宝くじをユーザーの代わりにゲットしてくれるアプリ「Jackpocket」、購入者層も変化

これまで実際にその場へ出向いて行わなければならなかったことを、バーチャルでできるようにしたアプリは過去20カ月間のパンデミック渦で飛躍的な伸びを見せているが、そのうちの1つが米国時間11月9日、好調な成長を背景に大きな資金調達を発表した。Jackpocket(ジャックポケット)は250万人のアクティブユーザーを擁するアプリで、ユーザーが同アプリを通して米国10州で宝くじのチケットを購入できるというものだ。その同社が今回シリーズDラウンドで1億2000万ドル(約136億9000万円)を調達した。CEO兼創業者のPeter Sullivan(ピーター・サリバン)氏は、宝くじ販売というコアビジネスからより幅広いモバイルゲームへと事業を拡大し、他社との提携も見据えて米国内外のより多くの市場に事業を展開していく計画であると話している。

「第1四半期末までに少なくとも5つの州に新しく進出する予定です」とサリバン氏は意気込んでおり、テクノロジーへ投資してeコマース、サブスクリプション、モバイルウォレットサービスの世界からの「ベストプラクティス」を導入しつつ、他の形態のゲームも検討していると付け加えている。

「多くの人はご存じないでしょうが、宝くじの何パーセントかは慈善活動に使われています」と同氏。Jackpocketは新たにラッフル、懸賞、ビンゴ、ソーシャルカジノゲームなどの分野を開拓しようとしている。「より楽しいゲームプレイと勝利のチャンスを提供し、より多くをお返しできる方法を考えています」。

Jackpocket最新のピッチデッキによると、同社の拡大戦略は以下の通りである。

今回の投資はLeft Lane Capital(レフトレーンキャピタル)が主導しており、コメディアンのKevin Hart(ケヴィン・ハート)氏、Whitney Cummings(ウィットニー・カミングス)氏、Mark Cuban(マーク・キューバン)氏、Manny Machado(マニー・マチャド)氏などが参加している他、Greenspring Associates(グリーンスプリング・アソシエイツ)、The Raine Group(ザ・レインル・グループ)、Anchor Capital(アンカーキャピタル)、Gaingels(ゲインジェルズ)、Conductive Ventures(コンダクティブ・ベンチャーズ)、Blue Run Ventures(ブルーラン・ベンチャーズ)などの以前からの支援者、そして新たにSanta Barbara Venture Partners(サンタバーバラ・ベンチャーパートナーズ)が出資している(Jackpocketはニューヨークで設立されているが、カリフォルニア州サンタバーバラからも事業を展開しており、CEO兼創業者のピーター・サリバン氏はここを拠点にしている。この記事のためにインタビューをさせてもらった際も同氏はサンタバーバラにいた)。

サリバン氏は今回のラウンドでの評価額を公表していないが、これにより同社の調達額は2億ドル(約228億1000万円)弱となった。

もう少し背景を説明しよう。PitchBook(ピッチブック)のデータによるとJackpocketが最後に資金調達を行ったのは2021年2月の5000万ドル(約 57億円)のシリーズCラウンドで、その時の評価額は1億6000万ドル(約182億6000万円)(ポストマネー)だった。しかしそれ以降も同社は成長を続けており、現在のアクティブユーザー数は250万人、過去8カ月で300%の増加となっている。

サリバン氏によるとJackpocketのアイデアは「ニューヨーク州の宝くじをいつも買っていたがパソコンには弱い、ブルックリン生まれのブルーカラー階級」というサリバン氏の父親から一部着想を得ているという。

時は2012年、テック界における当時の大きなテーマの1つは、それまでオフラインであったサービスをデジタル化するという「アプリの台頭」だった。もう1つの大きなテーマは、モバイルゲームへの関心の高まりだ。サリバン氏はこれらのトレンドを考慮して、宝くじを注文するアプリを作るチャンスがあると考えたのだ。従来はコンビニに行かなければできなかったことが、携帯でできるようになればと。

「私たちは自身を宝くじ版のUber(ウーバー)やInstacart(インスタカート)のような存在だと位置づけています」と同氏は話す。

Jackpocketは宝くじ売り場であると同時に、宝くじ体験全体を仮想化するものだと考えて良い。サリバン氏が説明してくれたように、ユーザーはモバイルアプリを使って宝くじを注文する。バックエンドではJackpocketが独自に開発したソフトウェアを使って、プレイヤーに代わって実際のチケット購入を行い、プレイヤーが注文した各チケットの「スキャン」を行っている。プレイヤーはそのチケットを見ることができ、チケットにはJackpocketが透かしを入れているため真正性も維持することができる。

他のリアルマネーオンラインゲームと同様に、Jackpocketは年齢や地理的位置(Jackpocketが運営されている州に物理的に位置していないと注文できない)など、さまざまな規制に対応するためにあらゆる対策を講じている。GPS技術を使ってユーザーの位置を特定するだけでなく、VPNを使用していないかどうか、あるいは他のアプリケーションを使ってコンピュータに接続していないかなどもチェックしているようだ。また、プレイヤーは本人確認と年齢確認のために身分証明書をアップロードする必要がある。

また、同社はギャンブル界でより「責任ある」プレイヤーになることを目指しており、ユーザーの支出を監視して1日あたり100ドル(約11400 円)を上限として設定しているが、それ以下の価格に自身で制限することも可能である。

ビジネスモデルは、顧客から入金された金額に対して9%の手数料を取ることを基本としている。つまりアプリにお金を入れてチケットを購入すると9%の手数料がかかるわけだが、獲得したお金を使ってプレイする場合に手数料はかからない。また、お金を引き出す際の手数料がかかることもない。

かなり明確な市場機会があったにもかかわらず(当時の最大の競争相手は、細分化されたコンビニ市場のみ)、当初は資金調達が非常に困難だったという。

サリバン氏は初期の頃にサンドヒル・ロードで各投資家を個別にまわった経験を振り返る。「当時はリアルマネーゲーミングを行うことはタブーとされていました」。2021年のシリーズCまでに調達した資金が約2500万ドル(約28億6000万円)と比較的少なかった理由の1つがこれである。「9年前投資家は見向きもしてくれませんでしたが、私は宝くじが鍵を握ると信じていました。宝くじは最大のリアルマネーゲームにして最大のネットワークであり、他のフォーマットとのクロスセルにも適しているのです」。

FanDuel(ファンデュエル)などのリアルマネーゲームの成功を受けて投資の流れが本格的に変わり始めたことで、宝くじ、そしてJackpocketにも変化が訪れた。業界団体であるNorth American State and Provincial Lotteriesが発表したところによると、消費者が宝くじに費やす年間の総額は856億ドル(約9兆7805億円)と推定されるという。これは、印刷およびデジタル書籍(18億ドル、約2057億円)、映画チケット(119億ドル、約1兆3597億円)、ビデオゲーム(315億ドル、約3兆5996億円)、コンサートチケット(104億ドル、約1兆1884億円)、スポーツイベント(177億ドル、約2兆226億円)など、他のレジャーカテゴリー消費額の合計を上回る額である。

「父が宝くじを買っているのを見たことはありますが、それがどのくらいの規模なのかは知りませんでした」とサリバン氏はいう。また、Jackpocketが把握している宝くじ購入者の層は変化しており、購入者の約70%が45歳以下であることにも注目したい。サリバン氏は「テクノロジーに精通した裕福な購入者が増えています」と話しており、これはアプリベースの体験にも最適な条件である。

過去2年間の特殊な状況も、Jackpocketのような企業に大きな影響を与えている。以前は宝くじなどを買うために街角の店を訪れていた消費者が、新型コロナウイルスの蔓延を避けるためにソーシャルディスタンスを保って自宅で過ごす時間を増やした他、営業を続けていた小規模店舗の多くも配送サービスに切り替えるなどしたため、チケットを買いに行くことが容易ではなくなったのである。

サリバン氏がいうような他のフォーマットの「クロスセル」は、今後重要な分野になるだろう。他のタイプの宝くじ体験を販売することだけでなく、例えばインスタント食料品配送のスタートアップなど、これまで宝くじの小売業の糧となってきたコンビニのデジタル拡張である企業や他のゲーム会社と提携する可能性もあるだろう。その可能性こそが、まさに今多くの資金を集めている理由の1つなのである。

Left Lane Capitalの創設者兼マネージングパートナーであるHarley Mille(ハーレー・ミル)氏は声明の中で次のように述べている。「モバイルゲームと宝くじは今、エキサイティングで前例のないレベルの成長と拡大を経験しています。Jackpocketがこの進歩の先頭に立ち、この業界でかつてないペースで革新を続けていることが我々には明白です。我々はこの歴史的瞬間に参加する機会を得たことに胸を踊らせており、この状況下でJackpocketの役割をサポートできることを楽しみにしています」。

画像クレジット:adventtr / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

どんな企業でもAIが使えるようになるツールを提供するH2O.ai、約1810億ドルのプレマネー評価で約123億ドルを調達

H2O.aiは、オープンソースのフレームワークと独自のアプリケーションを開発し、あらゆる企業が人工知能ベースのサービスを簡単に構築、運用できるようにするスタートアップである。AIアプリケーションがより一般的になり、テック企業以外の企業もAIを取り入れたいと考えるようになっていることもあり、同社への関心が一気に高まっている。そんなH2O.aiが今回、同社の成長を促進するために1億ドル(約122億8000万円)を調達。今回の資金調達により同社の価値は、ポストマネーで17億ドル(約1918億4000万円)、プレマネーで16億ドル(約1805億5000万円)となった。

今回のラウンドはシリーズEで、戦略的支援者であるCommonwealth Bank of Australia(CBA、オーストラリア・コモンウェルス銀行)がリードしている。CBAは同スタートアップの顧客でもあるのだが、今回の支援を利用して両者のパートナーシップを深め、新しいサービスを構築していく予定だ。今回の資金調達には、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)、Pivot Investment Partners(ピボット・インベストメント・パートナーズ)、Crane Venture Partners(クレーン・ベンチャー・パートナーズ)、Celesta Capital(セレスタ・キャピタル)などが参加。今回の資金調達を活用し、H2O.ai全体の製品をさらに充実させ、同社のH2O AI Hybrid Cloudプラットフォームの拡大を続けるために人材を採用することなどが計画されている。

顧客が戦略的支援者としてラウンドをリードしたのは今回が初めてではなく、2019年にはGoldman Sachsが同社シリーズDの7250万ドル(約81億8000万円)をリードしている。PitchBook(ピッチブック)のデータからも見られるように、H2Oの評価額は4億ドル(約451億3000万円)と評価されていた前回のラウンドから飛躍的に上昇しており、同社の成長率、そして同社が行っていることに対する一般的な需要の大きさがうかがえる。マウンテンビューに本社を置くH2O.aiは、これまでに2億4650万ドル(約278億円)を調達している。

関連記事:AI利用のハードルを下げるH2O.aiがゴールドマンサックスのリードで約77億円調達

直近2回のラウンドがいずれも、H2O.aiの顧客でもある大手銀行が主導しているという事実は、同スタートアップにとってのチャンスがどこにあるかを物語っている。以前、Workday(ワークデイ)に買収されたPlatfora(プラットフォラ)の共同創業者で、同社創業者兼CEOのSri Ambati(スリ・アンバティ)氏がメールで筆者に話してくれたところによると、現在同社のレベニューの約40%は、非常に広範で包括的な金融サービスの世界からもたらされているという。

「リテールバンキング、クレジットカード、ペイメントなど、PayPal(ペイパル)からMasterCard(マスターカード)までのほとんどすべての決済システムがH2Oの顧客です」と同氏。株式の分野では、債券、資産運用、住宅ローン担保証券などのサービスを提供している企業の数々がH2Oの技術を利用しており、MarketAxess(マーケットアクセス)、Franklin Templeton(フランクリン・テンプルトン)、BNY Mellon(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン)も「強力な」顧客であると述べている。

また、他の業種からのビジネスも増えているという。Unilever(ユニリーバ)やReckitt(レキットベンキーザー)、P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などの消費財、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)などの物流配送、Chipotle(チポトレ)などのフードサービス、そしてAT&T(エーティーアンドティー)は「当社の最大の顧客の1つです」と話している。

同社の成功には新型コロナウイルスの存在もひと役買っている。

パンデミックを振り返り「製造業はサプライチェーンの混乱とデマンドセンシングにより、急成長を遂げました。我々はH2O AI Healthを立ち上げ、病院やプロバイダー、Aetna(エテナ)のような支払会社、製薬会社の顧客を支援したのです」と話している。

注目すべき点は、自社のワークフローにAIを導入して、自社の顧客にサービスを提供したいと考えている他の技術系企業との連携をH2O.aiが強化しようとしていることである。「バーティカルクラウドとSaaS ISVが最近の私たちの勝因です」。

同社は設立当初からH2Oと呼ばれるオープンソースのサービスを提供しており、現在では2万社以上の企業に利用されている。人気の理由の1つはその柔軟性にある。H2O.aiによると、同社のオープンソースフレームワークは、既存のビッグデータインフラ、ベアメタル、または既存のHadoop、Spark、Kubernetesクラスタの上で動作し、HDFS、Spark、S3、Azure Data Lakeなどのデータソースから、インメモリの分散型キーバリューストアに直接データを取り込むことができるという。

「当社のオープンソースプラットフォームは、お客様が独自のAIセンターオブコンピタンスとセンターオブエクセレンスを構築するための自由と能力を提供します。AIを山に例えると、私たちはお客様が山を征服するのを支援するシェルパのTenzing Norgay(テンジン・ノルゲイ)氏ようなものです」とアンバティ氏は同社のオープンソースツールについて話している。

