資金調達（用語） | SEO-LPO.net

防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyがシードラウンドファーストクローズとして5000万円調達

大災害などで必要となる防災備蓄を共同で備蓄するプラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyは1月28日、シードラウンドファーストクローズとして、第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はKUSABI、サムライインキュベート。調達した資金は、プロダクト開発と採用・組織体制の強化にあてる。

あんしんストックは、マンションや町内会、事業者といったある程度の共同体のエリアごとに水や食料といった防災備蓄を共同で保有するプラットフォーム。防災備蓄スペースや防災備蓄品の確保、賞味期限などの管理コスト削減、食品ロス対策やSDGsへの対応などが可能なワンストップソリューションとして提供している。

調達した資金により、防災備蓄共同保有の仕組みを実際に街へ配備できるよう加速する。具体的には、Laspy独自の防災備蓄の管理最適化・効率化、また2022年春頃取得見込のビジネスモデル特許を表現し災害時における防災備蓄の最適な配布を行うためのシステム開発に注力。同時にそれらを実現するためのシステム開発エンジニアの採用を進めている。

また街作りに関わる大手不動産デベロッパーに加えて、多種多様なメーカー、データベンダー、インフラ企業、大手商社などとのパートナーシップを拡大させる。現状においても、東京都中央区兜町エリアや近隣ビジネス街向けの備蓄プラットフォーム事業や、東京都内・愛知県名古屋市内の大規模な新築マンション開発プロジェクトへの導入に向けた実証実験などを推進させているという。こうしたパートナーとの各種実証実験を多く成功させ、多数のモデルケース獲得を目指すとしている。

防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyがシードラウンドファーストクローズとして5000万円調達

NFTゲーム事業を展開するNFTARTSが1200万円のシード調達、2次元アイドルNFTメタバースゲームを開発

NFTを活用したゲーム事業を展開するNFTARTS（エヌエフティアーツ）は1月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による合計1200万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はエンジェル投資家2名と事業会社。調達した資金は、NFTゲームの開発とマーケティングにあてる。

NFTARTSは、「アイドルコネクト」や人気VTuber「ウタゴエ放送部♪」などのコンテンツプロデューサー宮脇元康氏が、「NFTゲーム・メタバース」に特化したスタートアップ企業として2021年12月に設立。NFTを活用したクリエイター支援事業を行うことなどを目的としている。「アイドルインフィニティ（IDOL INFINITY）」（仮称）を開発中。またオリジナルIPとしてハイクオリティなNFTゲームをリリースしていく。

NFTARTSが手がけるNFTメタバースアイドルゲームは、プレイヤーがアイドル事務所のプロデューサーとなり、担当アイドルとトップを目指して活躍するというもの。NFTを活用した「Play to earn」ゲームとなる。

NFTゲーム事業を展開するNFTARTSが1200万円のシード調達、2次元アイドルNFTメタバースゲーム開発を加速

キャラクタービジュアル（一部）

NFTホルダーの特典例としては、ゲーム内に登場するアイドルキャラクターのボイス声優オーディションへの参加、NFTホルダーによる投票オーディションで選ばれるなどがある。NFTトークンホルダーは、アイドルプロデューサーとして新人声優発掘オーディションを体験できるという。また新人声優に対して、前述の仕組みにより新たな活躍の場とNFTを活用した1次・2次収益を提供し、継続的な活動支援を行うとしている。

同作品のロードマップとしては、NFTゲームからスタートし、アイドルが活躍するメタバースを目指し展開するという。3D CGによるアイドルがメタバース空間でライブ活動を行うなど、プレイヤーはリアリティーのあるプロデュース体験を楽しめるとしている。将来的にはアイドル特化メタバースの最高峰を目指すとのこと。

開発中のメタバース空間（3Dライブステージ）

化粧品ECプラットフォームNOINを運営するノインが累計約10億円のシリーズC調達、化粧品業界DXに向けた事業を拡大

化粧品ECプラットフォームを運営する「NOIN」が累計約10億円のシリーズC調達、化粧品業界DXに向けた事業を拡大

化粧品ECプラットフォーム「NOIN」（Android版・iOS版）を運営するノインは1月28日、シリーズCラウンドにおいて、累計約10億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Sony Innovation Fundや博報堂DYベンチャーズ、新日本製薬、マイナビなど。調達した資金により、EC事業などで培った独自のデータベースとその分析に基づいた独自ノウハウを基に、化粧品業界DXに向けた事業を拡大する。

NOINは、自分に合う化粧品に、誰でも当たり前に出会えるための化粧品ECプラットフォーム。

テクノロジー・文化の進展により、日常生活で使用するものをネットで購入することが一般的になっているが、化粧品市場におけるオンライン購入率は約6％にとどまっているという。同社は、多くの商品数と販売チャネルの中から自分に合った化粧品と出会うのは至難の業と指摘。その現状を打破するべく「明日の自分に、ドキドキしよう」を理念に掲げ、「自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世の中」を作るため、化粧品メーカーと消費者を最短距離でつなぐ化粧品ECプラットフォームとしてNOINを運営しているという。

NOINでは、バリエーション豊かな商品を展開しており、新商品や気になっていた化粧品の購入をはじめ、メイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル動画や記事といったコンテンツ、ユーザーとのコミュニケーションなどを通じて、最も自分に合った化粧品を見つけることができる世界の実現を目指している。

eラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムが総額8800万円調達

使いやすさと低価格にこだわったというeラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムは1月26日、5000万円の第三者割当増資と3800万円の融資により総額8800万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合。借入先はみなと銀行。調達した資金は、新規採用を通じた人材確保、learningBOX開発領域の拡充およびユーザーサポート体制の強化などにあてる。

同社は、2016年にlearningBOXの提供を開始。登録者数は1万3000人を突破しているという。
従来のeラーニングシステムは、高い専門性が必要で高コストであったが、learningBOXではこれまでeラーニングに手が届かなかった層にも広く利用してもらえるよう、可能な限りそうしたハードルを取り払ったとしている。

2012年7月設立の龍野情報システムは、「IT教育のチカラで世界を変える」を経営理念に掲げ、learningBOXを提供。同サービスを世界にも広げることまで見据えており、さらに多くの教育機会の創出の一端を担うことを目指している。

バグバウンティ大手HackerOneが約56.6億円調達、在宅勤務によるクラウド利用増加が後押しに

バグ懸賞と侵入テストのスタートアップ、HakerOne（ハッカーワン）が4900万ドル（約56億6000万円）のシリーズEラウンドを完了した。この1年、在宅勤務の増加によってクラウド利用が急増した結果だ。

