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Spotifyは依然としてトップの音楽サービスだが、市場シェアは減少中

音楽ストリーミングは、世界中で成長を続けている。エンターテインメント調査会社MIDiAの新しいレポートによると、2021年第2四半期時点で5億2390万人が音楽ストリーミングサービスに加入している。前年から1億950万人（26.4％）の増加だ。

Spotify（スポティファイ）は依然として最も加入者数の多いストリーミングサービスで、マーケットの31％を占めているものの、そのシェアは非常にゆっくりと減少している。2020年は33％、2019年には34％だった。2021年第2四半期までの1年間で、Spotifyは競合他社よりも総加入者数を増やしたが、Spotifyの成長が20％だったのに対し、Amazon Musicは25％だった。一方、Google（グーグル）のYouTube Musicは2021年第2四半期までの1年間で50％以上成長し、欧米のストリーマーで唯一、世界マーケットにおけるシェアを伸ばした。Tencent Musicを運営する中国のゲーム大手Tencent（テンセント）は、Amazon Musicと同じシェアを有している。

画像クレジット：MIDiA

Amazon MusicとApple Musicのシェアは今後も伸びるかもしれない。というのも、同レポートは2021年第2四半期までしかカバーしていないため、5月にAmazonとAppleにロスレスオーディオが導入された影響は表れていない。Spotifyは1年近く前に「CD品質のロスレスオーディオ形式」で音楽を提供するSpotify Hi-Fiというハイエンドのサブスクリプションを立ち上げる、と予告していた。しかし、同社はこのプロダクトがいつ利用できるようになるのか、まだ明らかにしていない。

それから、より高品質なオーディオ体験を求める消費者をターゲットにしてきたTidalがある。Tidalのロスレスオーディオの料金は月額9.99ドル（約1100円）で、Apple Musicと同額、Amazon Musicより月額2ドル（約230円）高いだけだが、MIDiAのレポートによると、Tidalの世界マーケットシェアは2％未満だ。Jay-Zが設立し、後にBlockが買収したTidalは「アーティストが意図したとおりに」（つまり、極めて優れた音質で）アーティストが音楽を共有できるようにするサービスとして売り込んでいる。

画像クレジット：Tidal

しかし、Blockの下では、アーティストに優しいストリーミングサービスという考え方は音についてだけではない。現在、同社は音楽ストリーミングをアーティストにとってより収益性の高いものにする方法を試行中だ。2022年に入り、TidalはHiFi Plus（月額19.99ドル［約2300円］）という最も高いプロダクトにファン中心型のロイヤリティを導入した。このプロダクトでは、ユーザーの購読料の10％が、最もよく聴いているアーティストに直接支払われる。

この動きは、マスター品質のオーディオよりもアーティストへの支払いを重視する新規加入者の獲得につながるのだろうか。試してみる価値はあるだろう。なにしろ、（ユーザー中心型の支払いを実現しようと取り組んでいる）Deezerは丸々2％というTidalよりも多いシェアを手にしている。

画像クレジット：alengo / Getty Images under a RF license.

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

新規事業・イノベーションに必要なつながりを提供するCtoCマッチングサービスSpreadyが1.1億円のプレシリーズA調達

新規事業に必要な情報とのつながりを提供するプラットフォーム「Spready（個人向け、企業向け）」を運営するSpreadyは1月20日、プレシリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額1億1000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、HRテック投資事業有限責任組合、ベルテクス・パートナーズ、Relic、NEWh、CRGインベストメント、およびエンジェル投資家2名など。累計資金調達額は1億8000万円となった。調達した資金は、人材採用、利用企業・ユーザーの獲得に向けたマーケティング費用にあてる予定。

2018年5月設立のSpreadyは、日本のイノベーションに必要な出会いをワンストップで提供できるプラットフォーム構築を目指すスタートアップ企業。

同社が提供する「Spready」は、新規事業を創出しようとする企業と、その対象領域について知見を持った人材などとのマッチングを行うサービスという。独自の特徴として、「CtoC」体裁であることが挙げられる。これは、利用する企業が「新規事業のテーマ」と「会いたい人」について掲載すると、登録個人ユーザーが「会いたい人」の条件に該当する自分の知人・友人などを探して紹介するというもの。大手企業による新規事業の情報を閲覧できることから、ビジネス感度の高い個人ユーザーが登録しているという。登録個人ユーザー数は4343名、またのべ283社が利用している（それぞれ、2022年1月20日現在）。

もう1つの特徴として、個人ユーザーが紹介を行った際のインセンティブとして、金銭報酬を設定していない点がある。その代わり、新商品や話題のサービスが試せる独自のリワードプログラムを用意している。

ネットフリックスの加入者数の伸びは2015年以来の低水準

2021年に「イカゲーム」のような世界的なヒット作を生み出したにもかかわらず、Netflix（ネットフリックス）の第4四半期の収益は、競合他社に対するリードを維持に苦労していることを示している。今四半期の新規加入者数（830万人）は同社の予測（850万人）を下回った。また、2022年第1四半期の加入者数は、2021年の400万人からわずか250万人に減少すると予測しされている（同社によれば、今四半期は「後半になって盛り上がるコンテンツが増えたからだ」からだという）。全体的に見て、2022年は加入者数の増加率が減少傾向にあるが、2015年以降で最も低い増加率となり、パンデミックで急成長した2020年の数字からは約半減している。

画像クレジット：Netflix

同社は株主への書面に「消費者はエンターテインメントに使う時間にいつでも多くの選択肢を持っていました。世界のエンターテインメント企業が独自のストリーミングサービスを開発しているために、ここ24カ月の競争は激化の一途をたどっています」と書き「この競争が（同社の）芳しくない成長に影響を与えているかもしれない」ことを認めた。

Netflixの総加入者数は約2億2200万人だが、（HuluやESPNも所有している）ディズニーのような大規模なコングロマリットは、より積極的なペースで拡大を続けている。ディズニーは2021年末に、Hulu、Disney+（ディズニープラス）、ESPN+の合計加入者数が1億7900万人となり、2023年度までにはDisney+が利用できる国の数を倍増させる予定だ。ディズニーはまた、消費者直販のストリーミングを国際的に展開するために、 International Content and Operations （インターナショナル・コンテンツ&オペレーション）グループの設立を発表した。HBO Max（HBOマックス）も伸びている。同社によると、2020年5月のサービス開始以来、2021年12月が最も視聴された月だったという。

関連記事：ディズニーが動画配信事業を再編、国際的戦略のハブとなる新グループを設立

Netflixは先週、米国とカナダでの利用料金を引き上げることを発表したが、一方で巨大なエンターテインメント市場で6年間にわたり低迷していたインドでは、利用者を増やすために、利用料金を引き下げた。Netflixは、もう1つの新しい収益源であるゲームにも挑戦している。同社は最近、ゲームスタジオNight School（ナイト・スクール）を買収し、大ヒット番組である「Stranger Things（ストレンジャー・シングス 未知の世界）」のような自社IPをベースにしたゲームを開発している。今週の最大のテック記事が物語るものは、ゲームは非常に儲かるということだ。予想どおり、Netflixは2022年にゲームのポートフォリオを拡大すると言っている。

関連記事：マイクロソフト、7.8兆円でゲーム大手Activision Blizzardを買収へ

Netflixが会員を拡大するためのもう1つの新しい戦略は、コンテンツマーケティングだ。同社は2021年12月にTudum（トゥダム）という名のウェブサイトを立ち上げ、Netflixオリジナル作品に関する独占コンテンツを共有するために、Allure（アルーア）、Vanity Fair（バニティ・フェア）、Bitch Media（ビッチ・メディア）などのエンターテインメントジャーナリストや編集者を採用している。

画像クレジット：Chesnot/Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：sako）

TikTokがTwitter、Instagramに続き有料サブスク導入を限定テスト、クリエイターの収益化の道を探る

TikTok（ティクトック）は米国時間1月20日、有料サブスクリプションの導入をテストしていることをTechCrunchに認めた。The Informationが最初に報じたように、人気の短編ビデオアプリTikTokは、クリエイターが自身のコンテンツのサブスクリプションに課金するオプションを模索している。この機能は当面の間、限定的なテストの一環であり、広くは提供されない。TikTokは、この機能についての詳しい説明や、追加の詳細の提供は却下した。

「当社は常に我々のコミュニティに価値をもたらし、TikTokのエクスペリエンスを豊かにする新しい方法を考えています」と、コメントを求められたTikTokの広報担当者は電子メールでTechCrunchに語った。