エンジニアはカスタマイズされたアプリケーションを構築するためにこのフレームワークを使用することができるが、一方でH2O.ai独自のツールは、次に何が起こるかについてより良い洞察を得るために大量のデータを取り込むことで利益を得ることができる不正検知、解約予測、異常検知、価格最適化、信用スコアリングなどの分野においてより完成度の高いアプリケーションを提供している。これらのアプリケーションは、人間のアナリストやデータサイエンティストの仕事を補完するものであり、また場合によっては人間が行う基本的な作業を代替することも可能だ。現在、トータルで約45のアプリケーションが存在する。

将来的にこのようなツールを増やしていき、各分野の「アプリストア」でそれぞれの需要に合わせた独自の事前構築済みツールを提供していく計画だとアンバティ氏は話している。

H2O.aiの成長の原動力となっているトレンドは数年前から勢いを増している。

人工知能にはエンタープライズITの世界から大きな期待が寄せられている。機械学習、自然言語処理、コンピュータビジョンなどのツールをうまく活用すれば、生産性を向上させることができるだけでなく、企業にとってまったく新しい分野を切り開くことも可能となるからだ。長期的には、企業の運用コストやその他のコストを何十億ドルも削減することができるだろう。

しかし大きな問題として、多くの場合、組織にはAIを使ったプロジェクトを構築および遂行するための社内チームが不足していることが挙げられる。ニーズやパラメータの進化に伴い、インフラもすべて更新する必要があるのである。今やテクノロジーは企業のすべてに関わっているが、すべての企業がテック企業というわけではない。

H2O.aiは市場におけるこのギャップを埋めることを目的とした最初の、あるいは唯一のスタートアップではないが、他のスタートアップよりもこのタスクにおいて幾分か先を行っている。

Microsoft(マイクロソフト)やNVIDIA(エヌビディア)などの大手テック企業からの多額の資金提供と賛同を得て設立されたのがカナダのElement.AIだ。同社はAIを民主化してAIツールを構築・運用するためのリソースが不足していても企業がAIから恩恵を受けることができるようにし、AIを推進する多くのテック企業にビジネスを奪われないようにするというアイデアに取り組んでいた。同社はインテグレーションに重点を置いていたものの(AccentureのAIサービスのように)、コンセプトからビジネスへと大きくジャンプすることができず、最終的には2020年にServiceNow(サービスナウ)に買収され、企業向けのツールを構築する同社の取り組みを補完することになったのである。

アンバティ氏は、H2O.aiのビジネスのうちサービス分野はわずか10%程度で、残りの90%は製品によるものだと話しており、あるスタートアップのアプローチが成功し、別のスタートアップが失敗する理由を説明してくれた。

「データサイエンスやAIのサービスに魅了されるのは当然です。私たちの製品のメーカー文化に忠実になり、なおかつお客様の深い共感を築いて耳を傾けることが成功には欠かせません。お客様は当社のメーカー文化を体験し、自らもメーカーになる。私たちは継続的にソフトウェアをより簡単にし、AI Cloudを通じてローコード、再利用可能なレシピ、自動化を民主化してデータパイプライン、AI AppStoresを構築し、お客様が顧客体験、ブランド、コミュニティの改善に利用できるサービスとしてAIを提供しています」。

「私たちは単なる木ではなく森を育てているということが他社との大きな違いです。H2O AI Cloud、ローコードアプリケーション開発であるH2O Wave、H2O AI AppStores、Marketplace、H2O-3 Open Source MLは、すでにAIアプリケーションとソフトウェアの中核をなしており、私たちは顧客とそのパートナーや開発者のエコシステムと提携しています」。

これは投資家にも好評なプレーであり、ビジネスでもある。

CBAのCEOであるMatt Comyn(マット・コミン)氏は、声明中で次のように述べている。「オーストラリア・コモンウェルス銀行は、毎日収集される数百万のデータポイントという大きな資産を保有しています。H2O.aiへの投資と戦略的パートナーシップは、人工知能における当行のリーダーシップを拡大し、最終的には当行が最先端のデジタル提案や再構築された商品およびサービスを顧客に提供する能力を高めてくれることでしょう」。CBAのチーフデータ&アナリティクスオフィサーであるAndrew McMullan(アンドリュー・マクマラン)博士が、H2O.aiの取締役会に参画する予定となっている。

画像クレジット:Mario Simoes / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

絶えず変化するモバイルアプリ開発を支援、特化するBitriseが約68億円調達

世界中でますます多くの人々が、スマートフォンからあらゆることを行うようになっているため、それに合わせて、より優れたアプリをiOSおよびAndroid向けに構築する能力も必要とされている。Bitrise(ビットライズ)は、このような人々のモバイルに対する需要と、企業がアプリを迅速に提供する能力との間にあるギャップを解消し、すべての調整要素と複雑さのバランスをとるために役立つ最適な企業となることを目指している。

モバイルDevOps(デブオプス)企業のBitriseは、米国時間11月23日、シリーズCラウンドで6000万ドル(約68億円)の資金を調達したことを発表した。このラウンドは、Insight Partners(インサイト・パートナーズ)が主導し、既存投資家のPartech(パーテック)、Open Ocean(オープン・オーシャン)、Zobito(ゾビト)、Fiedler Capital(フィードラー・キャピタル)、Y Combinator(Yコンビネータ)などが参加した。

このリモートファーストの会社は、2014年10月にBarnabas Birmacher(バルナバ・バーマチャー)氏、Daniel Balla(ダニエル・バッラ)氏、Viktor Benei(ヴィクター・ベネイ)氏が共同で設立した。2017年に320万ドル(約3億6000万円)のシリーズAラウンドを実施し、2019年にはシリーズBで2000万ドル(約22億7000万円)の資金を調達している。今回の新たな調達は数週間で計画・実行され、Bitriseの資金調達総額は1億ドル(約113億円)近くになったと、CEOのバーマチャー氏はTechCrunchに語った。

ブダペストに本社を置くBitriseは、2年前にY CombinatorのGrowth Program(グロース・プログラム)を経て会社の規模を拡大。現在では従業員を3倍に増やし、ロンドン、サンフランシスコ、ボストン、大阪にオフィスを開設している。

「モバイルは、この12カ月で2年分も3年分も進歩しました」と、バーマチャー氏はいう。「このことは、企業が競争力を維持するために、モバイルを利用しなければならないことを意味します。しかし、モバイルの開発はますます複雑になっています」。

開発者はプロセスの実行に追われ、顧客のために新しい価値を創造することに十分に集中できないと、同氏は付け加えた。

Bitriseが目指しているのは、モバイル開発のためのエンド・ツー・エンドのプラットフォームを構築することだ。このプラットフォームは、中核となるワークフローを自動化して、リリースサイクルを短縮し、新しいコードの部分が、実行中のアプリにどのような影響を与えるかをリリース前に把握できるようにすることで、企業が次のビッグリリースを顧客に提供することに集中できるようにする。

現在までに、6000以上のモバイル企業から、10万人以上の開発者がBitriseを利用している。同社の収益は前年比で倍増しており、エンジニアリング、プロダクト、セールス、グロースの各チームで働く従業員を、現在の160人から300人に増やすことを計画している。

新たに調達した資金を使って、Bitriseは人材の採用に加え、開発者が継続的インテグレーションとデリバリーの領域で、より容易に業務を行うことができるように、また、DevOpsのライフサイクル全体で可観測性を高められるように、製品を拡大していく予定だ。

今回の投資の一環として、Insight PartnersのバイスプレジデントであるJosh Zelman(ジョシュ・ゼルマン)氏がBitriseの取締役に就任し、同じくInsight PartnersのバイスプレジデントであるMatt Koran(マット・コラン)氏が取締役会のオブザーバーとして参加する。

「Bitriseは、8年前に設立されて以来、モバイルにおける現在の状況に向けて事業を築き上げてきました」と、ゼルマン氏は書面による声明の中で述べている。「モバイルは、世界中の人々にとって、コミュニケーション、エンターテインメント、商取引の主要な手段となっています。そしてBitriseは、企業がかつてないほどのペースでモバイルのイノベーションに対応していくことを可能にしてきました。Bitriseはモバイルのために設立された企業であり、同社はモバイルDevOps分野のリーダーとなっています」。

画像クレジット:Anna Lukina / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

複数の暗号資産取引所のデータを検索・比較できるモバイルアプリ「TabTrader」

当面は主要な暗号資産(仮想通貨)の多くが史上最高値付近で安定しているように見えるため、もう少し変動の大きいトークンに投機したいと考えているユーザーは、取引所を横断しながら良い情報を探している。

アムステルダムを拠点とするスタートアップ企業のTabTrader(タブトレーダー)は、このユーザーの動きに便乗し、数十にわたる取引所の価格とトークンの入手状況を集約したプラットフォームを提供している。ユーザーが取引所間のトークン価格を横並びに見ることができるプラットフォームは他にもあるが、その多くはデスクトップ用に最適化されたものだ。一方、TabTraderは、iOSとAndroid向けのモバイルアプリが大きな存在感を放っている。

新しいトークンの導入については取引所ごとにアプローチが異なるため、暗号資産トレーダーは複数の取引所のアカウントに登録して、複数のアプリで価格を追跡し、それぞれに複数の通知を設定しているケースが増えている。TabTraderが多くのユーザーに利用されているのは、特定のトークンが一定の値を超えたときや下回ったときにユーザーに通知する、取引所間を横断した価格アラート機能があるためだ。多くの取引所が独自のアプリ内でこの機能を提供しているものの、これらのプッシュ通知の信頼性やカスタマイズ性には一貫性がなかった。

CEOのKirill Suslov(キリル・スースロフ)氏がTechCrunchに語ったところによると、TabTraderアプリには40万人以上のアクティブユーザーがいて、特に欧州とアジアで強い存在感を示しているという。

このスタートアップ企業では、トークンの価格を集計して、ユーザーがアプリで購入する際に取引所からリベート手数料を受け取るという、旅行検索・料金比較アプリのKayak(カヤック)と同じようなモデルを採用している。ユーザーは自分のウォレット情報をアプリに入力しておくことで、接続された取引所で簡単に購入することができるが、スースロフ氏によると、TabTraderがユーザーの資金にアクセスすることはないそうだ。

これらのリベートの他に、TabTraderは、有料版の月額12ドル(約1370円)のサブスクリプションや、広告によっても収益を得ている。スースロフ氏によれば、同社の20人のチームは、有料のマーケティングを一切行わずに、現在の利用者を獲得するまでに成長したという。

何千万人ものユーザーがCoinbase(コインベース)やBinance(バイナンス)のような中央集権的な取引所にアカウントを作っている一方で、TabTraderの最大の好機は、ユーザーが他のユーザーとトークンを迅速に交換できるUniswap(ユニスワップ)のようないわゆる分散型取引所を受け入れることかもしれないと、スースロフ氏は語っている。

スースロフ氏の話によると、各取引所はバックエンドで優れた技術を構築しているものの、フロントエンドのインターフェースはユーザーにとってあまり使いやすくないため、TabTraderのようなアグリゲーターがユーザー体験を合理化することで、ユーザーが初めて分散型取引所を探索できるようにする余地があるとのこと。TabTraderでは、Serum(セラム)、Raydium(レイディアム)、Orca(オルカ)などのSolana(ソラナ)基盤の取引所から始めているという。

「(分散型取引所は)2021年の最もホットな話題です」と、スースロフ氏はいう。「我々はこのロケット船に乗るために賭け金を上げました」。

スースロフ氏はTechCrunchに、TabTraderが100X Ventures(100xベンチャーズ)、Hashkey Capital(ハッシュキー・キャピタル)、Spartan Capital(スパルタン・キャピタル)、SGH Capital(SGHキャピタル)、SOSV、Artesian Venture Partners(アーテシャン・ベンチャーズ・パートナーズ)から、シリーズA資金として580万ドル(約6億6000万円)を調達したと語った。

画像クレジット:TabTrader

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Redditがショート動画のDubsmashを停止、動画ツールを自社アプリに統合

Reddit(レディット)は、TikTok(ティックトック)のような短編動画プラットフォームである「Dubsmash(ダブスマッシュ)」を2022年2月22日に停止する。同社によると、2月以降、DubsmashはApple App StoreやGoogle Play Storeでダウンロードできなくなるという。現在ダウンロードされているアプリも、同じ日に機能を停止する。

同社は2020年12月にDubsmashを買収し、同社の動画作成ツールをRedditに統合するとしていた。買収後、DubsmashのリーダーシップチームはRedditに参加した。それから約1年が経過した現在、Redditは、Dubsmashチームがアプリの動画提供を加速させており、DubsmashユーザーにとってRedditは身近に感じられるだろうと述べている。

「Dubsmashチームは、Redditに参加して以来、 Redditのクリエイターが、コミュニティに適した独自の方法で自分自身を表現できるようにするという目標のもと、彼らの革新的な動画作成ツールをRedditに統合するために取り組んできました」。とRedditは、ブログで述べている。「力を合わせることは、完璧な組み合わせでした。Redditは、情熱的なコミュニティが、自分たちにとって重要なトピックについて、タイムリーでインタラクティブな本物の交流を求めて集まってくる場所であり、動画は人々がつながりたいと思う方法の中核をなしています」。

今回の統合の一環として、Redditは新しい動画作成ツールを導入することを発表した。カメラの新機能として、録画速度の変更やタイマーの設定が可能になった。また、ユーザーは、ランドスケープ、ポートレートモード、フィルで動画をアップロードできる他、複数のクリップの調整やトリミングも可能になった。また、テキストステッカー、ドローイングツール、フィルターを含む新しい編集画面を追加している。ユーザーは編集画面で直接ナレーションを入れたり、音量を調整したりすることもできる。