セキュリティ問題を探すハッカーと、問題を解決したい企業の間を取り持つ同社は、最近の成長について、12月のホリデーシーズンを前にインターネットを駆け巡った広く普及しているオープンソースロギングプラットフォーム、Log4j（ログフォージェイ）の欠陥をはじめすとる「ゼロデイ脆弱性」のまん延によって加速されたものだと語った。

同社は、この1年間に侵入につながっていた可能性のある重大、深刻な脆弱性を1万7000件以上発見しており、12月にLog4jバグが発見された後だけでも2000件以上の脆弱性が報告されたと語った。

HackerOneのCEOであるMarten Mickos（マーテン・ミコス）氏は、発見された攻撃の増加について、企業や政府が「これほど脅威にさらされたことはありません」と語った。

調達した資金は、研究開発および市場開拓業務の拡大に使用するつもりだと同社は言っている。

シリーズEの4900万ドルを加えて、HakcerOneの2021年設立以来の総調達額は1億6000万ドル（約184億7000万円）近くになった。ラウンドをリードしたのはGP Bullhound（GPブルハウンド）で、他に既存出資者のBenchmark（ベンチマーク）、NEA、Dragoneer Investment Group（ドラゴニア・インベストメント・グループ）、およびValor Equity Partner（ベイラー・イクイティー・パートナー）が参加した。

2012の開業以来、HackerOneは同社のバグ懸賞プログラムをさまざまな顧客に提供しており、リストには米国防省、Google（グーグル）、Dropbox（ドロップボックス）、Microsoft（マイクロソフト）、Twitter（ツイッター）の名前もある。

画像クレジット：Alexandre Dulaunoy / Flickr

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

自宅でペットを観察しながら飼い主が医師と病状などを話し合えるプラットフォームThe Vetsが約46.1億調達

在宅医療を提供するテクノロジーを活用したペットヘルスケアプラットフォームThe Vets（ザ・ベッツ）が、Target Global（ターゲット・グローバル）、PICO Venture Partners（PICO・ベンチャー・パートナーズ）、Bolt Ventures（ボルト・ベンチャーズ）を中心としたシード資金として4000万ドル（約46億1900万円）を調達したことが明らかになった。共同創業者であるTarget Globalのベンチャー構築プログラムの一環として2021年設立された、CEOのDaniel Sagis（ダニエル・サギス）氏、COOのDori Fussmann（ドリ・フスマン）氏、Target Globalらによるチームは、技術革新と在宅ケアの融合によりペットケアを変革することを目指している。

同社は、ペットの飼い主と医師が、自宅の環境でペットを観察しながら病状や予防医療について話し合うことができる機能を提供する。訪問診療では、血液検査やバイタル測定など、完全な診断が行われる。このような訪問診療のデータを集約することで、より正確な診断や健康状態の予測、品種ごとの傾向の分析が可能になるという。

設立以来、マイアミ、タンパ、ダラス、オースティン、ヒューストン、ポートランド、シアトル、ラスベガス、デンバーの9都市で展開している。そして米国時間1月27日より、ニューヨークでもThe Vetsのサービスを利用できるようになった。同社は、年内に25都市でサービスを提供する予定だ。The Vetsは、これまでに7000匹以上のペットにサービスを提供してきた。

また、このスタートアップは、獣医師の間で深刻化している燃え尽き症候群の問題に対処することも目的としている。そのために、The Vetsは獣医師の週4日勤務制の推進と1日の予約数を制限し、獣医師が過労にならないように配慮している。

「獣医師はあまりにも長い間、過労と低賃金、そして低評価を受けてきました。私たちは、幸せで健康なペットは、幸せで健康な獣医師から生まれると信じています」と、CEO兼共同創設者であるダニエル・サギス氏は声明で述べている。「この資金調達ラウンドは、先制技術を活用した次世代のペット医療としてThe Vetsを位置づけ、当社の足跡を強化し、新しい市場にはるかに効率的かつ効果的に浸透させることを可能にします」と述べる。

このプラットフォームで顧客は、自宅訪問を依頼し、健康診断、自宅ラボ検査、マイクロチップ、予防接種、健康旅行証明書など、ペットのための多くのサービスを受けるためのスケジュールを立てることができる。また、医師は、顧客教育や栄養情報などを提供することができる。同社は、ペット医療を顧客の自宅で行うことで、獣医師がペットとより強い関係を築き、また快適でストレスのない環境でペットに医療を提供することができるという。

The Vetsの会長でTarget Globalの共同設立者であるShmuel Chafets（シュムエル・チャフェツ）氏は、TechCrunchに対し、このシード資金により、同社のチームを惹きつけ、訓練し、成長させる力が拡大されると語っている。また、この資金は、カスタマー・エクスペリエンスを構築し、2022年中に新しい市場に進出するためのイニシアチブをサポートするものだとも述べている。

「獣医師、ソフトウェア開発者、データサイエンティスト、アナリストで構成される研究開発部門が確立されています」とチャフェツ氏はいう。「私たちは、お客様とそのペットのためにパーソナライズされた医学的洞察を導き出すために、私たちのデータサイエンス能力を有効活用する計画です。これにより、当社の獣医師は、ケースバイケースで最適な治療を提供するだけでなく、病気の傾向や発生、発生原因も検出できるようになり、米国におけるペット予防医療の新しいスタンダードを作り上げることができるのです」と語っている。

画像クレジット：The Vets

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（文：Aisha Malik、翻訳：Akihito Mizukoshi）

「鼻」でも味わえるBlack Sheep Foodsの植物由来肉、ラムなど植物由来ジビエを開発

植物由来の伝統的ないつもの肉やジビエを製造するフードテック企業Black Sheep Foodsが、特許出願中の風味化合物の開発を継続するため、525万ドル（約6億1000万円）のシード資金を獲得した。

共同設立者のSunny Kumar（サニー・クマール）氏は、TechCrunchの取材に対し、植物由来肉の中には、口で生み出す味に頼っているものがあると指摘する。彼の会社では、鼻で適切なタイミングで感じる味を作り出している。

「口で感じる味は初歩的なものです。私たちは、鼻で感知できる化合物を研究しています。人は狩猟や採集をするときに、鼻を使ったのです」と彼はいう。

2019年からBlack Sheep Foodsは、エンドウ豆のタンパク質と脂肪酸からなる化合物を作り、それをどのように提供するのがベストなのかと研究開発に取り組んでいる。

近年、植物性の鶏肉や牛肉が人気だが、地中海、インド、中東、アフリカの食生活でよく食べられるラムなどのジビエは、このトレンドに取り残されているとクマール氏は考えている。

