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【編集部注】執筆者のJason RowleyはベンチャーキャピタリストでCrunchbase Newsの記者。

いよいよ夏本番（英語で言うところのドッグ・デイズ）だ。夏と聞くと、ビーチや裏庭でのバーベキューを思い浮かべる人もたくさんいるだろうし、私たちのようにエアコンが効いた部屋で外の熱から逃げようとする人もいるだろう。

しかしスタートアップやベンチャーキャピタルの世界では、夏は少し違う意味合いを持つ。

この記事では、「夏に投資活動が停滞する」という説について検証したい。昨年も同様の記事を公開したが、今回は少しひねりを加え、ベンチャーキャピタリスト/ベンチャーキャピタル（VC）の投資活動の季節性だけでなく、VCにとっての投資家（リミテッド・パートナー=LPと呼ばれる人たち）の活動についても調査した。つまり、VCがいつ資金を調達し、いつその資金を企業に投資するのか、というのが今回のトピックだ。

資金調達を考えているファウンダーやVCのためにも、調査方法や結論に入る前に、まずは調査結果を以下に紹介する。

ファウンダーはいつでも資金調達できる

アメリカ国内のファウンダーは資金調達のタイミングを気にしなくてもよいので安心してほしい。少なくともここ数年の動向を考えると、夏に投資活動が停滞するとは言えないことがわかった。1年を通して見ると、月によって多少の上下はあるものの、資金調達ラウンドを開催する上で最適な月というのは存在しない（※脚注）。

つまり、常に資金を調達するにはいいタイミングということだ。

下のグラフは、過去6年間のアメリカ企業に対するVC投資を月別にプロットしたものだ。Y軸は全体に占める各月の割合を示しており、もしも各月の投資件数が同じであれば、全てのバーが8.33％（100％÷12か月）になる。

年のはじめと終わりには多少凹凸があるものの、全体としては6月辺りを頂点とする緩やかなアーチを描いている。この傾向は昨年の調査結果とも合致する。

しかし、一見綺麗にまとまっているように見えるこのグラフの裏で、実際のデータはかなりバラけていた。下のグラフには、平均をとる前の各年のデータを示している。

VCのファンドは年始に集まる傾向

スタートアップは1年を通して安定的に資金調達できることがわかったが、ベンチャーキャピタルの状況は異なる。VCがファンドのジェネラル・パートナー（＝GP）として資金調達を行うタイミングには偏りが見られた。

彼らは『不思議の国のアリス』で言うところの「はじめから始めろ」という考えに従うかのごとく、第1四半期にファンドを設立する場合が多い。

下のグラフは、11年間におよぶアメリカのVCの資金調達活動をまとめたものだ。

グラフが示す通り、第1四半期にかなりの割合のファンドが設立されている。しかし、GPがLPから資金を調達するタイミングには季節性が見られる一方で、第2四半期以降に組成されるファンドの数もそれなりにあるのがわかる。

Crunchbaseの日付の扱い方に一部問題（後述の調査方法参照）があったため、一定数の企業は分析対象から外しているが、この調整はVCの資金調達について調べる上でかなり効果があった。というのも、VCは新しいファンドの情報を公にしないことが多く、さらに当局へ提出する資料も比較的簡単ものであることから、何月何日にファンドが設立されたという情報はなかなか手に入れるのが難しいのだ。多くの場合、設立年のみがわかっており、その際Crunchbaseではその年の1月1日が設立日として登録されてしまう（さらにクローズ日が別の日であっても、ファンドの申請書類上は設立日を1月1日とするVCがたくさん存在するという可能性もある）。

いずれにしろ、1月1日を設立日とする371ファンドと、各月の初日に設立されたとされる数百ファンドは対象から外されている。この調整は、VCの資金調達タイミングの分布へ統計的に有意な影響を及ぼすものではない。

季節性が存在する（あるいはしない）理由

上記の通り、VCの投資活動が夏に落ち着くという傾向は見受けられず、よく言われる”夏の停滞期”というのは存在しないことがわかった。確かに7月は若干投資件数が落ち込んでいるものの、全体を見ると8月以降も投資件数が落ち込んでいるわけではなく、7月の減少具合も他の月同士を比べたときの変化とそこまで大差ない。

しいていうならば、VCも一般的なアメリカ国民と同じように、家族の顔を見に帰省したり、サンクスギビングの残り物を消費したりするのに忙しいため、11月はスタートアップの資金調達件数が減る傾向にある。