Redditは8月に、iOSユーザー向けに、TikTokのような構成で動画のストリームを表示するビデオフィード機能を展開した。動画が表示されると、ユーザーはその動画に対してアップボートやダウンボート、コメント、アワードの授与、共有などを行うことができる。TikTokと同様に、ユーザーが上にスワイプすると別の動画が表示され、ユーザーが購読しているサブレディットや関連するサブレディットのコンテンツがフィードされる。新しいビデオフィードの発表は、ソーシャルメディアのプラットフォームがTikTokに対抗しようと模索する中、Instagram(インスタグラム)の「リール」機能やSnapchat(スナップチャット)の「スポットライト」ツールが人気を博していることを受けて行われた。

関連記事:Redditが人知れずiOSアプリにTikTokのようなビデオ機能を実装

Redditによると、全体の視聴時間が70%近く伸びていることから、Redditでは動画コンテンツが急上昇しているという。毎日のアクティブな動画視聴者数の伸びも30%増となっていると指摘している。また、Redditの新しいビデオプレイヤーでは、2秒未満のショートビデオの視聴者数が、前四半期比で50%増加している。

注目すべきは、Redditが2017年に初めてネイティブ動画プラットフォームを立ち上げ、ユーザーがMP4やMOVファイルをサイトにアップロードできるようにしたことだ。その後、2019年8月には、選択したサブレディットへのライブストリーミングを可能にするRPAN(Reddit Public Access Network)を開始している。

RedditがDubsmashの統合を完了した今、TikTokとの競争を続けることを目指して、新しい動画作成ツールの立ち上げでより多くのユーザーを集めようとしているのは当然のことだ。しかし、TikTokやSnapchatのようなアプリは、単純に動画を作成するだけではなく、音や音楽を活用したプラットフォームを提供している。Redditが今後、動画に続いてさらなる野望を抱くことになるかどうかは明らかではない。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ツイッターがiOSアプリをアップデート、読み途中にツイートが消えるタイムライン自動更新を廃止

Twitter(ツイッター)は米国時間11月23日、ユーザーが読んでいる最中にツイートが消えることがなくなるようiOSアプリをアップデートしたと発表した。この変更は、ソーシャルメディアの巨人である同社が最近、ウェブ版プラットフォームをアップデートし、新しいツイートがタイムラインを自動的に更新しないようにしたことを受けたものだ。Twitterはこれまで、ユーザーのタイムラインが自動的に更新される際に読んでいたツイートが途中で消えてしまうことが多く、ユーザーにとってフラストレーションの元になっていたと認めていた。

関連記事:消えてしまうツイートにサヨナラ、Twitterがウェブ版で新しいツイートの自動読み込みを廃止

「iOS版では、ツイートが読んでいる途中に消えてしまうことを防ぐため、いくつかのアップデートを行いました。ツイートを見るためにタイムラインのスクロールを一時停止しても、そのまま残るようになりました!」とTwitterはツイートで説明している。

Twitterは9月、ユーザーがツイートを読んでいる間に消えてしまわないように、ツイートの表示方法を変更すると発表していた。このアップデートは、現在、Twitterのウェブ(ブラウザ)版およびiOS版プラットフォームに適用されている。Twitterによると、Androidでもツイートが消えないように変更する作業を行っているとのことだが、このアップデートがいつリリースされるかは不明だ。

他にもTwitterは、2021年前半にモバイル向けにフルサイズの画像プレビューを導入した後、最近、ウェブ向けの画像プレビューを自動的にクロップしないことを発表した。ウェブ版のTwitterでは、画像はトリミングされることなくフルサイズで表示される。これにより画像がタイムラインにどのように表示されるかを心配することなく、撮影時と同じような画像が表示される。Twitterは、3月にiOSおよびAndroidユーザーの一部を対象に、この変更をテスト導入していた。

これらの微調整は、Twitterが自社のプラットフォームを強化し、サービスをより利用しやすくするために行っているものだ。最近では同社は、ユーザーが自分のSpacesへのダイレクトリンクを共有することで、他のユーザーがTwitterにログインすることなくウェブ上でライブオーディオセッションに参加できる機能を導入した。また、18歳以上のすべてのAndroidユーザーを対象に、アプリ内で投げ銭機能を導入した。

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画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

メンタルヘルス分野のビジネスに科学と健全さをもたらすWave

子どもたちは大丈夫ではない。Wave(ウェーブ)の創設者によると、Z世代の75%が心の健康に悩んでいるそうだ。はっきり言って、彼らのすべてが診断可能な精神疾患の基準を満たしているわけではないのだが、彼らは固い握手と「がんばれ、息子よ」という言葉以上のものを必要としているのだ。若年層が利用できるツールやテクニックを提供するために、包括性を第一に考えたアプローチをとるデジタルプラットフォームで、Waveが主に狙っているのはこの市場だ。

このアプリは、2022年初めに一般ユーザー向けのテスト版をリリースし、年内にはより多くの消費者に向けて幅広く展開していく予定だ。同社の創業者は、スタンフォード大学の精神医学教授であり、臨床心理士でもあるSarah Adler(サラ・アドラー)博士だ。彼女は、このアプリが何をするかを世界に向けて発信したいと考えているが、アプリが広く一般に公開されるまでは、少し慎重に行動している。アドラー博士は、ユーザー中心のデザインによってケアへのアクセスを向上させる革新的なデリバリーモデルの構築にキャリアを費やしてきた。彼女は、データに基づいたデジタルソリューションと、ヘルスコーチのような訓練された低コストの人的資源を組み合わせることが、特に、従来は話題に上らず見落とされていた人々(GSRMやBIPOCなど)に対して、質の高いケアを大規模に提供するための最良の方法であると考えている。

アドラー博士に、このアプリで提供できるエクササイズの例を聞いてみた。

「私たちが基本的に信じていることの1つは、不安やうつに対するエビデンスに基づいた治療法であるアクセプタンス・アンド・コミットメント・セラピー(ACT)に由来するものです。私たちは、人生において誤った決断をしたり、気分が良くない決断をしたりするのは、自分にとって何が大切なのかがはっきりしていないからだと考えています。価値観を明確にするエクササイズは、もしあなたにセラピストがいて、そのセラピストに1時間250ドル(約2万8000円)払う余裕があるなら、セラピストと一緒に行うことができるエクササイズです。しかし私たちは、もっと魅力的なエクササイズを考案しました。それは、ビデオゲームのような経験で、価値観を明確にするエクササイズを行い、最後には、私と一緒にセラピーを受けるのと同じように、脳内で神経化学的に喚起したい感情を呼び起こします」とアドラー博士は説明した。アドラー博士は「自分の価値観が明確になれば、どのように意思決定をすればよいかが見えてきます。自分の重要な価値観に沿った私がとりたい行動とは何か? 今夜は友達と飲み明かしたいか? 自分の長期的な目標や価値観を知ることで、自分の行動を調和させることができます。それが意思決定の助けになるのです」。

同社は、2021年の夏の終わりに200万ドル(約2億2975万円)のプレシードラウンドをクローズしたことを発表したばかりだ。このラウンドは、Hannah Grey VC(ハンナ・グレイVC)がリードし、K50 Ventures(K50ベンチャーズ)、Tribe Capital(トライブキャピタル)、Alumni Venture Group(アラムナイベンチャーグループ)、Verissimo Ventures(ベリッシモ・ベンチャーズ)、Conscience VC(コンサイスVC)、および厳選された戦略的エンジェルが参加した。

「科学的な裏づけがなく、包括的なユーザーエクスペリエンスに深く関わっておらず、再現性のある成果を示していないプロダクトを構築し、拡張するために、メンタルヘルス分野には、2020年だけで25億ドル(約2871億円)を超える莫大な資金が投入されています」アドラー博士は言った。「Waveでは、ダウンロード、サインアップ、パイロットなどのビジネス指標にただ関心があるだけではなく、従来はケアを受けることができなかった人々に測定可能な成果をもたらす、具体的な結果を目指しています」。

「私たちはソーシャルメディアと戦っているわけではありません。ソーシャルメディアと統合しようとしているのです。私たちは、ユーザーに対応し、関心を持ってもらうためには、ユーザーがいる場所で出会う必要があると考えています。これは特に携帯電話と完全に結びついているジェネレーションだとより重要です。私たちはこれをデジタルエコシステムと呼んでおり、このエコシステムでは、エビデンスに基づく最高のコンテンツと、最高のビデオゲーム技術を用いた没入型の体験を統合しています。ただ、私はトークンエコノミーの話をしているのではなくて、ビデオゲーム業界が学んだ、人々が学ばなければならないことに興味を持たせ続けるための方法を意味しています」とアドラー博士は説明した。「私たちは、没入感のある体験を作り、人々が何度も利用するように提供します。それが、最終的には、人々がよくなることにつながるのです」。

画像クレジット:Wave

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Yuta Kaminishi)

Clubhouse似のソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie」は匿名性が高く若年層に人気

Picslo Corp(ピクスロ・コープ)が開発したソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie(ウォーキートーキー)」は、Heroic Ventures(ヒロイック・ベンチャーズ)が主導するシードラウンドを実施し、325万ドル(約3億7000万円)の資金を調達。このラウンドには、TI Platform Ventures(TIプラットフォーム・ベンチャーズ)、LDVP、Partech(パーテック)、Diaspora Ventures(ディアスポラ・ベンチャーズ)、Breega(ブリーガ)、Kima Ventures(キマ・ベンチャーズ)が参加した。Clubhouse(クラブハウス)に似たこのアプリは、2年前にサービスを開始し、現在120万人のアクティブユーザーを抱えている。

Picslo CorpのStephane Giraudie(ステファン・ジラウディ)CEOは以前、VoIPウェブ会議ソフトウェアのVoxeet(ヴォックスィート)を設立した人物だ。Voxeetは後にDolby(ドルビー)に買収され、Dolby.ioの基礎となった。ジラウディ氏がTechCrunchに語ったところによると、Walkie-talkieは、元VoxeetのエンジニアであるCorentin Larroque(コランタン・ラロック)氏とValentin Martin(ヴァレンティン・マーティン)氏の2人がサイドプロジェクトとして制作したものだという。ラロック氏とマーティン氏がWalkie-talkieを市場に投入して、いくつかの国で有機的な成長を遂げた後、ジラウディ氏がチームに加わった。

「私たちはこれまで多くのコミュニケーションアプリを作ってきたので、それは間違いなく私たちの得意分野だったと思います。しかし、当時はポッドキャストが台頭しており、Clubhouseはまだ存在していませんでした。特にZ世代やアンチソーシャルネットワーキングの動きから、オーディオが再び注目を集めていました。Instagram(インスタグラム)では、自分のイメージや見た目が重視されるため、絵に描いたような美しさが求められます。Walkie-talkieの場合は、匿名性が高く、批判されることなく自分らしくいられるという要素があります」と、ジラウディ氏は述べている。

Walkie-talkieでは「frequencies(周波数)」と呼ばれるオーディオルームをホストすることができ、これは公開と非公開のどちらにも設定できる。非公開の周波数では友人と安全に会話ができ、公開した周波数では世界中のユーザーとさまざまなトピックについて会話ができる。同社は最近、ラジオのような周波数スキャン機能を導入した。ユーザーはボタンを押すだけで、さまざまなライブオーディオルーム(周波数)をスキャンし、自分の興味に最も合ったものを見つけられる。

Walkie-talkieとClubhouseの比較についてジラウディ氏に尋ねると、Clubhouseは年齢層の高いユーザーを対象としており、ルームの話題がより精選されているのに対し、Walkie-talkieは若年層をターゲットにしており、あまり構造化されていないフォーマットになっているとのこと。また、Walkie-talkieのユーザーの多くは、サービスを紹介するTikTokの動画を見て有機的にアプリを見つけ、それが少しだけ話題になったことを、同氏は指摘した。

ジラウディ氏によると、今回のラウンドで調達した資金は、同社のグローバルリーチを拡大するとともに、オーディオインフルエンサーが新たな発見、収益化、分析を可能にする新機能を構築するために役立てる予定であるという。同社は製品、エンジニアリング、オペレーションの各部門を拡張することも計画している。また、Walkie-talkieではドルビーと共同開発した新技術を活用して、ユーザーがアプリ上で新しいクリエイターを発見できるようにしていくと、ジラウディ氏は語っている。同社では、クリエイターがWalkie-talkie上でフォロワーとコミュニケーションを取り、交流する方法を促進したいとも考えている。

「インフルエンサーの人達には、さまざまなプログラムを提供する用意があります。また、新たな体験を提供することで、アプリ上で見られる現在のユースケースを強化していくつもりです」と、ジラウディ氏は語る。

同社のシードラウンドが行われたのは、新型コロナウイルスの影響からソーシャルオーディオのアプリや機能が人気を博していた時のことだった。Clubhouseの台頭により、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアの巨人たちは、市場シェアを獲得するために独自のライブ音声会話ルーム機能を起ち上げた。しかしながら、現在は多くの国で集会に関する規制が解除され、対面式のイベントが戻りつつあるため、ライブ音声会話ルームを提供する企業は、新機能を導入したり利便性を向上させることで、ユーザーの維持に努めている。

Twitterは最近、ユーザーが自分の音声会話ルーム「Spaces(スペース)」へのダイレクトリンクを共有できる機能を導入し、他のユーザーがTwitterにログインしなくてもウェブ上でライブ音声セッションに参加できるようにした。一方、Clubhouseは、会話の録音や共有が可能になるクリップやリプレイと呼ばれる新機能をサポートし、非リアルタイムで「後聞き」できる機能を拡充した

Walkie-talkieについては、ジラウディ氏はこのプラットフォームを、時間の経過とともにより大きなネットワークへと成長していく、これまでとは異なる種類のソーシャルオーディオアプリとして捉えている。