そんな偏ったトレンドを作り出しているのが、2020年で66億7千万ドル（約7700億円）に達している植物由来肉の世界市場だ。今後、食べ物を意識する人がもっと増えて、サステナブルな方法で生産された食品を求めるようになると、その市場は2026年に167億ドル（約1兆9276億円）になるという。

今回の資金調達により、同社は植物由来の肉類をより多くの消費者、特にラム肉を食べたことがありその味が気に入らなかった人に提供する機会を得た。

Black Sheep Foodsの出資者には、AgFunder、Bessemer Venture Partners、TastybitesのMeeraとAshok Vasudevan、New Crop Capital、Siddhi Capital、Smita Conjeevaramがいる。

同社は2021年、植物由来のラム肉を、ベイエリアのSouvlaなど、ギリシア料理レストランとパートナーして試してみた。それは、Souvlaにとって7年ぶりの新メニューだった。2022年には、同社のミートボールがデルタ航空のファーストクラスとビジネスクラスの機内食で提供される。

2022年1月は、植物製ラム肉がベイエリアのRooh、Chezchez、Beit Rima、Joyride、Mazra、Monica’s、Ettanなどでも提供される予定だ。

クマール氏の計画では、資金は、実際の市場規模を知るためのマーケティングの市場調査にも当てたいという。またR&Dでは合成生物学の分野を追究するとともに、その一環として、イノシシなどその他の風味も実現したい。

「最大のハードルは多くの人にサンプルを試食してもらうことです。2021年は、パートナーのレストランのシェフたちに販売するだけで売り切れになった。競合他社がどれだけ売っているのか知りたいですし、私たちはその数字を超えたいです」とクマール氏はいう。

画像クレジット：Nicola Parisi

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（文：Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）

AIが自動で動画内の顔やナンバープレートにぼかし加工し匿名化、プライバシーを保護するビデオツールのPimlocが約8.7億円調達

英国のコンピュータービジョン関連のスタートアップであるPimloc（ピムロク）は、動画の匿名化を迅速に行うAIサービスを販売するために、顔やナンバープレートのぼかしを自動化したり、その他の一連のビジュアル検索サービスを提供したりするなど、事業内容を強化してきた。同社は今回、新たに750万ドル（約8億7000万円）のシード資金を調達したと発表。このラウンドはZetta Venture Partners（ゼッタ・ベンチャー・パートナーズ）が主導し、既存投資家のAmadeus Capital Partners（アマデウス・キャピタル・パートナーズ）とSpeedinvest（スピードインベスト）が参加した。

このスタートアップ企業は、2020年10月にも180万ドル（約2億1000万円）のシード資金を調達しているが、今回の資金は欧州と米国での事業拡大と、データ法制の広がりや生体認証のプライバシーリスクに関する世論の高まりへの対応に使用されるという。後者に関しては、一例として顔認識技術のClearview AI（クリアビューAI）に対するプライバシー面からの反発などを挙げている。

Pimlocは営業、マーケティング、研究開発チームを強化するとともに、動画のプライバシーとコンプライアンスに焦点を当てた製品ロードマップの拡大のために、この資金を投じると述べている。

同社が狙うビジネスニーズは、小売業、倉庫業、工場などの業界で、安全性や効率性を高めるためにビジュアルAIの利用が拡大していることに焦点を当てている。

しかし、AIを活用した職場の監視ツールの増加は、労働者のプライバシーリスクを生み、リモートでの生体認証を導入する企業にとっては、これが法的リスクや風評被害の原因となる可能性がある。

そこでPimlocは、AIがプライバシーのために機能する第三の方法を提案している。それは「生産効率を高めるために使われるビジュアルデータを匿名化し、労働者のプライバシーを優先するために役立てる」というものだ。これについて、企業と協議しているという。

Pimlocによると、同社の「Secure Redact（セキュア・リダクト）」は、SaaSとしてまたはAPIやコンテナを介して販売されており、現地のビデオワークフローやシステムに統合することができる。この製品は、データプライバシー規制（欧州の一般データ保護規則やカリフォルニア州の消費者プライバシー法など）に準拠したビデオ証拠を提供しなければならない団体で、すでに使用されているという。

Pimlocは、顧客数を明らかにしなかったものの、CEOのSimon Randall（サイモン・ランドール）氏はTechCrunchに次のように語った。「欧州と米国を中心に輸送、製造、教育、健康、自動走行車、施設管理、法執行機関など、さまざまな分野で多くのユーザーにご利用いただいています。興味深いのは、そのすべてが同じニーズを持っているということです。つまり、CCTVでも、ダッシュボードでも、装着式カメラの映像でも、いずれもデータプライバシーやコンプライアンスのために映像の匿名化を必要としているのです」。

画像クレジット：Pimloc

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

海外への大学出願を支援するシンガポールのCialfoが約46億円を調達

大学への出願は高校生にとって、特に海外留学したい生徒にとって、とても難しい。シンガポールに拠点を置くEdTechのCialfoは、学校情報の収集、カウンセラーと生徒とのコミュニケーションツール、留学生が1つの出願フォームで多くのプログラムを見つけて出願できる「Direct Apply」を備えたプラットフォームで、出願を簡単にしようとしている。

Cialfoは米国時間1月26日、Square Pegと SEEK Investmentsが主導するシリーズBで4000万ドル（約46億円）を調達したと発表した。

このラウンドには、以前に投資していたSIG Global、DLF Ventures、January Capital、Lim Teck Leeも参加した。2021年2月に発表したシリーズAの1500万ドル（約17億2500万円）と合わせて、これまでの調達金額の合計は5500万ドル（約63億2500万円）となった。

Cialfoには現在、シンガポール、インド、米国、中国に170人以上の従業員がいて、世界中の約1000校の大学と提携している。提携大学にはインペリアル・カレッジ・ロンドン、シカゴ大学、スペインのIE大学などが含まれる。

2017年にRohan Pasari（ローハン・パサリ）氏、Stanley Chia（スタンリー・チア）氏、William Hund（ウィリアム・フント）氏がCiafloを創業した。創業チームはTechCrunch宛のメールで、パサリ氏自身が高校生だった頃の体験が創業につながったと述べた。同氏はインドで育ち、在籍していた高校にはキャリアカウンセラーがいなかった。そのため、生徒たちは大学の出願を自分でしなくてはならなかった。

パサリ氏はもともとは米国の4年制大学に進学したかったが、両親には高額な留学費用を工面する余裕がなかった。そこでシンガポールのいくつかの学校に出願し、南洋理工大学（NTU）の全額奨学金を受けた。同氏は在学中に妹や友人数人の大学出願手続きを手伝い、そこから創業のアイデアが心に芽生えた。

