレポートがあるの?

冒頭でこんなものが出せますと書きましたが、もう少し具体的に書きます。

ランキング計測周り

まず、ランキング周りでいうと、こんな感じのレポートです。

個々のキーワードの順位推移(自社およびベンチマークするサイト)

まぁこれは普通です。期間を指定してCSVで日毎の推移データも吐き出せます。

ランキングがズラッと並ぶ。CSV吐き出し可能。

全体/グループ毎のランキング分布推移(自社およびベンチマークするサイト)

1~3位 / 4~7位 / 8~10位 / 11位~20位 / 21位~50位 / 51位~ の分類で色分けし、順位分布の割合の推移を示します。色合いが派手ですが、自分のサイトの順位や検索トラフィックに変化があった時にはどこがどう変化したのか結構クリアにわかります。

カラフルな積上棒グラフの推移で変化状況がひと目でわかる

全体/グループ毎のファインダビリティスコア推移

ツール上ではRefractスコアって表現してますが要は順位にポイント付けしてその総和を集計した値です。ファインダビリティスコアなどが一般的でしょうか。競合との相対的な露出度合いの比較や、順位変動があった時にどのサイトがどう変化したかなどが一覧で確認できます。

折れ線グラフで競合と自社サイトの比較がしやすい

Google アナリティクス連携データ

次にGoogleアナリティクス連携データですが、結構便利に出ます。

流入キーワードデータがほとんど取れない今、どのキーワードで流入が取れたか、という視点で物事を考える機会は減りつつありますので、基本はランディングページを主体に「どのページが検索流入を取れているか/リンクを獲得しているか」という切り口のみでレポートを出しています。

ページ毎の検索トラフィック

各ページのページタイトルと検索流入数、直帰率、CV数などのシンプルなレポートです。「詳細」をクリックするとそのページへの流入元キーワード一覧が見られます。

GAと同様のUIで、サクサク動く

ページグループ(任意で設定)毎の検索トラフィック

各ページグループの(以下、同上)

GAでいうところのコンテンツグループでまとめた検索流入集計

ページ毎の参照トラフィック

各ページのページタイトルと参照サイトからの流入数、直帰率、CV数などのシンプルなレポートです。「詳細」をクリックするとそのページへの流入元サイト一覧が見られます。SEOツールで参照トラフィックの項目を設けているのはシンプルに「どこからリンクされたかが分かるから」です。

※レポートフォーマットは検索トラフィックと同様のため割愛

ページグループ毎の参照トラフィック

各ページグループの(以下、同上、レポートも割愛)

参照元サイト一覧

どのサイトから流入があるか=リンクされたかを、全体、ソーシャルのみ、ソーシャル除外といった分類で出せます。が、個人的にはこれはちょっと改良したいです。

参照元一覧が出てくる。詳細をクリックすればそのサイトのどのURLからそれぞれどのくらいサイトに流入があったか知ることができる

新規の参照元URL/ドメイン

個人的には一番好きな機能かもしれないのですが、直近2週間とそれ以前の過去データとの差分で、「最近になって初めて得られた新しい参照元」データが一覧で出ます。現時点ではノイズが色々混じってしまいますが、それでもどっかのニュースサイトに取り上げられた、2chに参照された、知恵袋に載った、公式サイトがリンクしてくれた、とかそういうのがわかります。地味にかなり使えます。

ドメイン/URLどちらの単位でも出せる。feed系のサイトとかノイズが混じってしまうのが難点だが、じゅうぶん実用的。

改善サジェスト

これはRefractのロジックで抽出したものを「この辺もったいないのでもうちょっとなんか出来ないですかね」っていう雰囲気で出すレポートですが、ここは今後の改良の余地が多分にあるので、今後改修してもっと実用的なレベルに出来ると思います。

検索流入が多くて直帰が多いとか、検索流入が多くてCVが少ないとか、そういう区分でページやページグループを抽出し、改善するページやページグループの優先度づけに役にたつ。

PDFレポート出力

どちらかというとここまでに上げたレポート+α(過去期間との比較でページ毎のトラフィック増減など)がワンクリックでPDFレポートで出せるのがこのツールの最も便利な機能だと思います。

20~30枚ほどのPDFレポート。目次や表題なども出力されるため、共有用資料としても使える

データがたまると雰囲気としてはこんなの(実際にはデータが多いと25~30ページくらいになる)が1クリック、1~3分くらいで出力されます。一度出力したレポートは一定期間保持されます。