「Walkie-talkieは単なるコミュニケーションツールに留まらないため、私たちは非常に興味深いソーシャルネットワークの始まりを目の当たりにしています。ユーザーはどんどん友だちを増やしていき、友達が増えれば増えるほど、アプリに費やす時間も増えていきます。だから私たちは、彼らがちゃんとポジティブな体験ができるようにしていくつもりです」と、ジラウディ氏は述べている。

画像クレジット:Walkie-talkie / Picadilly Posh

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ますます活躍する時間給労働者のシフト調整などを行うメッセージアプリ「When I Work」が約226億円調達

時間給労働者は全労働人口の約55%を占めているが、仕事の世界のために構築されたテクノロジーに関しては、いわゆる知識労働者がその空間を支配している。米国時間11月1日、前者のニーズに特化して作られたアプリを提供する企業が大規模な資金調達ラウンドを発表した。ビジネスソフトウェアの進化する展望、そして時間給労働者とシフト制労働者がますます活躍していることを示すものだ。

When I Work(ウェン・アイ・ワーク)は、企業に雇用されている時間給労働者のシフトへのサインアップ、同僚とのシフト交換、シフトに入れないときの経営者や他者への通知などを可能にする、広く利用されているメッセージングプラットフォームだ。同社はこのほど2億ドル(約226億円)の資金調達ラウンドを完了した。この資金は事業開発とプロダクトの拡充に充てられる。

今回の資金は単一の投資家であるBain Capital(ベイン・キャピタル)、具体的にはそのTech Opportunities Fund(テック・オポチュニティーズ・ファンド)によるもので、両者は評価額を明らかにしていないが「過半数の成長投資」と説明しており、約4億ドル(約451億円)を示唆している。When I Workの収益性は好調で、2020年の6月から続いている、とCEOのMartin Hartshorne(マーティン・ハートショーン)氏はインタビューで語っている。パンデミック渦中の生活と経済の不確実性の深刻さを考えると注目に値するものだ。11年前に2400万ドル(約25億円)ほどの資金を調達後、同社が確保した堅調な伸びが、今回の資金調達の理由につながった。

「当社は新たなフェーズに入りました」と同氏は述べ、現在の成長率は「35%を超えて」おり、利益を生み出していることを明らかにした。「顧客はプロダクトを気に入り、企業文化は実に優れています。すばらしいものを手に入れて、新しい段階に挑戦する時を迎えました」。

これまでの投資家にはArthur Ventures(アーサー・ベンチャーズ)、Drive Capital(ドライブ・キャピタル)、Greycroft(グレイクロフト)、High Alpha(ハイ・アルファ)などが名を連ねている。

2010年にミネアポリスで創業したWhen I Workが提供するアプリは、小規模ビジネスや有名どころのフランチャイズ(Dunkin’[ダンキン]、Ace Hardware[エース・ハードウェア]、Ben&Jerry’s[ベン&ジェリーズ]、Kenneth Cole[ケネス・コール]など)を中心に、全米の約20万のビジネスで約1000万人の時間給労働者に利用されている。その成長の一部は、特に市場のニーズの変化に起因している。一部の小売業者は事業を閉鎖せざるを得なくなり、完全に閉鎖したところもある一方で、ヘルスケアなどの他のセクターは勢いを増してきた。

2021年の第2四半期に同社が「ワクチン接種オペレーションのスピンアップ」としてシフトベースのシステムを構築し、50社を超える顧客を獲得したことにハートショーン氏は言及した。同社は計画として、米国におけるオポチュニティの強化を継続し、国際的な展開で他の市場への進出を開始することを視野に入れている。

アプリ自体に関しては、主にシフト制や時間給のスタッフとのコミュニケーションを容易にするためのツールの提供において、その存在を認められてきた。こうした人々の勤務時間の特徴として、会議時間に合わせて全員が同時に仕事をしている可能性は低く、仕事中のスケジュールも変動する可能性があり、顧客のトラフィックや従業員自身の状況に応じてシフトする必要のあるスケジュールも存在する、という側面がある。

その名が示すように、When I Workの最も使用されている機能はシフト管理とチームとのコミュニケーションであり、このセグメントの労働者にとって最大かつ最も一般的な生産性の課題に対処している。しかし、時間の経過とともに、同社はオーディエンスとエンゲージメントを活用して他のサービス、例えば給与管理の促進(より特化した給与管理ソフトウェアとの相互接続)、労働レポートやアナリティクスを追加してきている。この部分は、自律的な成長としても、そしておそらく買収という形での成長としても継続していく要素として見込まれている。

仕事の世界に対応するソフトウェアは、この10〜20年の間、いわゆる知識労働者に主に焦点を当ててきた。コンピュータやスマートフォンを装備し、ソフトウェアやアプリに依存する仕事に縛られているこのセグメントは、より多くのソフトウェアツールに自然に適合してきたものの、どちらかといえば時が経つにつれて専門化されるだけであり、特定の業界やユースケースに対応するものとなっている。

しかし、デジタル変革および一般の人々の間のスマートフォン利用の増加は、職場におけるソフトウェア向けのプロダクトやユースケースの幅を広げ、より広い範囲の労働者の利用につながる新たなオポチュニティを数多く提供している。全体として、人々は日々の仕事以外の生活の中でアプリやその他のデジタルプロダクトを使用する方向にシフトしており、そうした人々はまた、自分たちの仕事をより簡単にするためのツールを求めていて、それを受け入れる準備もできている。

When I Workの場合、従業員は自分のスマートフォンにアプリをインストールする。これは、このカテゴリーの労働者の間で個人所有デバイスの持ち込みが知識労働者よりもさらに強い傾向にあることを示している(ログイン方法は他の仕事用アプリと同様で、自分が働いている会社と自分の携帯電話番号やメールの情報に基づいている)。ハートショーン氏によると、成長の大部分は口コミによるもので、以前の仕事で同社のアプリを使ったことがある従業員が、新しい雇用主にその導入を勧めているという。

しかしそのより広範なトレンドを考えると、競合他社が存在することは驚くに値しない。またそこまでの存在にはまだ至っていないものの、同じセグメントの労働者に対応していて、競合相手となるポテンシャルがある企業も存在する。その中には次のような企業が含まれている。2021年初めに7100万ドル(約80億円)を調達したHomebase(ホームベース)、ホームサービスのプロに特化したWorkiz(ワークイズ)、現在は採用およびフルタイム以下の従業員のシフトへの登録を主な目的としているFountain(ファウンテン)とWonolo(ウォノロ)、WorkWhile(ワークホワイル)、現在はフロントラインの労働者のための生産性プラットフォームとして機能しているYoobic(ヨービック)、Squareが2021年初めに買収したCrew(クルー)、現在700万の有料ユーザーを擁するWorkplace(ワークプレイス)、そして9月に上場申請を行ったJustworks(ジャストワークス)。これらの中には同じユーザー層を対象としながらも機能が異なるものもあるという事実は、When I Workのロードマップのようなものを提示しており、それがどのように拡張され得るかも示している。

Bain Capital Tech Opportunities(ベイン・キャピタル・テック・オポチュニティーズ)でマネージングディレクターを務めるPhil Meicler(フィル・メイクラー)氏は、 When I Workのエンゲージメントが、この大きなフィールドで同社のアプリをより魅力あるものにしていると語っている。When I Workは、ユーザーの85%が少なくとも週に1回ログインし、利用するアプリとなっている。

「今日の現代的なワークフォースにおいて、これほどあきらかな生産性向上と強い従業員エンゲージメントをもたらすソリューションは他に類を見ないものです」。時間給労働セクターの労働力不足が最近ますます深刻になっていることを指摘しながら、メイクラー氏は続けた。「それを大規模かつ効率的に行うことは、実行に困難をともないます。成長と収益性の組み合わせは、When I Workに私たちが大きな期待を寄せた理由の中核部分でした」。

同氏はまた、BainはHRスイートの拡大継続を目指して「マーティン(・ハートショーン)氏のビジョンを共有している」と付け加えた。「その目的は、従業員が他に何を使うのか、彼らの生活をより楽にするために私たちはどのように拡張できるのかという、従業員の目を通してプロダクトを構築することに置かれています。そしてWhen I Workにはスケジューリングのすばらしい基盤があります。自律的に、またM&Aを通じて成長していくための独自のオポチュニティを同社は有しています」。

画像クレジット:Dunkin’

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

プッシュ通知を送るだけのアプリ「Push it」が5カ国のApp Storeでナンバー1になった理由

Push itと呼ばれる、友達に「プッシュ通知」を送る機能を持つ新しいアプリがアプリストアのナンバー1アプリになっている。このアプリには2つのスクリーンショットしかない。1つは大きく赤いボタンで、もう1つは「送信中」というテキストが書かれた黒と赤のスクリーンだ。このアプリをインストールした人々の多くはこのアプリをまだ使用することができていない。それなのに、このアプリが5カ国でナンバー1になっているのはなぜなのだろう?

わかったのは、Push itが、Snapchatプラットフォームアプリ、Sendit(ARゲームや匿名Q&Aの機能を持つ)を作った人々が作り出した最新のアプリであることだ。

画像クレジット:fullsenders

Push itがなんであるのかを理解するには、この会社のオリジナルアプリであるSenditについて知る必要がある。

Senditは若い層を中心に人気のアプリで、ゲームをしたり、友達と会話をするのにこのアプリを利用するSnapchatユーザーを着実にひきつけている。Sensor Towerのデータによると、現在までのところ、Senditは世界中で900万回ダウンロードされ、300万ドル(約3億4000万円)近くの個人消費を生み出している。

Senditは、SnapchatがSenditの最大のライバルであるYOLOとLMKを一時停止したことを受け、最近新たに何百万人ものユーザーにインストールされた。このYOLOとLMKの2つのアプリは、これらを使用していた男の子が他の匿名のユーザーにいじめられ自殺したことから、その男の子の母親が裁判所に訴え、提訴の対象になっているのだ。Senditもやはり友達に自分が誰であるかを明かさずに質問するよう促す「何でも聞いて」ゲーム、といった匿名の機能を提供しているが、いまのところYOLOとLMKのような運命に陥らずにすんでいる。

Senditについての否定的なレビューの中には、やはりいじめについて言及したものがあるが、Snapchatはまだこれに対する措置を講じていない。TechCrunchがSnapchatに対し、未成年に対する匿名アプリをめぐるポリシーについて尋ねたところ、同社はプラットフォームの安全性を世界的に統括する責任者を採用したところであり、アプリのエコシステムとポリシーを見直しているとのことだった。

さらに、Senditのユーザーの一部は、このアプリは友達が絶対にしていないはずの質問を表示するボットを使用していると信じているようだ。

あるユーザーはアプリストアのレビューで次のように書いている。

このアプリはランダムにフェイク/自動化された質問を送ってくる。例えば、私と私の友達は全員20台中頃なのだが、全員がまったく同じ、「あなたは人間不信に陥っていますか?」「宿題を写すとしたら、誰が一番よい相手ですか?」といった質問を受け取ってっている。

こんなレビューもある。

受け取った質問の中には、私が知っている友達からのものではないと確信を持っていい切れるものがある。これがフェイクなのは間違い無く、AIからのものだと確信している。それらは誰も質問しないような、「ゾンビだらけの世の終末に生き残りをかけて自分のチームを作るとしたら、そのチームのメンバ-に誰を選びますか?」といったランダムで安っぽい質問だ。ばかばかしいし、こんな質問は誰もしない。本物のアプリを作るべし。

Senditの創設者である Hunter Rice(ハンター・ライス)氏は、ボットは関わっていないと述べている。また彼はSenditがティーンエイジャーに受け入れられているのは、匿名性によるものだという考えに異議を唱えている。

「私たちのユーザーがSenditに惹きつけられているのは、すばらしいAR体験のためです。私たちが当社の使命と感じ目指しているのは、友達との会話を盛り上げるの際の摩擦を低減する新しい方法です。私たちは非常に魅力的なフォーマットをこれらのARゲームを通して発見しました。これがSenditの背後にあるマジックであり、Senditがここまで成功している理由です」とライス氏は説明する。

今日、Senditは「Never Have I Ever」「Truth or Dare」など、若い層に受けるゲームを提供している。Senditではユーザーが「私とお似合いなのは誰だと思う?」といった質問をすることができたり「告白ー誰を好きか言ってください」「適合性試験」など、ティーンエイジャーが友達と話したがるような内容が反映されたものを提供している、

同様に、ライス氏によると、新しいアプリPush itも会話をはずませる新しい方法を提供するということである。

ただし、これは、Snapchat向けの有望なARレンズゲームやQ&Aではなく、直接友達のiPhoneに通知を送るというベーシックなツールだ。

画像クレジット:fullsenders

「私たちはSenditを通し、これらのARでのやり取りの中にすばらしいフォーマットを見つけました。そして、これは順調に進んでいます。そこで、これと同じ仕組みを別のフォーマットを使って複製しようと考えました」とライス氏はいう。

アプリストアの必要最低限のことしか書かれていないリストでははっきりしないが、この新しいアプリはベーシックなフォロワー / フォロウィングモデルを提供しており、ユーザーはアプリで、自分をサブスクライブしている人全員にプッシュ通知を送ることができる。これらのフォロワーはSenditと同様、その通知に反応して、一対一の会話を始めることができる。

ライス氏らは、このコミュニケーションスタイルが、友達グループやクリエーター、ブランドにも受け入れられるのではないかと考えている。

Push itを使用する場合、このアプリはユーザーのiphoneにあるアドレス帳データベースへの完全なアクセスを求める。またこれはテキストメッセージで友達を招待するツールも提供する。招待が必要な友達の名前の横に「OK」ボタンが表示され、それを押すと、友達を招待するためのテキストが作成される(アプリがテキストを送る相手をユーザーのアドレス帳にある人々の名前からランダムに選択するのかどうかは、はっきりとはわからない)。