しかし繰り返しになるが、その減少度合いも平均値（約8.33％）に比べてそこまで大きいとは言えず、投資件数は1年を通して比較的安定している。恐らくその理由は、少数の魅力的な案件をめぐる競争の激しさゆえに、VCは1年中活発的に投資先候補を探しており、季節性が出にくくなっているためだろう。

その一方で、VCの資金調達活動に見られる季節性の背景はよくわからない。多くのLPにとって、VCファンドはひとつのアセットクラスに過ぎず、ある投資家のポートフォリオに占めるベンチャー投資の割合は低いのが普通だ。政府系機関（大半が年金機構）や機関投資家（大学など）がLPの大多数を占めていることを考えると、投資時期などが規制によって定められているため、年初に投資活動が集中している可能性はある。しかしこれは憶測に過ぎないため、真相を究明するためにはもっと詳細な調査が必要だ。

最後に念のためもう一度言っておくと、少なくともアメリカを拠点とするスタートアップのファウンダーやVCは、1年のうちどのタイミングで資金調達を行うか気にする必要はない。ビジネス一般に関して言えば、タイミングはとても重要な要素であり、それは資金調達に関しても同じだ。ただ、ファウンダー（VCもある程度）は、誰かが勧める特定の日や迷信を信じなくてもよい。それよりもよっぼど大きな影響を及ぼす要素がある。

調査方法
全てのグラフは、Crunchbase上のアメリカに拠点を置く企業を対象とした、2011〜2016年の4万3600件におよぶVC投資のデータから構成されている。分野や企業の規模・ステージ、拠点による分類は行っていない。上述の通り、Crunchbaseのデータの扱い方を考慮し、発生日が各月の初日となっている案件は全て取り除いた。これにより、日にちが不明確なデータは対象から外されている。

※日付はCrunbaseの”Announced On”というデータを参照しているため、（投資ラウンドのクローズ日と発表日が異なることがあるように）実際の発生日に比べてデータ上の日付は後ろにズレている可能性がある。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

東南アジアの配車サービスGrabへの20億ドルにおよぶDidiとの共同出資が発表されてから1日も経たないうちに、ソフトバンクは上記2社とライバル関係にあるUberに投資しようとしているとの噂が立っている。

Wall Street Journalの報道によれば、ソフトバンクは「数十億ドル分の株式」取得に向けて、Uberと連絡を交わしているとのこと。ちなみにUberはこれまで合計で120億ドルを調達しており、評価額は600億ドルにおよぶと報じられている。

Uberはコメントを控えており、ソフトバンクからの返答はまだない。

ソフトバンクがOla（インドにおけるUberのライバル）にも出資していることを考えると、いかなる形の投資であれ思い切った動きだと言えるが、全くの寝耳に水というわけでもない。Bloombergは今月に入って、Uberの将来に関する不安が広がる中、ソフトバンクが既存株主から同社の株式を購入しようとしていると報じていた。これは前CEOトラビス・カラニック、前シニアVPエミル・マイケルをはじめとする上層部の退陣や、元エンジニアのスーザン・ファウラーによる女性差別・セクハラ行為の暴露を発端とし、6月に結果が発表された元司法長官エリック・ホルダーによる調査などとも関係している。

WSJによれば、Uberは次のCEOが決まるまでは、いかなる財務活動（ここにはセカンダリーマーケットでの売買を越えた新規株式発行も含まれるかもしれない）も控える意向だとされているが、CEO選びにはある程度時間がかかりそうだ。

先日ソフトバンクは巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発表し、5月に総額930ドルの初回出資を完了させたが、同ファンドがUberの投資に関わることはないようだ。というのも、ビジョン・ファンドはソフトバンクとの利益相反を背景に、配車サービス企業への出資を行わないと決めている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

もしAIの世界のニュースを追い続けてきていたならば、企業は純粋な研究から撤退するどころか、倍賭けしようとしているという誤った印象を受けているるかも知れない。しかし現場の事情はもっと複雑だ、ハイテク企業はR&Dのうち、D（開発）の部分により多くの資金を使い、変化をもたらす研究に関しては、資金に乏しい大学に依存している。

デューク大学Fuquaビジネススクールの、新しいデータ視覚化プロジェクトであるGolden Goose Project（金のガチョウプロジェクト）は、企業内そして広範な生態系の両方で、どのように研究が適用されているかを定量化するデータだけではなく、パテントと研究成果の統計も用いることで、このパラダイムシフトを強調しようとしている。

しかし、こうしたすべてのデータは企業内研究の減少を示しているものの、決して企業が革新的ではなくなって来ているということを示している訳ではない。そうではなく、研究の展開を促進するための新しいパイプラインが開かれているのだ。