レポート出力画面。過去履歴が残っているため一定期間はリンクから何度でもダウンロード可能

ファイル名も分かりやすく出します(example_com-20160102-20160201 みたいな)のでどれがどれだか分からなくなった、などもないと思いますし、印刷もそのままいけます。

以上、一旦現時点でRefractでできることのサマリーをざっくり並べてみました。

Refractの費用

月額20,000円~100,000円(税抜)でプランが分かれています。小~中規模なサイトでPVが~数十万/月程度であれば、おそらくミニマムなプランで問題ないですし、大規模だったりPVが数千万以上になるようなサイトでしたらMAXプランがおすすめです。

※プランごとのデータ上限を考慮した目安としてはそのくらいということで、PV数などによる制限があるわけではありません。
※月間1億PV前後のサイトまでのデータは問題なく捌けていますがそれ以上の規模になると怪しいので~5000万PVという表記をしています。その規模のサイトで利用されたい方は念のためお問い合わせ下さい。

ライトプラン2万円、スタンダードプラン5万円、アドバンスドプラン10万円。キーワード登録数の上限やGoogleアナリティクスの解析データの保持期間などに差があります。

内容に変更がある可能性がありますので、詳細はリンク先にてご確認ください

今後の予定など

詳細は未定ですが、色々な要望や追加機能の案も引き続きありますので、順次実用性の高そうな機能から追加開発を行いつつ、軸はぶらさずに「SEOレポートのスタンダード」を目指します。

Refract:https://re-fract.net/lp/

有料だとなぁ、、無料で使う方法ない?という方もいらっしゃると思うのですが、当社のコンサルティングサービスをご契約頂いている企業様にはRefractは導入サポートなども含め全てコンサルティング業務の範囲内として無償提供していますので、是非これを機にご契約くださいますと幸いです。

※必要なコンテンツがあったら順次追加していきます

インハウスSEO支援ツール「Refract」有料版リリース、その使い方と便利機能を解説ナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

AppleがMLBと契約、今年は各チームがダッグアウトでiPadを使用

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MLBはNFLのやり方に倣って今年のシーズンから、ゲーム中にタブレットを使用することになった。

ただしそれはMicrosoftのSurfaceタブレットではなく、MLBはAppleとの契約により30の傘下チームすべてにiPad Proを支給する。

そのiPadを使ってチームの監督は、過去のゲームのデータやビデオを見たり、またピッチャーとバッターの相性をシミュレーションする、などのことができる、とWSJは報じている

注目すべきは、各チームのiPad上のデータがチーム固有のもので、リーグ全体用のデータベースから得られるものではないことだ。したがって、どんなデータを集めて、それらをどのように分析するかも、各チームの競争的アドバンテージを決することになる。情報へのより容易で対話的なアクセスの方法についてのみ、Appleは彼らをお助けする。

支給されるデバイスは大型12.9インチのiPad Proで、各チームのロゴ入り特注ケースに収められる。

メインのアプリとしては、 MLBのAdvance Media DivisionがAppleのデベロッパーからの協力のもとに作ったカスタムアプリMLB Dugoutが使われる。

契約の形はNFL-Microsoftのそれと似ていて、デバイスは監督用の正規のツールであると同時に、広告も表示される。

NFLは紙からデジタルツールへの移行でさまざまな成長痛を経験したようだが、MLBも同じ経験を味わうかもしれない。というか、Appleによれば、NFLチームのほとんどが、人に見られないところでiPadを使っている、という。Surfaceは、彼らにとって技術的に難しいのだそうだ。

Appleは本誌TechCrunchに、この契約を確認した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スタートトゥデイをリードに、ニューヨークのファッションEC「Material Wrld」が約10億円を調達

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Material Wrldは本日、日本大手ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイニッセイ・キャピタルから総額900万ドル(日本円でおよそ10億円)を調達したことを発表した。スタートトゥデイがリード投資家を務めた。Material Wrldはアメリカでハイブランドのファッションアイテムを買い取りサービスを展開している。Material Wrldは専用のデビットカードを発行していて、買取額はユーザーのカードに入金する仕組みを取っている。Material Wrldが目指しているのは、ファッションアイテムが不要になったらすぐ捨てるのではなく、長い間使われて循環する仕組み作りだ。Material Wrldの共同ファウンダーである矢野莉恵氏に今後の展望について話を聞いた。

 

