「サンタは今どこにいる?」GoogleとMicrosoft、今年もサンタトラッカーをローンチ

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この時期、子供たちは誰もがサンタのソリやトナカイの光る鼻の姿を探して空を見上げていることだろう。しかし、そうやってサンタを探すのは時代遅れのようだ。サンタトラッカーの年一回のアップグレード時期が来た。今日、 MicrosoftはNORADとのサンタトラッカーをローンチした。Googleもサンタトラッカーのサイトローンチしている。

Googleのサイトでは、カスタマイズできる地図のインタフェースを提供し、サンタの現在位置やユーザーの自宅までの距離、これまで届けたプレゼントの数などを見ることができる。さらに、クリスマス仕様のゲーム「Code Boogie」を提供する。このゲームでプログラミングの基礎や他のことも学ぶことができる。

ゲーム内で、エルフの妖精に「左矢印」や「右矢印」を画面にドラッグして組み合わせ、ダンスを作ることができる。このゲームには2モードある。先生の動きを真似するモードと自分のオリジナルダンスを作るモードだ。このモードでは、ジャンプ、スプリット、ヒップシェイクなどの動きを「プログラム」してエルフがダンスする。

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また、サンタトラッカーのサイトでは、「Present Drop」などのオンラインゲームを楽しめる。世界のクリスマスの伝統の学べる教育向けセクションでは、ホリデーで良く使わる言葉、例えば「サンタクロース」やホリデーの挨拶、サンタの笑い声を他の言語で聞くことができる。Google Mapsのインターフェイス では、サンタアイコンを追加するカスタマイズができたり、他の機能やゲームも満載だ。

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いつも通り、子供たちにとってGoogleのサンタサイトは魅力的だ。彼らがコンピューター画面にへばり付いている間、クリスマス直前までプレゼントのラッピングに勤しむことができるだろう。望むのなら、GoogleのサンタトラッカーはAndroidのモバイルアプリChromeのエクステンションでも利用可能だ。

一方、Microsoftも自社のサンタトラッカーをアップグレードした。Bing、Windows Maps、Microsoft EdgeとCortanaの一連のMicrosoftのツールに統合されている。

Microsoftは、北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)とパートナーを組んで、3年連続で、NORADのサンタトラックウェブサイトを提供している。

今年のサイトにはWindows 10デバイスやMicrosoft Edgeのウェブブラウザーで遊べるホリデー仕様の塗り絵、サンタが訪れる町のカルーセル画像、Windows Mapsとのインテグレーション、ゲーム、クリスマス音楽、映画、教育コンテンツなどを提供している。その1つ「Operation Goodwill」では、ホリデーの助け合いの精神に則り、ウェブサイト訪問者と助けが要る人や軍の家族とつなぐ。

NORADのサンタトラッカーのiOSアプリとAndroidとWindows 10ではライブでサンタをトラックする。

Microsoftの体験の最も良い点はCortanaと統合したことだ。Windows 10、iOS、AndroidのCortanaで「サンタはどこ?」と聞くと、Microsoftのバーチャルアシスタント上にサンタが現れ、どこにいるかを教えてくれる。Cortanaは、サンタの位置情報を今日から自動更新する。

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Cortanaにサンタトラッカーの機能を加えたのは素晴らしいアイディアだ。AppleのSiriにはこの重要な機会を逸している。同じようにAppleのホームボタン長押しでiPhoneに「サンタはどこ?」と聞いてみた。Siriは、「心の中にいます。北極にもいます。だいたいいつも北極にいますね」と答えた。

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確かに、その通りです。でも、もう遊び心がほしかった。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

OKpandaが完全モバイルな英語学校「OKpandaライブ英語」を開始

モバイルと英語(外国語)学習という括りだと、非常に多くのスタートアップやアプリがあるが、そのほとんどは単語学習、発音学習、会話練習などの特化型。既存の英語学校に相当するものを丸っとモバイルで提供しようというところは案外なかった。日本市場をターゲットとする英語学習アプリスタートアップのOKpandaが今日ローンチした「OKpandaライブ英語」は、ライブの会話レッスン、カリキュラム、教材、24時間いつでも教師に質問ができるチャットなどを含む完全モバイルのオンライン英会話学校だ。

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OKPandaは2012年創業で、発音学習アプリの「OKpanda毎日英語」や、会話学習アプリ「シチュエーション英会話」を提供してきた。これらのアプリは、すでに110万ユーザーとなっているそうだ。OKpanda創業者のAdam Gries氏がTechCrunch Japanに語ったところによれば、今回3つ目のアプリとして提供するOKpandaライブ英語は、包括的サービスとなるもの。発音分析アプリなどは支援アプリとしていく予定という。例えば発音学習アプリの分析結果をライブ英語の教師が参照してレッスンに生かすといったことだ。

日本では低価格なSkype英会話ブームも2014年のレアジョブの上場で一巡した感もあるが、自身も外国語学習者であるGries氏が指摘するのは、外国語習得には会話練習だけでは十分ではないということだ。

「文法も重要です。皮肉なことですが、多くの人が、こういいます。日本人は英語のスピーキングやリスニングが苦手なだけだよ。リーディングやライティングは得意なんだ、なぜなら文法が得意だから、と。でも、これは誤りです。日本人はシャイだから会話がより苦手に見えるというだけのことです」

もし文法のような座学が必要なら、それは自分でやればいいだけではないのだろうか?

「いいえ、独学で学習できる人ぐらいモチベーションが高い人もいるかもしれません。でも、ほとんどの人には無理です。だからカリキュラムと教材が必要なんです。ベルリッツやニューオリエンタルといった既存の英語学校が一番最初に生徒に求めることは、学習計画を立てることなんです」

多くの人が語学学習で挫折するのは続かないからで、継続のためには一貫性と計画性のあるカリキュラムが必須というのがGries氏の指摘だ。

音声付き動画によるライブチャットは初心者にはハードルが高い。ましてターゲットとなる外国語を使って、その言語の文法を学ぶのは現実的には無理だ。そこでOKPandaライブ英語では文法などはモジュール化した教材として日本語で提供しているのだそうだ。

WebRTCの成熟など機が熟した

OKPandaのようなスタートアップ企業がモバイルで動画を使ったサービスに切り込むのは機が熟したということ背景にある。

1つはブラウザベースで音声・動画コミュニケーションができるAPIのWebRTCが成熟してきたこと。OKPandaが利用しているTokBoxのようなWebRTCプラットフォームサービスが出てきたこともあり、iOSやAndroidでのWebRTC利用の技術的な問題が減ってきているそうだ。もう1つ、参入障壁が低くなったこともある。OKPanda創業者のGries氏は日本通のアメリカ人だが、15年前だとiモードなどハードルが高かったものが、iOSやAndroidによって国境が消え、少なくともアメリカと日本は市場としては地続きになったことをGries氏は挙げる。英語学習だと中国は大きな市場に思えるが、中国は独自のアプリエコシステムが生まれている。そして英語学習市場としてみたとき、動いている金額ベースでいえば、日本はアジアの中でも上位だから、ということもあるそうだ。2020年のオリンピックへ向けて英語学習熱が国全体で高まっていることもある。

PCやWebの時代から続いているオンライン英語学校には教材やカリキュラムの揃ったところもある。モバイルであれば、例えばCamblyのようにWebRTCを活かした会話レッスン特化サービスもあって、iPhone 1つでいつでも気軽にレッスンが受けられるというサービスもある。ただ、モバイルで英語学校をネット上に再構築するという言い方をしているところはこれまでになく、ユニークなチャレンジと言えそうだ。