有料サブスクモデルがアプリにどのように実装されるかは不明だ。ちなみに、TikTokの人気アルゴリズム「For You」ページには、ユーザーがフォローしていないクリエイターの動画が表示される。もしクリエイターがコンテンツにサブスク料を課金することを選択した場合、その動画はおそらくユーザーの「For You」ページに表示されなくなる。ただ、クリエイターのアカウント全体にサブスクが適用されるのではなく、有料ユーザー限定の追加コンテンツに適用される可能性もある。

Instagram（インスタグラム）が米国でサブスクを開始した翌日に、今回のテストのニュースが飛び込んできた。Instagramのこの機能は現在、フォロワーにInstagram Liveの限定ビデオやStoriesへの有料アクセスを提供できる、少数のクリエイターグループで初期テスト中だ。クリエイターは、限定コンテンツにアクセスするための価格帯を自分で選ぶことができる。有料会員には特別なバッジが表示され、かなりの数のコメントがある中で無料ユーザーと差別化される。

TikTokの有料サブスクテストは、クリエイターがTikTok LIVEストリーム以外でもファンからお金を受け取ることができるアプリ内チップ機能をプラットフォーム上でテストしていることが最近明らかになったことに続くもので、すでに「ギフト」はサポートされている。この限定テストに参加しているクリエイターは、フォロワー10万人以上を抱え、活動に問題がなければ、この機能を申請することができる。承認されたクリエイターには、プロフィールにTipsボタンが表示され、フォロワーはこのボタンを使って直接チップをあげることができる。

関連記事：TikTok、クリエイターがフォロワーから直接チップをもらえる方法をテスト中

今回のテストは、クリエイターがプラットフォームを通じて生活費を稼げるようにすることに向けた最新の取り組みだ。TikTokは2021年、米国のクリエイターの収入を補えるようにすることを目的とした2億ドル（約227億円）のファンドを設立した。また、クリエイターがブランドとの提携やスポンサー契約を結ぶのを支援し、ライブストリームの収益化も提供している。収益化の取り組みに力を入れていることを考えると、同社がクリエイターのコンテンツに有料サブスクを提供する方法を実験していることは、驚くにはあたらない。

関連記事：TikTokが約214億円の米国のクリエイター向けファンドを発表

TikTokとInstagramのテストは、2021年9月に始まったTwitter（ツイッター）の有料サブスク「Super Follows」に続くものだ。この機能は、ユーザーが気に入ったアカウントに月額料金を支払うことで、特別コンテンツを購読することができるというものだ。対象となるアカウントは、Super Followサブスク料を設定することができ、月額2.99ドル（約340円）、4.99ドル（約560円）、9.99ドル（約1100円）から選択できる。Instagramのモデルと同様に、購読者には特別なSuper Followerバッジが付けられ、無料フォロワーと区別される。

TikTok、Instagram、Twitterの有料サブスク制度は、クリエイターコミュニティを引き付けるための取り組みだ。また、クリエイターに儲ける方法を提供するYouTubeのようなデジタルプラットフォームと競うための手段でもある。

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Twitter Blue利用者はNFTをプロフィール写真として使用可能に

米国時間1月20日、Twitter（ツイッター）はユーザーが自分のNFT（非代替性トークン）を見せびらかす仕組みを新たに導入した。NFTはブロックチェーンに保管されたデジタル資産を証明する仕組みだ。同社はNFT Profile Pictures（NFTプロフィール写真）を、iOSのTwitter Blue（ツイッターブルー）サブスクライバーに向けて、同サービスのLabs（ラボ）機能を使って公開する。プロフィール写真にNFTを載せられるのはiOSユーザーだけだが、新しい六角形のプロフィール写真はプラッフォームによらずTwitterユーザー全員に表示される。

サブスクリプションサービスのTwitter Blueはまだ全世界には公開されていないため、NFT Profile Picturesを利用できるのは、同サービスが早期提供されている米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの各国に限られる。

Twitterは以前からNFTへのより本格的な対応計画を示唆しており、プラッフォーム上でちょっとした話題になっていた。多くの暗号化マニアたちは、すでにプロフィール写真に自分のNFTを使っているが、Twitterはユーザーの暗号ウォレットや所有権を証明する正式な手段を提供していなかった。

画像クレジット：Twitter

2021年9月、おびただしい数のアップデートを提供する中で、Twitterは同社のNFT計画を初めて紹介した。当時Twitterは、認証によっていかにクリエーターたちが自分の作品をTwitter上でよりよく展示できるようになるかを強調し、彼らがコレクションを陳列できる方法を検討していると話した。

関連記事：ツイッター「ビットコインのチップ」「NFTの認証」「スペースの録音」、クリエイター向けファンド」など新機能ラッシュ再開

「Twitterは、人々が気にかけていることについて語り合う場所であり、しばしばそこは暗号資産やNFTを初めて体験する場所になります」と広報担当者が発表を伝えるメールでTechCrunchに話した。「私たちは今、人々がNFTをアイデンティティと自己表現の一形態として、さらには繁栄するコミュニティやますます活発化するTwitterでの会話に参加するための手段として使っている人ところを見ています」。

Twitter Blueサブスクライバーがこの機能を利用するには、今までと同じようにプロフィール写真の変更画面へ行く。すると写真の代わりにNFTを選べる新しいオプションが表示される。そこで自分の暗号ウォレットをつなぐ。

開始当初は、Coinbase Wallet（コインベース・ウォレット）、Rainbow（レインボー）、MetaMask（メタマスク）、Ledger Live（レジャー・ライブ）、Argent（アージェント）、およびTrust Wallet（トラスト・ウォレット）がサポートされる。認証が済んだら、自分が見せたいNFTを選ぶ。Twitterによると、現在NFT Profile Picturesでは、Ethereum（ERC-721またはERC-1155トークン）で発行（mint）されたJPEGおよびPNGのNFTを使用できる。

登録されると、そのNFTを見たTwitterユーザーは、プロフィール写真をタップすることでその作品やコレクション、その来歴などを詳しく知ることができる。例えばプロジェクトやコレクションがOpenSea（オープンシー）やその他のサードパーティー・マーケットプレイスで検証されているかどうかがわかる。

今回の公開は、プラットフォームに分散化テクノロジーを導入することへのTwitterの関心の高まりを受けたもので、これまでにも同社は、Bitcoin（ビットコイン）のチップ機能をサポートしたり、暗号化エンジニアリングの責任者に Tess Rinearson（テス・リニアソン）氏を最近採用するなどの動きをみせてきた。また同社は2021年、自身でNFTを発行する実験も行い、そこでは無料でNFTを配布した。

関連記事：ツイッターがNFTを作り始めたらしい、140点のNFTをユーザーに1日限り無料で配布

非サブスクライバーにもいずれこの機能を提供するのかどうか、会社はまだ決定していないが、Twitter Blueユーザーからのフィードバックを見て、いずれ新たな情報を提供するつもりだと話した。

編集部注：OpenSeaの間の悪いダウンのために、Twitterの新機能導入が混乱した可能性がある。

画像クレジット：Twitter

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

量子クラウドデータセンターから量子鍵配送まで、量子サービス（QaaS）目指すTerra Quantum

スイス・チューリッヒを拠点とし、サービスとしての量子（QaaS）プラットフォーム（最終的には独自の量子ハードウェアを含む）の構築を目指すスタートアップ、Terra Quantumは、現地時間1月20日、2019年のシードラウンドでも出資したLakestarが主導し、6000万ドル（約68億5000万円）のシリーズAラウンドを実施したことを発表した。今回のラウンドに参加した他の投資家は、匿名を希望している。Terraによると、世界的に有名なドイツ最大級のファミリーオフィス2社と、世界的に最も影響力のある暗号資産投資家1社が含まれているとのこと。

Terra Quantumの背景にあるアイデアは、新しいエンドツーエンド量子プラットフォームを構築することだ。同社が独自の量子チップを開発するのはまだ数年先のことで、現在は量子アルゴリズムのライブラリや、量子鍵配送サービスなどの量子セキュリティツールを顧客に提供することに注力している。

独自のハードウェアについては「超伝導量子ビットに非常に関心がある」とのこと。現在、同社は模擬的な仮想量子ビットへのアクセスをユーザーに提供しており、トポロジーやアーキテクチャを問わず、現在利用可能なあらゆるハードウェアプラットフォーム上でワークロードをサポートできる。

Terra Quantumの創業者兼CEOであるMarkus Pflitsch（マルクス・フリッチュ）氏は、次のように述べている。「今回のシリーズA資金調達により、ディープテック分野のスタートアップからグローバルな量子ビジネスへと発展した当社が、量子コンピューティング分野での主導的な地位をさらに高めることが可能になります。初のハイブリッド量子クラウドデータセンター（QMware）と、量子鍵配送（QKD）に基づく超安全なグローバル量子プロトコルを発表した最近のマイルストーンを非常に誇りに思うとともに、これまでも、そしてこれからも私たちの道を支えてくれるすべてのパートナーのサポートに感謝しています」。