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Trade-In Card

不要になったファッションアイテムを処分するのは手間も時間もかかる。Material Wrldでは、ネットから簡単にアイテムの引き取りと買い取りを依頼できるサービスだ。ユーザーはまずMaterial Wrldの引き取りキットを注文し、それにファッションアイテムを入れてMaterial Wrldに送付する。Material Wrldはアイテムの査定額をユーザーに提案し、ユーザーが合意したら支払う流れだ。ここまではネットのブランド品の買取サービスや物理店舗が行っているのサービスを変わらないように思うかもしれない。Material Wrldの特徴は、ファッションアイテムの買取金額は現金での支払いではなく、専用のデビットカードに入金されることだ。ユーザーはそのデビットカードを指定の店舗で使用することができる。Material Wrldが「Trade-In Card」と呼ぶこのプリペイド式のデビットカードは、オンラインバンクのDiscoverと協力して発行しているものだ。このカードは、Discoverのネットワーク上にある700店舗以上の指定ブランドやショップ、ECサイトで利用することができる。

Material Wrldは不要になったものを処分するのではなく、再利用を促したい考えだ。昨今、ファッションアイテムの低価格化が進み消費者はファッションアイテムを手に入れやすくなった。ECサイトも充実し、商品も1時間で受け取れるになってユーザーに消費を促しているが、使わなくなったものをどうするかの部分はまだ何も変わっていないと矢野氏は指摘する。Material Wrldは、まだ価値のあるアイテムをユーザーが気軽に売れる場を提供することで、他の人がそれを有効活用し、捨てられるアイテムを減らしたい考えだ。

だが、それだけではファッション業界側の意識をも変えるには足りないと矢野氏は考えている。ブランド側は偽物が横行するなどブランドのイメージに悪影響を及ぼしかねないため、中古品売買を認めるのに抵抗があるからだ。Material Wrldでは二次流通市場における商品の品質を担保し、さらに二次流通市場からファッション業界に利益が還元できる形にすることで、ファッション業界の協力も得られやすくなると考えている。実際のところユーザーはカードに200ドル分入っていると、その2.5倍ほどの金額を新たなファッションアイテムの購入に当てていることが分かってきたという。二次流通の利益が還元できることが分かれば、「Trade-In Card」の利用できるショップが増えることにつながり、ユーザーの利便性が高まるとともに、ファッションアイテムはより長い期間使われる良い循環が生まれるだろう。「CSR活動の一環で使わなくなったファッションアイテムの回収を行う企業も増えてきましたが、Material Wrldは持続可能な形でアイテムが再利用されるシステムを作ることを目指しています」と矢野氏は話す。

矢野氏は前職でCoachのデジタルマーケティングに従事していた経験を持つ。もう一人の共同ファウンダーであるJie Zhengは、Ralph LaurenでECサイトの立ち上げに携わっていた。2人はハーバードビジネススクールの同級生で、2012年にMaterial Wrldを立ち上げた。現在、買取の対象ブランドは150以上で、ユーザーの平均買い取り価格は2万円ほどだそうだ。2015年の売上は前年度の13倍になったという。

今回の資金調達では、ファッションECを運営するスタートトゥデイがリード投資家として参加している。スタートトゥデイもブランド古着の販売、買取サービス「ZOZOUSED」を展開しているため、彼らを戦略投資家として迎え、オペレーションの効率化などのノウハウを共有できることは、Material Wrldの事業展開に心強いと矢野氏は話す。

Material Wrldはブルックリンの倉庫街にオフィスを構え、チームは現在33名だという。現在は買い取った商品はMaterial Wrldが運営するECサイトThe WRLDとeBayなどを通じて販売しているが、今後は販路を統合し、さらに新品のファッションサイトも扱うECサイトへと移行する計画だという。6月を目処に開発を進めていると矢野氏は話す。

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ECサイト「THE WRLD」

「女性ファウンダー」「ファッションEC」「ブルックリンの倉庫」と言えば、アン・ハサウェイ主演のヒット映画「マイ・インターン」の世界そのものだ。Material Wrldでも現在インターンを含め、採用を強化しているという。ロバート・デ・ニーロでなくても応募可能だ。

SpaceXが国際宇宙ステーション向けにBigelow社のゴムボート式居住区を打ち上げる

2016-03-30-bigelow-beam

国際宇宙ステーション(ISS)への次回の物資補給に際して、SpaceXはBigelow Aerospaceが製作した膨張式の居住区を打ち上げる計画だ。4月8日に予定されているFalcon 9ロケットには「ビゲロー拡張式活動モジュール(Bigelow Expandable Activity Module, BEAM)が折り畳んだ状態で搭載される。宇宙ステーションの適切なノードに固定され、空気によって膨らませることができれば、ISSに新しい居住区が追加されることになる。