同じ外国語を学ぶ友だちができたり、物理的なコミュニケーションには代えがたい価値がある。このことからGries氏はリアルな英語学校が消えてなくなるようなことはないとしながらも、教師と生徒の連続性のある支援関係という、これまで英語学校が提供していたものはモバイルでも再現できるのではないかと話す。ベータテスト期間でも、65%の生徒は2〜6人程度の教師とレッスンした後に、1人か2人の教師と継続レッスンすることを選んでいるといい、OKpandaでも、そういう継続性を推奨しているそうだ。OKPandaライブ英語はサブスクリプションモデルで、月額1980円から5980円など。課金によって付与チケット数が異なる。顔の見える会話レッスンは事前予約制で1レッスン25〜30分。これまでにOKPandaは、Resolute VentureやEast Ventures、500 Startups、Beenosなどから総額約460万ドルの投資を受けている。2013年、2014年、2015年、2016年こそ英語学習と思っている人には選択肢の1つになるかもしれないね。

Twitterの2015年を検討する―財務は上昇、ユーザー数は頭打ち、株価は急落

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Twitterにとって2015年は最良の年ではなかった。世界的に知らぬもののない大企業となり、売上はアップしたが、ユーザー数は頭打ちで、株価は急落した。

Twitterは結局今年も根本的な問題を解決できなかった。財務状況は良好なトレンドを示しているが、ユーザーベースの拡大がどうしてもくうまいかない。結果論になるが、市場は後者の要素をやはり重視した。今年、新しいCEOが就任したが、これまでのところ同社のユーザーを目に見えて増加させるような成果は上げていない。

その結果、年の終わりを迎えてTwitterの株価は上場以来最低水準のまま取引されている。

グラフを見れば一目瞭然だ。Twitterの株価は上場直後に60ドル近くまで急伸した。その後しばらく30ドル台の半ばで推移し、40ドル台を回復することはなかった。しかし夏を過ぎるとTwitterの株価は20ドル台にまで急落した。

報酬の一部として株式取得のオプションを得ているものの、その行使価格がはるかに高く設定されている社員にとってこの実勢価格は深刻な問題だ。こうした人々は被害者の分かりやすい例だが、株式の取引価格が下落すると現に巨額の損失を被る人々が存在する。また上場株の下落は人材の採用を困難にし、社内の士気を下げ、、幹部の離職を促す。

今年Twitterには何が起きていたのか? 順を追って検討してみよう。

Twitterの財務状況

あらゆる企業にとって極めて重要な情報、つまり財務のパーフォーマンスの数字はTwitterの成功を告げている。決算報告によれば、同社の売上は順調に拡大しており、ウォールストリートのアナリストの予測を上回っている。ユーザーベースの1人当たり売上も印象的な数字だ。以前Twitterは一過性のブームに過ぎないとか財政的に維持可能ではないなどと批判されたものだ。それに対して現状は次のようなものだ〔下記のTwitter決算記事はいずれも翻訳ずみ〕。

ソーシャルメディアのマネタイズの可能性に関する限り、Twitterは輝かしいパイオニアだと評してよいだろう。この良好な財務状況を考えれば同社の経営チームは称賛されるべきだ。

しかしこの優れた財務状況にも問題があった。経営チームがユーザーあたり売上額アップさせるという堅実かつ優秀な仕事をしたとはいえ、Twitterの売上総額は依然としてアクティブ・ユーザー数に比例する。長期的にみればTwitterが収入を増やすにはユーザーベースを拡大するしかない。単純な理屈だが、もしTwitterのユーザー数が現状のままで推移し、要するに拡大に失敗するなら、長期的な成長は望めない。

いくら全力で絞ってみても、乾いた雑巾では得られる水滴には限界があるということだ。

Twitterの経営陣は、これまでの優れた仕事にもかかわらず、このサービスこそ日常使うべきソーシャル・ツールだと一般ユーザーを説得することに失敗している。.

Twitterのユーザーベースはなぜ拡大しないのか?

2015年の第2四半期の決算報告に際して新CEOのジャック・ドーシーはTwitterの経営の困難さを非常にシンプルに表現してみせた。「第2四半期の決算は収益化の良好な進展を示しているが、オーディエンスの拡大の分野ではわれわれは不満を感じている」

ドーシーの声明はTwitterの置かれた状況を非常に的確に要約していると思う。各種の財務指標は良い。しかし実際にログインしてくるユーザー数は期待ほどに伸びていない。月間アクティブ・ユーザー数は実際のところ頭打ちだ。株価の将来性がユーザーベースの拡大にかかっているソーシャルメディア企業としては投資家への深刻な警告だ。

もちろん、Twitterのユーザーベースの拡大が完全に停滞しているわけでない。Twitterの公開投稿を読むだけならログインは必要ないので、さまざまな理由でログアウト中のユーザーも多数存在する。Twitterも努力を重ねているが、こうしたユーザーを追跡することは非常に難しい。またTwitterではサービスへのエンゲージメントを高めるためにさまざまなプロダクトを開発している。しかしTwitterがマネタイズを劇的に改善する最良の方法はユーザーの関心グラフの可視化だろう。ユーザーはこの情報を利用するためにはサービスに登録し、ログインしていなければならない。そうして他のユーザーをフォローして始めてそうした人々が何に関心を抱いているかを知ることができる。

いくらTwitterの財務パフォーマンスがアナリストの予測を上回り続けてもログイン・ユーザー数がフラットなまま推移するのでは今後の大きな成長は望めない。企業の損益、つまりボトムラインを改善する方法はいくつか存在する。まったく新しい広告手法を開発する、あるいは広告収入を得る新しい分野に参入することは有効だ。しかし結局のところ、投資家の目を覚まさせるような劇的な効果はユーザー数の爆発的な伸び以外には期待できない。

要約すれば、Twitterの売上は増加はしているが、ユーザー数は頭打ち、株価は低下しているという状況だ。

投資家はTwitterに冷たすぎるのだろうか? 同社は十分な額のキャッシュを抱えているし、何十億ドルも稼いでいる。しかしコンテンツのレベルのカギを握る優秀なジャーナリストや著名人の関心を失うことなく一般大衆をユーザーに引き込めるかどうはTwitterにとって今のところ未知数だ。

Twitterは以前からそうだったが、現在も非常に理解しにくい企業だ。経営チームは新たな広告プロダクトを多数発表してきた。またPeriscopeの例でも明らかなように、大金を投じてビデオ広告の分野にも進出した。これらはすべて必要なことであるが、理論としても現実としても、効果が現れるまでには時間がかかる。こうした事情がTwitterの株価を低い水準に留めているのだろう。

Twitterが成長を必要としているなら、いわば「全部の気筒に点火して仕事をさせる」必要がある。つまりオーディエンスのモニター、獲得、満足の最大化などに社員全員がもっと真剣にならなければいけない。

先日、2015年第3四半期の決算についてTwitterにコメントを求めたところ、広報担当社員は決算発表の際に行われた電話会議のページへのリンクを送り返してきただけだった。こんなことではいけない。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

子ども向けロボ「mBot」でSTEM教育ワークショップ、東京で初開催

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アザイ・コミュニケーションズは12月23日、IID 世田谷ものづくり学校MakeblockmBotを使った親子でロボットプログラミングを学ぶワークショップを開催した。mBotは子供でも簡単にプログラミングを学んで動かせるロボットだ。ワークショップは少人数で開催され、3組の小学生の子供と親がロボットプログラミングについて学んでいた。

mBotは中国・深センを拠点とするスタートアップ企業のMakeblockがSTEM教育(科学や技術の教育)のために開発したロボットだ。今年の5月にKickstarterで25万ドルを目標としたクラウドファンディングキャンペーンを達成し、世界各国で75ドルの低価格なロボットを提供している。mBotは光センサー、赤外線、超音波、線従動センサーなどを搭載し、機能も充実している。mBotはMITのMedia Labが開発したビジュアルプログラミング言語のScratch 2.0に基いたmBlockでプログラムすることができる。mBlockでは、センサーの入力といった「きっかけ」やそれが起きた時のロボットの動作である「イベント」といった要素がブロックになっている。そのブロックを組み合わせていくだけで、コードを書かなくともロボットの動きを自由にプログラムすることができる。