プライバシー保護への機運が高まりを見せるなか、アプリ招待スパムはびこる現状を受け、SMSベースの成長メカニズムは一般的に良いものとは捉えられていない。しかし幸いなことに、Push itは友達に自動テキストを送るのではなく、ユーザー自らが友達にテキストを送るよう促すだけである(ただし、このアプリのプライバシーポリシーは、ユーザーの個人情報を使ってなにが行われているかについての不安を和らげる効果はありまない。ポリシーを読むと、データがマーケティング目的で使用され、Push itのベンダーやビジネスパートナーと共有されるのは明確である)。

このアプリはユーザーに熱心に5つ星レビューをねだってもくる。ユーザーが星のアイコンをタップすると、ポップアップウィンドウが表示され、アプリストアでPush itを5つ星評価をしたユーザーには「特別なメッセージ」を送ることを約束してくる。

画像クレジット:fullsenders

Push itのiOSアプリは10月後半にアプリストアで公開されたが、Sensor Towerのデータによると以前は「プロジェクトレッド」という名前のもとで準備が進められていた。昨夜の時点(米国時間11月3日)で、オーストラリアやカリフォルニアを含む一部の市場で利用可能になっている。このアプリがすでにナンバー1になっているのを見ると、そのローンチが、発売前マーケティング、あるいは今や当たり前の手法となったグロースハックに大きく依存したものなのではないか、という疑念が湧いてきてしまう(こちらの記事も参照して欲しい。春のチャートのトップを占めるPoparazzi(ポパラッチ)、このアプリがナンバー1になったのはグロースハックによる)。

関連記事:米App Storeトップに華々しく登場、作られた完璧さが並ぶInstagramのアンチを謳う新SNS「Poparazzi」

しかし、ライス氏はこれを否定している。

「Push itにまつわる熱狂は、すべて自然発生的なものです」とライス氏はいうが、それでも同社がソーシャルメディアを使ってアプリの発売を宣伝したことは認めている。例えば、現在Push it のインスタグラムのアカウントには約3万2000人のフォロワーがいる。

しかし、Sensor Towerのデータによると、Push itはすでに記事執筆時点(米国時間11月4日)で、5つの国で急速に拡散しており、米国、カナダ、バミューダ、アイルランド、ノルウェーでナンバー1になっている、と同社はいう。また英国、オランダ、オーストラリア、フィンランド、ニュージーランドでもトップ10に入っている(これらの国の多くは、Push itのInstagramインスタグラムには発売市場としてリストされていない、ということに留意すべきである)。

画像クレジット:fullsenders

Push itがナンバー1であることに違和感があるのは、まだ利用可能になっていない地域(記事執筆時で米国の大半の州を含む)では、このアプリは基本的に機能しないからだ。ユーザーは、アプリに対しユーザーネームを請求することができるが、それだけである。そしてユーザーは自分の地域でアプリが使えるようになるのを待たなくてはならない。

ライス氏によると、段階的な展開戦略をとっているのは、Push itが確実にトラフィックを処理できるようにするためであるが、これによって多くのユーザーの間に混乱が生じているようである。Instagramには「ちょっと、これいつから機能するの?」とか、「これ、一体なんの役に立つわけ?」とか、「超混乱してて、大爆笑」といったコメントが寄せられている。

「私たちは、ユーザーができる限り最善の体験をできるようなスムーズなかたちでアプリを展開しようとしています。全員がアプリにアクセスできるようにしたいですし、すぐにそのようになります。でも、私たちのサーバーが確実に機能し続けるようにしたいとも思っています」とライス氏は述べた。

Push itとSenditは、サンタモニカに拠点を置くFullsenders, Incの10人からなる小さなチームが作っている。同社は資金調達先を公開していないが、TechCrunchでは、関与しているエンジェル投資家の少なくとも1人を正しく推測することができた。

Push itの今後の試練は、アプリストアで現在のような高いランクを保てるかどうかである。自然な手法で、あるいはそうでない方法でダウンロード数を増やすにしても、新しく登場したソーシャルアプリが、高いランクを維持することは通常難しいとされている。また、未成年や10代前半の子ども向けのソーシャルメディアに今後規制がかかること予想されるが、Push itはそうした規制への対処にも取り組まなくてはならない。Push itに弾みがついた場合は、プライバシーポリシーと収益モデルを再考することも必要だろう。

ただし、当分の間Push itが収益を得ることはない。

「私たちは現在、とにかくすばらしいコミュニティを作り、ユーザーが関与したいと思うようなすばらしい機能を築きたいと考えています。そして、私たちが価値ある製品を提供できれば、当社に最もふさわしいビジネスモデルを思いつくことができると思います」とライス氏は述べた。

Push itはiOSにのみ対応している。

画像クレジット:fullsenders

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

「ゾーンに入る」のを助けるアプリ「Centered」、仕事が30%早く終わりストレスも軽減

Centered(センタード)は、ユーザーが1日の流れを確認する手助けをし、仕事が達成できるようにカレンダーを守り、軌道修正に役立つパーソナルアシスタントを追加することができるアプリだ。このアプリでは、仕事を成し遂げるために他の人たちとバーチャルな会合をしたり、仕事に集中するように脳を働かせるための心地よいビートを流したりすることもできる。この会社はまだプロダクトを発売したばかりだが、あなたが健全に仕事に打ち込めるようにするために、390万ドル(約4億5000万円)の資金を調達した。

何かを成し遂げたり、その作業を楽しんだ人であれば、おそらく「フロー状態」(人によっては「ゾーン」と呼ぶこともある)を経験したことがあるだろう。しかし、多くのオフィス環境は、そんな状態になることができないように設定されている。仕事を終わらせるために、早朝出勤や残業、休日出勤といった馬鹿げたことをする人もいる。「朝7時に出社して、電話が鳴り始める前にオフィスで時間を過ごすのが好きだ」なんてセリフを言っている、あなたのことだ。

Centeredのアプリは、チームのメンバーがビデオフィードを介して小さなサムネイルとして表示されるバーチャルなコワーキングセッションを提供する。つまりこれは、同僚があなたの姿を見ることができれば(ただし、音や会話は聞こえない)、あなたはコードをレビューしなければならないときに、スマホをいじったり、6杯目のコーヒーを飲みに行ったりする可能性が低くなるだろうという考えに基づくものだ。また、このアプリには「フローミュージック」と呼ばれる、ゆっくりとしたテンポの環境音楽も鳴らすことができ、脳に仕事をする時間だと納得させるために役立つ。さらにパーソナルアシスタントも用意されており、同社の創業者はこれを「生産性を向上させるSiri」と表現している。

「飛行機の中でヘッドフォンをしていると、突然、気を散らすものが一切ないような感覚になることがあるでしょう? 周囲に邪魔する人がいないため、短時間に今まで書いたことがないほどたくさんの文章を書くことができたりします。これがCenteredで再現しようとしている体験です。フローセッションを開始すると、Noah(ノア)が出迎えてくれます。このボットは、あなたの作業をガイドしてくれます」と、Centeredの創業者兼CEOであるUlf Schwekendiek(ウルフ・シュエッケンディック)氏は説明する。「このアシスタントは、割り当てられた時間の半分を過ぎると知らせてくれます。あなたが気が散っていることに気づいたら、仕事に集中するよう促してくれます。親が宿題をするはずのあなたがゲームボーイに夢中になっていることに気づいて、他のことをするべきだと注意するようなものです」。

Centeredの創業者兼CEO、ウルフ・シュエッケンディック氏(画像クレジット:Centered)

Centeredは米国時間11月17日、Uncork Capital(アンコーク・キャピタル)とYes VC(イエスVC)が主導する投資ラウンドで390万ドルを調達し、JLL Spark(JLLスパーク)、Shrug Capital(シュラッグ・キャピタル)、Basement Fund(ベースメント・ファンド)、AVG Basement(AVGベースメント)、Remote First(リモート・ファースト)の他、多くのエンジェル投資家からも支援を受けたことを発表した。

「この資金調達によって、いくつかのことが可能になりました。もう、私1人ではありません。コーディングやデザインなど、すべてを業者に依頼することはなくなります」と、シュエッケンディック氏は語る。「私たちは、エンジニアリング、デザイン、コンテンツの各チームに人員を配置し始めました。より大きなコンテンツ契約を結び、より良い音楽やボイスオーバーを利用できるようになりました。しかし、本当におもしろいのは我々が持つデータです。私たちはこのデータの活用を始めたばかりです。人々がどのように働いているかを私たちは知っています。他の誰にも真似できません」。

実行中のCenteredアプリ(画像クレジット:Centered)

シュエッケンディック氏は、同社がデータを匿名で集計し、安全に取り扱っていると断言している。今回のラウンドでは、評価額は公表されていない。

「何千人もの人々が当社の製品を利用しています。初期のユーザーは、見積もっていた時間よりも平均30%早く仕事を終えられ、その結果、より幸せになり、ストレスが減ったと報告してくれました」と、シュエッケンディック氏は述べている。「トップユーザーは、Centeredを生産性向上のためのオペレーティングシステムとして1日に3〜5時間ほど使用しています。第1週目以降のユーザー維持率はほぼ100%であることもわかっています」。

画像クレジット:Centered

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

短編動画アプリに一石、インタラクティブな映画体験ができる「Snax」

短編動画アプリには、TikTok(ティックトック)のような大きな成功例もあれば、Quibi(クイービ)のような大きな失敗例もある。今回「Snax(スナックス)」という新しいアプリは、人気のある縦型動画フォーマットに変化を加え、ユーザーがモバイルデバイスでミニムービーを見るだけでなく、それらとやりとりする方法を提供しようとしている。Snaxの定額制ストリーミングサービスには、拡大中の、伝統的な物語の要素とインタラクティブなゲームを組み合わせたオリジナルムービーのレパートリーを取り揃えている。ユーザーは、物語を進めるためのパズルを解いたり、殺人事件のシーンで手がかりを探したり、ゲームブック「Choose Your Own Adventure」のようなモードで登場人物の選択をしたり、360度動画の要素を利用したりと、さまざまなことができる。

この新しいタイプのインタラクティブな映画体験のアイデアは、パリを拠点とするアプリケーション開発会社であるMarmelapp(マーメラップ)から生まれた。Marmelappは、Alan Keiss(アラン・キース)氏、Stéphane Fort(ステファン・フォート)氏、Jérôme Boé(ジェローム・ボエ)氏が共同で設立した会社だ。Marmelappは、これまでに15のアプリをリリースし、そのダウンロード数は3000万を超え、アプリ全体で年間数百万ユーロ(約数億円)の収益を上げている。

Marmelappの最近のタイトルには、パーティゲームのPicolo(ピコロ)や、テキストベースのゲームブックスタイルのアプリBlaze(ブレイズ)などがある。このBlazeがSnaxの出発点になったと聞いている。

「Blazeの開発はとても楽しく、すばらしいフィードバックをいただきました。Blazeでは、75のオリジナルストーリーを開発・公開しました。枝分かれしていて複数のエンディングがあるため、実際にはかなりの数のコンテンツがありました」とSnaxのコンテンツ責任者であるJames Davies(ジェームズ・デイビス)氏は説明している。後にチームは、Blazeが単なるテキストだけでなく、ストーリーに沿ったミニフィルムなどを盛り込めば、もっと楽しいものになると気づいた。当初、彼らはそのコンセプトをBlazeに取り入れようと考えていたが、あまりにも複雑になってしまった。

「別のプロジェクトにする必要があることがはっきりしました」とデイビス氏はいう。そうして1年半ほど前にSnaxの開発が始まった。

画像クレジット:Snax

現在、このアプリは、縦長の動画として観ることができるひと口サイズのムービー(「Snax」という名前の由来)をウリにしている。各エピソードは約3〜5分で、ユーザーが何らかの形でコンテンツに関われるためのストップポイントが含まれている。ユーザーはパズルやクイズを解かなくてはいけないかもしれない。もしくは、部屋の中で何かを選択したり、隠されたアイテムを見つけたりする必要があるかもしれない。キャラクターとメッセージのやりとりをする必要があるかもしれない……などなど(困ったときには「ヒント」という選択肢もある)。

ユーザーは、選択肢をタップする以上のことをしなくてはいけないこともある。例えば、ある殺人事件のムービーでは、テキストボックスが表示され、そこに自由に答えを書き込んでいく。この機能を実現するために、Snaxは答えの候補とその誤字脱字をデータベース化し、ユーザーが正解したときに正しく判断できるように設計した。

画像クレジット:Snax

ムービー自体も、この種のエンターテインメントアプリとしては想像以上に高品質なものになっている。

Snaxでは、7人のチームが脚本の作成やインタラクティブ機能の追加を担当し、映像コンテンツの制作はプロの映像作家や提携した制作会社と協力して行っていると説明している。現在、これらの撮影には、1つのプロジェクトにつき10万ユーロ(約1280万円)の費用がかかっているが、Snaxは、同じチームが異なる脚本で複数のシリーズを連続して撮影することで、制作費の効率化を図っている。

画像クレジット:Snax

映像作家には、アプリが生み出すサブスクリプションの収入は分配されず、前払いとなっている。現在、Snaxは、週4.99ドル(約560円)、月8.49ドル(約960円)、年47.99ドル(約5450円)の定額制サービスを提供している。(試しに2、3のエピソードを無料で視聴することもできる)。