The space station's Canadarm placing BEAM onto Node 3 / Courtesy of NASA

ISSのロボットアームがBEAMをNode 3に取り付ける(想像図) / NASA

SpaceXのDragonカプセルは打ち上げから数日後にISSにドッキングする。つまり4月の中旬にISSのロボット・アームがBEAMモジュールをつかみ、Dragonの荷物室から引き出してISSのノード3に取り付ける。BEAMの膨張作業は5月の終わりか6月初めに予定されている。正確な日時はクルーの作業日程より決定される。完全に膨張するとBEAMの内部空間は折り畳まれた状態の10倍になる。

Illustration of NASA's TransHab design / Image courtesy of NASA

INASAの当初のTransHab宇宙居住区のデザイン(キャンセルされた) / NASA

Bigelow Aerospace社は15年前にRobert Bigelowによって創立された。BigelowはBudget Suites of Americaというリゾートホテル事業で財をなした。NASAはTransHab in 2000という膨張式宇宙居住カプセルを開発していたが、議会の財政緊縮策によってキャンセルを余儀なくされた。このときBigelowはゴムボート式に膨らませる宇宙コテージの特許をNASAから買い取った。

しかし膨張式宇宙モジュールのアイディアはこれよもずっと早く、60年代初期にすでに生まれていた。事実、NASAの最初の通信衛星、エコー1号はこの風船デザインの産物だ。しかし当時のテクノロジーで得られる素材は通信衛星はともかく、居住区に用いられるような水準にまったく達していなかった。

NASA's first communications satellite, Echo / Image courtesy of NASA

NASAの最初の通信衛星、Echo-1 / NASA

その後の目覚ましい発達により、有人の宇宙任務に耐える素材が現れた。Bigelow Aerospaceは、観光客み魅力的な軌道上の宇宙ホテル建設のために設立された。同社は2006年にGenesis 1、 2007年にGenesis 2という実証用無人モジュールの打ち上げに成功した。両モジュールとも現在も軌道を周回中だ。

残念ながらBigelow Aerospaceは時代に先んじ過ぎていた。居心地よく滞在できる完璧な宇宙ホテルの製造と打ち上げに成功したものの、肝心の人間を軌道上に送る事業は予想どおりに拡大せず、室料を払ってホテルに滞在する顧客は現れなかった。そのため今年に入って150人のBigelow Aerospaceの社員のうち30人から50人がレイオフされた。民間有人宇宙旅行を可能にする機体は2017年から2018年にならなければ実用化しないと予想されている。

そこで当面Bigelow AerospaceはNASAとの契約に活路を見出している。同社は2013年にBEAMモジュールをISSに提供することを含む1780万ドルの契約をNASAと結んでいる。

BEAM inflation on the ISS / Image courtesy of NASA

ISSに取り付けられたBEAMが膨張する/ 画像: NASA

一見すると膨張式居住区は微小なデブリの衝突で風船のように「パチンと弾ける」のではないかと不安になる。しかし居住区は最新の柔軟な素材による多重構造となっているため、こうしたMMODと呼ばれる微小天体および軌道周回デブリ(MMOD)に対して十分な盾としての能力がある。

NASAのBEAMプロジェクトの代表の一人、Rajib Dasguptaは「今回のISSでのテストは、BEAが将来の有人宇宙ミッションで利用できるかどうかを決める重要なステップとなる」と述べた。【略】

BEAMのISSでのテストとは別個にNASAはBigelow AerospaceとB330膨張式モジュールの実験に関する契約を結んでいる。NASAはこのモジュールが月および火星への有人宇宙飛行に役立つことを期待している。

Bigelow Aerospace's B330 module with 330 cubic meters of internal space / Image courtesy of Bigelow Aerospace

Bigelow AerospaceのB330モジュールは330立法メートルの内部空間を持つ/ 画像:Bigelow Aerospace

〔日本版〕記事中に写真が掲載されているエコー1号通信衛星は1963年11月に翌年の東京オリンピックの世界中継の準備のために太平洋を越えたテレビ映像の中継実験を行った。この最初の中継でケネディー大統領暗殺のニュースがNHKを通じて放映され、日本の視聴者に大きな衝撃を与えた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AnkerBox、「サービスとしての充電」をスタート

ankerbox_cafe

画面、カメラ、通信と、スマートフォンの性能はますます良くなっている(イェーイ!)が、バッテリー技術は遅れをとっている(ブー!)。スマートフォンのヘビーユーザーとして、バッテリーが健康状態から容赦なく、恐怖と危険に晒されたすえに消滅していく恐ろしい感覚をあなたは知っている。