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アザイ・コミュニケーションズの代表取締役、久木田寛直氏

今回ワークショップを開催したアザイ・コミュニケーションズの代表取締役である久木田寛直は、mBotの特徴は手軽に子供もロボットを組み立て、プログラミングに触れられることと話す。例えばArduinoといったハードウェアの組み立てでは、各センサーなどをつなぐ作業が複雑でハンダ付けも必要だが、mBotのパーツにはソケットがあり、ケーブルをカチッとはめてつなぐだけで組み立てることができるという。とは言っても、それなりに仕組みを理解して組み立てるには、親子が一緒に作業して30分くらいはかかると久木田氏は言う。

mBotは世界各国でSTEM教育に用いられているが、日本ではこれまで販売されていなかった。その理由について尋ねると、mBotは電波法令の技術承認がなかったため、国内で販売することができなかったのだと久木田氏は説明する。アザイ・コミュニケーションズは今年の7月にmBotの技術基準適合証明を取得し、Makeblockのディストリビューターに認定されたという。ワークショップの参加者向けにmBotを1万2960円で販売していて、今のところインターネットで販売する予定はないという。

久木田氏はこれまで専門学校でもプログラミングを教えていたという。そこで画面の中のプログラミングだけでなく、現実世界ともつながるロボット開発でコミュニケーションと創造的な活動が伴う教育の重要性を感じたと話す。久木田氏はプログラミングは理数系の人の分野だと思われがちだが、プログラミングはコミュニケーションの1つであり、とても身近なものだと子供たちに伝えたいと話す。

今回参加していた小学生の子供たちは、まだプログラミングは良く分からない様子だった。ロボット自体には興味を持って触ったり、リモコンで操作したりして楽しく遊んでいた。いきなりプログラミングができなくとも、ワークショップで親子が学んだことを家庭に持ち帰り、親が子供に教えたり、ロボットと楽しく遊んだりしてもらえるきっかけになれば良いと久木田氏は言う。

今回は初めての試みで、少人数のワークショップだったが、Bluetoothの混線といった問題がないようであれば参加人数を増やすことや自分以外にもプログラミングを教えられる人材を増やしてSTEM教育に力を入れていきたいと久木田氏は話す。ワークショップのスケジュールはMakeblockのサイトで公開している。

クラウド家計簿提供のBearTail、今度は経費精算サービスの提供を開始

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スマホでレシートを撮影するだけで全自動で家計簿を作成できるクラウド家計簿サービス「Dr.Wallet」。このサービスを提供するBearTailが、今度はビジネスパーソンをターゲットにした新サービスを公開した。同社は12月24日、クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」ベータ版の提供を開始した。サービスは月額980円(30日間無料)。2016年1月には法人向けプランの提供も予定する。

Dr.経費精算は個人時事業主や中小企業向けの経費精算サービス。スマートフォンアプリやウェブサイトにて領収書を撮影して送信するだけで、データ化、さらに仕訳までを行う。登録されたデータは事後の編集も可能。データはExcel、CSV形式で提供される。

もともとBearTailが提供してきたDr.Walletでは、撮影したレシートのデータを、画像認識とクラウドソーシングの手入力で処理。目視をはさむことで高い精度を提供していた。今回提供を開始したDr.経費精算ではそのノウハウをいかしてサービスを提供しているという。

経費精算の自動化と聞いて気になるのは、交通系ICカードの読み込みだ。例えば先行する経費精算サービスであるクラウドキャストの「Staple」などは5月にICカードの読み込みに対応。この機能のリリース後にユーザーを拡大しているといった話を以前の取材で聞いた。

BearTailでもそのあたりのニーズは意識しているようで、ベータ版では交通経路検索機能により、駅名からの料金登録をまず実現。今後は「2016年早いタイミングで予定している正式版では、ICカードのNFC読み込み、オンライン利用明細の自動取り込みの機能も追加する予定」(BearTail代表取締役の黒崎賢一氏)としている。

Fintechという言葉でひとくくりにするワケではないが、電子帳簿保存法の改正を受け、2017年度にもスマートフォンで撮影した領収書での経費精算が可能になると見込まれていることからも、この領域のスタートアップの動きは活発。BearTailもそこに着目した。「今後クラウド化が進んでこなかった経費精算サービスが一気にクラウド化すると考えている。帳票入力や回覧・保管にかかわる経費精算関連市場は1兆円とも言われるが、その中でデファクトスタンダードを目指す」(黒崎氏)

Salesforce、”Quote-to-Cash” のSteelBrickを3.6億ドルで買収

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クリスマスの週にはあまりM&Aが起きてはならない、と昔から言われているが、Salesforceはその通知を受け取っていなかったようで、quote-to-cash[見積・請求管理]サービスのSteelBrickを3.6億ドルで今日買収する。

SalesforceがSEC(証券委員会)に提出した8-K資料によると、買収金額は株式3.6億ドルで、SteelBrickの保有現金のうちSalesforceのSteelBrickへの投資分を除く6000万ドルが差し引かれる。

CrunchBaseによると、SteelBrickはこれまでに7750万ドルの資金を調達している。直近には4800万ドルのラウンドが10月に行われたばかりで、そこにはSalesforce Venturesからも「相当な貢献」があった。実質的に、SalesforceはSteelBrickの発展と成長のために大金を払った挙句に、結局買収したことになる。

私は10月の4800万ドル投資の記事で、SteelBrickの事業をこう説明した:

Quote-to-cash[見積りから入金まで]とは、その名が示すように、販売サイクルの一部を指し、興味を持った顧客を得た段階以降を引き受けるサービスだ。Salesforce.comやMicrosoft DynamicsのようなCRMツールが、基本的な顧客情報を維持する手段を提供するのに対し、SteelBrickのようなサービスは、見積りを作り、顧客が購入を決めたら契約書に署名し、契約が成立したら請求の面倒も見る。

なお、SteelBrickのソリューションにはInvoiceITを利用した請求書発行も含まれており、SteelBrickは9月に同社を買収してSteelBrick Billingと名称変更している。このソリーション全体がとりわけぴったり合っているのは、SteelBrickがSalesforceのApp Cloudプラットフォーム上に構築されているためで、これはSalesforce CRMとは既にスムーズに協調して動いていることを意味している。

興味深いのは、Salesforceが中小市場の企業を狙っているSteelBrickを選び、類似の企業でもっと大企業寄りの顧客を持つApttusを見送ったことだ。Apttusは9月に1.08億ドルを調達しており、そこにもSalesforce Venturesが投資家として参加している。

Salesforceのショッピングはまだ終っていないのかもしれない。

Salesforceの大規模な顧客カンファレンスであるDreamforceのプレス会見で、私がSalesforce幹部に、quote-to-cash分野に興味があるをズバリ尋ねたところ、強く否定していたことは書いておくべきだろう。

quote-to-cashへの巨額な投資を考えれば、Salesforceが何らかの興味を持っていたことは明白だが、自身で開発したり、Salesforceの製品ラインの一部に組み込むほどではなかった。その幹部は、Salesforceのすることはすべて顧客へのサービスにならなくてはならないと断言していた。quote-to-cashのようなそれが事務管理部門の業務であれば、興味はない。どうやらこの会社は考えを変えたようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Discovery ChannelのビデオクリップがVideoBlocksのマーケットプレースに置かれ、安い利用が可能に