同社は、2021年初めにフランスでSnaxの提供を開始し、10月には米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏の視聴者にもこのアプリを導入したばかりだ。現在のところ、このアプリには、英語に吹き替えられたフランス映画が掲載されているが、長期的な戦略として、今後は英語とスペイン語でのコンテンツ制作にも着手する予定だ。

サービス開始以来、Snaxのユーザーの約半数は英語圏の人たちだが、同社は近い将来にはこれが90%にまで増えると予想している。

画像クレジット:Snax

Snaxのユーザーは、18歳から24歳の若い世代が多く、男女の比率は均等だ。これまでのところ、特に米国のユーザーが多くアプリについて話したり、シェアしたり、アプリのコンテンツに反応を示している、とSnaxは確認している。

「私たちは、フランスのユーザーより、米国の男女のほうが、多くのコンテンツに関わろうとする傾向にあることに気づきました。エピソードを完成させたり、ストーリーを完成させたりする割合が、フランスよりもかなり高いのです」とデイビス氏はいう。「つまり、北米の視聴者に向けて作品を制作する必要があるのです」。

初期の作品には無名の俳優を起用したものもあったが、Snaxは現在、フランス第3位のYouTuberであるNorman、俳優でコメディアンのLudovik(ルドヴィック)、俳優のBastien Ughetto(バスティアン・ウゲット)など、フランスで知名度の高いスターを起用して制作を進めている。今後、米国での展開に合わせて、このような取り組みをさらに進めていく予定だ。

Snaxは現在、インタラクションのバリエーションを増やし、よりエキサイティングで、より深く楽しめるようにすることに取り組んでいる。また、スクリプトを作成するための独自のソフトウェアの開発も進めている。

Marmelappは、2022年にSnaxを独立させることを計画しており、その際には資金調達を検討する可能性がある。

画像クレジット:Snax

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

人気だった「Sunrise」の流れを汲むデザイン性の高いMac用カレンダーアプリ「Cron」

Cron(クロン)はMac用の新しいカレンダーアプリで、この分野に革新をもたらそうとしている。このスタートアップは、インスピレーションの源としてSunrise(サンライズ)に直接言及している(Sunriseはかつて人気のあったカレンダープロダクトで、Microsoftに買収された)。

Cronは2020年のY Combinatorの冬のセッションに参加し、2020年3月に350万ドル(約4億円)のシード資金を調達した。Initialized CapitalのGarry Tan(ガリー・タン)氏がこのラウンドをリードし、さまざまなエンジェル投資家も参加した。その中には、Elad Gil(エラッド・ギル)氏、Figmaの創業者Dylan Field(ディラン・フィールド)氏、LinkedInの元CEO、Jeff Weiner(ジェフ・ウェイナー)氏、Sunriseの共同創業者Jeremy Le Van(ジェレミー・ル・バン)氏などが含まれる。

Cronのウェブサイトを見ると、特集ページもダウンロードリンクもない。「我々はまだ会社やプロダクトを発表していません。セミステルス状態です」とCronの創業者、Raphael Schaad(ラファエル・シャード)氏は話した。

筆者はまだこのアプリを使っていないが、シャード氏が通話中に自分の画面を見せてくれ、アプリを自分の目で見ることができた。このアプリは、まだプライムタイムの準備はできていないが、いくつかの気の利いた機能を備えた、デザイン性の高いカレンダーアプリに仕上がっている。

重要なのは、他のカレンダーアプリとの差別化を図るための追加機能を実現するための強力な基盤を備えていることだ。

シャード氏は次のように語った。「私は、自分自身とのミーティングを予定するようになりました。カレンダーの上にレイヤーを作るべきだと考えていました」。しかしその前に、複数のタイムゾーン、他の人とのミーティング、通知などを処理する適切なカレンダーアプリがなければ、カレンダーの上にレイヤーを構築することはできないと気づいた。

画像クレジット:Cron

Cronのメインウィンドウは、中央に週表示、隅に小さな月表示、左にアクティブなカレンダーのリストがあるカレンダーアプリだ。Apple(アップル)のカレンダーを使ったことがある人なら、違和感なく使えるだろう。

Cronでは、メインウィンドウの右側にもカラムが用意されている。イベントをクリックすると、そのカラムにイベントの詳細が表示される。そこから、日時の変更、参加者の追加、会議リンクの追加などができる。

イベントの長さを変更したり、別の日に移動させたりすると、週表示がリアルタイムで更新されるので、Enterキーを押す前にその変更状態を確認することができる。

イベントを選択していない場合は、次のイベントが表示され、そのイベントにビデオ会議のURLが添付されている場合は、会議に参加するためのボタンが表示される。Cronは、Google Meet、Zoom、Microsoft Teams、Whereby、BlueJeans、Around、Skype、Google Duoに対応している。Fantasticalのユーザーであれば、すでに毎日のようにこの機能を使っているはずだ。

Cronでは、コマンドメニューを使ってすばやくイベントを作成することができる。キーボードのショートカットを押すと、自然言語でイベントのスケジューリングを開始できる。また、このメニューからイベントや人を検索することも可能だ。

筆者が特に興味を持った機能がいくつかある。まず、電子メールやWhatsAppでの会話中で、簡単に予定を共有することができるだ。

カレンダーのスケジュール機能では、多くの場合、空き時間をまとめたリンクを生成する。これでは、リンクをクリックしないと誰かの空き時間をすぐに確認することができないため、うまく機能しない。

Cronでは、キーボードのショートカットを押すと「空き時間を共有」という別のモードになる。その後、カレンダーの時間ブロックを直接選択することができる。テキストブロックが生成されるので、これをコピーしてGmailやメッセージなどに貼り付ければ、誰かと会話するときに便利だ。

それは以下のような感じだ。

以下の時間帯(いずれも中央ヨーロッパ時間)のうち、30分ならどうでしょうか?

・11月8日(月)午前11時~午後12時30分、または午後1時30分~4時
・11月9日(火)午前8時30分~10時、または午前11時~午後12時

また、Cronは、同僚がいつ空いているかをCronから直接見ることができるので、チームでの作業がしやすくなる。サイドバーでは、一緒に仕事をしている人を追加することができる。その後は、他のカレンダーと同じように使える。

メンバーのカレンダーを表示したり、隠したりすることで、その人の空いている時間を確認することができる。また、相手の名前をクリックすると、自分のカレンダーに相手の名前をドラッグ&ドロップして、相手とのイベントを作成することができる。

シャード氏は、自分のスタートアップに大きなビジョンを持っている。「インターネットのタイムレイヤーを構築したいのです」と同氏は話す。現在、Cronは一部のユーザーに早期アクセスで提供されており、アプリはGoogleアカウントのみに対応している。しかし、MicrosoftとiCloudのアカウントに対応して、すぐに誰でも利用できるようになるはずだ。

まだ初期段階だが、Cronがどのように進化していくのか、アップデートを追いかけていくのもおもしろそうだ。Appleプラットフォーム用の洗練されたネイティブアプリであるFantasticalを好む人もいるだろう。しかし、主張のある代替案があるのは良いことだ。

画像クレジット:Cron

画像クレジット:Cron

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

Racketは発見されやすい99秒のマイクロポッドキャスト作成・配信アプリ

誰もが同じポッドキャストを聴いているような気がするとしたら、それはおそらく偶然ではない。音声ベースのエンターテインメントやソーシャルメディアは現在、かつてないほどの人気を博しているが、この媒体はいまだに、どうやってリスナーに見付けてもらうかという問題に悩まされている。ヒットしたポッドキャストが人気を博し、そのメディア帝国を拡大して、有名ブランドとの契約を獲得する一方で、新進気鋭の番組が聴取者を見つけることは難しい。

Racket(ラケット)は、そんな問題を解決したいと考えている。App StoreでiOS版が公開されているこのアプリは、すべて99秒以内の音声作品を、TikTok(ティックトック)のような縦方向のフィードでエンドレスに提供する。誰でも簡単に録音した音声をアプリ内で編集し、関連するタグを組み合わせ、カバー画像を追加して公開することができ、そのプロセスには1分もかからない。

同社はこの度、Greycroft(グレイクロフト)、Foundation Capital(ファウンデーション・キャピタル)、LightShed Ventures(ライトシェド・ベンチャーズ)などの投資家から、300万ドル(約3億5000万円)のプレシード資金を調達したことを発表した。YouTube(ユーチューブ)チャンネル「LaurDIY」のLauren Riihimaki(ローレン・リヒマキ)氏、Jason Calacanis(ジェイソン・カラカニス)氏、Steve Schlafman(スティーブ・シュラフマン)氏などのエンジェル投資家も出資している。Racketはこの資金を、エンジニアの増員、デザインの微調整、信頼性と安全性に関するリソースの拡大に充てる予定だ。

Racketのチームは以前、ソフトウェアレビュー会社のCapiche(カピチェ)で2019年から一緒に働いていた。Capicheが2021年4月にSaaS購入プラットフォームのVendr(ベンダー)に売却された後、チームはそのまま残って音声を使った実験を始め、Racketを作り上げた。

RacketのAustin Petersmith(オースティン・ピータースミス)CEOは、ユーザーが作成する音声コンテンツの未開発の可能性を信じている。TechCrunchとの対談で、ピータースミス氏はポッドキャストを他のジャンルのコンテンツ制作と比較し、「1億人がTikTokで動画を作成しているのに、現時点では100万人しかポッドキャスティングしていないことを考えれば、音声コンテンツの分野はまだまだ成熟していない」と主張した。

Racketのチームは、音声コンテンツには参入障壁があり、それがこのメディアの発展を妨げていると考えている。「音声コンテンツを制作する人がごくごく限られているというこの状況は、不思議な感じがします」とピータースミス氏は語る。「新しいポッドキャストが躍進することは不可能に近いのです」。

Racketでは、フォーマットを短く設定し、編集プロセスを非常にシンプルにして、最初からコンテンツの発見を中心に構築することで、この摩擦を減らすことを目指している。音声作品の長さを99秒以下に制限することによって、より多くの人が、長くてきちんと構成されたオーディオショーを作らなければならないのではないかという心配から解き放たれ、単にジョークを言ったり、最近あったことの話などを共有できるようになることを、このアプリは期待している。

「私たちは、人々が不完全でも豪華な機材を持たなくても大丈夫なんだと、もっと感じられるように、敷居を下げようとしました」と、ピータースミス氏は語り、Racketのフォーマットをポッドキャストのツイート版に例えた。

Racketでは、ユーザーは知り合いを見つけてフォローすることもできるが、ほとんどの場合、自分が探しているとは思わなかったものを偶然見つけるところに楽しさがある。ユーザーは関連タグが付いた「Rackets」を検索したり、あるいは単にサイコロを振って出たコンテンツを聴いてみたりすることができる。「私たちは、他の方法では共有されなかったような、本当に面白い洞察力に富んだことを言っている人たちへの流入を増やすことができると信じています」と、ピータースミス氏は述べている。

他のすべてのソーシャルプラットフォームと同様、Racketの成功は、人々がそこで作るコンテンツに懸かっている。このアプリはまだ公開されたばかりだが、テスト期間中には、このフォーマットに興味を持ったコメディアンたちが、お互いに招待し合うという小さなサブコミュニティの発生が見られたという。ピータースミス氏は、このユニークなフォーマットに興味を持った他のコミュニティが、有機的に広めてくれると期待している。

ポッドキャストは、洗濯中や通勤中など、何かをしながら聴くことが多い。しかし、どんなふうに使いたくなるかという点において、Racketにはもう少し能動的な感じがある。そのあたりはやはり、音声のみではあるがTikTokに似た楽しみ方ができる。積極的にスワイプして気になるコンテンツを探したり、コメント欄を眺めたりもできるが、携帯電話をポケットの中に入れたままにして、何が出てくるかわからないフィードを聴き続けることもできる。今のところ、コンテンツはかなりランダムに感じられるだろうが、しかしポッドキャストが長すぎると感じている人には、新たな楽しみとなるかもしれない。

「私たちは、画面をずっと見ていたいと思わない人たち向けのプラットフォームを提供したいと考えています」と、ピータースミス氏は語っている。

画像クレジット:Racket

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

モバイルアプリのリリースプロセスを効率化するRunwayが約2.3億円のシード資金を追加調達

NVIDIAがエッジコンピューティング向け超小型AIスーパーコンピューターJetson AGX Orin発表

Runway(ランウェイ)は、ドレスレンタルのRent the Runway(レント・ザ・ランウェイ)のiOSチームが直面した課題をきっかけに設立されたスタートアップだ。このほどベータテストを終え、モバイルアプリのリリースサイクルを簡易化サービスを公開する。同社いわく、モバイルアプリ・リリースの「航空管制」サービスだ。また同社はBedrock Capitalのリードで実施した200万ドルのシード・ラウンドで資金を追加調達した。

ラウンドには、Array Ventures、Chapter One、Breakpoint Capital、Liquid 2 Ventures、Four Cities、Harvard Management Seed Capital、SoftBank Opportunity Fund、およびさまざまなエンジェル投資家が参加した。

Runwayの構想は、Rent the Runwayの初期モバイル・アプリ・チームで一緒に働いていた、Gabriel Savit(ガブリエル・サヴィット)氏、Isabel Barrera(イザベル・バレラ)氏、David Filion(デビッド・フィロン)氏、およびMatt Varghese(マット・バーギース)氏という4人の共同ファウンダーから生まれた。前職で4人は、アプリのリリースには多くの無駄な時間が費やされ、Slack(スラック)などのアプリを使った社内コミュニケーションで多くの行ったり来たりが起きるなど、数々のオーバーヘッドがともないことを体験した。エンジニアリング、プロダクト、マーケティング、デザイン、品質管理などの部門すべてが、アプリのリリース・プロセスに関わる各自の役割に関して互いに状況を報告し合わなければならなかった。それは、今でもドキュメントやスプレッドシートの共有を通じてよく行われていることだ。