最も一般的に解決方法は、充電器かUSBバッテリーパックを持ち歩くことだが、どちらにも欠点がある。バッテリーパックは充電しておく必要があり、電源コンセントは極めて稀だ。AnkerBoxは、「サービスとしての充電器」でこの問題を終わらせようとしている。

AnkerBox in action

AnkerBox動作中

AnkerBoxを使うためにユーザーはアプリ(iOSまたはAndroid)をダウンロードする。このアプリ使って充電器を借りたり返却できる。 自転車シェアリングシステムや、すでに稼働中のFuelRodバッテリーパックシステムと良く似ている。

4月15日シアトルでパイロットプログラムを開始した同社は、「シアトルの電池切れ電話をなくす」ことを目標に掲げている。概念実証を行うために、市内で200以上のバー、レストラン、スポーツジム、その他の場所に装置を設置した。

バッテリーパックは比較的大容量(6700 mAh)で、電話機を何回かフル充電できるはずだ。さらにスピードアップするために、AnkerのPowerIQ技術を使って、ユーザーが端末を充電するのに要する時間を短縮しようとしている。

アプリをインストールしたら、AnkerBoxを使って高速30分充電を無料で利用できる。もっと長く充電したいときは、1日当たり1.99ドル払えば、バッテリーパックを持ち出してどこのAnkerBox充電ステーションにでも返却できる。同社の紛失ポリシーは柔軟で、もし充電器を永久に持っていたいか、失くしたときは、30ドル払えば自分のものになる。

シアトルのパイロットプログラムを経て、同社は他の都市への拡大を計画している。どこの場所かは特定しなかったが、ニューヨークとロサンゼルスの名前はあがっていた。

The AnkerBox battery packs are small and rugged, but the company is taking a big gamble in hoping that people aren't smart enough to bring their own battery packs along yet...

AnkerBoxバッテリーパックは、小さくて頑丈だが、会社は人々が自分のバッテリーパックを持ち歩くようになるほど賢くないことに大きく賭けている。

Ankerの名前は、自動車や家庭で使う高速充電器やバッテリーパックで一番よく知られているだろう。新会社のAnkerBoxは、親会社のAnkerが出資したスタートアップだが、ビジネスモデルは異なる。Eコマース志向のB2C顧客ではなく、AnkerBoxはサービスという方式を使ってAnkerの顧客カバー範囲を補う。

充電ステーションを設置する店舗にとって、AnkerBoxは来店者の増加を手助けする役割を果たす。同社はAnkerBoxを無料で設置しているが、現在は店舗との収益分配は行っていない。

平均的消費者にとって出先での充電が、AnkerBoxが離陸できるほど大きな問題であるか、あるいは、人々が ー Anker自身の努力もあって ー 自分の充電器やバッテリーパックを持ち歩いたほうが良いとする判断力を持っているかどうか、今後に注目したい。

原文へ
 
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Strata + Hadoop World 2016に見るビッグデータの最新トレンド、「インメモリ」で「リアルタイム」へ

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[筆者: Josh Klahr](Atscaleのプロダクト担当VP)

今年もまたStrata + Hadoop Worldが始まる。それはいつも、一歩引いてセッションの内容を一望し、ビッグデータの最新の動向を理解するための、良い機会だ。

これまで毎年のようにこのカンファレンス参加してきた人は、このイベントがオープンソースの技術を実験するソフトウェアデベロッパーのための催しから、重要なエンタープライズソフトウェアの大会に変わってきたことを、目撃されただろう。今ではデベロッパーだけでなく、企業の役員たちや、ベンダー、プロフェッショナルなサービスのプロバイダーたちが一堂に会して、この分野の最新の開発について共有し、学習している。

サンノゼで行われる今年の大会の、もっともホットな話題を知るために、この週全体にわたるコンテンツ(教育訓練クラス、キーノート、プレゼンテーションなど)のタイトルに登場する言葉の頻度を数えてみた。当たり前のような言葉(Hadoop, data, analytics, Apacheなど)を取り除いて集計すると、上位の語彙は下図のようになる:

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このデータをじっくり見ると、ビッグデータ界隈における、いくつかの重要なトレンドが浮かび上がってくるのではないだろうか。

Sparkの採用と関心が成長を続けている: 採用の絶対数では依然としてHadoopがトップだが、このところ、ビッグデータのエコシステムにおけるSparkの成長が著しい。HadoopとSparkは二頭の王座、と言えるかもしれない。とりわけSparkはユースケースの幅が広くて、データのパイプライン処理や、データサイエンスワークロードの並列処理といった分野でも利用されている。