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ストックビデオサービスのVideoBlocksが今日(米国時間12/22)、同社が最近立ち上げたマーケットプレースで近々、Discovery ChannelのコンテンツライブラリDiscovery Accessのビデオを売る、と発表した。

Discovery Channelのおよそ30000本のコンテンツを収めたこのライブラリには、文化や動物、ライフスタイル、エンジニアリングなど多様な分野にわたるドキュメンタリーがあり、それが実質的に今後のVideoBlocksの提供在庫にもなる。

DiscoveryがVideoBlocksに関心を向けたのは、後者のユニークなビジネスモデルのせいだろう。ユーザは会員制/会費制でこのサービスを利用し、その大きなビデオライブラリから、払った会費ぶんのビデオをダウンロードできる。マーケットプレースでビデオを売りたいコンテンツプロバイダからは、コミッションを取らない。収益は全額、コンテンツのオーナーへ行く。そのために、多くのコンペティタに比べて安くビデオを売ることができる。VideoBlocksでは、標準的なHDのビデオクリップのライセンス料が50ドル。4Kなら199ドルだ。

VideoBlocksのCEOでファウンダのJoel Hollandによると、現在の有料会員は約12万名/社、TV局(全国ネットワーク)もあれば、メジャー級のクリエイターたちもいる。最近同社は、クリエイターへの支払額が初めて100万ドルに達し、売上は毎月、前月比で倍増している。

彼によると、同社のこのような勢いが、Discoveryの目にとまったのだろう、と。“これまでなら、こういう話は料金の高いGettyへ行く。でも今や彼らは、うちのマーケットプレースで売ろうとしている”。

同社は今、ほかのスタジオ(複数〕とも、コンテンツ提供(マーケットプレースでの販売)の商談を進めている。ただし、それらの名前はまだ言えないそうだ。

しかし当面のあいだDiscoveryのコンテンツは、無制限会員(年会費99ドル)用のライブラリには置かれない。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

政府機関のデータ分析を代行するPalantirが評価額200億ドルで$880Mを調達

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合衆国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission, SEC)の今日(米国時間12/23)の申請登録情報によると、政府省庁や法執行機関(警察など)にデータ分析サービスを提供しているPalantirが、新たな資金調達により8億8000万ドルを獲得した。

SECへの提出文書によると、この最新の資金調達ラウンドは7月に始まっており、これまでにすでに6億7980万ドルが調達されている。同社のこれまでの資金調達総額は23億2000万ドルになる。

またPalantirの現在の評価額は203億3000万ドルで、2014年の150億ドルに比べてアップしている。スタートアップの評価額の大きさとしては、Airbnb、Xiaomi、Uberに次いで4位である。

顧客が主に政府のお役所なので、同社の業務の詳細はあまり公表されていない。しかし今年本誌TechCrunchが入手した2013年付のリーク文書には、主な顧客と、同社が大量の情報を分析するために使っているデータ分析ツールの数々が載っている。たとえばSecurities Investment Protection Corporation(証券投資保護社団法人)は、Palantirの技術を利用して、投資詐欺師Bernie Madoffの有罪を立証した。

そのファイルはPalantirのワシントンでの仕事ぶりも明かしており、2013年には合衆国の12の省庁と50件の事業を契約している。それらのお役所は、CIA, DHS, NSA, FBI, CDC, Marine Corps(海兵隊), Air Force(空軍), Special Operations Command(特殊作戦軍), West Point(陸軍士官学校), Joint IED-defeat organization and Allies(合同爆発物処理機構), Recovery Accountability and Transparency Board(景気回復説明責任透明性委員会), National Center for Missing and Exploited Children(全米行方不明被搾取児童センター)だ。

〔訳注: ここにグラフが表示されない場合は、原文を見てください。〕
[graphiq id=”gWJNWH6yrfD” title=”Palantir Technologies Inc.’s Timeline” width=”725″ height=”659″ url=”https://w.graphiq.com/w/gWJNWH6yrfD” link=”http://listings.findthecompany.com/l/14368828/Palantir-Technologies-Inc-in-Palo-Alto-CA” link_text=”Palantir Technologies Inc.’s Timeline | FindTheCompany”]

Morgan StanleyとS F Sentry Securities Inc.が今回の投資の仲介者(ブローカー)として載っている。

Palantirの次のステップは、IPOではないだろう。ファウンダのAlex Karpには、以前からその気がないからだ。カリフォルニア州パロアルトでは、Palantirは非上場企業として最大の雇用者のひとつであり、2000名以上を雇用している。資金は新たな分野の開拓と、同社の秘密の技術の構築に使われるものと思われる。

本誌は今、Palantirにさらなる情報を求めている。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

インド当局、FacebookのFree Basicsに一時中止要請

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Facebookのプロジェクト、Internet.orgが提供するサービスであるFree Basicが、今週インドで厳しい状況に立たされている。まず、同社のメールキャンペーンが強引で誤解を与えるとして批判された。そして今度は、FacebookのパートナーであるReliance Communicationsが、インドの通信規制当局(TRAI)からの要求を受け、同社ネットワークでFree Basicsのサービスを一時中止することに同意した。

このニュースはTimes of Indiaが最初に報じた後、Reliance Communicationsが声明で認めた。「TRAIの指示により、FreeBasicsの商用開始は、当局の詳細検討後に具体的な認可が下りるまで一旦中止する」とRelianceの広報担当者はメールに書いた。

これは一大事だ。なぜならTRAIは、来月最終決定を下す前にネット中立性に関する聴聞を予定しており、決定内容によってはFree Basicsのインド国内での継続運用に主要な改訂が強いられる可能性があるからだ。

Facebookの広報担当者は、「われわれはFree Basics、Relianceおよび関係当局との協力によって、インドの人々がつながる手助けをすることを強く決意している」

Free Basicsに関する情報は今でもRelianceのサイトにある。同社はインドで4番目に大きい通信事業者で、6月現在で1.1億人のユーザーがおり、先月全ユーザーがFree Basicsを利用できるようにした

インドはFree Basicsが提供されている36ヵ国の一つにすぎないが、Facebookにとってインドは、1.3億人のユーザーを抱える米国に次ぐ世界第2位の市場であり、重要な実験台だ。

Free BasicsはFacebookのInternet.orgによる取組みであり、その背景にある考えは利他的に思える。プログラムは、途上国で通信事業パートナーのユーザーに、データ料金を課金せずにサービスを提供する。利用できるのは、ニュースサイト、天気予報、医療情報の他、FacebookのソーシャルネットワークとMessengerも含まれる。しかし、Free Basicsはインターネットサービスプロバイダーと組んで、一部のサイトやサービスにトラフィックを誘導することで、ネット中立性の精神に反していると批判する向きもある。

TRAIの支持を取りつけることは、議論を呼んだ先週Facebookが行った「Free Basicsを救え」キャンペーンの最重要目的だった。ユーザーがサービスにログインするとすぐにメールが送られ、Free Basicsを支持する出来合いのメッセージをTRAIに送るよう促される。キャンペーンはインドのユーザーのみに向けられたものだったが、月曜日に米国の一部ユーザーにも
通知が送られ間違いであったと発表した

Facebookは、TRAI聴聞までにインドでのFree Basicsに対する熱狂を高めることを諦めていない。同社はさらに、プログラム推進のために広告板やテレビ、新聞等の広告を買うという珍しい手段にも出ている

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

動画学習のスクーはユーザー20万人に、1980円のプレミアム課金サービスも開始

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オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を提供するスクー。2011年10月に立ち上がったこのサービスは、2015年12月時点でユーザー数20万人を数えるまでに成長した(2014年12月時点でのユーザー数は11万人)。