はじめはチア氏とともに教育コンサルティング会社を創業し、ピーク時にはおよそ200人の生徒を担当した。しかし両氏はテクノロジーを活用して事業をスケールアップしたかったため、2017年に教育コンサルティング会社を売却し、その資金でCialfoを創業した。

Cialfoの事業はB2Bで、学校にサブスクリプションを販売している。学校のカウンセラーが生徒をプラットフォームに招待し、保護者もこのプラットフォームを利用できる。

チームはTechCrunchに対し「我々のミッションは大学に進学しようとしている100万人の生徒のジャーニーを手助けすることです。これには3つの柱が必要だと考えています。情報へのアクセス、1人ひとりに合わせたサポート、資金です。この3つが一体となって、教育の民主化を実現できます」と述べた。

調達した資金はグローバルでのユーザーベースの拡大と機能の追加に使う予定で、買収の可能性も検討している。

画像クレジット：Moyo Studio / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Kaori Koyama）

動画を利用する本人確認サービスのVeriffがシリーズCラウンドで約115億円を調達

本人確認サービスを提供するVeriff（ベリフ）は、Tiger Global（タイガー・グローバル）とAlkeon（アルケオン）が共同主導する1億ドル（約115億円）のシリーズCラウンドを実施した。既存投資家のIVPとAccel（アクセル）もこれに参加し、Veriffがこれまでに調達した資金総額は2億ドル（約230億円）に達した。今回の資金調達により、同社の企業評価額は15億ドル（約1724億円）となっている。この新たな資金は、従業員の増強、研究開発、販売およびマーケティングに使われる予定だ。

エストニアを拠点とするこのスタートアップ企業の「特別なソース」は、AIによる動画を使って本人確認を行うことだ。これまで、この分野にはOnFido（オンフィド）やJumio（ジュミオ）などの大手スタートアップがサービスを提供してきたが、これらの企業は動画ではなく依然として静止画に依存している。

Veriffは、この動画を用いるアプローチによって、オンライン本人確認を、物理的な対面認証よりも「より正確」にし、より多くの詐欺を防ぐことができると主張している。

同社によると、2021年の確認実績は8倍以上、米国では20倍、金融サービス事業は10倍に成長し、顧客数は150％増加したという。

VeriffのCEO兼創業者であるKaarel Kotkas（カーレル・コトカス）氏は、次のように述べている。「組織や消費者は、2021年にはこれまで以上にオンラインでの本人確認を必要としていました。リモートによる従業員の研修や、メタバースのゲームで安全な空間を構築するため、そして完全にオンラインで行う事業運営においても、デジタルにおける信頼性と透明性の確立は、非常に重要になっています」。

Tiger GlobalのパートナーであるJohn Curtius（ジョン・カーティウス）氏は次のように述べている。「現代のデジタルビジネスと消費者のための信頼性の高い本人確認ソリューションは、過去2年の間に事業運営におけるすべての業務がオンラインに移行したことで、深刻化しています。Veriffは、オンラインで信頼と安全を確保するために、業界をリードする製品を開発してきました。我々の調査と顧客から声によると、Veriffの製品性能は他社を大きく引き離しており、世の中の企業にもっと広く利用されるべきです」。

筆者はコトカス氏にインタビューし、Veriffのプラットフォームの精度を高めるためには、他にどのようなことが行われているのかを訊いてみた。「ユーザーの行動を要素として計算に入れています。3枚の写真だけで本人確認の判断をするのではなく、当社では1000以上の異なるデータポイントを分析しています。これによって、自動化の利点が得られると同時に、本人確認に対する非常に正確な判断ができるようになります」と、同氏は答えた。

また、本人確認の将来性については、金融サービス企業だけでなく、今やオンライン上のほぼすべてのサービスに本人確認が必須となっていることが後押しすると考えていると、同氏は語る。例えば、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今では大学の遠隔試験で本人確認が必要になることもある。

「現在、50億人の人々がオンラインで生活していますが、その全員が本人確認を始めると、年間で500億件の確認作業が発生することになります。私たちは、オンラインにおける信頼性と拡張性を高める必要がある世界に向けて動いているのです」と、コトカス氏は語った。

画像クレジット：Ian Waldie / Staff / Getty Images

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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Oculusで人気のVRオープンワールドRPG「A Township Tale」開発元のAltaがシード資金14.2億円調達

バーチャルリアリティ（VR）のメタバーススタジオであるAlta（アルタ）は、Makers Fund（メーカーズ・ファンド）とAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が共同主導したシードラウンドで、1240万ドル（約14億2000万円）の資金を調達したことを、米国時間1月26日に発表した。他にもPioneer Fund（パイオニア・ファンド）、Boost VC（ブーストVC）、muru-D（ムルD）、Thomas Rice（トーマス・ライス）などの投資家が参加した。

この資金は、独自のコンテンツやIPのさらなる開発、チームの拡大、新しいプラットフォーム向けゲームの展開に使用する予定であると、Altaの共同創業者兼CEOであるTima Anoshechkin（ティマ・アノシェチキン）氏はTechCrunchに語った。今回の資金調達により、同スタートアップの企業価値は6200万ドル（約71億円）になるという。

アノシェチキン氏とJoel van de Vorstenbosch（ジョエル・ファン・デ・フォルステンボス）氏、Boramy Unn（ボラミー・ウン）氏によって2016年に設立され、現在はシドニーとサンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業は「A Township Tale」を制作するVRゲーム開発会社としてスタートしたと、アノシェチキン氏は語る。A Township Taleは、すべてのユーザーが自分独自の中世ファンタジー的な仮想世界を持ち、他のユーザーと共有できるVRオープンワールドRPGだ。

Altaは2021年半ばに、Oculus Quest 2（オキュラス・クエスト2）向けに最初のVRゲームを発売して人気を博した。発売後、このゲームはOculusのチャートで7週間以上にわたって1位を獲得し、同プラットフォームの歴史的なエンゲージメント指標を生み出したと、Altaは述べている。さらに、このスタートアップの収益は、開始当初から10倍になったと、アノシェチキン氏は収益の具体的な数字を示さずに語った。Altaには現在、約50万人のユーザーがいると、同氏は付け加えた。

「Altaは、人々を結びつける世界を創造するという1つの探求から始まりました」と、アノシェチキン氏は語る。「今回の資金調達は、主力ゲームの成長だけでなく、そのビジョンを拡大するために役立ちます。また、これによって私たちはチームを拡大し、協力し合える新たな機会やパートナーシップを作り、VRやその他のプラットフォームを問わず、世界クラスの技術を開発し続けることができます。いつ、どこでプレイしていても、私たちの体験は常に魅力的で、シームレスで楽しいものになるでしょう」。