ストリーミングとリアルタイムが“次の大物”: 上図では、“streaming”や“real-time”と並んで、“kafka”、そしてKafkaの商用ディストリビューションである“confluent”が上位に来ている。今企業は、Hadoopのクラスタにデータをバッチでロードし処理することには成功し、次の段階として、リアルタイムのデータ取り入れ、処理、そして分析へと関心を移しつつある。

視覚化は依然として重要: AtScaleのHadoop Maturity Surveyによると、最近の企業はますます、Hadoop上のビジネスインテリジェンスユースケースの展開に力を入れつつある。その関心は、データサイエンスへの投資を上回っている(メディアは今でもデータサイエンスを“セクシー(ナウい!)と持ち上げているけど)。データの視覚化とセルフサービスは、Hadoopの世界においても、今後も重要な投資対象であり続ける。

SQL-on-Hadoopが脇役から主役に昇進: 上図のHadoop World上位語彙のリストにはSQL-on-Hadoopが見当たらない。前年までは、Hiveに始まりImpalaやSparkSQL(そしてそのほかの商用SQL-on-Hadoop製品の数々)に至るまで、これらの技術に対する熱い関心があった。しかしSQL-on-Hadoopは勢いが衰えたのではなくて、Hadoopツールキットにおける“必須品目(must have)”になり、メインストリームの一員になったのだ。Hadoop上のビジネスインテリジェンスに関する最近のベンチマークが示しているように、今ではこれらのSQLエンジンが大規模で分析的なSQLワークロードをサポートしている。

インメモリサブストレート…それは次の最適化か?: 語彙リストの上位に登場している“alluxio”とは、なんだろうか? Alluxioは、最近Tachyonから改名された仮想分散ストレージシステムだ。それはメモリ基板(サブストレート)を利用するストレージなので、クラスタ間のデータ共有がメモリのスピードで行われる。SQL-on-Hadoopエンジンの場合ならそれによってクェリの時間が速くなりパフォーマンスが上がる。Alluxioを採用したBaiduの経験でも、確かに彼らの分析的データ処理がスピードアップしている。

Hadoopの採用が最大の関心: “adoption”と“production”がリストの上位: 今では多くのIT組織が、次世代のデータプラットホームとしてHadoopに大きな期待を寄せ、ワークロードをTeradataのようなレガシーシステムから、もっとローコストでスケーラブルな環境へ移行させつつある。これらの組織にとって重要なのは、彼らのHadoopへの投資が、ビジネスインテリジェンスなどの中核的なビジネス機能によってプロダクションクラスタ(実用・現用システムで使われるクラスタ)の形で採用され、現実にコスト低減に貢献している、と実証することだ。“production”へのこだわりは、試用やパイロットの段階を超えた実践実用レベルへの関心の強さを表している。

クラウド上のビッグデータを忘れるな: AmazonとMicrosoftの二社がリストに登場している。Hadoopへの取り組みが遅かったMicrosoftも、今ではビッグデータの分野で大きな成功を収め、HDInsightのようなサービスを提供している(WindowsではなくLinux上で動く!)。そしてAmazonは前から一貫して、ビッグデータの分野に大きな貢献を果たしている。中でもとくにRedshiftは、S3やEMR(Elastic MapReduce)などの人気サービスを補完するサービスとして、採用が引き続き増加している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ディレクション業務もアウトソース、オフショア開発のモンスター・ラボが「APPSTARS」をリリース

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モンスター・ラボは本日、個人のディレクターやプロジェクトマネージャーとクライアントのアプリやウェブ開発の相談依頼とをつなぐプラットフォーム「APPSTARSアップスターズ)」をリリースした。APPSTARSは登録ユーザーとクライアントを直接つなげるものではなく、モンスター・ラボのプロジェクトチームに参加して仕事をするもので、従来のクラウドソースとは少し異なる働き方を提案する。今回モンスター・ラボの代表取締役CEOである鮄川宏樹氏にこのプラットフォームの仕組みとその意図について聞いた。

ウェブディレクター、プロジェクト・マネージャー、ITコンサル経験者はAPPSTARSの登録者側ページから無料で登録ができる。経歴や実績の書類審査と面談を行い、正式に登録されたディレクターに個別に案件を紹介する。例えば、期間2ヶ月からのウェブディレクターの仕事や半常駐のアプリディレクションの仕事などがある。appstars_example