現在は個人および法人(現在100社が導入)向けの有料課金サービスでマネタイズしているschooだが、今回、個人向け有料課金プランにおいて、上位プランとなる「プレミアムプラスプラン」の提供を開始した。これまで提供してきた個人向けの課金サービス「プレミアムプラン」が月額980円(4月以降。それ以前は月額525円だった)なのに対して、この新プランはその約2倍、月額1980円という価格設定になっている。

ではこのプレミアムプラスプランではどういったサービスを提供されるのか。まずは、既存の課金プラン同様の録画授業の視聴機能。無料であれば基本的にリアルタイムでしか視聴できない授業を、無制限でタイムシフト視聴できるというものだ。これに加えて、登壇した先生の資料のダウンロード機能、動画と連携したリッチノート機能、途中で中断した授業を続きから再生できる記憶機能などが提供される。

リッチノート機能のイメージ

リッチノート機能のイメージ

今回の取り組みはスクーいわく「質の高い学習コンテンツを、より多く生成するための生態系の強化」なのだそうだ。オンライン上には無料だったり、低価格帯のコンテンツがあふれている。スクーはそれらとの差別化として、「学習効果を最大化するための良質なコンテンツを提供し続ける」ということ重視しているとのことで、「良質なコンテンツを提供し続けるためには高いレベルでのビジネススキームを作る必要がある。ユーザーに学習しやすい環境を整える機能を提供し、学習に対する満足度を高めてもらう。そして、スクーは授業生成におけるすべてに対して投資を行うことで、質の高い学習体験をユーザーに還元する。そのための手段」(同社)としている。

【シリーズ連載その3】Android 6 “Marshmallow”とSEO。モバイル検索における”Click to Search”機能。

Android Marshmallowのシリーズ記事の第3弾(1記事目はこちら、2記事目はこちら)となります。今回がラストの記事となりますが、”Click to Search”に焦点を当てた内容となっています。(日本語では”タップして検索”と呼ばれており、Chrome>設定>プライバシーから設定することができます。)新たな検索を片手で行える機能であり、非常に重宝していますが、ユーザー行動にも影響を与えていると思います。誰もが使用している機能、とは言い難いと思いますが、SEO担当者として注目しておく必要はあるかと考えています。– SEO Japan

Android Marshmallowの新しい機能と可能性がモバイル検索に及ぼす影響を考察するシリーズ記事の3本目(最終回)となる今回の記事で、シンディー・クラム氏は、”Click to Search”機能について見解を述べている。

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*記事内のリンク先は、一部を除き全て英語となっています。

Android Marshmallowのリリースにより、Googleのクロールにおける技術がより洗練され、多様化している。音声やテキストベースの検索以上に、より状況に適し、より即時的な新しい入力方法が生まれ、検索のアクションは拡大を続けているのだ。

今記事は、モバイルSEOの戦略にインパクトを与える可能性のある、Android Marshmallowについてのシリーズ3作目となる記事である。1本目の記事では、プライベート・インデックス(日本語記事はこちら)にスポットライトを当て、2本目の記事では、販売者のデータとGoogle Nowのカードの関係(日本語記事はこちら)を考察した。

最終回となる3本目の記事では、Googleが新たに加えた、もう1つの変更点、”シングル・ジェスチャー”の検索アクションを取り上げていく。これは、Google Chrome内でワードやフレーズをロングタップをすれば、新しい検索を実行できる機能である。現時点では、このシングル・ジェスチャーの検索機能は、Androidのデバイスのみで提供されているが、Googleの新しいAndroid OSが掲げる目標とも大いに一致している。

Googleは、まだ、Android Chromeの機能に対するこの変更に関して、公式な発表を行っていない。また、資料も提供していないため、ここでは”Click to Search”(クリックして検索)と呼ぶことにする。Click to Searchは、Android Chromeのみで提供されている。Android Marshmallowの場合は、Mailなど(ただし、YouTube, Google+、Messenger、News、PlayStore、Calendarは今のところ対象外)、もともと搭載されているOSのアプリからClick to Searchを利用することもできる。

Click to Search Green Lantern

Click to Searchにより、Googleは、「掘り下げて調べる」スタイルの検索を可能としている。つまり、ユーザーが検索結果ページに戻ることなく、あるいは、アドレスバーを探して、新しいクエリを投げることなく、検索の実行を可能にしているのだ。

ユーザー体験においては、小さな改善だと思うかもしれないが、モバイルデバイスで新たにページを読み込む手間が省ける点、そして、なによりも、検索をするために新たに入力する手間を省ける点を忘れないでもらいたい。どちらも、モバイルデバイスで検索を行うユーザーにとっては、とても重要なポイントである。

Click To Searchの仕組み

ワードをタップして検索をスタートする機能は、このシリーズの1本目(日本語の記事はこちら)で言及した”スクリーン・クローリング”によって可能となる。「スクリーンのクロールが可能であれば、そのすべてを検索クエリの候補にしてしまおう」、というのがGoogleの考えだ。Googleは検索を始めた際のスクリーン上のコンテンツを基に、連鎖したクエリとNow on Tapの検索に対して、コンテキストの関連性を活用していることになる。

この機能は、モバイルデバイスにとって素晴らしい機能となっているが、キーボードに制限がある場合、あるいは、モバイルウォッチのようなウェアラブルの、キーボードを持たないあらゆるデバイスのユーザーにも重宝する機能だ。このようなデバイスでは、ユーザーはGoogle Nowで、入力や音声コマンドによる最初のクエリを実行する。続いて、Android製のウォッチなどのインターフェースで、Click to Searchを利用して、もともとのクエリに関するより詳細な情報を検索することになる。

この新しい検索方法により、ユーザーはAndroid Wearのデバイスからの検索をより行うようになる。単純に一つのWebサイトにとどまるのではなく、他のアプリやWebコンテンツにある詳細情報を検索することがてきるため、今滞在しているサイトやアプリの画面から去ることを厭わなくなるだろう。

テレパシーが使えないことを前提にすると、スマートウォッチにおける検索において、最も直感的な体験と言えるだろう。Android MarshmallowとNow on Tapのユーザーにとっては、このシングル・ジェスチャーの検索アクションは、Now on Tap検索を開始するためにホームボタンを長押しするアクションにとても似ているのだ。

このシングル・ジェスチャーの検索機能は、スマートフォンのあらゆる画面でのクロールを開始し、機能する。スクリーン上の(単一のワードだけではなく)テキストに関して、さらなる情報をもたらしてくれるのだ。この機能は、パブリック・インデックスとプライベート・インデックスから結果を引きぬくが、さらに、検索結果の下部にウェブサイト、および、アプリのアイコンを表示している。

Click To SearchがSEOにとって重要である理由

SEOに関しては、ハイライトしているワードに対する検索結果(Click to Searchの検索結果)は、Google.comで検索を始め、クエリを入力して表示された検索結果と同じとなっている。つまり、連鎖した検索結果でも、文脈を意識した検索結果でもない。現在、通常のGoogleの検索結果とClick to Searchの検索結果の違いは、表示方法にある。

Click to Searchの検索結果では、プレビューボックスに1つだけ表示される(追加のクリックがなければ)。また、その検索結果は、フィーチャード・リッチスニペット(Answer Box)、ナレッジグラフ、ロケーション・カード、定義など、Googleによってキュレートされた結果となることが多い。そのため、このClick to Searchでウェブサイトを上位にランクインさせることは、非常に難しい。

Click to Search DC Comics Example

ただし、必ずキュレートされたGoogleの結果が表示されるわけではない。Wikipediaのエントリや実際のウェブサイトが、トップに表示されることもある。画像、YouTubeの動画、そして、基本的に、通常のモバイル検索に表示されるあらゆるアイテム(スポンサー付きのリスティングとPPCの結果も含む)は、Click to Searchの検索の1位となる可能性がある。

SEOの担当者にとっては、このタイプの検索結果がモバイルユーザーの行動に与える影響を確認することが重要だろう。なぜなら、今まではユーザーを離脱させていたものが、この新しいインターフェースでは、ウェブサイト、アプリ、または、検索結果に直接導く可能性があるためだ。

下記の例は、Target.comの買い物ページからスタートしている”superhero”のClick to Searchである。”men’s graphic tee”や”men’s t-shirt”のような、Eコマースにおける重要なキーワードであるが、通常は、競合するウェブサイトやGoogle Shoppingの結果がトップに表示されるだろう。

Click to Search Superhero

この新しいタイプの検索は、SEOの担当者に多くの疑問をもたらすだろう。このような新しいインタラクティブな検索は、ページビューやサイト滞在時間を減らすのだろうか?あるいは、スマートウォッチなどの小さなデバイスでは便利だと認識されるまで、こうした機能はユーザーに無視されるのだろうか?同様に、ホームボタンを長押しして、Now on Tapにアクセスする方法は受け入れるのだろうか?それとも、無視されるのだろうか?