アノシェチキン氏によれば、Altaの次の目標は、メタバースの要素を取り入れながら、複数のプラットフォームで仮想世界のネットワークを拡大・構築することだという。同社の技術が他の競合他社と異なる点は、プロシージャル生成に大きく依存していることだ。プロシージャル生成とは、コンピュータのアルゴリズムと人間が作成した素材データを組み合わせ、大量のコンテンツをシームレスに自動生成する方法で、これによって同社の仮想世界は構築されると、アノシェチキン氏は説明する。

Altaでは、早ければ年内にも新たな資金調達を行い、全世界で人員を増強することを計画していると、AltaのCOOであるAllison Howard（アリソン・ハワード）氏は述べている。同社は現在、オーストラリアと米国にオフィスを構えているが、近い将来に欧州とアジアのより多くの国に参入する計画を持っていると、ハワード氏は付け加えた。

ここ数年、VR技術のエコシステムは着実に成長してきた。消費者向けVR市場は、2020年の26億ドル（2980億円）から、2023年には50億ドル（約5730億円）以上に達すると予測されている。

「私たちは2年前から、深い没入感のある空間を構築して協力しながら探索するというAltaの魅力的なビジョンのファンであり、ティマと彼のチームが最初の大きなマイルストーンを達成したことに引き続き感銘を受けています。それは、洗練された高度にシステム化されている世界を創造し、それがまだ出来たばかりの段階から、コミュニティに愛されているということです」と、Altaの取締役会に参加することになったMakers Fundの創業パートナーであるJay Chi（ジェイ・チー）氏は語っている。

「このチームは、高い技術力と決断力を持ち、熱心なコミュニティが成長できるような魅力的な体験を構築することに情熱を注いでいます。これは、ゲームとソーシャルプラットフォームがますます交差するという我々の確信と完全に一致しています。特にこの2年間で、VRの普及とともにメタバースの成長を目の当たりにしてきた私たちは、このコミュニティに貢献し、成長し続けるAltaとパートナーを組めることに興奮しています」と、a16zのパートナーであるAndrew Chen（アンドリュー・チェン）氏は述べている。

画像クレジット：Alta

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（文：Kate Park、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

エンジニア採用育成支援サービス「TechTrain」を提供するTechBowlが1.3億円のプレシリーズA調達

U30（30歳以下）に特化したエンジニアの教育事業と人材マッチング「TechTrain」（ユーザー向け/企業向け）を展開するTechBowlは1月27日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は博報堂DYベンチャーズ、D4V、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、TechTrainへの開発投資・広告・マーケティング強化・人材採用を促進する。

TechTrainは、50社100名を超える有名企業のエンジニアに対して、好きな時に、1on1で技術やキャリア相談が行えるオンラインサービス。「現役ITプロエンジニアが、会社の垣根を越え、次世代のエンジニアをみんなで育てる」という思想で立ち上げられた。サービス開始から2年半でユーザー数は4000人を突破し、現在では累計5000件以上の面接ののち、200社以上の企業のエンジニア採用支援を行った。

TechTrainの特徴は、「パーソナライズド・エンジニアリング」、実践型開発ドリル「Railway」、実践型ワークサンプル「MISSION」の3つ。パーソナライズド・エンジニアリングは、新規登録時にスキルレベルを診断し、利用目的（就職またはスキルアップ）を掛け合わせ計10パターンのカリキュラムを展開する。これにより、各ユーザーのレベル感や希望に合わせた「パーソナライズド・エンジニアリング」を提供できるという。

2つ目のRailwayは、実務で直面するケースに絞った、現役エンジニアメンターが完全内製した教材。ユーザーは、コピー＆ペーストではなく自力でコードを書く基礎力を身に付けられ、実践を想定したスキルアップが可能となる。電車の路線マップのように、技術分野ごとに問題を出題。各問題に自動合否判定システムを組み込んでおり、教育のオートメーション化を実現した。

MISSIONは、各社CTOが出題する実践型ワークサンプルを基に、オンラインで各社の事業・技術・文化を、自身でプログラミングしながら理解を深められるというもの。クリアすれば企業から特別オファーがある。候補者と企業の双方が効率的かつ高精度なマッチングが行える。

患者と医師、両方からデータを得てがん治療をよりパーソナライズする仏Resilience、約51.6億円調達

フランスのスタートアップであるResilience（レジリエンス）は、中央ヨーロッパ時間1月25日、Cathay Innovationが主導するシリーズAラウンドで4000万ユーロ（約51億6000万円）を調達したと発表した。同社は、がんと診断されたときの治療の道のりを改善し、より健康で長い人生を送れるように支援することを目指している。

このラウンドには、Cathay Innovationに加え、既存投資家であるSingularも参加した。Exor Seeds、Picus Capital、Seaya Venturesなどのファンドもこのラウンドに参加している。さらに、Fondation Santé Service、MACSF、Ramsay Santé、Vivalto Venturesといったヘルスケア分野の投資家も参加している。

Resilienceについては2021年3月にすでに紹介しているので、ぜひ前回の記事を読んで、この会社のことをもっと知っていただきたい。同社は、シリアルアントレプレナーであるCéline Lazorthes（セリーヌ・ラゾルテス）氏とJonathan Benhamou（ジョナサン・ベンハモウ）氏が共同設立した会社で、がん治療において患者と医療提供者の両方を支援したいと考えている。

患者側では、Resilienceはがんやがん治療の影響や副作用を測定し、理解し対処するのに役立つ。ユーザーはアプリ内でさまざまなデータポイントを追跡し、自分の病気に関するコンテンツや情報を見つけることができる。

だが、Resilienceは自宅で使用するアプリだけではない。病院が治療をよりパーソナライズするための、病院向けのSaaSソリューションでもあるのだ。Resilienceは、世界有数のがん研究機関であるGustave Roussy（ギュスターヴ・ルシー研究所）とのパートナーシップにより設立された。

医療関係者は、患者がアプリを使って集めたすべてのデータを活用できるようになる。これにより、がん治療施設は患者をよりよく理解し、より迅速にケアを適応させることができる。ResilienceはBetteriseを買収することで、データ駆動型のがん治療に関して先陣を切ることができた。

長期的なビジョンは、それよりもさらに野心的だ。がん治療施設で働く医療提供者に話を聞くと必ず、時間がいくらあっても足りない、という。

しかも、ますます専門化していく新しい治療法を把握するのはさらに困難だ。Resilienceは、医師に取って代わるものではない。しかし、医師が盲点を克服する手助けをしたいと考えている。