クライアントはクライアント側のページからAPPSTARSに開発や企画提案の依頼をすることができる。コンサルティング、課題把握、企画提案、UIデザインやコンセプトイメージ制作など多岐の内容に対応するという。APPSTARSはクライアントに具体的なヒアリングを行った上で最適なディレクターを選出し、クライアントとディレクターが互いに合意すれば仕事が始まる流れだ。ディレクターの契約形態としては、APPSTARSと業務委託を締結し業務を行う場合もあれば、クライアント先に紹介する形を取る場合もあり、案件の内容やディレクターの希望に合わせて柔軟に対応していくと鮄川氏は話す。

APPSTARSを立ち上げた理由について、鮄川氏はモンスター・ラボで提供する「セカイラボ」では拾いきれていなかったクライアントのニーズに応えるためと話す。「セカイラボ」は、海外の優秀なエンジニアチームを集め、国内企業向けに低価格で高品質なオフショア開発の提供するサービスだ。これまで800以上のプロジェクトを手がけてきたが、依頼主の半数を占める非IT系の企業からは開発だけでなく、アプリやウェブサービスの企画段階から提案がほしいという要望が多くあったと鮄川氏は言う。非IT企業もインターネットを活用したデジタル事業に進出したいと考えているが、当然のことながらデジタルビジネスを行った経験はなく、アプリやウェブサービスをどのように企画し、どのように仕様に落とし込めば良いか分からないという課題を抱えている。APPSTARSでは優秀なディレクション人材を獲得し、クライアントの要望を聞き出して開発チームに円滑に橋渡しができる環境を作り出したい考えだ。

フリーのディレクターはAPPSTARSを利用することで、自分で開発チームを集めなくても多様な開発プロジェクトの経験を積むことやある程度安定した稼働を見込むことができるだろう。また、週2日からの仕事もあり、自分に合った働き方を選択することも可能だ。現状、クライアントがAPPSTARSに登録しているディレクターを探したり、指名したりすることはできないが、ゆくゆくはそのような機能も追加することを検討していると鮄川氏は話す。

「APPSTARS」のリリースを機にディレクター人材の育成にも力を入れるという。ディレクションの知見を共有するための勉強会を定期的に開催する予定だと鮄川氏は話す。開発の需要が増えるのと比例して、ワイヤーフレームや仕様を考え、工数を算出してプロジェクト管理ができるような人材の重要性は増すと考えていると鮄川氏は言う。開発もディレクションも人材不足の状況だが、モンスター・ラボは率先して人材育成に注力し、開発やディレクションのネットワークを作ることで、「開発のグローバルソーシング」の実現を目指す計画だ。

米国取引委員会、フォルクスワーゲンを虚偽広告で提訴

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連邦取引委員会(FTC)は今日(米国時間3/29)、Volkswagen Group of Americaを、「同社の『クリーンディーゼル』であるべきVWとAudiの販売促進に使用した広告キャンペーンで、顧客を欺いた」として提訴した。もちろんみなさん覚えている通り、2015年10月の排ガス試験で不正が見つかったあの車のことだ。

本訴訟は、VolkswagenまたはAudiを2008〜2015年に購入したアメリカ人全員の損害を対象としている。さらにVolkswagen社に対して、これ以上消費者を騙さないよう要求した。同社が過去6ヶ月間学習したであろう教訓だ。

FTCによると、Volkswagenは同社のディーゼル車を低排ガスで環境に優しく再販価値を維持できると宣伝した。その7年間に50万人以上のアメリカ人がそれを素晴らしいと感じ、VWとAudiを購入あるいはリースした。

訴状は特に、問題の車が「50州の規制に適合」と宣伝されていたことを指摘している。これは、全米のどこでも、最も厳格なカリフォルニア州でも排ガス試験に通過することを意味している。そして、実際試験には合格したが、誠実なやり方ではなかった。

これらの車は、通常行われるように実験室で排ガス試験を受けていることを検知すると、エンジンの挙動を変えて排出量を減らす数行のコードが組み込まれていた。車が路上を走っている時は、排ガスを犠牲にしてエンジン性能を最適化していた。路上で排気管内のプローブを使って試験したところ、窒素酸化物は基準の最大35倍に達していたことを、国際クリーン交通委員会ウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターの協力によって発見した。本訴訟は、これを不公正な取引行為であるとして訴えている。

おそらくみなさんは、自分が影響を受けた消費者であるかどうかおわかりだろうが、もし不確かであれば、訴訟の対象は、2009〜2015年のVolkswagen TD Jetta、Passat、およびTouareg、並びに同期間のAudi TDI全車である。該当車種の平均価格は2万8000ドルで、FTCはこれらの車をいかなる価格で購入した顧客に対しても賠償するよう求めて訴えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