スタートアップは、研究を商用化し、それを既存の企業へと持ち込むためのエンジンとしての役割がますます高まっている。総合的にみれば、スタートアップは研究そのものにはほとんど貢献していないが、新興技術を魅力的にするための大切な役割を果たしている。

残念なことに、革新を支える大学のバックボーンは、政治的関心事に包囲されているように見える。研究は連邦政府から大きな助成を受けている。ゲイツ財団やチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブのような個人の慈善団体は、この空白を埋める手助けをしてくれるが、そうしたグループにもできることには限界がある。

影響が少ない幸運な研究分野は、人工知能だ。GoogleによるDeep Mindの5億ドルでの買収のような、研究グループの巨額買収は、内部的なAI研究をより多く行いたいという業界全体の要望を表している。この渇望は、企業の収益部門から、研究グループを可能な限り引き離して欲しいという研究者たちの希望を、企業に配慮させることを余儀なくしている。

「誰もがAIを扱う能力を持つ必要があります」と、研究を推進するデューク大学教授のAshish Aroraはインタビューで私に語った。「大学はAI研究者を十分に輩出していないので、企業は社内に投資しなければなりません」。

しかしこうした研究は、Facebook、Microsoft、Googleなどの企業がAIで大きな進歩を遂げるのを助けているが、企業革新に普遍的に適用できる公式ではない。経営者たちは、しばしば研究と開発の間に明確な線を引くために苦労しており、長い目で見れば独立した価値ある研究を貫くのは困難だ。

Golden Goose Projectの主な欠点の1つは、1980年から2006年の間に収集されたデータのみを考慮に入れていることだ。その時期、何千億ドルもの市場価値が創出されたが、現在への適用性は限定されている。

国立科学財団（NSF）は、このデータ視覚化プロジェクトを支援する上で重要な役割を果たした。Aroraは、助成金を用いて研究を継続し、できるだけ早く足りない年を埋めたいと語った。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】著者のJoanna GlasnerはCrunchBaseの記者である。

最近多くのスタートアップたちが、私たちを眠らせる方法を探っている。これに反応して投資家たちは、勢い込んで高額小切手を書き込んでいる。

これを「大いなる眠り」（Big Sleep）と呼ぼう。何十年も、私たちから眠りを奪うテクノロジー（ストリーミングビデオ、ゲーム、ソーシャルネットワーク、24時間365日のショッピングなど）に投資を続けて来た果に、ベンチャーキャピタル業界は、私たちの目を閉じさせる手助けをすることに、相当量の資金を投入する方向へ舵を切ることを決めた。

そうでなければ、睡眠に焦点を当てたアプリや、セラピー、そしてモニタリングデバイスなどの膨大な数のベンチャーが生まれている理由を説明できないのではないだろうか？少なくとも2社がユニコーンの地位に達することが確実視されている、とてもホットなマットレス業界の例もある。

睡眠を巡る数字

Crunchbaseの資金調達データの分析によれば、睡眠に注力する企業たちがここ数年のうちに調達した資金は累計で7億ドルに上っている。昨年1年間だけでも、3億ドル近くの金額が調達されている（資金調達を行った睡眠スタートアップのリストはこちら）。

これは相当大きな数字だが、記録的なものかどうかは分かりにくい。睡眠は独立した投資カテゴリではないため、最近の資金調達アクティビティを他の期間と比較することは難しい。なにしろ「大いなる眠り」スタートアップのリストには、モバイルアプリ、製薬、医療機器、メディア、消費者向け製品などの様々な分野の企業が含まれているのだ。そして睡眠専門ファンドや、連続睡眠起業家たち（serial sleep entrepreneurs）は存在していない。

にも関わらず、最近は睡眠分野の企業に向けられた、とても大きな資金調達ラウンドが存在している。消費者向けプロダクトの分野での、最大の資金調達企業は、快適なマットレスを作りオンラインで売るCasperだ。この創立4年のニューヨークの会社は、後期ステージラウンドの投資をTargetから受ける決定をする前には、10億ドルでTargetに売却されるのではと囁かれていた。Casperはこのときのラウンドで約7000万ドルを調達している。（他のマットレスのスタートアップはここを参照）。

消費者は睡眠測定装置に興味を持っている

一方消費者向けデバイス側には、Sense睡眠追跡システムを開発したHelloがいて、これまでに4100万ドルを調達している。それは定量的睡眠と呼ぶことができる分野の会社の1つだ。定量的睡眠とはデバイスとアプリによって睡眠サイクルを詳細に分析し、より安らかな夜を過ごすための助言を与えてくれるものだ。