Terra Quantumは現在、自動車業界やバイオテック業界のDAX40企業を顧客に抱えている。

Terra Quantumは、今回の資金調達により、研究開発能力の拡大（独自の量子ハードウェアを構築する場合に必要となる）と、量子サービスの拡大（そのためにはハードウェアが必要となる）を計画している。

LakestarのパートナーでありCTOのStephen Nundy（スティーブン・ナンディ）氏は次のように述べている。「当社は、優れた技術を持つ創業者とのパートナーシップを強く望んでおり、Terra Quantumの量子技術の素晴らしい可能性を最初から信頼していました。Terra Quantumは、第二次量子革命を推進する上で、主導的な役割を果たすことを一貫して証明しています。その先駆的な量子アプリケーションは、例えば差し迫った量子暗号の課題を解決するなど、非常に大きな可能性を秘めています。我々は、Terra Quantumの世界規模での継続的な成長をさらに支援できることを非常に嬉しく思います」。

画像クレジット：ALFRED PASIEKA/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

消費者が自分のプライバシーデータを企業と共有、その見返りが得られるプラットフォームCadenが3.9億円調達

起業家のJohn Roa（ジョン・ロア）氏は、プライバシーの価値を信じている。2015年にデザインコンサルタント会社ÄKTAをSalesforceに売却した後、ロア氏はヨーロッパの島で数年間「世間から離れる」ことにした。

そして今、同氏はニューヨークに戻り、消費者が自分のデータを企業と共有し、その見返りとして報酬を得ることができるようにするスタートアップCaden（カデン）を立ち上げた。同氏はSalesforceで働いていたとき、長期休暇を始める直前に、データプライバシーの未来に関する論文の形で事業計画を書いたとTechCrunchに語っている。

事業計画を書いたときは「純粋に推論的なもの」だったとロア氏はいう。同氏は、サードパーティのデータ、つまり受動的に収集されたデータを保存する際に、規制によって企業に問題が生じると予想した。そして、ユーザーが自分の個人データを所有し、その使用について完全にコントロールして同意する「プライバシーファースト」の世界へ長期的には移行することを想定していた。

340万ドル（約3億9000万円）のプレシードラウンドでステルスモードから抜け出したばかりのCadenは、そうした世界を構築するためのロア氏の試みだ。このラウンドには、TechCrunchの親会社であるYahoo!の共同創業者Jerry Yang（ジェリー・ヤン）氏が、Starwood CapitalのBarry Sternlicht（バリー・スターンリヒト）氏、Citigroupの元CTO、Don Callahan（ドン・キャラハン）氏、その他のエンジェル投資家とともに参加した。

Cadenの創業者ジョン・ロア氏（画像クレジット：Caden）

同社は自らを「ゼロパーティ」データプラットフォームと呼んでいる。これは、ユーザーが自発的にのみブランドとデータを共有することを意味する。同社の主力製品の1つは、ユーザーが個人データを保存し、そこから導き出される洞察を見ることができる暗号化された「デバイス上の金庫」だ。この機能をロア氏は、Spotifyの「Year in Review」になぞらえたが、より広範な嗜好や行動パターンを網羅している。

Cadenの2つ目の主力製品はLinkと呼ばれるAPIで、ユーザーは自分のメールや銀行などのアカウントに接続し、データを抽出して金庫に保存することができる。ひとたび金庫に保存されると、ユーザーはCadenに保存されたデータの最終的な所有者であるため、いつでも信用する特定の企業にデータ使用の許可を与えたり、あるいは許可を取り消したり変更したりすることができる、とロア氏は話す。

同氏のチームは9カ月前にこの技術に取り組み始め、今後6カ月以内にベータ版のモバイルアプリを市場投入する予定だ。同氏はこのアプリを預金口座に例え「ユーザーは自分のデータに対する報酬をすぐに受け取り始めることができるようになる」と述べた。

米国の大多数の州では、2018年に制定されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）と同様の法案が成立、または検討されている。この法律では、消費者は企業による自身の個人情報販売をオプトアウトする権利が与えられている。企業は長年にわたってユーザーに関するサードパーティデータを収集してきたが、監査やコンプライアンスの要件が厳しいため、企業にとってサードパーティデータ収集は「資産というより負債」になっているとロア氏は話す。「ゼロパーティ」のデータは、ユーザーから直接取得するため、より正確で堅牢だと付け加えた。

Cadenは、まず消費者ブランドを引き付けたいと考えている。なぜなら、データへのより良いアクセスによって得られるものが最も大きいからだと、投資家のジェリー・ヤン氏はTechCrunchに電子メールで語った。

「データの収集と保存、洞察の推測、保護、サードパーティデータの購入、そしてそれらをすべて最新に保つためにどれだけの努力とリソースが必要でしょう。Cadenは多くの企業が自分たちでそれをせずに利用できるようなプラットフォームソリューションを作り出しているのです。最初の段階を超え、Cadenは消費者向け企業をしのぐことができると確信しています」とヤン氏はいう。

この分野に進出した企業は、Cadenが初めてではない。Datacoup（データクープ）は2012年に、ユーザーが自分のデータを企業に直接販売できるプラットフォームとして挑んだ。しかしユーザーがわずかな金額しか稼げなかったため、2019年に閉鎖に至った。消費者データは価値を評価するのが難しく、企業はその対価をできるだけ少なくする方法を探そうとする。

ロア氏は、Cadenが優れたユーザー体験を提供することでこうした課題を克服できると考えている。

一般にブランドは、ユーザーにデータを返したがらないが「今は、法律的には返さなければなりません。しかし、その手間を省く必要はありません」とロア氏は述べた。

「Cadenや他社がやっているのは、完全にユーザー主導のプロセスをより合理的なものにする方法を考案することです。ですので、サードパーティにデータを返すよう促す必要はないのです」と付け加えた。

また、直接的な支払いだけでなく、より良いブランド体験を通じて、消費者のために無形の価値を引き出したいと同氏は考えている。

「Cadenを使うことで、あなたの生活が少し楽しくなったり、あなたのためになることがあったり、話しかけられたりする。当社が注力している価値のポイントです。そしてこの点は、同業他社の多くが苦労しているところです」とロア氏は述べた。

画像クレジット：Caden

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターが「コミュニティ」機能を全Androidユーザーにも公開

Twitter（ツイッター）は、同サービスの「コミュニティ」機能を全Android（アンドロイド）ユーザーに提供する。iOSとウェブへの導入から4カ月後のことになる。ソーシャルメディアの巨人は、AndroidユーザーはTwitterアプリを最新バージョンにアップデートしていれば、コミュニティ機能を使えるようになったと語った。最初のコミニュティに参加した時点で、アプリのナビゲーションバーにコミニュティタブが現れる。

関連記事：ツイッターがついに「コミュニティ」機能導入、簡単に共通の関心事でつながれるように

同機能は、共通の興味に基づいて他のユーザーと簡単につなることを目的にしている。ユーザーは、さまざまなソーシャルハブに参加して、通常のグループやフォロワーとは別に、興味を共有している人たちに向けて直接ツイートできる。そのツイートは全体に公開されるが、リプライできるのはそのコミュニティのメンバーに限られる。Twitterは、同機能の利用が導入以来伸び続けていて、毎週新しいいくつものコミュニティが作られ、何千人もの人たちがRoblox（ロブロックス）、Xbox Community（エックスボックス・コミュニティ）、Tech Twitter（テック・ツイッター）、Fashion（ファッション）、R&B Twitter（アール・アンド・ビー・ツイッター）、Formula 1（フォーミュラ・ワン）などさまざまなトピックスに参加しているという。

2022年1月初め、Twitterはコミュニティの更新と拡張の計画について詳細を発表した。同社によると現在、コミニュティは招待のみか全体公開のどちらかしかない。しかしTwitterは、管理者や司会者が承認または却下できる「参加申請」オプションを検討している。さらに同社は、コミニュティで話題になっているツイートをタイムラインのトップに表示する「Ranked Timesline（ランク順タイムライン）」のテストも行う予定だが、ユーザーには時間軸順にタイムラインを表示するオプションも残されるという。

そしてTwitterは、ユーザーがコミニュティ内で自己表現する方法をいろいろ考えているという。司会者がコミニュティで注目されているコメントをハイライトさせる方法も検討している。さらにTwitterは、ユーザーと司会者が互いにQ&Aを行う仕組みもテストする予定だ。

Twitterのコミュニティ機能は、クリエイターコミュニティを推進する同社の取り組みとも相性が良い。2021年、同社はオーディオルーム向けにSuper Follows（スーパーフォロー）やTicketed Spaces（チケット制スペース）などの有料サブスクリプション機能を導入した他、１回限りの支払いができるTip Jar（現在はTips［チップ］に名称変更）も公開した。