Runwayは、代わりにアプリのリリースサイクルにともなうさまざまな部分を管理することに特化した専用ソフトウェアを提供する。

そのシステムは、企業の既存のツール、GitHub(ギットハブ)、JIRA(ジラ)、Trello(トレロ)、Bitrise(ビットライズ)、CircleCI(サークル・シーアイ)などを統合して、何が行わているのか、どのアクションアイテムが残っているかなどの最新情報を全チームに送る。今年の春にベータ公開して以来、Runwayは対応するインテグレーション(統合)を2倍に増やし、現在はLinear、Pivotal Tracker、Jenkins,GitHub Actions、GitLab CI、Travis CI、Slack、Bugsnag、Sentry、TestRailなどにも対応しており、近々さらに増やす予定だ。

画像クレジット:Runway

テスト期間中、Runwayは少数の初期ユーザーによって使用され、3月時点でClassPass(クラスパス)、Kickstarter(キックスターター)、Capsule(カプセル)などが同プラットフォームを使って40以上のアプリをリリースした。

ベータ開始以来、顧客ベースは10倍に増え、現在Gusto(ガスト)、NTWRK(ネットワーク)、Brex(ブレックス)、Chick-fil-A(チック・フィル・エー)などのほか、エンタープライズ分野の大物企業も顧客リストに入っていると同社は語る(その1つは「人気のフード・デリバリー・アプリ」だと本誌は理解している)。顧客の何社かから、Runwayを旧方式に代えて使うことを支持するメッセージが同社のウェブに掲載されている。たとえばClassPassのモバイル責任者、Sanjay Thakur(サンジェイ・タクー)氏は、Runwayを使った結果、システムの「混乱が減り」、リリースに費やす時間も減ったと語った。

「エンジニアたちは私に、リリースマネージャーの仕事でて多忙を極める時期の負荷が軽減されたと言っています」とタクー氏は言った。

KickstarterのシニアiOSエンジニア、Hari Singh(ハリ・シング)氏は、Runwayのおかげで「状況が整理された」と話し、「チームの全員が同じものを見ているのはすばらしいことです。起きていることに関する主観的意見がなくなるました」と指摘した。

「Runwayはリリースを早くしただけでなく、リリースのことを心配する必要をなくすことで、メンタル面のストレスを軽減しました」とNTWRKのシニアソフトウェアエンジニアであるDave Cowart(デイブ・コォート)氏は言う。「かつてはリリースを必要以上にためらっていました。今はスムーズにいくことも最小限の努力ですむこともわかっています」

現時点で、3月以降にアーリーアダプターたち同プラットフォームを使ってリリースしたアプリは計700本を超えている。また同社は3月のベータ以来いくつか重要なプロダクト変更も行ってきた。

画像クレジット:Runway

たとえば、これまで手動で行われてきたタスクのさらなる自動化、不安定なフェーズのリリースを自動的に停止する、安定したフェーズのリリースの自動的な加速、アプリストアの「What’s New」セクションへの標準リリースノートの登録、段階パーセンテージの自動更新する(Andoidを含む)、アプリストアで最新ビルドを選択する、iOSのベータレビュー用の新しいビルドの送信、リリースサイクルの最後にリリースにタグ付けする、変更履歴の自動生成、リリースアーティファクトの付加、不足ラベルの追加、プロジェクト管理ツールのチケットにバージョンを固定するなどだ。

Runwayはさらに、ホットフィックス(緊急修正)リリースの迅速化、社外ステークホルダーに回覧する承認機能、スクリーンショット・ビュアー、承認ゲート、CIパイプはラインからアーティファクトダウンロードを直接生成する機能、回帰テストの統合、安定度監視の統合、TestFlightおよびPlay Storeベータ・トラック・テスティングの統合、コード中のバージョン番号の自動更新など高頻度リリースのための追加機能、役割、承認、アクセス管理リストのサポートなど様々な拡張を実施した。同社はSOC 2認証も取得した。

今なお取り組んでいる分野が、新規顧客の導入プロセスの簡素化だ。Runwayは幅広いプラットフォームとして作られているため、顧客が数多くのアプリやサービスをRunwayに接続する初期設定プロセスには時間がかかる。それでもRunwayは、多くのチームの異なるツールやプロセスに適応する同システム能力は、最終的にセールスポイントになるものであり、導入の障壁にはならないと信じている。

正式公開にあたり、Runwayは1アプリ当たり月額400ドル(約4万5900円)の標準プランを継続するほか、トップ企業の導入を見据えて大企業向けのカスタム・エンタープライズ価格を追加した。将来はインディーチーム向け新プライシングの追加も考えているという。

Runwayは新たな資金を、複数のフルスタックエンジニア(特に元モバイル・エンジニア)、成長とマーケティングを担当するフルタイム社員1名を含む新規雇用に充てると語った。同社はすでに、元シニアモバイルエンジニアを初のフルタイム社員として採用している。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Z世代が安心して少額寄付を行えるようにするソーシャルメディアWishly

米国時間11月16日、社会的責任に焦点を当て、Z世代の視点から資金調達のあり方を変えることを目指す新しいソーシャルメディアプラットフォームWishly(ウィッシュリー)が、120万ドル(約1億4000万円)を調達したことを発表した。同プラットフォームは、消費者ブランド、慈善活動家、非営利団体の活動が交差する興味深い地点を目指している。その願いは、ソーシャルメディアの力を利用して、社会に貢献することだ。

このアプリは、経験豊富なソーシャルインパクトマーケターであり、非営利団体の資金調達者であり、管理者でもあるJoanne Gonzalez-Forster(ジョアン・ゴンザレス=フォースター)氏とJustine Makoff(ジャスティン・マコフ)氏の2人によって作られた。彼らは、Z世代の楽観主義と利他主義を受け入れ、人びとが団結し世界に真のポジティブな変化をもたらすことができるソーシャルプラットフォームの必要性を感じていた。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やBlack Lives Matter(ブラックライブスマター)への支援が爆発的に増えた2020年初頭、私たちは子どもたちやその友人たちがソーシャルメディアを使って、フォロワーに行動を起こさせたり、自分たちが気にかけている活動に寄付をさせたりしている様子を目の当たりにしました」と、共同創業者でCEOのジョアン・ゴンザレス=フォースター氏は語る。「しかし彼らにとって、非営利団体を見つけて吟味したり、少額の寄付をして友人にも参加を促すような簡単な方法はありませんでした」。

同社は、Pelion Venture Partnersの創業パートナーであり、現在は引退しているJim Dreyfous(ジム・ドレイファス)氏や、ソーシャルインパクト投資家であるJoshua Mailman(ジョシュアメールマン)氏などの、名のあるエンジェル投資家を集めることができた。この2人は、2020年に40万ドル(約4570万円)のプレシードラウンドに投資したあと、現在のシードラウンドに80万ドル(約9140万円)を投資するために他の投資家を連れて戻ってきてくれたのだ。

ゴンザレス=フォースター氏は「Z世代やミレニアル世代の子どもたちが何をしてくれるのか、私たちはとても楽しみにしています。機会はたくさんありますし、世界にはやるべきことがたくさんあります。毎日のように自然災害が起きていますし、たくさんの社会的な動きがあります。私たちは彼らが、つまり今の若い世代が、小さな行動で世界にポジティブな影響を与えることができるようにWishlyを作りました」という。「『慈善家』をGoogle検索しても、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェットといった人たちの写真は出てきますが、若い人の顔は出てきません。私たちはそれを変えたいのです。さまざまな色や形、そして大きさの若い顔を見たいのです」。

同社のビジネスモデルはシンプルで、プラットフォーム上で調達した資金の5%を得るというものだ。また、Wishlyは、プラットフォームに掲載されるすべての非営利団体をしっかり精査する。

「私たちはIRS(米国国税庁)から、登録されているすべての501c3団体(課税を免除される非営利団体)のリストを入手しており、それらの団体はすでに私たちのプラットフォームに登録されていて、それらの団体向けの寄付を受け付けることができます。ゴンザレス=フォースター氏は「非営利団体がアプリ上でプロフィール掲載を要求したら、それを合図にその団体の審査を始めます」という。「私たちはIRSの検索ツールを使って、彼らがIRSと良好な関係にあるかどうか、つまり3年連続できちんと税金を申告しているかどうかを確認します。また、Charity Navigator(チャリティーナビゲーター)やBetter Business Bureau(ベタービジネスビューロー)をチェックしたり、Googleでその非営利団体に関する詐欺や訴訟、誤解を招くような情報がないかを確認したりします。世の中には悪質なチャリティがたくさんあるのです」。

このアプリは現在、iOSAndroid上で提供されているが、チームによれば、このプロダクトは近日中に予定されているより一般的なローンチまでは、基本的に親しい者向けのステージだという。

画像クレジット:Wishly

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:sako)

買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案するアプリ「SIRU+」が11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」(シルタス。Android版iOS版)を運営するシルタスは11月16日、ダイエーが展開している164店舗において11月24日より「SIRU+」の導入が開始され、ダイエー全店195店舗に導入が拡大されると発表した。また、イオングループの共通ポイントカード「WAON POINTカード」のみがアプリに連携可能だったが、10月7日より「イオンカード」との連携も開始した。

SIRU+は、スーパーのポイントカードなどに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするというスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案する。買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

最新のデジタル施策に積極的なダイエーは、デジタルを活用した顧客体験の向上に取り組んでおり、来店者の健康支援のために2019年3月より「SIRU+」の導入を開始し、すでに31店舗で利用可能となっているそうだ。コロナ禍により、消費者にとってスーパーがより生活に必要不可欠な存在となっている中、来店者の栄養状態や健康ニーズがわかることは、顧客理解を深めるとともに、新たなインサイトの発見に役立てられることから、SIRU+をより活用するため11月24日よりダイエー全店195店舗への導入が決まったという。

なお、SIRU+と連携してるダイエー店舗で買い物をしているユーザーの栄養傾向を分析したところ、不足しやすい栄養素や充足しやすい栄養素など、栄養傾向があることがわかったという(調査期間:2021年8月1日~31日。調査対象者:SIRU+ユーザーのうち、ダイエー店舗で買い物をしているユーザー約700名)。

今回の調査では、ビタミンA、ビタミンD、たんぱく質が不足している方が目立つ傾向があった。また「免疫力UP」に関心のあるユーザーが多く、免疫力を上げる働きのあるビタミンAが豊富な食品の購入を促進させることで、健康ニーズにマッチする食品提案ができるようになるとしている。買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

学習アプリ「クァンダ」を開発した韓国のMathpressoにグーグルも出資

幼稚園児から高校生までを対象としたAIベースの学習アプリ「QANDA(クァンダ)」を開発した韓国のEdtech企業Mathpresso(マスプレッソ)は、新たな投資家としてGoogle(グーグル)が加わったことを発表した。

Googleの非公開の投資は、6月に実施されたシリーズC資金調達の一部ではないとのことで、評価額は明らかにされていない。

今回の追加投資は、5000万ドル(約57億円)のシリーズCから5カ月後のことだ。6月の時点で、同社の総資金調達額は1億500万ドル(約120億円)に達していた。同社にこれまで出資した投資家には、SoftBank Venture Asia(ソフトバンク・ベンチャー・アジア)、MiraeAsset Venture Investment(未来アセット・ベンチャー・インベストメント)、Smilegate Investment(スマイルゲート・インベストメント)、Samsung Venture Investment Corporation(サムスン・ベンチャー・インベストメント・コーポレーション)、Legend Capital(レジェンド・キャピタル)などが含まれる。

Mathpressoは、世界的な市場拡大と技術進歩の両面において、Googleとの相乗効果が生まれることを期待している。

クァンダのユーザーの85%以上は、韓国以外の日本や東南アジアに住んでいる。ソウルに本社を置くこのスタートアップ企業は、東京、ハノイ、ジャカルタ、バンコクにオフィスを構え、英語、スペイン語、韓国語、日本語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の7言語に対応している。

Mathpressoは、1:1のQ&Aサービスプラットフォームとしてクァンダを開発した共同CEOのRay Lee(レイ・リー)氏とJake Lee(ジェイク・リー)氏によって、2015年に設立された。同社は2016年に、詳細な数学の解き方や、各ユーザーのレベルに合わせてパーソナライズされた学習コンテンツを提供するクァンダを起ち上げた。2017年に追加されたAIベースの光学式文字認識(OCR)技術は、ユーザーがわからないテキストや数式の写真を撮影すると、それを認識してわずか数秒でユーザーが解き方を検索できるようにする。

クァンダのプラットフォーム上では、毎日約1000万枚の写真がアップロードされているとのこと。同社の主張によれば、クァンダのアプリは4500万人以上の登録ユーザーと30億の教育データポイントを蓄積しており、50カ国で1200万人以上の月間アクティブユーザーを獲得しているという。

Mathpressoは2021年初め、クァンダに新機能を追加した。それは「ひと口サイズ」の短い動画講義を無制限に提供するプレミアムサブスクリプションモデルや、オンライン学習グループのように共同学習を強化するコミュニティ機能などだ。

「Googleによる投資は、Mathpressoにエキサイティングな好機をもたらし、世界中の学生にサービスを提供する当社の能力を高めることになります」と、MathpressoのCFO(最高財務責任者)であるSoo Nahm(スー・ナム)氏は述べている。「最近のシリーズC資金調達と合わせ、今回の投資によって私たちは、グローバルな市場拡大と技術的な進歩を加速させることができるでしょう」。

クァンダはAndroid、iOSそしてウェブブラウザで利用できる。

画像クレジット:Mathpresso

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(文:Kate Park、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