どちらも、クエリで1位にランク付けされる重要度を高めることに疑いの余地はないが、Googleはフィーチャード・リッチスニペットやGoogle PlayやPPC広告でこのスペースを埋めてしまう可能性がある。その場合、SEO担当者は、どのような対策を練ることができるのだろうか?Android MarshmallowとGoogle Now on Tapが進化し、この新しい検索のオプションが、どのように展開されていくのか、我々は注目する必要があるだろう。

次に考慮するべきポイントは、Googleが、いつ、このタイプの検索を画像で適用するかということだ。2本目の記事(日本語記事はこちら)で取り上げたように、画像の関連性へマシン・ラーニングを活用するのだろうか。恐らく、間もなく、ユーザーはサイト内、あるいは、アプリ内の画像をクリックして、別のアプリやウェブサイト上の同じような商品を見つけることが出来るようになると考えている。

もし、こうした画像検索が可能となれば、その検索結果は、プライベート・インデックスの情報に応じて、優先順位がつけられる可能性がある。ユーザーが過去に見たことのある、もしくは、大勢のユーザーがプライベート・インデックスに保存している、という理由で、特定のアイテムが上位にランク付けされるのかもしれない。画像のClick to Searchは、各種の検索を大幅に複雑化し、また、モバイルSEOの一部の領域を劇的に変えるポテンシャルを持っている。

その一方で、ユーザーに大きなプライバシーの懸念を突きつける可能性もある(例えば、赤の他人が、路上で撮影した私の写真を投稿し、画像認識検索を用いて、私の個人情報を手に入れることは出来てしまうのか?それは勘弁してもらいたい)。しかし、Eコマースにおいては、論理的に考えて、画像認識による商品のマッチングが行われるようになるのは、当然の流れだろう。

これに加えて、この新しいタイプの検索のアクションをどのようにレポートするのかも不明だ。マーケターが、このような検索を、どのようにレポートすることが出来るのか、また、功績を何に認めればよいのか、まったく分からない。Googleアナリティクスのプラットフォームやレポートプラットフォームもまた、こうした変更に適応しなければならないだろう。望ましくないユーザー体験を提供しているウェブサイト、そして、適切な情報に欠けるウェブサイトは、多くのトラフィックを失ってしまうように思える。

ユーザーがあなたのサイトから”離脱したキーワード”(ユーザーがClick to Searchで検索したキーワード)を、Googleアナリティクスで分析できるようになってほしいものだ。Click to Searchのアクションは、Googleが非公開扱いするリファラーのデータの一部ではなく、サイト上のユーザー行動である。従って、アナリティクスに含まれるべきと考えるが、 どれだけ有用だとしても、キーワード関連のレポートは、実現する確率が低い気もしている。

まとめ

モバイル検索は、Googleにとって変化を起こすきっかけを作ったように私には思える。Googleは、様々な方法で、ユーザーがクエリを入力する必要のないブラウザとOSの開発を行っている。

Google Now、Now on Tap、Android Marshmallow、Chromeに加わった画像認識、マシンラーニング、Click to Search、プライベート・インデックスは、アプリとウェブの境界線をぼやけさせているが、プライベートとパブリック、スポンサー付きとオーガニック、そして、コンテンツとクエリの境界線もまた曖昧にしている。

こうした機能の全ては、間違いなく、ユーザー体験を改善し、より直感的な操作を実現しているが、マーケターとSEOの担当者にとっては、より複雑で、より面倒な取り組みが求められることになる。Googleが次に何を加えるのか、誰もが楽しみにしているが、資料の提供、追跡機能の追加、そして、クロスアカウントのユーザー体験への注力もGoogleには求めたい。何を隠そう、モバイルオーディエンスを受け入れる点に関しては、私達もGoogleと同じぐらい重視しているのだ。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもSearch Engine Landを代表しているわけではない。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Android 6 “Marshmallow” & SEO Series: Click To Search With Google Mobile」を翻訳した内容です。

非常にマニアック(?)な機能であり、現時点では大きなインパクトを与える機能でもないでしょう。しかし、こうしたGoogleによる新しい機能が普及すればユーザー行動に大きな影響を与えることもあり、結果としてWebサイトの内容やSEO戦略にも影響を与えることもあります。ユーザーに焦点を当てることは何よりも重要ですが、Googleの新機能によってユーザー行動が大きく変化する場合もあるでしょう。新たな機能やサービスがユーザーにどのような影響を与えるか、日々考えることの重要性を改めて確認できたかと感じています。– SEO Japan

続きを読む 【シリーズ連載その3】Android 6 “Marshmallow”とSEO。モバイル検索における”Click to Search”機能。

FAAへのドローン登録は最初の2日間で45000台あまり、登録料は安いが無登録の罰則は重い

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合衆国連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)のドローン登録窓口が、月曜日(米国時間12/20)に業務を開始した。同局の今朝(米国時間12/23)の発表によると、これまでに45000人あまりがこのオンラインサービスを利用して自分のドローンを登録した。

(カメラなどの搭載物を含む)重量が0.55ポンドから55ポンドまで〔概略250g〜25kg〕の航空機…ドローンに限定しない…を保有している者は、それをFAAに登録しなければならない。登録料は1月21日まで無料、それ以降は5ドルで、登録の有効期間は3年だ。

登録しなければ、27500ドル以下の罰金または3年以下の懲役刑を課せられる。

12月21日よりも前からドローンを保有している操縦者は、2016年2月19日までにそのドローンを登録しなければならない。クリスマスギフトにドローンをもらった者は、最初の屋外飛行の前に登録を済ませなければならない(室内はよい)。

最初の、CSRAが作った登録サイトは、不具合のためしばらくサービスを停止していたが、その後正常に復帰した。しかしFAAは、クリスマスのラッシュに備えて、東部時間今日(米国時間12/23)〜明日(米国時間12/24)の午後9時から午前6時まで、メンテナンスのためにサイトを閉鎖する。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Bizness AppsがApexをローンチ、アプリ構築からマーケティングまでできる開発ソフト

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2010年、アプリとウェブサイト開発のDIYプラットフォームとしてサービスを開始したBizness Appsは、静かにアプリの再販業者とデジタルエージェンシー向けに転換し、市場で最大級のプライベートレーベルのアプリ開発ソフトウェアになった。

彼らのソフトウェアを使用して累計50万以上のモバイルアプリが制作された。それは、iTunes App Storeの全てのアプリの5%を占める数だ。

今回Bizness Appsは、Apexをローンチする。Apexは彼らのアプリビルダープラットフォームを刷新したものだ。新しいプラットフォームは、開発時間の短縮という目的のために制作され、このウェブベースのプラットフォームではデザインからアプリ構築、マーケティングまでまとめて行うことができる。つまり、Apexはウェブのプロがクライアントのためにインタラクティブなアプリを構築するために必要な全てのものが揃っているという。