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画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Instagram、すべての動画で自分のリール動画と他ユーザー動画を一緒に録画できる「リミックス」可能に

Instagram（インスタグラム）は米国時間1月20日、短いリール動画だけでなく、アプリ上のあらゆる動画コンテンツのリミックスが可能になると発表した。同社は2021年3月、TikTok（ティックトック）のデュエットのInstagramバージョンである「リミックス」を正式に発表している。この機能は、Instagramリールのプラットフォーム上で他のコンテンツと交流、反応、コラボレーション、ハイライトする手段として、ユーザーが自分のリール動画と他のユーザーの動画を一緒に録画することを可能にする。現在、Instagramは、アプリ上で公開されているあらゆる動画がリミックスの対象となっていると述べている。しかし、これはこれから公開される動画にのみ適用され、古いコンテンツには適用されない。

同社は、リミックスがリールのユーザーに受け入れられているのを見て、この拡張は理に適っていると述べている。クリエイターが「コンテンツを再発明」し、他の人とコラボレーションするための方法をもっと提供したいと考えたのだ。リール以外の動画をリミックスする場合でも、クリエイターは、コラボ、ナレーション、エフェクト、オーディオツールなど、リールのクリエイティブツール一式を利用することができる。

新機能を利用するには、本アップデート実施後に公開されたInstagramの動画の右上にある3点メニューをタップする。そこから「Remix this video」を選択し、自分の投稿を録音するか、スマートフォンのカメラロールから動画をアップロードすることになる。クリエイターは、相手の動画の全部または一部をリミックスし、リミックスの一部としてダウンロードすることが可能だ。リミックスされた動画は、自分のリールを共有することで、どこでも見ることができるようになる。

この機能の拡大により、より多くのリミックスが促され、Instagramリールのコンテンツが増えることは間違いないが、すべてのInstagramクリエイターが、自分の動画コンテンツがこのように再利用されることに前向きであるかどうかは不明だ。参加したくない人は、アカウント設定から自分の動画がリミックスされないようにする必要がある、とInstagramは述べている。これは「Reel and Remix Controls」の設定欄で可能で、リールとフィードビデオの両方でリミックスのオン / オフを切り替えることができるようになった。ただし、この新機能は、すべてのユーザーがデフォルトで「オン」に設定されている。

また、一部の動画にリミックスを適用し、他の動画には適用しないようにしたいクリエイターは、設定をオンのままにしておけば、動画単位でリミックスを無効にすることもできる。

画像クレジット：Instagram

公開動画へのリミックスの開始により、Instagramはどうやら、公開アカウントを持つすべての人が「クリエイター」になりたいと思っており、自分のコンテンツが他のユーザーによって再利用されることに前向きであると想定しているようだ。しかし、必ずしもそうとは限らない。多くのInstagramユーザーが、最初のサインアップの際に、自分のアカウントをデフォルトで公開するように設定しただけで、そうすることで自分のコンテンツがより多くの人に公開されてしまう可能性があることに気づいていなかったかもしれない。

残念ながら、TikTokとの競争力を高めるために、自分のコンテンツが再利用されるよう自動で設定する仕様にしているのはInstagramが初めてではない。YouTube（ユーチューブ）がTikTokのライバルであるYouTubeショートを立ち上げたとき、クリエイターが他人の動画から音声をサンプリングして自分の動画で使用できるようにしたのである。Instagramは、そこからさらに一歩踏み込んだのだ。

画像クレジット：Instagram

リミックスの変更とは関係ないが、Instagramはまた、ユーザーが自分のプロフィール上で予定されているライブのトピック、日時をハイライトできるようにすることを発表した。これにより、ユーザーはライブの閲覧や申し込みが容易になり、クリエイターは必ずしもイベントを宣伝するためにフィード投稿を作成する必要がなくなる。

これらの新機能は、現在すべてのInstagramユーザーに展開されている。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）

MetaのWorkplaceがWhatsAppを統合、コミュニケーション機能拡充へ

もともと企業の従業員がコミュニケーションをとるためのソーシャルネットワークとして構築された、Facebook（現Meta）のアプリWorkplace（ワークプレイス）には700万人以上のユーザーがいる。特にフロントライン、デスクレス、デスクベースの従業員が混在する多国籍組織で、経営陣が従業員全員とつながりを保ち、従業員が互いに仕事についてチャットできる手段として支持されている。そして今、その利便性をさらに高めるためにさらなる機能を追加する。Workplaceは、Metaが所有する数十億人のユーザーを抱える人気のメッセージングアプリWhatsApp（ワッツアップ）との統合を間もなく追加し、Workplaceの顧客がメッセージングアプリを使ってお知らせをクロスポストしたり、その他のデータを従業員と共有したりできるようにする予定だ。

WhatsAppの機能は、2022年後半に稼働する見込みだ。メッセージング・コミュニケーションが最初の立ち上げの一部のようだが、同社は他の種類のWorkplaceや生産性機能をWhatsAppに統合する方法にも取り組んでいて、例えば、2020年11月にWorkplaceで最初にローンチされた、シフトワーカー同士がシフトを交換し、マネージャーとその計画システムをループ内に保つ方法であるShift Coverを統合することも検討している。

Workplaceの責任者Ujjwal Singh（ウッジワル・シン）氏は、正確な時期について具体的には述べなかった。どのように機能するかについて「詳細を詰めている」ところであり、いくつかの決定はまだなされておらず、焦点はその消費者向けアプリのDNAにあるものを法人向けサービスとしていかに活用するかだと説明している。

「これはしばらく前から取り組んでいたことです」とシン氏はインタビューで語り、この2社はFacebook傘下の同じ安定した会社だが、例えば2021年のWhatsApp API拡張など、WhatsAppが行ってきた異なるビジネスの発表の内容が最初に整う必要があったことを指摘した。また、顧客と一緒になって機能を構築してきた。「消費者向けアプリに出るものには気をつけたいのです。企業が安全に使える方法でやりたかったのです」。

WhatsAppにビジネス用途を、Workplaceに機能性を持たせるという動きは、どちらも久々の試みだが、両製品の幅広い戦略、そしてMetaの戦略全体と合致している。

Metaでは、顧客向けサービスとバックエンドの両方で、さまざまなアプリをより密接に連携させるというミッションを何年も前から掲げている。その戦略には、MessengerとInstagramのメッセージ機能を統合し、消費者がアプリを横断してコミュニケーションできるようにしたことも含まれている。また、WhatsApp for Businessを利用している企業は、例えばFacebookでコンタクトを開始し、WhatsApp上で直接会話を続けることができるようにするなど、ビジネス / 商業的な側面にも重点を置いている。このような取り組みは議論の余地がないわけではないが、それでも徐々に展開されてきた。

これにより、各プラットフォームの利用が増えるだけでなく、広告を出したり、WhatsApp for Businessのようなプレミアム製品を利用したりと、一般的にMetaでより多くの商業活動を行おうと企業に思わせる。また、Metaを単なるアプリ間の広告をベースとするコンシューマー向け製品とするだけではなく、Metaのためにより大きなユースケースを構築する可能性もある。

Workplace は当初、Slack（スラック）の台頭に対するFacebooの対抗策として始まった。多くの人がすでに仕事以外のやり取りに（そして仕事でも）Facebook を使っていて、社員も仕事の雑談や計画にFacebookが使えることを証明しているのに、なぜ新興企業に美味しいとこ取りをさせるのか、と考えた。

長期的に見ると、この最初の理論はFacebookの思惑どおりにはいかなかったようだ。当初、Workplaceを生産性向上のハブとして位置づけるために、Slackに見られるような多くの統合を導入し、ナレッジワーカー向けのコラボレーションやコミュニケーションに関する多くのネイティブ機能を追加した。しかし、最近では、やや焦点が変わってきているようだ。

まず、SlackやMicrosoft（マイクロソフト）のTeamsといった製品が引き続き存在し、評判を高めている。この変化に追随するように、Workplaceはこれらのプラットフォームとより密接に連携するようになった（直近では、動画機能などでTeamsを統合した）。第二に、Workplaceは「デスクレス」と呼ばれる、1日中コンピュータの前に座っているのではなく、携帯電話を主な手段として上司や同僚、組織全体とやり取りをするフロントラインワーカーや接客ワーカーに、新たなユーザーを見出した。