その結果、患者はより良い治療を受けることができ、Resilienceアプリによって追加サポートを受けられるようになるはずだ。がんの治療は長く苦しいものなので、プロセスを改善することができれば、それは良いことに違いない。

画像クレジット：Resilience

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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）

倉庫のフォークリフトをロボットで自動化するVecnaが74.5億円調達

倉庫の自動化を急ぐ中で、フォークリフトの存在を無視することはできない。重い荷物を持ち上げるためにはもちろん重機が必要だが、こうしたシステムは事故に巻き込まれることで有名で、米国だけでも毎年数万件のフォークリフト事故が報告されている。

マサチューセッツ州に本社を置くVecna Robotics（ベクナ・ロボティクス）は、パレット移動などのフォークリフト中心の倉庫作業に自動化を導入しようとしている企業の1つだ。パンデミックが米国で流行する直前の2020年1月に実施したシリーズBですでに5000万ドル（約57億2000万円）を調達し、結果資金調達額は6000万ドル（約68億7000万円）を超えていた。この数字は今回のシリーズCで倍以上となった。

（ということで、もちろん）Tiger Global Managementが6500万ドル（約74億5000万円）のラウンドをリードし、既存の投資家であるBlackhorn Ventures、Highland Capital Partners、Tectonic Ventures、Drive Capital、Fontinalis Partnersに加え、新たにLineage Logistics、Proficio Capital Partners、Impulseなどが参加した。

同社は前回のラウンドの資金で、CEOのCraig Malloy（クレイグ・マロイ）氏やCMOのJosh Kivenko（ジョシュ・キベンコ）氏を含むかなりの数の人材を採用していた。この新たな資金が何に使われるのかについて、キベンコ氏は次のように語っている。

世界中で50億台以上のパレットが500万台以上のフォークリフトと500万人近くの手動オペレーターによって動かされているので、自動化された資材ハンドリングには成長の余地が十分にあるのです。今回のような著名で支援的な投資家グループが主導するこの投資を使うことで、工場や倉庫のような資材ハンドリング環境におけるスループット向上への飽くなき要求に応えるために、ロードマップを加速しより迅速に市場にソリューションを提供することが可能になります。

Vecnaによれば、今回の資金はソフトウェアおよびハードウェアの研究開発、注文の確実な処理、事業の拡大に使用されるという。同社が、新型コロナウイルスのパンデミックと広がる人材不足のために、投資家から関心が高まっているロボット企業の1つであることは間違いない。

画像クレジット：Vecna Robotics

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（文：Brian Heater 、翻訳：sako）

「思わず開きたくなる営業メール」の制作を支援するDyspatch

Dyspatchのマット・ハリスCEO（画像クレジット：Dyspatch）

マーケターの中には、より多くのお金を稼ぐためには、より多くのEメールを送らなければならないと考える人がいる。Dyspatch（ディスパッチ）の創業者でCEOのMatt Harris（マット・ハリス）氏は、これを「Eメールの法則」と呼んでいる。

「結局、そうしたEメールすべてが、開封エンゲージメント率の低下を招いています」と同氏はTechCrunchに語った。「さらに、Eメール中心ではない新しい世代が社会人になっています。彼らはそもそもEメールの使い方から学ぶ必要があります」。

ほとんどのマーケターは、Eメールマーケティングに関する研修を受けておらず、むしろ実地で学ぶスキルになっていると同氏は付け加えた。時が経つにつれて、人々は自分でデザインし、自らが使うEメールシステムにコードの行をコピー＆ペーストするようになった。

Eメール配信のためのツールやリソースが複数登場し、それが課題となった。なぜなら、人々はさまざまなEメールシステムの使い方を学ばなければならず、また、頼るコードが常に機能するとは限らないからだ。

ハリス氏は、2018年にSendwithusというソリューションからスタートした。これはEメール領域における開発者向けの製品だった。その後、同氏とそのチームはEメール制作が大きな問題であると認識し、Eメールのデザインにドラッグ＆ドロップのアプローチをもたらすためにDyspatchにピボットした。同社のEメール制作ツールは、基本的に、Eメールをうまくデザインしている人たちからヒントを得て、それを広く利用できるようにしたものだ。

Dyspatchは、Google（グーグル）のAMP for Emailを活用し、AMPメールの要素を非技術系ユーザーでも簡単に実装できるインタラクティブなメール製品「Apps in Email」を2021年発表した。

このツールは現在300社以上の顧客に利用されている。その中にはCanva（キャンバ）も含まれている。同社はAMPメールを利用してコメント返信通知でエンゲージメントを高めている。

「Dyspatchは、私たちのチームがEメール制作に費やす時間を大幅に削減し、コンテンツ制作の規模を拡大することを可能にしました」とCanvaのライフサイクルマーケティング担当グローバルヘッド、Megan Walsh（ミーガン・ウォルシュ）氏は声明で述べた。「私たちは週に20通以上のEメールを制作しています。このプラットフォームは、エンジニアリングの努力なしに、すべてのEメールがブランドに則り、ローカライズされ、すぐ答えが返ってくることを保証してくれます。また、AMPコメント返信メールにインタラクティブ性を持たせることもできました。Dyspatchチームは、このプロジェクトにとても協力的で、ユーザーにも大好評でした」。

Dyspatchの予約デモ（画像クレジット：Dyspatch）

Dyspatchはすでに、フル機能のインタラクティブAMPメールキャンペーンを経て、ブランドのEメールエンゲージメントが500％、Eメールコンバージョンは300％増加することを証明することができるとハリス氏は述べている。

同社は現在、新規顧客の増加をサポートするために、市場開拓チームと技術チームの規模を拡大する段階にあり、そのために600万ドル（約6億8400万円）のシード資金を調達した。Gradient Venturesがこのラウンドをリードし、Initialized Capital、Baseline Ventures、Blue Run Ventures、Scott Banister、VanEdge Partnersが参加した。Dypatchとって今回が初めての資金調達だが、前身の会社と合わせて合計1100万ドル（約12億5400万円）を調達した。

また、Dyspatchは今回の資金調達により、Oracle EloquaやSalesforce Marketing CloudなどのEメールサービスプロバイダーとの連携をさらに進め、ユーザーがどのリソースを使ってEメールを送信しても、シームレスなメールワークフローを確保できるようにする予定だ。

同社は、このアプリをどれだけの人が使っているかを重視している。顧客数はこの1年で2倍以上に増えた。ハリス氏の目に映る繰り返しのパターンの1つは、顧客が毎年戻って来て、さらにユーザーを増やす動きだ。例えば、ある有力顧客は、契約初年度に当初10席のユーザーシートを購入したが、半年でそれを10倍に増やした。