海外にいるアジア人同士のためのマッチングアプリ「EastMeetEast」が資金調達

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北米でアジア人向けマッチングアプリを提供するEastMeetEastは、500 Startups Mobile Collective Fund、East Ventures、iS GS インベストメントワークス、ディー・エヌ・エー、メルカリのファウンダー山田進太郎氏から資金調達を行ったことを本日発表した。金額は公開されていないが総額1億円以上という話だ。EastMeetEastのファウンダーは、以前ロンドンに拠点を置く教育用モバイルアプリ「Quipper」の共同創業者兼COOを務めた時岡真理子氏だ。時岡氏はニューヨークに拠点を移し、2013年11月にEastMeetEastを創業した。2014年8月にはディー・エヌ・エー、システムソフト、エウレカベンチャーズなどから50万ドルを調達している。EastMeetEastのこれまでの経緯と今後の展望について時岡氏に話を聞いた。

欧米では、パートナーと出会うのにインターネットやアプリのマッチングサービスを利用することが一般的になっているという。Tinderやmatch.comなどが有名だが、これらのサイトには多くの人が登録しているため、価値観の合う人を見つけるのが難しいのだという。海外ではそれを解消するため、ユダヤ人やインド人同士が出会うためのバーティカルなマッチングアプリが増えてきていると時岡氏は話す。そんな中でアジア人向けのマッチングアプリがなかったため、EastMeetEastを立ち上げるに至ったという。大手のマッチングアプリでは大枠でアジア人としか検索できない場合が多く、東アジア、東南アジア、さらにはインドの人まで一緒に検索結果に表示されてしまうという。これはパートナーを見つけたいと思っているが、仕事に忙しく時間のない人にとって非効率的な仕組みだと感じていたという。

EastMeetEastはアジア人が同じ人種やバックグランドの人を探しやすいよう設計していると時岡氏は説明する。例えば、人種や言語、さらには移民した年齢などを細かく検索する機能がある。また、欧米人はパートナー選びに目の色や体格などに注目する傾向にあるが、アジア人の場合は学歴や職歴を含め、安定した生活をしているかどうかに注目する傾向にあるそうだ。EastMeetEastではそれに合わせて、お見合いの釣書のようにプロフィールの項目内容を充実させているという。

昨年のサイト登録者数は前年度の7倍に増え、最近では月に30%から40%伸びているという。ユーザーの属性としては20代後半が一番多く、EastMeetEastのマッチング効率は大手マッチングサイトより20倍良いと時岡氏は話す。「共通の価値観を持っていることが重要なようです」と時岡氏は言う。それは特にマッチングのメッセージ交換にも表れているという。日本人のユーザーだったらメッセージのやりとりでラーメンの話が良く話題に上るといったように、双方のユーザーの出身国に関する話や食べ物の話が良くされているそうだ。同じ出身国同士であれば文化的な背景も理解でき、共通の話題も多いだろう。EastMeetEastでは効率的にそういった人と出会えることが、ユーザーの満足度につながっていると時岡氏は説明する。今後は、さらにマッチング後のコミュニケーションのきっかけを増やすために共通の趣味や話題を見つけやすくするコミュニティー機能などの仕掛け作りも行っていくと話す。

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East Meet East iosアプリ

今回の資金調達の目的は、機能の充実と北米市場での認知度を上げることと時岡氏は話す。具体的には、機械学習で相性の良いユーザーを紹介する機能を開発しているそうだ。EastMeetEastではこれまでも週に1回、属性の近いユーザーを紹介する機能を提供してきた。これはアクティブ率を40%高める効果があるという。今後は機械学習でさらに詳細な属性の解析をすることでレコメンドの精度を上げ、ユーザー満足度を高めたい考えだ。また、これまでウェブ版とiOSアプリを展開してきたが、今後はよりモバイルアプリの開発に注力し、ゲーム性を持たせた機能開発などを行っていく計画という。

北米で認知度が上がれば、ゆくゆくはアジアでもサービスを展開していきたいと時岡氏は話す。アジアの国にアジア人同士のマッチングアプリというコンセプトで参入するのなら、その地域にある競合のマッチングアプリとの優位性がなくなってしまうようにも思える。それについて時岡氏は北米市場での集まったアプリ開発の知見を活かした上で参入する切り口を検討していると話す。また、アジアではまだまだマッチングアプリを利用することに抵抗を感じている人も多く、複数プレーヤーが参入する余地はあると考えていると話す。