料理系クリエイターがレシピ・コンテンツを収益化できるマーケットプレイス「Foody」

Foodyの共同設立者Dan Stitzel(ダニエル・スティッツェル)氏とBrenna Stitzel(ブレナ・スティッツェル)氏(画像クレジット:Foody)

夫婦で共同創業したDaniel(ダニエル)とBrenna Stitzel(ブレナ・スティッツェル)氏は、グルメな人々が自分の作った料理を収益化する方法を開発しており、そのマーケットプレイス「Foody」を正式に立ち上げるためにプレシード資金として150万ドル(約1億7000万円)のラウンドをクローズした。

このラウンドはSerena Venturesが主導し、Goodwater Capitalと、Patreon(パトレオン)のJack Conte(ジャック・コンテ)氏、Postmates(ポストメイツ)の元COOであるVivek Patel(ヴィヴェク・パテル)氏、Greenoaks CapitalのNeil Mehta(ニール・メータ)氏、KeepTruckinのShoaib Makani(ショエイブ・マカニ)氏などを含むエンジェル投資家グループが参加した。

ほとんどの米国人(98%)は、少なくても週に一度は家で料理をするが、レシピを見つけるためには長い時間インターネットで検索したり、広告や料理ブログの記事をかき分けてレシピを見つけなければならない。

そこでFoodyは、ユーザーがレシピを購入したり、自分のレシピをアップロードしたりして、それらを広告なしで1つの場所に保管できる場所を提供する。また、Jeremiah Tower(ジェレマイア・タワー)氏のようなミシュランの星付きシェフやフードブロガーと提携し、彼らはファンとの関係を築きながら、レシピやその他のコンテンツを収益化している。

Foodyアプリ(画像クレジット:Foody)

この会社のアイデアは、ブレナ・スティッツェル氏が金融業界でのキャリアを経て、2020年に料理学校に行くことを決めた頃に生まれた。世界的なパンデミックで学校が閉鎖され、店の棚にある利用可能な食料品が減っていったとき、スティッツェル氏は友人たちから、手元にある基本的な食材で何が作れるかという問い合わせを受けるようになった。

「多くの人がコンテンツを求めていたので、レシピを発信し始めたのですが、既存のツールには満足できませんでした」と彼女は語る。「レストランから作家まで、あらゆる種類のフードクリエイターがコンテンツを収益化して世に出すための優れたソフトウェアはありませんでしたし、家庭のシェフがレシピを一カ所に保存、共有、保管できる場所もありませんでした」。

そこでスティッツェル夫妻は、クリエイターがレシピを公開・共有し、QRコードやURLでファンにアピールできるツールの構築に着手した。料理好きな人は、無料で登録してサイトを利用でき、少額の料金でレシピ集を作ることができる。

Foodyは、タワー氏や、Mister Jiu’sのシェフBrandon Jew(ブランドン・ジュー)氏、Rich TableのEvanとSarah Rich(エバン&サラ・リッチ)氏、Harold Villarosa(ハロルド・ヴィラロサ)氏、Gaby Dalkin(ギャビー・ダルキン)氏、Amanda Frederickson(アマンダ・フレデリクソン)氏、Amanda Haas(アマンダ・ハース)氏、LauraとSayat Ozyilmaz(ローラ&サヤット・オジルマ)氏、A16レストラン、Tu David Phu(トゥ・デイビット・フー)氏など、12の厳選されたシェフやレストランを含む30人以上のクリエイターが参加してスタートする。

Serena Venturesについて「クリエイターに力を与え、家庭での料理の作り手の日々の生活を向上させるすばらしいソフトウェアを構築するというビジョンを共有できる」パートナーを見つけた、とスティッツェル夫妻は述べている。

Serena Venturesの創設者で経営パートナーのSerena Williams(セリーナ・ウィリアムズ)氏は、声明文の中でこう述べた。「仕事でも家族といるときも、食べ物と料理は、私の生活の大きな部分を占めています。Foodyで新しいレシピを試すことをとても楽しみにしています。そして、あらゆる文化やバックグランドを持つ料理クリエイターが、その創造性を収入につなげる機会を持つべきだと信じています」。

今回の資金調達は、新製品や機能を構築していく中で、エンジニアリングおよび開発部門の10人のチームを強化するために使用する予定だとダニエル・スティッツェル氏は語った。

「私たちは、毎週の食事のプランニングや、食料品の配達サービスと統合するなど、すばらしいキッチンソフトウェアを実現するための大きなビジョンを持っています」と彼は付け加えた。

画像クレジット:Christine Hall

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(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)

Matterが誰もオススメに追いついていない現在に合わせたリーディングアプリの構築に向けて7.9億円調達

現在のインターネット用に高品質のリーディングアプリを構築することを目的とするスタートアップMatterが、非公開ベータテストの段階を終えて、GV(前Google Ventures)主導で実施された700万ドル(約7億9000万円)のシリーズAラウンドのクローズを発表した。Instapaper(インスタペーパー)やPocket(ポケット)といった記事を保存しておいて後で読むというテクノロジーは、現在のオンラインリーディングのやり方(例えばニュースレター、他のアプリのパーソナライズされた推薦記事、ソーシャルプラットフォームでの同僚からの推薦などを利用するリーディング)に追いついていない。Matterはその領域に参入するものだ。人々はリーディング素材を単にテキストとして読みたいわけではない。記事を音声で聞いたり、重要カ所を強調したり、読書仲間と議論したいと思っている。

こうした現在のリーディングアプリに対する不満を解消するため、Matterの共同創業者 Ben Springwater(ベン・スプリングウォーター)氏とRobert Mackenzie(ロバート・マッケンジー)氏(両氏はNextdoor在籍中に出会った)オンラインリーディングのための新しいツールの構築に取り組むことにした。

「オンラインリーディングはこうしたさまざまな問題点やユーザーの不満を抱えていましたし、メディアエコシステムは変化していました。ニュースレター、個人クリエーター、代替メディアが台頭してくると同時に、eリーディングに対する改善の可能性も取り沙汰されるようになりました。オンラインリーディング素材は画面に表示された単語の羅列ではありますが、さまざまな機能をオーバーレイしてもっといろいろなことができます」とスプリングウォーター氏は説明する。「より良いリーディング製品を開発する絶好のチャンスがやってきていることは明らかでした」。

2人の共同創業者は、エンジェルラウンドで資金を調達した後、2020年初めにMatterの開発を開始した。その後、スタートアップアクセラレーターY Combinatorの2020年夏のバッチに参加する。

Matterの当初の目的の1つは、何を読むかについてより良い意思決定ができるよう支援することだった。

最近は、新しいヘッドライン、ツイッターやその他のソーシャルアプリ、受信箱に届くニュースレターなど、実にさまざまな場所で読み物を見つけることができる。だが、Matterのいう「レコメンデーション(推薦)」グラフ(最善の読み物がフィルタリングおよびキュレートされて前面に表示される)と呼ばれるものを作成するアプリはない。

Matterが目指しているのは、次のようなことだ。アプリのホームページに、ツイッター上の「パブリックシンカー(Public Thinkers)」グループ(興味深いニュースやリンクを共有していることが多い)によって推薦された一連の記事の推薦コンテンツが表示される。Matterのチームが彼らのツイートに掲載された推薦記事をさらにキュレートして、アプリで共有する最善の記事を手作業で選択する。Matterのユーザーは、自身の推薦コンテンツをアプリにフィードすることもできる。ユーザーからの推薦コンテンツはアプリのチームによってキュレートされ、その一部がホームページに掲載される。

画像クレジット:Matter(ホームページから)

他の「後で読む」アプリ(PocketやInstapaperで提供されているものなど)と同様、MatterのユーザーもChrome拡張機能をインストールすることでアプリ内にリーディングリストを構築できる。あるいは、モバイルアプリ内に直接レコメンデーションを作成することもできる。ユーザーのリーディングリストはデフォルトではプライベート(非公開)になっているが、Matterのコミュニティに公開する記事をリストから選択することもできる。

この共有機能により、Matterはソーシャルネットワークに近い感じになる。つまり、ユーザーは記事を強調したことを非公開のままにしておくのではなく、記事を強調した上で共有できる。

「これは自分の読んでいるものをブロードキャストする方法の軽量版のようなものです」と強調機能についてスプリングウォーター氏は説明する。

Matterで誰かをフォローすると、その人と同じ記事を読むとき、その人が強調したカ所と注釈を付けたカ所が記事上にそのまま表示される。これは、デジタルパブリッシングプラットフォームMediumがそのウェブサイトとアプリで提供している機能に似ている。ただし、Matterでは、共有されているすべての読み物でこのオプションを利用できる。こうした強調カ所はユーザーのプロフィールにも保存されるため、自分がフォローしている人のサイトにアクセスして、その人が注釈を付けたり共有しているカ所を確認できる。

画像クレジット:Matter(ユーザーの非公開キュー)

Matterのユーザーは、Twitterなどのソーシャルネットワークに似たモデルで、他の人をフォローできる。これにより「この人の提案は気に入ることが多い」という人の共有を追跡できる。この機能は最近サービスを終了したNuzzelを思い起こさせる(Nuzzelは、ツイッターが2021年前半Scrollを買収したときいっしょに買収された)。Nuzzelには、ツイッターベースのリーディング推薦を行うためにちょっとした専用のフォロー機能が用意されていた。ツイッターに完全に依存しているわけではないが、他の人およびその人の読んでいるものや共有しているものをフォローするというMatterの考え方はNuzzelのフォロー機能と感覚が似ているような気がする。

また、コメント機能を使用すると、共有されている記事について議論できるが、ここでどの程度活発な議論が行われるかは、フォローしている相手によって異なる可能性がある。非公開ベータ期間中にモデレーションが問題になったことはなかったが、今後Matterの利用者がより広範に拡大していくにつれ、モデレーション機能に対応していく必要が出てくるだろう。

このアプリはオンラインリーディングおよび既存のリーディングアプリが抱える多くの問題点にも対応している。

例えばMatterを使えば、ニュースレターを2通りの方法で取得できる。メールが転送されるようにフィルターを設定する方法とMatter専用の特別なメールアドレスを使用する方法だ。

これにより、個々の記事を音声として聞くことができる。しかも、現在入手可能なリーディングアプリのロボットのような音声よりもはるかに聞きやすい音声だ。リーディング素材の収集場所であるTwitter、Notion、Readwiseといった他のアカウントと同期することもできる。また、ニュースサイトやニュースレターを有料定期購読している場合は、有料購読者限定コンテンツ全体を表示および保存できる。さらには、忙しくて記事を読む時間がないときには「スタッフのお勧め」で一週間の総まとめを読むこともできる。

画像クレジット:Matter(音声を聴く)

Matterは今後、サービスのパーソナライズを強化を進めていく予定だ。これには、共有されている記事のトピックを把握するためバックエンドで動作するセマンティックテクノロジーに投資するといったことも含まれる。ただし、具体的な導入方法については検討中だ。

「パーソナライゼーションの強化といっても限度はあります。ユーザーが何に関心を持っているのかを絞り込む一方で、ユーザーがシグナルを送って示唆している『読みたい記事』についても考慮して、目新しさとセレンディピティ(偶然の出会い)的な要素も十分に取り込むようにする必要があるからです」とスプリングウォーター氏は説明する。「人の関心は変わります。常にそこに正確に焦点を合わせ続けることは絶対にできません」。

Matterは非公開ベータ期間を終えると、誰でもApp Storeからダウンロードできるようになる。

M.G. Siegler(M.G.シーグラー)氏主導のGVからの投資の他にも、Outliers(アウトライナー)、Shrug(シュラッグ)、James Beshara(ジェイムス・ベシャラ)、Calvin French-Owen(カルビンフレンチオーウェン)など、多くのエンジェル投資家がMatterに投資している。また、200万ドル(約2億2600万円)のシードラウンドにはStripe(ストライプ)の共同創業者兼CEOのPatrick Collison(パトリック・コリソン)氏、前Stripeプロダクトマネージャーで現在は投資家のLachy Groom(ランシー・グルーム)氏、Eventbrite(イーブンブライト)の共同創業者Kevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏とJulia Hartz(ジュリア・ハーツ)氏が参加した。

MatterはシリーズAラウンドで調達した資金を、経験の蓄積と成長、エンジニアとデザイナーの雇用、ウエブクライアントとAndroidクライアントの開発に充てる予定だ。

「第一世代の『後で読む』サービスはすばらしいものでした。多分、私自身、このサービスを誰よりも多用したと思います。ですが、こうした初期のサービスは古い時期に作られたものです」とシーグラー氏は今回のGVの投資の背景について話してくれた。「私たちは今、さまざまな方法で、さまざまなデバイスを使ってコンテンツを読んでいます。ですから、それに合わせた新しい専用のサービスを基礎から構築し直す必要がありました」。

「それに加えて、今はかつてないほどリーディングコンテツが豊富にあり、大半のコンテンツは以前に比べて質も大きく向上しています。ですが、そうしたコンテンツを見つけて提供する効率的な方法が必要です。これがMatterの最初の前提でした。ベンとロブがこのサービスをゼロから構想し、チームが成長を続ける中、現在の堅牢なアプリが構築されるまでの経緯をずっと見てきましたが、それはすばらしい仕事でした。ですから、私たちはチャンスに飛び付き、彼らが今のままのペースで成長を続けられるよう資金を提供したのです。Matterが一般ユーザーにどのように受け入れられ、より多くのスタッフの力でこのサービスがどのように成長していくのか、本当に楽しみです」と同氏は付け加えた。

MatterのiOSアプリは現在は無料だが、将来は、サブスクリプションモデルによって収益化を図る予定だ。Matterアプリは公開ベータの段階に入っており、招待を受けなくても実際に使ってみることができる。

画像クレジット:Matter

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)