今後は、サードパーティに技術を開放し、Eメールでのカレンダー予約など、顧客から要望のあった機能を構築していく。

「今は、アプリ、アンケート、承認アプリのビルディングブロックを構築していますが、私たちのDNAはエンジニアリング会社ですので、サードパーティが私たちのマーケットプレイスでアプリを構築できるようにしたいと考えています」とハリス氏は付け加えた。

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ロボット工学と統合されたeコマース配送プラットフォーム「Paack」が約257億円調達

Paack物流センター・マドリードの仕分けロボット（画像クレジット：Paack）

今や多くの人が、Amazon（アマゾン）などの広大なスペースに設置された倉庫ロボットを見慣れていることだろう。特にAmazonは、この技術のパイオニア的存在だった。しかし、2021年の今、倉庫ロボットとソフトウェアロジスティクスプラットフォームの連携は、もはや一企業の専売特許ではなくなっている。

後発のスタートアップで、このアイデアで「成功」しているのが、現代の物流業務に不可欠なロボット工学と統合された高度なソフトウェアプラットフォームを持つeコマース配送プラットフォームのPaack（パアック）である。

Paackは、SoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）が主導するシリーズD資金調達ラウンドで、2億ユーロ（約257億円）を調達した。この資金は、製品開発とヨーロッパでの事業拡大に充てられる予定だ。

このラウンドには、Infravia Capital Partners（インフラビア・キャピタル・パートナーズ）、First Bridge Ventures（ファーストブリッジ・ベンチャーズ）、Endeavor Catalyst（エンデバー・カタリスト）も新たに参加した。また、Unbound（アンバウンド）、Kibo Ventures（キボ・ベンチャーズ）、Big Sur Ventures（ビッグ・サー・ベンチャーズ）、RPS Ventures（RPSベンチャーズ）、Fuse Partners（フューズ・パートナーズ）、Rider Global（ライダー・グローバル）、Castel Capital（キャステル・キャピタル）、Iñaki Berenguer（イニャキ・ベレンゲール）といった投資家も参加している。

今回の資金調達は、本国スペインで収益性の高いポジションを確立した後に行われたが、Paackは、英国、フランス、ポルトガルなど、ヨーロッパ全域で同様の目標を達成する予定であると主張している。

Fernando Benito（フェルナンド・ベニート）氏、Xavier Rosales（シャビエル・ロサレス）氏、Suraj Shirvankar（スーラジ・シルヴァンカー）氏の3人が設立したPaackは、現在150の海外顧客から毎月数百万の注文を受け、1サイトあたり1時間に1万個の小包を処理しているという。そのうちの17社は、スペイン最大級のeコマース小売業者である。

同社のシステムは、eコマースサイトと統合されている。そのため、消費者はチェックアウトの際に配送スケジュールをカスタマイズすることができる、と同社はいう。

CEO兼共同設立者のベニート氏は「便利でタイムリーで、よりサステナブルな配送方法に対する需要は、今後数年間で爆発的に増加すると思われ、Paackはその解決策を提供しています。私たちはテクノロジーを使って、消費者に配送のコントロールと選択肢を提供し、配送にかかる二酸化炭素排出量を削減します」と述べている。

SoftBank Investment Advisers （ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ）の投資ディレクターであるMax Ohrstrand（マックス・オルストランド）氏は「eコマース分野が繁栄を続け、消費者にとって当日配送がますます当たり前になる中、Paackはその技術とサステナビリティへの取り組みの両面において、カテゴリーリーダーになるための好位置につけていると考えています」。と述べている。

世界経済フォーラム（WEF）の調査によると、ラストマイル・デリバリー事業は2030年までに78％成長し、そのうち3分の1近くで、CO2排出量が増加すると予想されている。

そのため、Paackは、電気自動車を使用し、環境負荷を測定することによって、すべての小包をカーボンネットゼロで配送することを目指していると主張している。現在、カーボントラストと国連の認証取得を目指している。

ベニート氏はインタビューで「私たちは、短期的なビジョンとして、ラストワンマイルデリバリーのための、おそらく最も先進的な技術によるデリバリープラットフォームを通じて、ヨーロッパにおける持続可能なeコマースデリバリーをリードすることを目指しています。例えば、当社のCTOは、Google Cloud（グーグル・クラウド）のCTOであり共同設立者でした」と答えている。

「最高の配送体験を実現するために、倉庫の自動化、時間帯、ルーティングの統合など、あらゆるものを開発しています」と語る。

Paackによると、複数のロボットパートナーとの提携が可能だが、現在は中国企業GEEK（ギーク）のロボットを使用している。

同社は、ヨーロッパのDHL、Instabox（インスタボックス）、La Poste（ラ・ポステ）のような大規模な既存企業に対抗できるようにしたいと考えている。

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

スムージーやスティックで野菜や果物が摂れるKenckoが約11.4億円調達

植物由来でミキサーを使わないスムージーを提供するKencko（ケンコー）が、新しいカテゴリーに進出するために1000万ドル（約11億4000万円）の資金をシリーズAで調達した。

今回のラウンドは、既存の投資家であるSiddhi Capitalが主導し、Next View Ventures、Riverside Ventures、Silas Capital、Cheyenne Ventures、Shilling Capital、Indico Capital、Mission Point、Gather Ventures、Nextblue Venturesなど、既存および新規の投資家が参加した。今回の投資により、Kenckoの資金調達総額は1350万ドル（約15億4000万円）を超えた。

TechCrunchがKencko（日本語で「健康」を意味する）を最後に取り上げたのは、同社が340万ドル（約3億9000万円）のシードラウンドを実施した2019年のことだった。当時、同社は6種類のフレーバーのフルーツドリンクを販売しており、さらに2つの新商品を発売する準備をしていた。

現在は、オーガニックスムージーには10数種類のフレーバー、ガムドロップには4種類のフレーバーを用意している。フリーズドライ技術により、1食分のグミキャンディのようなスティックで2.5食分の野菜と果物を摂取することができる。精製された砂糖や甘味料、人工的な素材は一切使用していない。

Kenckoは、2030年までには70億ドル（約7971億6000万円）の規模になるといわれる競争の激しい世界の健康 / ウェルネス市場の中で、独自のニッチな位置を占めている。他の企業もベンチャーキャピタルを引きつけているが、例えば毎日の栄養補給を目的とした粉末飲料AG1を開発したAthletic Greens（アスレチック・グリーンズ）は、米国時間1月25日に1億1500万ドル（約131億円）の新たな資金調達を発表し、プレマネー評価額を12億ドル（約1366億6000万円）に引き上げた。