「米国外の多くのフロントラインワーカーは、仕事をこなすのにWhatsAppのような消費者向けツールを使っています」とシン氏は話す。「シフト管理にWhatsAppを使うのはその一部に過ぎない、というデータも持っています。データによると、フロントラインワーカーは意思決定をする経営陣から切り離されていると感じているようです。それがこの統合の重要なポイントです」。ここで同氏が言っているのは、同社が米国時間1月20日に発表した、Workplaceがどのように発展しているかを裏づける新しい調査についてだ。半数強（54％）のフロントラインワーカーが、組織の本部とつながっていると感じていると回答していることがわかった。これは、そのギャップを埋める方法としてWorkplaceやWhatsAppを構築することにチャンスを見出した理由の1つだ。

長期的には、このWhatsAppの統合と、同社がデスクレスワーカーにサービスを提供するために行っている幅広い動きは、BlinkやYoobicのようにフロントラインの従業員と彼らの職場における特定の要件や機能をターゲットとした新しいアプリの波の中にWorkplaceを位置づけるものだ。Facebookがこのままシンプルなメッセージングコミュニケーションツールにとどまるのか、それともそうしたユーザーに特化した機能を構築し始めるのか、注目されるところだ。この分野は競争が激しい。2021年に2億ドル（約228億円）を調達したWhen I Work、7100万ドル（約81億円）を調達したHomebase、ホームサービスのプロに焦点を当てたWorkiz、WorkWhile、（2021年にSquareが買収した）Crew、（2021年9月に上場申請した）Justworksなどが顧客争奪戦を繰り広げている。

画像クレジット：xPACIFICA / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ディズニーが動画配信事業を再編、国際的戦略のハブとなる新グループを設立

Disney（ディズニー）は米国時間1月19日、D2C（消費者直接取引）の動画配信事業を、よりグローバルな市場に拡大する計画を発表した。そのために新たにインターナショナルコンテンツ＆オペレーション部門を設立する。このグループを率いるのは、約25年前からディズニーで働くベテラン、Rebecca Campbell（レベッカ・キャンベル）氏で、ディズニーの動画配信サービスのための現地および地域向けコンテンツの制作に注力するとともに、ディズニーの国際チームを統括する。この新しい役職は、ディズニーのBob Chapek（ボブ・チャペック）CEO直属となる。同社は今回、現在の動画配信サービスの展開状況とDisney+（ディズニープラス）の2023年の見通しについても最新の情報を発表した。

ディズニーによると、2021年度末時点で、Disney+、ESPN+（イーエスピーエヌ・プラス）、Hulu（フールー）の加入者数は合計1億7900万人だったという。同社は2023年度までにDisney+の配信国数を2倍以上の160カ国以上に増やすことを計画している。

インターナショナルコンテンツ部は新たに設立されたものだが、ディズニーによると、同社の動画配信サービスのために制作・開発されている現地・地域向けタイトルは、すでに340以上にのぼるという。この数は時間とともに増えていく予定であり、これまでインターナショナルオペレーションおよびD2C担当のトップを務めていたキャンベル氏は、同時にインターナショナルコンテンツのパイプラインの拡大に注力していく。拡大した役割の中でも、キャンベル氏は引き続きアジア太平洋地域、欧州・中東・アフリカ地域、インド、ラテンアメリカの海外チームにも参加する。

インターナショナルコンテンツ＆オペレーショングループの設立により、ディズニーは、スタジオコンテンツ、ジェネラルエンターテインメントコンテンツ、スポーツコンテンツの各グループに加え、コンテンツ制作のための第4の拠点を持つことになる。この新グループの追加は、Netflix（ネットフリックス）などライバルに対抗するために、動画配信分野でグローバルな事業基盤を確立することの重要性を示している。Netflixはインドなど一部の市場で加入者を獲得する方法を模索していて、最近では値下げを余儀なくされている。HBO Max（エイチビーオー マックス）も国際的な事業展開に目を向けており、最近は欧州の一部でサービスを開始した。

国際的なコンテンツハブの新設に加えて、ディズニーは動画配信事業の他の部分も再編成した。

Huluの新社長には、Disney+のマーケティング＆オペレーション担当EVPだったJoe Earley（ジョー・アーリー）氏が就任した。同氏は、Disney+、Hulu、ESPN+、Star+をグローバルに担当するDisney Streaming（ディズニー・ストリーミング）の新社長に昇格したMichael Paull（マイケル・ポール）氏の直属となる。ポール氏の前職であるDisney+の社長はまだ任命されていない。新しい役職では、ポール氏はDisney Media & Entertainment Distribution（ディズニーメディア＆エンタテインメントディストリビューション、DMED）の会長であるKareem Daniel（カリーム・ダニエル）氏の直属となる。

「ディズニーの消費者直接取引の取り組みは、わずか数年の間に驚異的なペースで進展しており、我々の組織は野心的なグローバルストリーミング戦略を支えるために成長と進化を続けてきました」と、チャペック氏は今回の組織変更を発表した声明の中で述べている。「レベッカは、当社のグローバルプラットフォームの拡大を指揮する重要な役割を果たしてきました。今回、新たにインターナショナルコンテンツグループを率いることになった彼女は、その専門知識と才能を活かして、当社の動画配信サービスに増加する現地・地域向けオリジナルコンテンツのパイプラインを監督するとともに、引き続き当社の国際的な事業を先導してくれるものと期待しています。同様に、消費者へのサービスに絶え間なく注力しているカリームは、当社の動画配信事業をディズニーの次の世紀に向けて展開していくための比類ない能力を備えた、業界をリードする経験豊富な経営陣を育成しています」。

画像クレジット：Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

「気になったら、アポイントなしでその場でオンライン商談」ウェブ接客ツールOPTEMOのジェイタマズが8500万円調達

ウェブサイト上で企業と顧客がワンクリックで商談可能な接客ツール「OPTEMO」（オプテモ）を運営するジェイタマズは1月18日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額8500万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はSBIインベストメント、千葉道場ファンド、Headline Asia、Skyland Ventures。

調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化にあてる。今後は、大学との共同研究に向けた取り組みを強化し、AIを活用することでインサイドセールスが最適なタイミングで最適な対応を実現できるプロダクト強化を推進するという。

OPTEMOは、「アポイントを取らずにその場で商談する」をウェブ上で実現する接客ツール。既存ウェブサイト上でワンクリックするだけで、顧客と音声通話が行える。また、自社サイト訪問者がどのページを見ているのかをリアルタイムで可視化することで、顧客が求めるタイミングで企業側から声をかけることも実現可能。個人情報や特別なツール、専用URLなどは不要で、今見ているウェブサイト上でそのままオンライン商談を行える。

ジェイタマズは「ヒト、コト、モノがさっとはまる」をビジョンに掲げ、2020年7月に設立したスタートアップ企業。従来の「問い合わせフォーム経由でしかコミュニケーションが取れない」という状況をアップデートするため、OPTEMOを運営している。

ジェイタマズ代表取締役CEO小池桃太郎氏は、「ビデオ会議ツールが営業で当たり前になっている現在、OPTEMOは『企業と顧客の最初の接点』であるウェブサイトの体験をアップデートするもの」と位置付けている。新たなウェブサイトの体験を社会実装し、「気になったときにさっと会話する」ことで、お互いの理解を進め、企業と顧客の関係性をウェブで最適化することを目指す。

アップルがポッドキャストに有名人が推薦する番組を紹介する「Listen With」コレクションを導入

Apple Podcast（アップル・ポッドキャスト）は、ユーザーが番組を発見するための新しい方法を提供するために「Listen With（リッスン・ウィズ）」という新しいシリーズの展開を開始した。

同社によると、このListen Withは、人気アーティスト、作家、映画監督、ジャーナリスト、インフルエンサーなど、著名なポッドキャスターが聴いている番組を共有することで、ユーザーが新しい番組を発見できるようにするものだという。アップルのチームが監修した各コレクションには、いくつかの番組と、その番組が選ばれた理由についての引用文が掲載されている。現在は米国とカナダで提供されており、Apple Podcastアプリの「ブラウズ」セクションで見ることができる。

最初のコレクションは、作家であり、ライフコーチであり、元僧侶でもあるJay Shetty（ジェイ・シェッティ）氏のものだ。同氏はコレクションの中で、Pushkin Industries（プーシキン・インダストリーズ）社のMaya Shankar（マヤ・シャンカール）氏による「A Slight Change of Plans（計画のわずかな変更）」、Ramble（ランブル）の「Anything goes with Emma Chamberlain（エマ・チェンバレンの何でもあり）」、NPR社の「How I Built This with Guy Raz（ガイ・ラズの私はどうやってこれを築き上げたか）」、Cadence13（ケイデンス13）の「We Can Do Hard Things with Glenn Doyle（グレノン・ドイルの困難なこともできる）」、Oprah（オプラ）の「SuperSoul（スーパーソウル）」をレコメンドしている。