消費者向けのスタートアップにも注目が向きつつはあるものの、睡眠関連ベンチャーへの投資の大部分を獲得しているのはライフサイエンスや医療デバイス企業である。Crunchbaseのデータセット内で見つかる最も多額の資金調達を行った睡眠重視の非公開企業は、Inspire Medical Systemsだ。閉塞性睡眠時無呼吸症の治療のための埋め込みデバイスを開発している。このミネソタ州の企業は、ベンチャーファンドから1億1000万ドル以上を調達した。そこには11月に調達した3800万ドルも含まれている。その他のトップ資金調達企業には、不眠症治療デバイスのEbb Therapeutics（旧Cereve）、そして処方箋に基づく家庭用睡眠試験のプロバイダであるNovasomが含まれる。

睡眠中心スタートアップへの投資は、世の中の睡眠不足の増加とその害に関する意識の高まりに伴ってやって来た。昨年、疾病対策予防センター（CDC）は、アメリカの成人の3分の1以上が普段十分な睡眠を取っていないとの調査結果を発表した。CDCは、睡眠が1日7時間未満であると、肥満、糖尿病、高血圧、心臓病、脳卒中、そして精神的苦痛のリスクが高まると付け加えている。

テクノロジーで休息を支援し、疲労に対処する

睡眠不足もまた大きな差し迫った問題だ。ワーカホリックの習慣が賞賛されるシリコンバレーでさえ、ほとんどの熱心な技術者たちは、睡眠不足が燃え尽きや判断ミスに繋がりかねないことは認めるだろう。この問題に対処するために、何かをしている者もいる。

インターネット起業家たちが、スタートアップで働くことで引き起こされる燃え尽き症候群に対する解決策を提案するのは、自己矛盾のように思えるかもしれない。しかし、より多くの連続起業家たちが、「安らぎの流行」に次々と飛び乗っているのは事実なのだ。著名なメディア起業家であるArianna Huffingtonが、昨年Thrive Globalの立ち上げによりこの分野へ参入したことは、広く報じられた。700万ドルの資金を調達したこのメディアプラットフォームが自ら掲げる使命は、「ストレスと燃え尽きの流行を終わらせる」といういうものだ。（このThriveに至る遥か昔、Huffingtonは技術者のために昼寝室を用意することを主張していた）。

Thriveに数年先行しているのがHeadspaceだ。4000万ドル近くを調達した瞑想と気付きのアプリだ。過去数年の間に資本調達を行った、いくつかの瞑想中心の スタートアップの1つだ。

もちろん投資家たちは、人々をリラックスさせるための暖かくてふんわりとした気持ちから、これらの企業を支援しているわけではない。利益を得ることが目的だ。彼らのほとんどはまだ利益を得ていないが、得ることができた者もいる。

長年トレンディなものを作り続けてきたAppleは、まさに今月、Bedditの買収によって睡眠分野へ進出した。Bedditは有名な睡眠追跡アプリとそれに接続されるデバイスのメーカーだ。買収価格は明らかにされていないが、Bedditがこれまでに調達した資金が400万ドル未満であり、Appleが670億ドルの現金をバランスシートに載せていることを考えると、この売却は、投資家たちにとって好ましいものだったと言っても間違いではないだろう。

マットレス事業に関しては、噂されたTargetによるCasperへのアプローチは、大口の買収者たちが新参者たちに価値を見出していることを示しているようだ。ユタ州を拠点とするマットレススタートアップPurpleは、年間セールスが1億5000万ドルを超えるまでに成長したと言われている。しかもベンチャー資金は受けていない。

しかし、最大の投資およびエグジットは、深刻な睡眠障害の治療を目指す企業に向けられることが多い。最近の市場予測によれば、不眠症のセラピーならびに治療薬の市場は、米国内だけで2021年までに42億ドルに達すると言われている。ちなみに昨年は34億ドルだった。

消費者向けのアプリやガジェットは、登場しては交代していくだろうが、本当に良い夜の睡眠を与えてくれる手助けをするセラピーやプロダクトには、継続的な需要があるだろう。

＊この記事の原題は “Chasing dreams may be the next sleeper hit for venture capitalists” というものだが、sleeper という単語には「眠る人」という意味の他に「将来ヒットする」「時が来るまで正体を隠している」という意味もある。ということで、翻訳では「眠れる獅子（本来の実力を発揮していない）」という訳語をあてた。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: LI-ANNE DIAS