今回の投資のニュースとともに、Kenckoは2月下旬に発売される最新のボウル型加熱式製品を発表した。

共同創業者でCEOのトマス・フローズ氏（画像クレジット：Kencko）

Kenckoは、そのままでは廃棄されてしまう野菜や果物を転用することにも力を入れており、2021年1年間で1000万本以上のフリーズドライのスムージーを出荷することができたが、同社によればこれは約660トンの生鮮食品に相当するそうだ。また、2022年には完全なカーボンニュートラルを目指している。

共同創業者でCEOのTomás Froes（トマス・フローズ）氏は、TechCrunchにメールで、創業からわずか3年で年平均500％以上の成長を遂げていると語った。2021年末のKenckoの会員数は約36万人で、2020年比で173％の伸びを示している。

フローズ氏は、新たな資金を、Kenckoのサプライチェーンおよび自社製造の拡大・最適化に投入したいと考えている。社員数はちょうど100名を超えたところで、今後12カ月間でチームを倍にする予定だ。

フローズ氏は「今回の増資によって、会員の方々にとって手間のかからない栄養補給の機会である『Kencko moments』を増やすことができるでしょう」と付け加えた。「私たちは、より多くの人々が日々の果物や野菜の摂取量を増やすことで、より健康的な生活へと移行できるよう、今後も努力していきます。私たちはエキサイティングな新製品を数多く開発しており、2022年中には実店舗での販売を開始できたらと思っています」。

画像クレジット：Kencko

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（文：Christine Hall、翻訳：sako）

Baiduの電気自動車ブランドJiduが約460億円調達、4月の北京モーターショーで初のコンセプトカー「ロボカー」発表

かつては長い開発サイクルを要する産業だった自動車産業は、中国のハイテク企業によって大きく変貌しつつある。現在、中国から生まれる新しい電気自動車ブランドには、とてもついていけない。Baidu（バイドゥ、百度）と中国の自動車メーカーGeely（ジーリー、吉利）がわずか1年前に設立した電気自動車メーカーJiduは現地時間1月26日、シリーズAラウンドで4億ドル（約460億円）近くを調達したと発表した。

関連記事：中国の検索大手BaiduがEV製造ベンチャー設立へ

Baiduと、Volvo（ボルボ）を傘下に持つGeelyの出資によるこの新たな資金注入は、Jiduが2021年3月にクローズした3億ドル（約340億円）の創業資本を後押しするものだ。今回の資金により、Jiduは研究開発と量産を加速させ、4月の北京モーターショーで初のコンセプトカー「ロボカー」（同社は自動車ではなく、自動車用ロボットと分類）を発表できるようになる。ロボカーの量産モデルは2023年に発売される予定だ。

JiduのCEOである Xia Yiping（シャ・イーピン）氏は以前、APAC（アジア太平洋）地域におけるFiat Chryslerのコネクテッドカー部門を率い、2018年にMeituanが買収した中国の自転車シェアリングのパイオニアであるMobikeを共同創業した。

Jiduの前進速度は注目に値するが、その技術の実行可能性を疑問視する懐疑論者を容易に引きつける可能性がある。このスピーディーなサイクルは、量産車で個々のハードウェア部品をテストするのではなく、模擬プロトタイプを使ってスマートコックピットと自律走行システムを開発するという戦略のおかげだと、Jiduは説明している。

同社は、わずか9カ月という短期間で、都市部や高速道路でのレベル4（ほとんどの状況で人間の手を介さない自律走行）機能の安全性と信頼性を「テストし、証明した」と述べた。

このEVスタートアップは、競合するNio（ニオ）が得意とするブランディングとファンコミュニティにもかなり注力している。12月には、オンラインやオフラインのイベントでクルマについてオタクになる「Jidu Union」への参加者を募集し始めた。

今後、Jiduは自律走行、スマートコックピット、スマート製造などの関連技術に特化した人材を採用・育成していく予定だ。

画像クレジット：Teaser of Jidu’s concept robocar

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Electric Sheepが、既製の芝刈り機をロボット化するシステムを発売

iRobot（アイロボット）がTerra（テラ）を発表したのは、3年前のちょうど今頃だった。2020年に発売を延期するという厳しい社内決定が下された後、このロボット芝刈り機は未だMIA（作戦行動中行方不明）だ。草がたくさん生えていて時間があまりない人のために、他にもロボット芝刈り機は業務用と消費者用の両方で、いくつか販売されている。

しかし、Electric Sheep Robotics（エレクトリック・シープ・ロボティクス）という、Philip K. Dick（フィリップ・K・ディック）の小説を思い出させる会社のこの分野に対するアプローチは、John Deer（ジョン・ディア）傘下のBear Flag Robotics（ベア・フラッグ・ロボティクス）がトラクターに対して行っているのと同様に、少々斬新だ。米国時間1月25日より一般販売が開始された「Dexter（デクスター）」は、既存の業務用芝刈り機に、自律走行機能を搭載することができる。

芝刈り機にこの機械を取り付けた後、ユーザーはシステムを訓練するために、通常の草刈りのルートを一度通る。その後はシステムがLiDARやカメラ、GPSなど、搭載されたさまざまなセンサーを使って、衝突を避けながらナビゲーションを行う。Dexterは現在、RaaS（サービスとしてのロボット）モデルとして造園業者に提供されている。つまり、これはシステムを購入するのではなく、実質的にレンタルするという形だ。

画像クレジット：Electric Sheep Robotics

CEOのNaganand Murty（ナガナンド・マーティー）氏は、この機会に「米国にはたくさんの芝生がある」ということを強調した。

芝生のために使われている土地と水は、小麦とトウモロコシの合計よりも多く、米国では4000万エーカー（約16万2000平方キロメートル）を超える土地に何らかの形で芝生が敷かれていて、芝生の刈り込みだけで年間200億ドル（約2兆3000億円）が費やされています。Electric Sheep社のDexterロボットのようなソリューションは、お客様の需要を満たし、すでに不足している労働力をより効率よく配分するのに役立ちます。

今回の一般販売開始に合わせて、同社は2150万ドル（約24億6000万円）という大規模なシリーズA資金調達を実施し、現在までに調達した資金の総額は2570万ドル（約29億4000万円）となったことを発表した。このラウンドは、Tiger Global（タイガー・グローバル）が主導し（他に誰がいるだろうか？）、このベイエリアに拠点を置く会社が400万ドル（約4億6000万円）を調達したシードラウンドを主導したFoundation Capital（ファウンデーション・キャピタル）も参加した。

画像クレジット：Electric Sheep Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）