Listen Withはアップルにとって3つ目のシリーズだ。同社は2021年、米国の新進気鋭のポッドキャスト制作者を紹介する「Spotlight（スポットライト）」というシリーズを起ち上げた。アップルのチームは、毎月新しいポッドキャストクリエイターを選んで特集し、Apple Podcastアプリで目立つように表示したり、ソーシャルメディアなどで宣伝したりしている。そしてもう1つ、アップルはCommon Sense Media（コモンセンス・メディア）との提携による「Kids & Family（キッズ＆ファミリー）」コレクションも用意している。

関連記事：アップルが新進気鋭のポッドキャスト製作者に光を当てる「Apple Podcasts Spotlight」発表

Listen Withの起ち上げに加えて、アップルは2021年4月に開始したポッドキャストのサブスクリプションに関するインサイトを公開した。サブスクリプションを開始すると、ポッドキャストの総視聴者数が増加することを、同社は明らかにした。アップルは、Apple Podcastで既存の聴取者を持つ上位の50の番組が、サブスクリプション開始後の4週間で総聴取者数が増加したと指摘する。パフォーマンスの高いクリエイターでは、リスナーの10％以上がサブスクリプションに登録しているとのこと。Apple Podcastサブスクリプションの開始以来、サブスクリプションの5つに1つが10％以上の加入率を享受しているという。

関連記事：アップルがポッドキャストの有料定額サービス開始を発表、米国では番組あたり約53円から

ポッドキャストプラットフォームの拡大に取り組んでいる企業は、決してアップルだけではない。例えば、Spotify（スポティファイ）はこれまで、Anchor（アンカー）、the Ringer（ザ・リンガー）、Gimlet Media（ギムレット・メディア）、Megaphone（メガフォン）といったポッドキャスト企業に8億ドル（約915億円）以上を投じている。SiriusXM（シリウスXM）は、ポッドキャスト管理・分析プラットフォームのSimplecast（シンプルキャスト）、広告技術プラットフォームのAdsWizz（アズウィズ）、ポッドキャストアプリのStitcher（ステッチャー）を買収した。その一方でAmazon（アマゾン）も、ポッドキャストネットワークのWondery（ワンダリー）を買収している。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Netflixのゲームサービスに2タイトル追加、iOSとAndroidの両方で

2021年末、Netflixが新たに始めたゲーミングサービスがiOSとAndroidの両方でグローバルに利用できるようになり「Stranger Things（ストレンジャー・シングス 未知の世界）」シリーズをテーマとする2作品といくつかのカジュアルゲームが提供された。今回、Netflixはさらに2つのカジュアルゲームを追加、同じくiOSとAndroidの両方で、グローバルで展開された。

1つは「Arcanium: Rise of Akhan」と呼ばれ、Rogue Gamesが開発したオープンワールドのシングルプレイヤーによるカードゲームだ。Netflixによると、このゲームはローグライクゲームとデッキ構築のジャンルを新しいやり方で合わせたようなものだ。目標は、英雄たちのチームを作り、災厄のアハーンを倒し、アルズの世界を破壊から救う旅に出ることだ。チーム内で一人でも堕落してしまうと、ゲームオーバーとなる。

Netflixの新タイトル第2弾は「Krispee Street」で、開発はFrosty Popが担当した。このパズルゲームの目的は、散らばった数百のキャラクターやオブジェクトを見つけ出し、Krispeeのキャラクターと世界に命を吹き込むことだ。このゲームは、Krispeeという人気ウェブコミックをベースにしている。

今回の追加でストリーミング大手のゲームラインナップは現在、「Bowling Ballers」「Shooting Hoops」「Teeter Up」「Asphalt Xtreme」「Stranger Things 1984」「Stranger Things 3」「Card Blast」「Dominos Cafe」「Wonderputt Forever」「Nittens」など12タイトルになる。

Androidでタイトルにアクセスするには、Android向けNetflixアプリの新しいゲームタブをタップし、ゲームが一覧表示される必要がある。タイトルを選択すると、ユーザーは他のアプリと同様にGoogle Playストアに移動し、ゲームをインストールする。一度ダウンロードしたゲームは、Netflixアプリ内またはAndroid端末のホーム画面でタップすることにより、いつでもプレイできる。iOSの場合、Netflixは同様のシステムで、ユーザーはAppleのApp Storeに誘導され、ダウンロードすることができる。

長期的に、Netflixには、他の追加やゲームジャンルでゲームカタログを拡大する計画がある。例えば2021年9月に独立系ゲーム開発会社Night School Studioを買収したが、同社は「Oxenfree」のようなストーリー性のあるタイトルで有名で、Netflixゲームのライブラリーをさらに充実させることができる。

関連記事：Netflixのゲームスタジオ初買収は青春ミステリーADV「Oxenfree」で知られるNight School Studio

画像クレジット：Netflix

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Operaが暗号資産ウォレットやdAppsサポートを搭載したWeb3「クリプトブラウザ」ベータ版で提供開始

Opera（オペラ）は、ビルトイン暗号資産ウォレット、暗号資産 / NFT取引所への容易なアクセス、分散型アプリ（dApps）サポートなどの機能を搭載したWeb3「Crypto Browser」ベータ版の提供を開始した。OperaのEVPであるJorgen Arnensen（ヨルゲン・アーネンセン）氏は「メインストリームユーザーが戸惑うことの多いWeb3のユーザー体験をシンプルにする」ことを目指していると声明で述べている。

主な特徴は、イーサリアム、ビットコイン、セロ、ネルボスなどのブロックチェーンに対応するノンカストディアル（自己管理型）ウォレットを最初から内蔵していることだ。また同社は、Polygon（ポリゴン）などとのパートナーシップも発表した。これは、拡張機能を必要とせずにユーザーが自分の暗号資産にアクセスできるようにするという考えによるもので、サードパーティのウォレットも使用できるようになっている。フィアットからクリプトへの交換により暗号資産を購入したり、直接ウォレット内で暗号資産を交換したり、それらを送受信したり、ウォレットの残高を確認したりすることが可能だ。また、コピー / ペーストの際に他のアプリがデータを取得できないようにするセキュアクリップボードも搭載している。

もう1つの主な機能はWeb3、つまりブロックチェーンベースの分散型インターネットへの対応だ。これは、暗号愛好家（および懐疑派）の間でバズワードとなっている。ブロックチェーン暗号化によるセキュリティ強化に加え、ユーザーはGameFiなどにアクセスすることで「あらゆる種類のメタバースをプレイして収入を得られる」とOperaは述べている。また、最新のブロックチェーンニュースを掲載した「Crypto Corner」も用意されており「Web3のスキルを向上させることができる」としている。

OperaのライバルであるMozilla（モジラ）は最近、暗号資産による寄付を受け付けることを発表したが、ブロックチェーンの環境への影響をめぐり、共同創業者のJamie Zawinski（ジェイミー・ザウィンスキー）氏を含むユーザーから強い反発を受けた。同様の反応を予想してか、Operaは、よりエネルギー効率の高いEthereumレイヤー2規格を「可能な限り早く」実装することを目指していると述べている。

Ubisoft（ユービーアイソフト）のようにNFTなどでブロックチェーンの時流に飛び乗った企業も、同様の批判にさらされている。しかし、Operaは少なくとも、通常のOperaブラウザとゲーマー専用のブラウザも提供しており、複数のブラウザオプションでユーザーに選択肢を与えている。Crypto Browserは現在、Android、Windows、Macに対応しており、iOS版も近日中にリリースされる予定だ。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者Steve Dent（スティーブ・デント）氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：Opera

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（文：Steve Dent、翻訳：Aya Nakazato）

米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出

米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。

この法案「Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）」は、カリフォルニア州のAnna Esho（アンナ・エシュー）議員とイリノイ州のJan Schakowsky（ジャン・シャコウスキー）議員によって下院に、ニュージャージー州のCory Booker（コリー・ブッカー）議員によって上院に提出された。テック企業がユーザーに広告を提供する方法を大幅に制限し、個人情報の使用を全面的に禁止するものだ。

この法案が可決された場合「人種、性別、宗教などの保護された区分情報、およびデータブローカーから購入した個人データ」に基づくターゲティングはすべて禁止される。ただしプラットフォームは、都市や州レベルの一般的な位置情報に基づいて広告を表示することができ、また、ユーザーが利用しているコンテンツに基づく「コンテキスト広告」も認められる。

この法律が施行されれば、米連邦取引委員会（FTC）と州検事総長が違反行為を取り締まる権限を有することになり、故意に違反した場合には1件につき最高5000ドル（約57万円）の罰金が科される。