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理論上は素晴らしく聞こえる。しかし、このようなモバイルアプリの開発キットはたいていアプリのフロントエンドを作るには良いが、インタラクションが少ないものが多かった。ウェブサイトのクローンのようだった。

Apexはその点も考慮し、開発者が簡単にロイヤリティプログラム、注文システム、位置情報と深く連携する機能を組み込めるようにしている。このプラットフォームでは細部のフォントや色まで、カスタマーはアプリの見た目と使い勝手をカスタマイズすることができる。

ApexはiOSとAndroid、両方のアプリストアの登録まで行うことができる。アプリストアの承認が下りた後には、プッシュ通知やエンゲージメントのトラッキング機能も提供する。

ウェブサイトからアプリに軸を移すということはBizness Appsが、企業のカスタマーにリーチする方法としてアプリがウェブサイトと同等かそれ以上になると考えていることを示している。これは、固い賭けのようだ。Googleもすでに検索結果にアプリだけのコンテンツも表示するようになった

最終的にApexのようなプラットフォームはカスタマーにも開発者にも良い影響をもたらすだろう。開発時間を短縮し、小さなビジネスでもアプリ開発を手掛けることを促すことになるだろう。また、そのアプリがこれまでの会社の静的なウェブサイトより多くの機能を提供することを保証する。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Evernoteの波乱続く―Alex Pachikovなど著名副社長2人が辞任

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Evernoteでは依然として過渡期が続いているようだ。それを証拠立てるように、国際的にも有名な副社長2人が同社を離れたことが伝えられた。パートナーシップ開発担当副社長でEvernoteの設立最初期から9年以上在籍していたAlex Pachikovが来年1月に新天地を求めることをTechCrunchはつかんだ。またLinkedInのプロフィールによれば、ブランド担当副社長のAndrew Sinkovも最近Evernoteを離れている。

こうした人材の流出の5ヶ月ほど前に、CEOで共同ファウンダーでもあるフィル・リビンがエグゼクティブ・チェエアマンに移され、元Googler幹部のChris O’NeillがCEOのホットシートに座るという人事があった。リビンは名門ベンチャーキャピタルのGeneral Catalyst Partnersのマネージング・ディレクターも兼任しており、EvernoteのCEOを退くことになったのは「日々の決定を行う時間が取れなくなったのが理由であり、まったく自分の意思で行われたものだ」と強調している。しかしTechCrunchは先月、COOのLinda Kozlowskiが今年一杯で会社を去るという情報を得た。

EvernoteもPachikovも辞任の件の取材には回答していない。

Evernoteにとって2015年は波乱の年となった。経営陣の交代に加えて、同社はスタッフと業務も一新した。海外オフィス3箇所を閉鎖し、47人を解雇し、Evernote Food、Skitch、Clearly、Pebble Watchという人気アプリをシャットダウンすることを発表した。(Mac版のSkitchのみ斧を免れたらしい)。Evernoteではこうした改革を「コア・ビジネスに資源を集中するため」としている。

Pachikovのチームにはさらに大きな改革が行われ、ある情報源はこれを「新スタッフによって旧メンバーは大虐殺された」と表現した。 チームのカギとなってきた人材、パートナーシップ担当ディレクターのTammy Sun、パートナーシップ担当上級ディレクターのPearl Woon-TaiはボスのPachikovに習うように同社を離れた。スタンフォードの卒業生であるWoon-TaiはFacebookに移り、現在そこでモバイル事業のパートナーシップを担当している。

主要スタッフの離職はそれだけでは会社がトラブルに直面していることを意味しない。投資家はEvernoteのビジネスを詳細に検討した結果、不調に陥っており経営の根本的立て直しが必要だと結論したようだ。Evernoteの新CEO、O’NeillはEvernoteを支えるビジネスの柱を新たに構築しなければならないが、それを全く新しい陣容で実行できるのはあながち悪いことではないだろう。結局ビジネスでは結果がすべてだ。Evernoteにとって2016年は非常に重要な再出発の年になる。

画像: WhatleyDude/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ビートルズがストリーミングにやって来た―Apple Musicなどでついに全曲が聞ける

** ARCHIV ** Die Beatles, von links, John Lennon, Paul McCartney, George Harrison und Ringo Starr, machen am 4. November 1963 eine Pause auf einem Sofa waehrend einer Probe im Prince of Wales Theater in London. In Hamburg wird am Donnerstag, 11. September 2008, der Beatles-Platz eroeffnet. (AP Photo) The Liverpool beat group The Beatles, with John Lennon, Paul McCartney, George Harrison and Ringo Starr, take it easy resting their feet on a table, during a break in rehearsals for the Royal variety show at the Prince of Wales Theater, London, England,  November 4, 1963. (AP Photo)

数週間前から流れていた噂どおり、ザ・ ビートルズの公式ウェブサイトはバンドの全楽曲がApple Music、Spotifyなどすべてのストリーミング・サービスに開放されたことをことを確認した。現地時間のクリスマスイブ(米国時間12/23)の開始と同時に配信が始まる〔日本版:日本でもすでに公開されている〕。

今回の決定は、タイミングからしても最高のクリスマスプレゼントとなった。また、これまでストリーミング配信に懐疑的だったアーティストの動きとしてもきわめて大きなものだ。

実はビートルズがiTunes Storeでデジタル版の楽曲を販売するようになるにも何年という年月を必要とした。ビートルズのアルバムがiTunes Storeに登場したのは、数限りない噂の果て、やっと2010年になってからのことだ。これはデジタル音楽のプラットフォームを提供するApple Inc.と高名なバンドの全楽曲を管理するApple Corpsとの粘り強い交渉の末だった。ユーザーが自由に個々の楽曲を聞けると同時にそこから得られる収入を双方のAppleにとって最高にする仕組みを作ることは容易な仕事ではなかったようだ。

ストリーミング配信についても同様の困難があり、著作権者側から見れば、Apple Musicの取り分が不当に大きいと考えられてきた。しかし最近Apple Corpsはビートルズのアルバムをそろそろストリーミングで公開する時期だと考え直したものと思われる。

リマスターされたスタジオ録音アルバム13種類、スペシャル・コレクションが4種類が現地時間のクリスマスイブの午前12時1分から世界各国で公開される。Apple Music、Spotify、Google Play、Amazon Music、Deezer、Tidal、Slacker、Groove、Rhapsodyはすべてビートルズの曲をフィーチャーする。

今年、一部のアーティストはストリーミング配信に参加しないことを強い言葉で述べた。中でもテイラー・スウィフトがApple Musicなどのビジネスモデルに反発して「ストリーミング・サービス提供者はレーベルやアーティストに十分な支払いをしていない」と批判したのは大いに目立つ行動となった。 スウィフトは当初、新アルバム『1989』をストリーミングに登録しなかったが、複雑な交渉の後、『1989』はApple Musicに復帰した

さらにその後になるが、英国の歌手アデルは最新アルバム『25』をストリーミング配信することを拒絶している。トム・ヨークなど、何年も前からストリーミング配信では聞くことのできない他のアーティスもかなりの数存在する。

画像: AP Photo

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ワールドカップのスキー選手が競技中にドローンに当てられそうになった(その実況映像)

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ドローンの登録制は、一部の人たちにとっては、煩わしいだけかもしれないが、今週行われたアルペンスキーのワールドカップで起きた事件を見れば、FAAが規制を急ぐ理由も分かる。

空から落ちてきたドローンが、スキーヤーのMarcel Hirscherに、もうちょっとで当たりそうになった。その事件は彼の二度目の滑走のときに起きたが、ドローンが落ちた場所は彼からほんの数インチしか離れていない。