エシュー議員はこう述べている。「『監視広告』のビジネスモデルは、広告ターゲティングを可能にするために個人情報を収集し囲い込むという不適切な行為を前提としています。この悪質な慣行は、オンラインプラットフォームが社会に多大なコストをかけてユーザーのエンゲージメントを追い求めることを可能にし、誤った情報、差別、ライバル陣営を支持する有権者の弾圧、プライバシーの侵害など、多くの害悪を助長しています」。

本日、私は「監視広告禁止法」を@RepAnnaEshooと@RepSchakowskyとともに提出しました。この法律により、広告主は個人のオンライン行動を利用して利益を得ることを止めざるを得なくなり、その結果、私たちのコミュニティはより安全になります。

ブッカー上院議員は、ターゲット広告モデルを「略奪的で侵略的」と呼び、ソーシャルメディアプラットフォーム上で偽情報や過激主義を悪化させる慣行であると強調した。

また、検索エンジンのDuckDuckGo（ダックダックゴー）や、ProtonMailを開発したProton（プロトン）など、プライバシーに配慮した企業が、Electronic Privacy Information Center（EPIC、電子プライバシー情報センター）、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）、Accountable Tech、Common Sense Media（コモン・センス・メディア）などの団体とともにこの法案を支持した。

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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Aya Nakazato）

ユーザーのオンボーディングを改善する分析とノーコードが特徴のツール「Appcues」が約36.8億円を調達

アプリの世界では、ユーザーのオンボーディングは長い間ずっと続いている課題だ。開発者はデザインや技術上の制約に取り組む。配信元とユーザーとではサービスに関わる際の優先事項が異なるだろう。サービスのコンテンツは常に変化する。そしておそらくなんといっても、人は1人ひとり違うので、アプリのエクスペリエンスも1人ひとり違う。

ボストンに拠点を置くAppcuesは、オンボーディングの問題を特定し、それをすばやく解決するための非テクニカルなローコードのソリューションを提供するスタートアップだ。同社は米国時間1月18日、3210万ドル（約36億8200万円）のシリーズBラウンドを発表した。この資金調達は、オンボーディングの問題を解決するツールが市場で求められていることに加え、Appcuesにそのトラクションがあることの表れだ。

Appcuesの共同創業者でCEOのJackson Noel（ジャクソン・ノエル）氏は発表の中で「プロダクトのエクスペリエンスはこれまで以上に重要になっています。しかしプロダクトで何かをするのに何週間もかかることもいまだにあります」と述べた。Appcuesは、同社のツールでインサイトと利用者のオンボーディングの修正を数時間で顧客に提供できるとしている。

シリーズBを主導したのはNewSpringで、新たに投資するColumbia Partnersと、これまでに投資していたSierra VenturesおよびAccompliceも参加した。Appcuesは今回の資金でプロダクト開発を進め、海外に進出する計画だ。同社はこれまでに4800万ドル（約55億560万円）近くを調達した。判明している限りでは、同社の評価額は2億〜3億ドル（約229億4000万〜344億1000万円）あたりだ。

堅調に成長している中での今回の資金調達となった。Appcuesによれば、Freshworks、FullStory、Lyft、Zapier、Kaplan、Hopin、Pluralsight、Vidyardなどおよそ1500社の顧客を獲得しているという。同社のクラウドベースのプラットフォームはこれまでに2億人以上のユーザーに対して約20億回のエクスペリエンスを提供した。

Appcuesは2014年にマーケッターが開発者の手を借りることなくサイト上で利用しやすいプロンプトを作成できるSaaSのツールセットから事業を始め、その時点でユーザーのオンボーディングのフローに力を入れていた。現在の同社のプロダクトは、わかりやすく機能を使えるようにし、フィードバックのアンケートに誘導し、訪問者に発表を読んでもらうフローもカバーしているが、設計の前提は変わらない。技術系でない人がデジタルインターフェースの動作を向上させるダイアログを作れるようにするということだ。

そのプロセスはSDKから始まる。SDKはアプリのコードベースにインストールすることも、セグメントで統合することもできる。このSDKがサイト上のイベントをトラックし、動作のベースとなる。

ノエル氏はインタビューで、SDKがAppcuesの動作のポイントだと述べた。同氏は「外部アプリではなくネイティブの拡張機能のように感じられます。我々のゴールはこの領域にさらに力を入れてユーザーが最高のプロダクトエクスペリエンスを作れるようにすることです」と説明した。そして、アプリのフローや社員トレーニングなどに主眼を置いた同様のジャンルにおける他プロダクトとの違いはこの点であるとも述べた。

Appcuesの利用者としてはUX担当者、プロダクトマネージャー、インタラクティブマーケティング担当者、そしてもちろん開発者が考えられる。利用者はChromeの拡張機能からデータにアクセスしてアプリやサイトが意図した通りに動作している部分、していない部分を確認し、それに応じてイベントやフローを新しく作成する。ユーザーがどこからアプリに入ってきたか、すでにどのように使っているかに応じてセグメントを分け、それぞれに別のフローやイベントを作成できる。そして新しいフローが効果的に動作しているかどうかを追跡して調整したり、必要があれば新しいフローを追加したりする。

現在は以前に比べて間違いなくユーザーエクスペリエンスが重視されている。動作が良くないものはユーザーに短時間で見切られてしまう（デジタルサービスなら選択肢はいくらでもある）。企業はどんどん複雑さを増してデジタルの入れ物に何もかも詰め込み、しかもその入れ物が顧客にエンゲージする唯一のプラットフォームだったりする。ここでうまくいかなければ、これまでには存在しなかったような経緯で企業を左右しかねない。

だからこうした問題を解決するテクノロジーを構築しようとする企業がたくさんあるのも当然であり、それは大きなビジネスになり得る。この分野には株式公開を果たしたWalkMe、こちらもIPOの準備中であるPendo、組織内ユーザーのオンボーディングに重点を置くWhatfixなど、多くの企業がある。

Appcuesのツールセットについて特筆すべき点は技術系でないユーザーを対象としていることだが、分析にも力を入れている。両者は、誰にとってどんな問題があるかを把握するのにも、修正の試みがうまくいっているかどうかを判断するのにも役に立つ。

ユーザーのオンボーディングを調整するための高度な、あるいはたくさんのツールがあるとしても、最初の段階でのシンプルなニーズはなくならず、むしろ重要性を増す一方だ。

NewSpringの共同創業者でゼネラルパートナーのMarc Lederman（マーク・レダーマン）氏は発表の中で次のように述べた。「この5年間、我々はソフトウェア企業のプロダクトエクスペリエンスがビジネスの成功における最も大きな力になるという変化を目撃してきました。我々はAppcuesが顧客に与える影響に大きな期待を寄せ、Appcuesのこれからの成長段階でジャクソンとチームを支援できることを楽しみにしています」。

画像クレジット：Appcues

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Kaori Koyama）

ByteDanceが戦略投資チームを再編し中国テック業界がパニック、政府の規制強化への対策か

中国のテック業界にとって、何と目まぐるしい日だったのだろう。TikTok（ティクトック）の親会社ByteDance（バイトダンス）が戦略投資チームを解散し、他社への投資によって積極的に拡大してきた他のインターネット大手に憂慮するようなメッセージを送った。

ByteDanceは2022年初めに「事業のニーズ」を見直し「最重要ではない分野への投資を減らす」ことを決定したと、同社の広報担当者は声明で述べた。

しかし、ByteDanceは外部投資を全面的に中止するのではなく、投資チームを「再編」し「事業の成長をサポートするためにさまざまな事業ラインに統合する」予定だ。

言い換えると、中国のスタートアップデータベース「IT Juzi」によると、これまでに169社に出資した（一部の案件は非公開）戦略投資チームの一部のメンバーは他の事業部門に配置され、そこで投資を継続することになる。

この「再編」は、それでもやはり業界にパニックを引き起こした。ロイター通信は情報筋の話として、中国のサイバー部門を管理する規制当局が「インターネット巨大企業」に投資や資金調達を行う前に承認を得ることを義務づける新たなガイドラインを起草したと報じた。また、一部の中国メディアも同様の規則案を報じた。

ロイターの情報筋によると「巨大企業」とは、ユーザー数が1億人以上、または収益が100億元（約1800億円）以上のインターネットプラットフォームを指すという。これが本当なら、この規則によりTencent（テンセント）から、Alibaba（アリババ）、Pinduoduo（ピンデュオデュオ）、JD.com（JDドットコム）、Baidu（バイドゥ）まで、中国のインターネット大手の多くが、投資活動で監視下に置かれることになる。特にTencentは「中国のソフトバンク」と呼ばれるほど、投資先が豊富なことで有名だ。

驚くべきことに、中国のサイバー分野を管理する規制当局は「インターネット企業のIPO、投資、資金調達に関して噂されているガイドラインは事実ではない」と発表している。さらに当局は「法律に基づき、関連するデマを広げた者を調査し、責任を追及する」とのことだ。

ByteDanceのチーム再編の動機は、確かに外部投資と内部事業の間でより多くの相乗効果を生み出すためかもしれない。確かなことはまだわからない。しかし、インターネット界の寵児に対する中国の独占禁止の措置は、終わりには程遠いようだ。

Tencentは最近、最も重要な盟友である中国のオンライン小売企業JD.comとシンガポールのビデオゲームとeコマース複合企業Seaのかなりの株式を売却した。売却の原因として独占禁止の圧力は挙げられなかったが、中国が最大のインターネット・プラットフォームの独占パワーを鈍らせ続けているとの憶測が飛び交っている。プラットフォームのいくつかは、反競争規則違反でさまざまな額の罰金を受けたが、投資ゲームの停止はより大きな結果をもたらすだろう。問題は、次にくるのはどの企業か、ということだ。

関連記事：Tencentは投資を続けつつも緊密な提携企業の株式を売却、中国政府のご機嫌とりか

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

スマートカレンダーツールのClockwiseはAIを活用してリモートワークでの「燃え尽き」をなくす

時間管理とスマートカレンダーツールのClockwiseがシリーズCで4500万ドル（約51億6000万円）を調達した。このラウンドを主導したのはCoatueで、他にAtlassian Venturesとこれまでに投資していたAccel、Greylock Partners、Bain Capital Venturesも参加した。今回のラウンドでClockwiseの調達金額合計は7600万ドル（約87億1700万円）となった。ClockwiseはAIを活用して勤務中の時間の制約をなくし「燃え尽き」などリモートワークやハイブリッドワークに関連する問題の解決を目指す。

2016年にGary Lerhaupt（ゲイリー・ラーハウプト）氏、Matt Martin（マット・マーティン）氏、Mike Grinolds（マイク・グリノルズ）氏がClockwiseを創業した。この3人はRelateIQで働いているときに出会った。RelateIQは2014年にSalesforceに3億9000万ドル（約447億3000万円）で買収された。3人には共通のゴールがあった。それは人々が作業に集中する時間をもっと作れるようにしたいということだ。

ClockwiseのCEOであるマーティン氏はTechCrunchに対してメールで次のように述べた。「Clockwiseは現代の勤務時間のためのソリューションです。チームのスケジュールを最適化して、みんなの毎日にもっと時間を作ります。一緒に働いているときには存在感を得られ、1人で働いているときには集中できます。我々は、人々の時間を心から尊重し健康で持続可能な仕事の未来を作る、新しい働き方を実現します」。

Clockwiseのプラットフォームは2018年に公開され、これまでに400万件の会議を柔軟にリスケジュールしてきた。また邪魔されずに集中する「フォーカスタイム」を200万時間以上生み出してきた。フォーカスタイムはカレンダーを自動でブロックすることで作業に集中する時間の長さを可視化する機能だ。ClockwiseはNetflix、Twitter、Coinbase、Atlassian、Asana、Airtableなど1万以上の組織でカレンダーの最適化に使われている。

画像クレジット：Clockwise

現在、ClockwiseはCalendly、Doodle、Reclaimなどのスマートカレンダーやスケジューリングのツールと競合している。マーティン氏によれば、Clockwiseは同社が「タイムオーケストレーション」と呼んでいる新しいカテゴリーを作っている点が他のスマートカレンダープラットフォームとは違うという。タイムオーケストレーションとは、組織レベルでスケジュールをまとめる最新のやり方だ。

マーティン氏はこう説明する。「このカテゴリーは始まったばかりです。したがって我々の主な競合は、自分の時間を最適化しようとすると同僚の生産性にマイナスの影響を与えることがあると認識していない人々です。Clockwiseの優れている点は企業の勤務時間を調整することです。最大100万のカレンダーを並べ替えて、どんなチームでも全員にとってできるだけ最適なスケジュールを立てることができます」。

Clockwiseは今回の資金でAIテクノロジーを進化させ、同社プラットフォームを世界中のチームに導入することを目指す。全部門で人材採用を進め、現在は25のポジションを募集中で2022年中にさらに100のポジションを募集する予定だ。

マーティン氏は今後について、Clockwiseは勤務中の時間に関する制約をなくせるように引き続き成長し拡張していくと述べた。同氏は、Clockwiseは現在のところ社内会議の管理のみを対象に設計しているが将来的にはスケジュール機能が劇的に向上するだろうと説明した。

「我々は高度なAIと機械学習のモデルに投資して、フォーカスタイムの創出と質の高いミーティングの実施の両方に取り組んでいます。Clockwiseには、例えばMicrosoft 365を使っている何億人もの人たちに新しい働き方をもたらすような、魅力的な新しいプロダクトと機能拡張が今後たくさん予定されています」とマーティン氏はいう。

Clockwiseは2020年6月にBain Capital Venturesが主導するシリーズBで1800万ドル（約20億6500万円）を調達しており、今回はそれに続くシリーズCとなった。2019年6月にはGreylockとAccelが共同で主導した1100万ドル（約12億6000万円）のシリーズAを発表していた。

画像クレジット：Clockwise

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（文：Aisha Malik、翻訳：Kaori Koyama）

ツイッター、偽報報告機能をブラジル、スペイン、フィリピンにも拡大

2021年8月、Twitter（ツイッター）は米国など一部の市場で、招待ユーザーが選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報に出会ったら報告できる機能を導入した。そしてこの度、同社はテストを拡大して対象となるマーケットを増やした。現在の米国、オーストラリア、韓国に加えて、ブラジルとスペインとフィリピンでも導入される。

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Twitterはまた、本機能の普及に関する最新情報を提供し、デビュー以来、370万件以上のユーザー投稿レポートを受け取ったと述べた。ちなみに、Twitterの収益化可能な1日のアクティブユーザー数は、直近の決算発表時点で約2億1100万で、そのうち3700万は米国在住、1億7400万人は国際市場在住となっている。

Twitterのサイトインテグリティ担当責任者であるYoel Roth氏によると、同社が偽情報に対して偽情報扱いをしなければならないコンテンツの「大部分」は、自動化（措置の50%以上を占める）または事前モニタリングによって前もって識別されたものだという。新機能を通じてユーザーから提出されたレポートは、Twitterが誤報のパターンを識別するために使用され、Twitterがこの機能によってこれまでに最も成功を収めた分野だとロス氏はいう。これは、Twitterのプラットフォーム外でホストされているコンテンツにリンクしているメディアやURLのような、テキストベースではない偽情報の分野で特に当てはまる。

しかし、Twitterが個々の報告されたツイートのサブセットをレビューしたところ、分析した多くのツイートには偽情報がまったく含まれていなかったため、他の政策分野の20～30％と比較して、「対応可能」とされたのは10％程度だったとも指摘している。

本日、このテスト機能をブラジル、スペイン、フィリピンからのツイートにも拡大しました。現在までに約300件の報告があり、私たちのポリシーに違反するツイートを指摘したり、新しい誤報の傾向を把握するのに役立っています。

今後の展開にご期待ください。

この機能を使えるマーケットでは、ユーザーはツイートの右上にある3ドットメニューから「report tweet」を選ぶ。そして「it’s misleading」を指定すればよい。

Twitterには、すでに違反コンテンツを報告する方法があるが、この度のオプションのように、偽情報を含むツイートそのものを報告する明確な方法はない。むしろユーザーが「怪しくてスパムかもしれない」「乱暴で有害である」とオプションから選ばなければならない。そこからやっと、Twitterのルールに違反している特定のツイートを絞り込んでいく。

今回のツイートを偽情報と指定する方式では、ユーザーがもっと早く直接的にルール違反のコンテンツを指定できる。そして報告そのものはTwitterの今ある規則執行の流れに結びついており、人間によるレビューとモデレーションを合わせて、罰すべきコンテンツか否かを判断する。また、報告されたツイートは、そのプライオリティでソートされレビューされため、フォロワー数が多かったり、エンゲージメントのレベルが高い人のツイートが先にレビューされる。

この機能の展開は、ソーシャルネットワークが、そのプラットフォーム上で拡散を許してしまった偽情報を一掃するか、あるいはそのような一掃を強制する規制や、おそらくそうしなかった場合の罰則を制定するよう圧力を受けている時期のものだ。

Twitterが偽情報に対抗するための取り組みは、フラグ立てのオプションだけではない。同社はBirdwatchという実験も行っており、Twitterユーザーが誤解を招くツイートに事実関係の注釈を付けることで、クラウドソーシングによる事実確認を目指している。このサービスはまだパイロットテスト中で、ユーザーからのフィードバックに基づいてアップデートされている。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）