完全なクリップはNBC Sportsで見られる。実況中継中に空からドローンが降ってくる光景は、ほとんど映画か何かの作り物のようにも見える。世界チャンピオンに4回なったことのあるHirscherは、無傷で本当に幸運だった。

“怖いですよ。こんなこと、二度と起きるべきではありません。当たれば確実に重傷ですよ”、と彼はAP通信の取材に対して語っている

そのドローンは、テレビの撮影チームが飛ばしていた。コントロールを失って墜落した原因は、まだ分かっていない。

Next Webさん、ありがとさん。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

構成を自由に変えられてアプリから完全にコントロールできるスマート照明器具Fluxo、元Philipsのエンジニアが開発

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灯(あか)りが良ければ仕事にも疲れずに打ち込める。Fluxoがクールなのは、そこだ。クラウドファンディングで作られたこのユニークな電球は、光の色をさまざまに変えられるだけでなく、光が向く方向を、天井や部屋の隅など、自由に変えられる。

この光源は意外なほどコンパクトだが、複数のLEDが入っていて、光をさまざまに構成(コンフィギュレーション)できる。コントロールはアプリから行うが、構成の指定は画面上で指をすべらせるだけでできる。

ただし、400ドルもするFluxoを‘電球’と呼ぶのはためらわれる。これまであなたの家の天井の方にあった照明器具を完全にリプレースする‘スマートランプ’と呼ぶべきだ。その光束は2800ルーメンのRGBW光(red, green, blue, white)で、器具の上と下にLEDのリングが複数ある。点灯消灯は人の動きを感じて自動的に行い、既存の照明編成の仲間に加えてもよい。

Fluxoを作(創)ったRobert KopkaとLukas PilatはPhilipsのエンジニアだった人たちで、ウィーンに住んでいる。ぼくは実際に製品を見る機会があったが、感動したし、来年9月の発売は確実だ、と感じた。

400ドルの電球は売りにくいが、Fluxoのようなランプならそれ自身に説得力がある。ださいシャンデリアをこれ一個でリプレースするし、光の方向を変えられるから、お客を迎えたディナーのときと、そのお客に核兵器を搭載した潜水艦の秘密基地の場所を聞くときとでは、光の演出を完全に変えられる。このランプがあれば、第三次世界大戦が始まる気配を、あなたは誰よりも早く知るかもしれない〔もちろんジョーク〕。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

OracleがDocker運用管理サービスのStackEngineを買収、経営の軸足はますますクラウドへ

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長年クラウドを馬鹿にしていたOracleが最近は逆にそれを、ものすごく重視している。先週ひそかにStackEngineを買収したのも、同社のPaaSの提供物をさらに一層充実させるためだ。

テキサス州オースチンのStackEngineは、同社のWebサイト上の短い声明で、Oracle.comへの合体を説明している。それによると、データベース大手のOracleが同社を買収し、その条件の一環として社員は全員Oracleに加わる。

StackEngineは昨年、二人のベテラン技術者たちが創業し、Dockerの運用管理を提供するサービスとして2014年10月にステルスを脱した。オープンソースのコンテナシステムであるDockerは、最近の数年間で、猫も杓子も使う日用品のような、普遍的人気者になっているが、それ自体は、ITのプロたちがアドミニストレータとしてコンテナを管理するための機構を欠いていた。StackEngineは、そのことに着目した。

ChefやPuppetとスクリプトを使えばそんな管理層を作ることは可能だが、StackEngineは、もっと最初からDockerに特化された適正な管理コンソールを提供したい、と考えた。今回の買収までに同社は、二度のラウンドで計450万ドルの資金を獲得している。

単独で見ればこの買収は、Oracleの買い物としては奇妙に見えるかもしれないが、むしろこれは、もっと大きな同社のクラウド計画の一環だ。同社は今年、クラウドに向かう大きな数歩を踏み出したが、今回の買収はDockerコンテナに直接関連していて、Oracleのコンテナ市場への参入と、その市場の将来性に賭ける姿勢を表している。

この買収はDockerにとって有意義だったかもしれないが、Dockerはこの前、競合製品Tutumを買収しており、そのほかのコンテナ管理スタートアップにとっては状況が不利になったかもしれない。Docker自身が選んだ管理レイヤが、Tutumなのだ。

Oracleは別の声明で、StackEngineの本拠地オースチンに新たにクラウド専用事業所を作ると言っている。その近くに、クラウド担当社員のための住宅も買うらしいから、今後の人材獲得策も含め、このプロジェクトへのOracleの“本気度”が伺える。

今月初めに発表された決算報告(.pdf)でOracleは、クラウドの売上が26%伸びて6億4900万ドルである、と言っている。その内、PaaSの売上は4億8400万ドルで34%伸びている。対して、オンプレミスの売上は7%ダウンだ。同社の、未来に向けての伸びしろはクラウドにしかない、ということか。

StackEngineにとっては嬉しいイグジットパス、そしてOracleにとってはPaaSの持ち駒のさらなる充実だった。今建設中のオースチンキャンパスは、2016年のOracleの新しい動き(新たな買収、プロダクト開発など)のメインの舞台になるだろう。

〔訳注: ここにグラフが表示されない場合は、原文を見てください(Oracle企業プロファイル)。〕
[graphiq id=”5kqMqbO7qrH” title=”Oracle Corporation (ORCL)” width=”700″ height=”461″ url=”https://w.graphiq.com/w/5kqMqbO7qrH” link=”http://listings.findthecompany.com/l/12055771/Oracle-Corporation-in-Redwood-City-CA” link_text=”Oracle Corporation (ORCL) | FindTheCompany”]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Flytenow、飛行機相乗りを禁止する裁定を受けサービス閉鎖

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飛行機相乗りスタートアップのFlytenowは今日(米国時間12/22)、サービスの終了を発表した。裁判所が最近、商用航空運行に該当するか(しないか)を決定するFAAの権力を支持する決定を下したためだ。

Flytenowは、自家用操縦士と、一緒に乗りたい人々を結びつけようとした。しかし開始当初から、FlytenowやAirpooler等の類似のスタートアップは、多くの困難に遭遇した。

FAA(連邦航空局)は、自家用操縦士はフライトを宣伝して報酬を受け取ることができないと言い続けてきた。わずかな例外(例えば、誰かと同じ 会議に出席するために飛ぶ場合は、費用を折半できる)はあるが、FAAは、どこかへ飛ぶ予定があり燃料費を分担したい、と宣伝することさえできないと常に言っている。

昨年、FAAは規制を再検討し、その立場を変えなかった。そこでFlytenowは規制の見直しを求め、裁判所は先週これらの規則を基本的に支持した。自家用操縦士の免許しか持たない者は、Flytenowのようなサービスで飛行経費を分担したいと宣伝することができない。,

これでFlytenowのようなサービスはほぼ行き詰まった。Uber等の乗り合いサービスは事実上あらゆる都市に乗り込んでいて、現地の規制が運行を認めてない場合すらある。FAAがこれを許さないのは驚きではない。Flytenowチームはこの決定を上訴する計画だと言っているが、飛行機相乗りに関するFAAの規則が破壊される可能性は当分ありそうにない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Boston Dynamicsのすごいロボット犬がサンタのそりを引いているビデオはこれだ

実際、タイトルに書いたこと以外この記事に何か付け加えるとすれば、「ワッハッハ、こりゃすごい」と言うことくらいだ。

何を見ているのかよくわからないって? これは “Big Dog” 、Boston Dynamicsが作った超最先端四足歩行ロボット犬だ。Googleはこのロボット会社を2015年に買収した。

ここまでは愛らしい。Boston Dynamicsには、どうかロボットサンタを作らないでほしい ― それがどういうものになるかはみんな知っている

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook