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NetgearのメッシュギアOrbiルーターがギガビットクラスのWi-Fi 6をサポート

メッシュ用として気に入っているNetgearのOrbiが、大きくスピードアップした。その新しいルーターはRBK50と呼ばれ、Wi-Fi 6 802.11axをサポートしていて、メッシュを構成するルーター間をギガビット級のワイヤレスで接続する。〔主に家庭内メッシュのこと〕

WiFi 6はまだ新しい規格なので、サポートしているハードウェアはまだ多くない。以下、Netgearの発表声明から引用しよう:

業界トップのOrbi Mesh Wi-Fi Systemsが改良され、 4×4 Wi-Fi 6バックホールの1024 QAMをフィーチャーして、この専用ワイヤレスリンク間および、それと衛星間のスピードとカバレッジとキャパシティを増加する。

Qualcomm Technologies, Inc.のWi-Fi 6対応ネットワーキングSoCを使用しているWi-Fi 6用Orbiは、複数同時のWi-Fiストリームでも従来より高いパフォーマンスをサポートし、ギガビットのインターネットをさらに多くのデバイスに供給して、家庭のギガビットインターネットユーザーが新しいWi-Fi 6の利点を享受できるようにする。それは、次世代のモバイルやスマートホームデバイスの標準を目指した設計である。

この新しいルーターは2019Q3に発売される。価格の発表はない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

起業家たちのスマホの中身：いま使われているアプリはSlack、Eight、FiNC

TechCrunch Japan読者のみなさんであれば、普段からスマホアプリを使いこなしているという人も多いことだろう。ところで、本誌の主人公とも言える起業家たちのスマホの中身はどうなっているのだろうか。それを解明するのが、この「起業家たちのスマホの中身」シリーズだ（前回の記事はこちら）。

今回取材に協力してくれたのは、TechCrunch Tokyo 2018の卒業生であるEco-Pork、JobRainbow、POL、MUSCAを率いる4人。では早速、新進気鋭の起業家が持つスマホの中身を覗いてみよう。

Eco-Porkの神林隆氏

2017年11月創業のEco-Porkは、“養豚×最新テクノロジー”で問題解決を目指す畜産業スタートアップだ。世界で最も消費されている食肉である豚肉の生産性を高めることを目指す。具体的には、農家の経営改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」などを提供している。

神林氏がよく使うアプリは、Facebookの「Messenger」だ。社内の開発におけるコミュニケーションは「Slack」を使っているが、それ以外のコミュニケーションはMessengerで済ませているという。「昔はLINEが主流でしたが、妻との連絡もMessengerがメインです。共働きで2歳の子供がいるので、子育ての申し送り事項交換や緊急の保育園お迎え連絡などは、仕事でも使っていて常に見ているMessengerの方がラク」と話す。

神林氏のスマホの中身には、どちらかというと仕事用のアプリがズラリと並んでいる印象だ。名刺管理の「Eight」やダイエットアプリ「FiNC」など、日本のスタートアップが開発するアプリも入っている。

トップページの中でもひときわ目を引くのが、「Ghost Call〜鬼から電話DX〜」というアプリ。僕も知らなかったけれど、これは童話などに登場するサンタやランプの魔神から電話がかかってくる子育てアプリなのだそう。ランプの魔神から友達の大切さを伝えてもらったり、言うことを聞かない子どもに自分に代わって赤鬼から喝を入れたりすることができるんだとか。2歳の子どもをもつ神林氏ならではのアプリだと言える。

JobRainbowの星真梨子氏

JobRainbowは、LGBT求人情報サイトや企業や行政機関向けのLGBT研修・コンサルティングを行うスタートアップ。求人サイトには月間で約11万人のユーザーが訪れる。今回の取材ではCOOの星真梨子氏にスマホの中身を見せてもらった。

そんな星氏がプライベートでよく利用するのは、「Hulu」や「YouTube」などの動画アプリやニュースアプリの「NewsPicks」だという。一方で、仕事でよく使うのは既出のSlackや、かんばん方式のタスク管理アプリ「Trello」、ノート型ストレージサービスの「Evernote」だ。ちなみにTechCrunch Japan編集部も取材案件を管理するアプリとしてTrelloを利用している。

スマホの中身を見てみると、星氏も神林氏と同じく名刺管理にはEightを利用していて、ダイエット管理にはFiNCを利用しているみたいだ。その他にも、2018年の大型キャンペーンで話題となったスマホ決済の「PayPay」、コスメの口コミアプリ「LIPS」、マネー管理の「Moneytree」などを利用している。星氏によれば、なかでも最近ダウンロードして一番良かったのは、「どん兵衛仕様の0円タクシー」で話題になったDeNAのタクシー配車アプリ「MOV」だったという。

POLの加茂倫明氏

POLは研究者版LinkedInとも言える「LabBase」や、産学連携を加速する研究者DBの「LabBase R&D」などを提供するスタートアップだ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏により2016年9月に共同創業された。

加茂氏がプライベートでよく利用するのは、音楽アプリの「Spotify」やKindle、YouTubeなど。「YouTubeは最近課金したのですが、広告がなくなるのとバックグラウンド再生可能になるのとでユーザー体験が大幅に向上しました」と話す。

仕事のコミュニケーションで使うのは、先の2人と同じくSlackだ。そのほかにもEvernoteや、時間管理アプリの「Toggl」、習慣記録アプリの「Momentum」、タスク管理の「Todoist」などをよく使うアプリとして挙げた。加茂氏は特にTogglとMomentumを気に入って使っているそうで、「Togglではタイムトラッキングを行い自分の時間配分を可視化して調整し、Momentumでは毎日続けたい習慣がどれくらい徹底できているかを記録&可視化してます」と話した。

スマホの中身も覗いてみよう。加茂氏も、ダイエット管理にはFiNCを利用している。もしかしたら、スタートアップ界隈のダイエット管理といえばFiNCというように業界に浸透しているのかもしれない。また、TechCrunch Tokyo 2016の卒業生でもあるスマホブラウザの「Smooz」をメインブラウザとして利用している。他にも、ビジネスマッチングアプリの「yenta」やニュースアプリの「SmartNews」、インスタントビデオ通話アプリの「appear.in」などを利用していることがわかった。

MUSCAの流郷綾乃氏

旧ソビエトの時代から約45年の歳月をかけて選別交配を重ねたイエバエにより、有機廃棄物を1週間で堆肥化する技術をもつMUSCA。TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルでは、見事最優秀賞を獲得した。

そのMUSCAを暫定CEOとして率いる流郷氏がプライベートでよく使うのは、TechCrunch Tokyo 2017卒業生のボイスメディアアプリ「Voicy」だという。僕も個人的によく聞いていて、スタートアップ業界にまつわる話もよくアップされているので、この業界に興味のある人は一度聞いてみるのも良いだろう。最近ダウンロードしたアプリの中で良かったものとして挙げたのは、ユーザベースのグループ会社であるジャパンベンチャーリサーチ（JVR）が開発した起業家とサポーターをつなげるライブ配信アプリ「ami」だという。

スマホの中身も覗いてみると、流郷氏が名刺管理で使っているのも、もはやお馴染みとなったEightだ。Trelloにメモや写真を送信できるサードパーティアプリの「TrePost」を利用しているので、タスク管理にはTrelloを使っているようだ。一方で、先述の3人とは違い、社用コミュニケーションには国産ビジネスチャットアプリの「Chatwork」を利用している。ロボホン用アクセサリのデザインアプリである「リアコレR」や、「ロボホンリンク」がトップページにあるのは、自称「ロボホンエバンジェリスト」を名乗る流郷氏ならではだ。

これでTechCrunch Tokyo2018卒業生の4人の起業家のスマホの中身が出揃った。前回に引き続き、Slack、Eightは多くの起業家にも利用されており、他を圧倒するポジションを築いているように思える。また、昨年は登場しなかったがダイエット管理アプリのFiNCが多く登場したことにも注目したい。2019年も始まったばかりだが、今年はどんな新しいアプリが生まれるのか。今から楽しみだ。

APIの提供企業がAPIの使われ方を知るツールMoesifがシードで$3.5Mを調達

今日のデベロッパーは、各社が提供しているAPIを呼び出して自分のアプリからいろんなサービスを利用できる。しかしAPIを提供する側は、自分のAPIがどんな使われ方をしているか、知りたいだろう。そこでサンフランシスコのMoesifは、APIの提供企業がAPIの使われ方を知るためのサービスを提供する。本日（米国時間1/4）同社は、350万ドルのシードラウンドを発表した。

この投資をリードしたのはMerus Capitalで、これにHeavybit, Fresco Capital, そしてZach Coeliusらが参加した。なおCoeliusは、2016年にGMが10億ドルで買収したCruise Automationにも投資していた。

Moesifの協同ファウンダーでCEOのDerric Gillingによると、MoesifはMixpanelやGoogle Analyticsに近いが、WebやモバイルのアナリティクスではなくAPIの使われ方を見る。“APIを作って提供する企業や、それらを利用する企業がますます増えているから、API利用の顧客であるデベロッパーがどんな使い方をしているのか、彼らは何かの問題に遭遇していないか、デベロッパーチャーン(developer churn, 他社API利用への移行…浮気)をどうやって減らせばよいか、等々を知る必要性が生じている”。

APIを使った地域別ヒートマップ。スクリーンショット提供: Moesif

同社が対象とするのは、二つのタイプのユーザーだ。まず、APIに問題があったらAPIのモニタリング機能を利用できるデベロッパー。彼らは主に、Moesifの無料ティアにアクセスしている。

一方企業ユーザーの場合は、企業の各部門、プロダクト管理や営業、マーケティングなどが、Moesifのツールを使ってAPIの利用者や利用頻度などを知り、また使い方のパターンから、機械学習により、どこがプロダクトの使用をやめそうか、などを知ることができる。そのツールはMailchimpやCRMツールなどそのほかのビジネスシステムと統合できるので、自分たちのAPIの使われ方に関する、より完全な知見が得られる。

Moesifのツールがリリースされたのは昨年だが、Gillingによると、すでに2000社/名のユーザーがいて、無料または有料のティアを使っている。とくにうまくいっているのが、SaaS企業とフィンテック企業だ。どちらもAPIを多用しており、Moesifの顧客にはPowerSchoolやSchwab、DHLなどもいる。

同社は今、二人のファウンダーと社員一人だが、今度のシード資金で半年以内に約10名を雇う予定だ。エンジニアリング担当VPやデベロッパーの増員、そして営業とマーケティングも必要だ。

Moesifは2016年の晩くに創業され、ファウンダーたちは昨年Alchemist Acceleratorを卒業した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Huaweiの新年ツイートはiPhoneからだった――最悪のタイミングで大ミス

われれが予想したとおり 、発信元OSを表示するTwitterの新機能はiOS対Android戦争を再燃させただけでなく、両陣営のブランドにもダメージを与えた。

LGが後援する韓国の人気バンドがiPhoneから、Apple MusicのスタッフがAndoroidからツイートしたことが暴露された後、Huaweiが最新の被害者となった。大晦日の夜の新年を祝うメッセージがiPhoneからツイートされていたことがわかった。

その後削除されたHuaweiのツイートにはクライアントがTwitter for iPhoneと表示されており、iPhoneから発信された動かぬ証拠となった。その後同じメッセージがTwitter Media Studioという別のクライアントから改めてアップされている。こちらは手強いライバルのスマートフォンをサポートしていない。しかしHuaweiのブランド・イメージが傷ついたことは間違いない。.

インターネットの定石どおり、大勢がミスに気づき、スクリーンショットが保存され、画像付きで矛盾を指摘するツイートが相次いだ。ことに中国のSNS、微博（Weibo）にはこのミスを揶揄する投稿が溢れた。

huawei

失態に気づいたHuaweiではツイートを差し替えると同時に、Reutersによれば、責任者を処分したという。

Reutersが入手したメモによれば、この失敗の責任者2名が 5000元（730ドル）の制裁金を課された。2名のうち1名はHuaweiのデジタル・マーケティング・ディレクターで、向こう1年間の昇給停止処分も受けた。われわれは給与の正確が内訳を知らないので730ドルの罰金というのがどの程度の処罰なのかわからない。iPhoneの値段より安いのではないかと思うが、痛いことは痛いだろう。Huaweiの上級副社長、Chen Lifangは「ブランドに打撃を与えた」と述べたが、皮肉なことに、Huaweiが直接犯したミスではなかった。

Reutersによれば、外注先のエラーだった。

Huaweiのメモによれば、同社がSNS投稿処理を外注していた代理店、SapientでVPNに障害が起き、デスクトップ・パソコンが使えなかったため、新年が始まる真夜中に間に合わせるためにiPhoneを使ったのだという。

中国政府の規制強化により、Appleは中国のApp StoreからVPNアプリをほぼ全面的に排除している。つまり、皮肉なことに、中国国内からTwitterにアクセスするならiPhoneよりAndroidを使ったほうが楽だったはずだ。ところがSapientは中国政府の監視網、グレート・ファイアウォールを潜り抜けようとしてわざわざ香港製のSIMを入手した。これが上述の失態の直接の原因だという。

メーカーがライバルの製品を使って失敗するというのはよくある笑い話だが、今回の事件はHuaweiにとって最悪のタイミングで起きた。

創業者の娘であるCFOはカナダで逮捕されて保釈中だが、アメリカから引き渡し要請が出ている。容疑となっている金融詐欺は有罪なら最高30年の刑だ。しかも本業のビジネス自体が強い逆風にさらされている。

一般にはHuaweiはスマートフォン・メーカーとして知られており、IDCによれば、2018年第3四半期に世界で2位、14.6%のシェアを獲得している。しかし事業の最大の柱はテレコム機器だ。ところが安全保障上のリスクを理由としてこの事業の将来に不透明さが増している。.ファイブ・アイズと呼ばれるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ、5ヵ国情報機関のトップはZTEとHuaweiのテレコム機器を禁止することで合意した。この動きには日本のような同盟国も加わると報じられている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

ポケモンGO開発のNiantic、1.9億ドルの調達ラウンドを完了

モバイルARゲームのスタートアップNianticが1.9億ドルの調達ラウンドを完了したことが、新に提出されたSEC書類 でわかった

申請がなされたのは、先月WSJの記事で、同社が2億ドルの資金をIVP、aXiomatic Gaming、およびSamsunから企業価値39億ドルで調達することが示唆された後のことだ。提出書類によると、同ラウンドは12月20日の報道後まもなく完了した。

このラウンドの完了によって、Nianticは総額4.15億ドル以上を調達したことになる。同社の出資者にはほかにFounders Fund、Spark Capital、およびAlsop Louie Partnersyらがいる。書類にはこの調達ラウンドに26組の投資家が参加したことが記されている。

新たな資金を得たポケモンGOクリエイターは、次の主要タイトルHarry Potter: Wizards Uniteの準備に取り掛かっている。この拡張現実ゲームの公開日は未定だが、今年中には公開されると見られている。

Niantic、会社評価額39億ドルで2億ドル調達か？

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Windows 10、ついにWindows 7を抜く――デスクトップOSのシェアでトップに

新年にふさわしいニュースかもしれない。Net Marketshareによれば、Windows 10がもっともポピュラーなデスクトップOSの地位を占めた。 Windows 10がリリースされたのは3年半前になるが、OSのシェア首位となったのはこれが最初だ。

しかし39.22%というWindows 10のシェアは決して一夜にして獲得されたものではない。しかしMicrosoftがこれまでリリースしてきた他のOSのあるものに比べれば苦闘の度合いは少なかった。ともあれWindows 10はWindows 7（36.90%）を抜くことができた。Windows 7より後発のWindows 8.1ははるか引き離された5位で、Windows XPより1ポイントも低い。

Windows 10は現在7億台の多様なデバイスにインストールされている。 Microsoftはデスクトップとコンバーチブル（Surfaceシリーズ）のOSを統一するというギャンブルに出たが、これは成功したとみていいだろう。またWindows 10がゲーム機能を強化し、Xboxゲームもデスクトップでをプレイできるようにしたこともプラスになった。

Windows 10へのシフトは順調に見えるが、エンタープライズではやはり遅れが目立つ。大企業で仕事をした経験があれば、IT部門が新しいOSへの乗り換えに慎重になることは理解できるだろう。これがXPが今だにトップ5に居座っている理由だ。

Microsoftは良いニュースで2018年を締めくくることができた。Microsoftは再び時価総額世界一の座を得た。 Appleが2位だ。OSランキングでは10.14 Mojaveがシェア4.73%でWindows 7に続く3位となっている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

新たに承認された80タイトルにTencentは含まれず――中国政府、ゲーム認可再開

中国政府は3月に停止していたゲームの認可を再開したが、最初のグループにはTencentのタイトルが含まれていなかった。

中国政府当局はこの土曜日、9か月ぶりにゲーム認可の凍結を解除し、新たに80タイトルを承認したとReutersが最初に報じた。しかし認可されたゲームには中国最大のゲーム企業であるTencent Holdings製作になるタイトルが1本も含まれていなかった。

TechCrunchがデベロッパーに取材したところでは、当局は通常、申請が提出された順で承認を決定するという。中国の21st Century Business Herald〔21財経〕によれば、現在少なくとも7000タイトルが承認待ちとなっており、うち3000は2019年に承認を受けられる見込みだ。とすれば第一陣に含まれる可能性は非常に低いことになる。中国の2大ゲーム企業、TencentとNetEaseのタイトルが含まれていないことに不思議はないのかもしれない。

中国政府高官は12月21日に.厳重な統制下に徐々にゲーム認可を再開する方針を発表した。「承認待ちのタイトル数が非常に多いが、担当者はできる限り迅速に処理を進める」という。ゲームに承認が得られなければ企業は合法的に料金を得ることができない。承認の凍結は世界最大のゲーム市場に大打撃を与えていた。北京に本拠を置く調査企業のGPCおよび中国の公式ゲーム団体、CNGの発表によれば 2018年上半期の対前年比成長率は5.4%で、過去10年で最低を記録した。

Tencentは中国でもっとも普及しているチャット・サービス、WeChatの運営者としてよく知られている。しかし同社の収入の主要な部分はゲームから来ている。そのゲーム収入が打撃を受けたわけだが、過半数株主であるActivision、Grinding Gears Games、Riot and Supercellなどのゲーム企業のビジネスは好調だ。2012年にTencentは世界的大ヒットを記録しているFortniteの運営者、Epic Gamesの株式40%を取得している。またTencentはトゥームレイダー・シリーズで知られるSquare Enixなどのゲーム企業と中国における配信契約を結んでいる。

しかし新しいゲーム・タイトルへの承認の凍結はTencentの収益に悪影響を与えた。これにより第3四半期にゲームの売上が4%ダウンしたという報道が多数出ている。.当初Tencentは課金ゲーム15タイトルが承認待ちだと述べていた。コンシューマー向けゲーム・ビジネスでの逆風に対処するため、Tencentは10月に全社的な機構改革を実施した。これはクラウドのようなエンタープライズ向けサービスやマップ事業にこれまで以上に注力するものだ。ファウンダー、CEOのPony Ma（馬化騰）は「この機構改革はTencenctを次の20年に備えさせるものだ」と述べている。

中国政府は2018年に入って違法、不道徳、低品質、社会的悪影響があるゲームを禁ずる方針を固めた。これには子供に中毒性が高かったり視力低下を引き起こしたりする懸念のあるゲームも含まれる。 ゲーム・スタジオは規模の大小を問わず、新しいゲームにこの方針を反映させる方策を取られねばならない。Tencentは当局を納得させるために独自の規制をゲームに導入している。これに年齢認証の強化や一日当たりプレイ時間に上限を設けるなど若年者の保護の方策が含まれる。

Update:今日（米国時間12/30 10:00 am,）、この記事の中国のゲーム産業とTencentについて内容を補った。

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（滑川海彦@Facebook Google+

センサーをインターネットに接続して企業経営に貢献するSamsaraが評価額$3.6Bで$100Mを調達、米経済の冬に備える

センサーデータのプラットホームSamsaraが今日（米国時間12/28）、36億ドルの評価額で既存の投資家Andreessen HorowitzとGeneral Catalystからの新しい投資ラウンドを完了したことを確認した。

このニュースを最初に報じたCheddarは、Samsaraの意図を開示しているデラウェア州のSEC提出文書を12月21日に見つけた。それによると、今年の3月の5000万ドルのシリーズDのときの倍以上の評価額で1億ドルのラウンドを調達したい、となっていた。

今回の資金調達の発表声明で、Samsaraのマーケティングとプロダクト担当VP Kiren Sekarが次のように述べている: “弊社の成長は、変化をもたらす新しいテクノロジーを製造系よりもむしろオペレーション系の企業が抱える問題の解決に導入することから得られている。その業種業態は経済の大きな部分を占めるにもかかわらず、これまで長きにわたってテクノロジーの恩恵をあまり被ってこなかった。しかし今日では、安価なセンサーと広帯域なワイヤレス接続、スマートフォン、クラウドコンピューティングなどにより、これらの企業も21世紀のテクノロジーの恩恵を全面的に享受できるようになっている”。

2015年に創業されたSamsaraは、そのインターネットに接続されたセンサーシステムにより、運輸交通、ロジスティクス、土木建設、食品製造、エネルギー、製造業など多様な業種をサポートして、彼らのデータ収集やデータからの知見の獲得、ひいては物理的オペレーションの効率改善に貢献している。

同社の協同ファウンダーSanjit BiswasとJohn BicketはかつてエンタープライズWi-FiスタートアップMerakiを立ち上げたが、それは2012年に、全額キャッシュ12億ドルの取引でCiscoに買収された。

Samsaraの総調達額は、これで2億3000万ドルになる。PitchBookによると、同社のプライベート投資家はわずか2社で、それがAndreessen HoworitzとGeneral Catalystだ。そのためMarc AndreessenとGeneral CatalystのHemant Tanejaは、過去のいくつかのSamsaraの投資案件においても、リード投資家としてのVC企業を代表してきた。

サンフランシスコに拠を置くSamsaraによると、2018年には顧客ベースが5000に膨れ上がり、売上が250%増加した。今度の資金の主な用途は、社員を1000名増員し、AIとコンピュータービジョン技術への積極投資、そしてアトランタに初めてのイーストコーストオフィスを開くことだ。

同社はこの前の調達資金もまだ一銭も使っていないが、それは、他の多くのベンチャー資金頼りのスタートアップと同様明らかに、マーケットの下押し傾向が業界を襲う前に資本を手当しておきたいからであり、良好な評価額であっても資金調達はますます難しくなりつつあるからだ。

前出のSekarは、こうも述べている: “弊社のバランスシートはすでに健全ではあるものの、前回の資金調達ラウンドにはまだ手を付けていない。その新しい資本は長期的なプロダクト投資を加速し、新たな市場へと拡張し、同時にしかも強力なバランスシートを長期的に維持継続できるようにするものでなければならない”。

関連記事: Amid plummeting stocks and political uncertainty, VCs urge their portfolios to prepare for winter…株価激落と政治の不安定でVCたちは傘下企業に冬への備えを促す（未訳）

画像クレジット: Samsara

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

アメリカでスマートスピーカーは2018年に臨界質量に達した（世帯普及率41%）

今年は、Alexaにとって良いクリスマスだった。そのアプリはApp Storeで連日トップだったし、Alexaを動かすサービスが新しいユーザーの殺到で一時的にクラッシュしたほどだ。でもAlexaにとっては、Google Homeなどそのほかのスマートスピーカーデバイスと共に、ホリデーシーズンだけでなく今年全体が良い年だった。アメリカのスマートスピーカーの世帯普及率は2018年に41%に達し、2017年の21.5%に比べて倍近い増加だ。

RBC Capital Marketsのアナリストたちが12月にリリースした一連のレポートによると、アメリカにおける世帯普及率の倍近い増加は主にAlexaとGoogle Homeデバイスによるものであり、AppleのHomePodの貢献は小さい。

アナリストたちによると、スマートスピーカー全体の普及率41%のうちその約3/4、31%はAlexa対応デバイスが占める。ただし1世帯複数保有もあるので、Google Homeデバイス等=(41-31)=10%とはならない…後述。

彼らの予測では、2021年のAlexa関連の売上は180ないし190億ドルで、Amazonの全売上の5%近くに達する。‘Alexa関連’というのは、デバイスの売上だけでなく、音声によるショッピングやそのほかのプラットホームの売上も含む。今アメリカでは、各家庭等にインストールされているAlexaデバイスは1億台を突破しており、レポートはそのことを指して、Alexaは‘臨界質量’に達した、と言っている。

RBCはAlexaの開発におけるAmazonの進歩にも触れている。取り上げられているのは、夜間の侵入者検出や、煙（初期火災）の検知機能、インターネットがダウンしたときのローカルな音声コントロール、位置対応のリマインダー、高度なルーチン、メールの統合、拡張通話機能などだ。

Alexaのサードパーティアプリのエコシステムも2018年に前年比150%成長し、スキルの総数は6万を超えた。それは5月には4万、2017Q3には25000、2年前にはわずか5000だった。

Google Homeも2018年には勢いをつけ、Googleデバイスの保有率は2017年の8%から23%に増えた。1世帯の保有デバイス台数は1.7台となり、これによりアメリカにおけるGoogle Homeのインストールベースは約4300万台、アメリカ以外が約900万台となる。

しかし今後数年間の売上ではGoogle HomeはAlexaの後塵を拝することになり、Google Home関連の売上は今年が34億ドル、2021年が82億ドル、とされている。

でもPixelやNest、Chromecastなどを含めたGoogleのハードウェア全体の売上は、2018年が88億ドル、2021年が196億ドルと予想されている。

AppleのHomePodがRBCの調査対象になったのは今年が初めてだが、同社の推計によるとアメリカのスマートスピーカー市場でそのシェアは小さく、Amazonの66%、Googleの29%に対してHomePodは5%とされている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Epic Games、今年の利益30億ドルか――『フォートナイト』のヒットで絶好調

Epic Games

Epic Gamesが2012年に採用した大胆な戦略は実を結びつつある。 同社にとって2018年は素晴らしい年となった。フォートナイト（Fortnite）は世界でもっとも人気あるゲームとなり、会社評価額は150億ドルに達した。事情に通じた情報源がTechCrunchに述べたところでは、EpicはFortniteの成功で30億ドルの利益を上げたという。

Epic社にコメントを求めたが回答は得られていない。

Fortniteはバトルロイヤル・スタイルのゲームでプレイは無料だが、アプリ内で販売されるさまざまなデジタル・アイテムから収益を得るというビジネスモデルだ。

今やアメリカでナンバーワンのゲーム企業となったEpicが創立されたのは1991年とかなり古い。 EpicはスマッシュヒットしたForteniteの売上を公表していないが（プレイヤーは1億2500万）、30億ドルという利益は同社が6年前に行った大胆な方針転換が正しかったことを意味する。

今年9月に実行された資金調達ラウンドでは150億ドル弱の会社評価額を得ているとWall Street Journalが報じた。投資家にはKKR、Kleiner Perkins、 Lightspeedといった大型投資の常連が並び、Epicは12.5億ドルを金庫に収めたという。

しかしベンチャー投資はいつもEpicに有利に展開してきたわけではない。WeChatやゲームを運営する中国の巨大企業グループ、Tencentは2012年に初の外部投資家としてEpicに3億3000万ドルを投じ、引き換えに株式の40%を得ていいる。

当時、Epicはサードパーティー向けゲーム開発プラットフォームが主力プロダクトだった（その後も進化を続けて現在はUnreal Engine 4が提供されている）。

なぜEpicのようなすでに名声を確立した企業が40%もの株式をTencentに渡してしまったのだろうか？　Epicの経営陣はゲーム業界には大きな変革が起きようとしており、同社に残された時間は少ないと考えていた。専用機向けゲームの開発費用がアップするのに反比例して利益は減少を続けていた。またスマートフォンの登場によりプレイヤーはライブ・ゲームにシフトする傾向をみせていた。

EpicのCEO、Tim SweeneyがTencentの投資についてPolygonのインタビューに答えている。つまりTencentからの資金によってEpicが売り切りの大型ゲームではなく、オンラインのフリーミアム型ゲームを提供する道が開かれたのだという。Sweeneyはこれを“Epic 4.0”と呼んでいる。【略】

またTencentからは巨額の資金だけでなく「有益なアドバイスを多く得た」という。ともあれTencentの投資でEpicは資金の心配なしにフリーミアム・モデルの確立に向けて進むことができた。【略】

ロサンゼルスのBanc of California Stadiumで6月12日に開催されたFortnite E3トーナメントで戦う、Ninja（左）とMarshmello（右）の2人（撮影Christian Petersen/Getty Images）

Epicは非上場企業であり、詳細な財務情報は固く守らている。30億ドルという数字（念のために言えば、これは利益であって売上などの収入ではない）を見ただけで、Fortniteが以下に巨大な金額を稼ぎ出しているか見てとれる。今年の夏、アナリストはFortniteが20億ドルの粗利となるだろうと予測していたが、これでも内輪すぎる見積もりだったかもしれない。

最近のデータとしてはSensor Towerの推計がある。これによればiOSユーザーは1日当たり123万ドルを支出しているという。Sensor Towerによれば、FortniteはAppleのiOSプラットフォームだけで年間3億8500万ドルの粗利を得ているという。

Fortniteはクロスプラットフォーム・ゲームであり、iOSに加えてAndroid、PlayStation,、Xbox,、Nintondo Switch、Windows PC、Macをサポートしている。こうした多数のプラットフォームでの売上を把握するのは非常に難しい。唯一参考になるのはSuper Data Researchが5月に行った調査でプラットフォーム合計の売上が3.18億ドルになるという数字だった。

この時点でFortniteはiOS版をリリースしたばかりでAndroid版は開発中だった。

Sensor Towerの11月のデータを信用するなら、EpicはiOSプラットフォームでこの4月から11月の8ヶ月に3.85億ドルの売上を得たはずだ。平均すると月4800万ドルとなる。EpicはGoogleのPlay StoreをバイバスしているためAndroid版の売上の推計は非常に難しい。アプリ自身は無料であるものの、アプリ内アイテム課金がPlay Storeを経由しないため、Googleは5000万ドルの手数料収入を逃したという推計があった。

さらにいくつかのはっきりしない要素がある。【略】

大きな問題は9ヶ月前に新規のゲームに許可を出さなくなかったことだ。これによってFortniteは中国での売上の大きな部分を失った。中国での流通はTencentが握っており、中国版をりりーしていたが、まだ利益を挙げることができていない。先週、中国政府は新規ライセンスの第一陣を近く発表すると述べている。しかしどのゲームが、いつ認可されるのか正確なところはまだ不明だ。【略】

もちろEpicはFortniteだけに頼っているわけではない。

これより地味だが重要なサービスとして、ゲームストアの開設がある。Epic Game StoreはValveが運営するSteamのライバルで、ゲーム配信のリーダーとなることを目指している。

Fortniteが稼ぎ頭であるとはいえ、Epicは他のゲームからも収益を得ている。Unreal EngineとEpic Game StoreもValveと戦う上で重要な要素だ。Epicのストアはデベロッパーに売上の88%を配分する。これはSteamが30%の手数料を得るのに対して大きなセールスポイントとなっている（ただしSteamでも成功したゲームには別の取り決めを得る道がある）。Epic Game Storeの加入者は2週間ごとに無料ゲームを得られる。

いずれにせよ、、EpicはFortniteを超える方向のビジネスモデルを拡張している。来年の利益率は今年の推計より高くなる可能性は十分ある。

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（滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、フィードの「タップして次へ」を誤って公開（修正済み）

Instagramは、本日（米国時間12/27）午前誤って公開されたフィード方式の重大な変更によって、従来のスクロール方式がストーリーズのような「タップして次へ」方式に置き換えられたことを正式に認めた。去る10月にTechCrunchは、Instagramがタップで次の投稿へ進む方式をExplore［発見］タブでテスト中だと報じた。しかし、今朝目覚めた多くのユーザーは使い慣れた縦スワイプで、メインフィード進められなくなったことにショックを受けた。その多くは直ちにこのジェスチャーが使いにくく鬱陶しいと苦情を訴えた。

「本日、バグが原因で一部のユーザーのフィードで表示方法が変わった。われわれはすぐに問題を修正し通常通りに戻った。混乱を招いたことをお詫びする」とInstagram広報担当がTechCrunchに伝えた。同社は今でもこのナビゲーションスタイルをExploreでテストしていることを認めている。

Instagramは同機能をごく一部のユーザーでテストするつもりだったが、バグのため予定より何桁も多くの人たちに広く公開されてしまった、とInstagramの責任者、Adam Mosseriがツイートした。

「タップして次へ」は記事全体が常に表示され、スクロールのように上端や下端が切れないよう調整する必要がないため記事間の移動が容易だ。しかし、スクロール方式はまず投稿者がわかりその後コンテンツ、キャプションの順に表示されるので、合理的で直感的な閲覧方法だ。「タップして次へ」方式ではユーザーの視線が画面上を動き回るため極度に疲れる。しかしもっと重要なのは、人々が8年間Instagramのフィードをスクロールすることに慣れていたことだ。突然その行動パターンを乱すことが人々の怒りを買うのは間違いない。

将来Instagramがメインフィードに「タップして次へ」を導入する可能性はまだある。しかし、今回の怒りの反応を見る限り、その変更によってユーザーの滞在時間が伸びることをデータが示さない限り、考え直したほうがいいかもしれない。

以下に「タップして次へ」の動作と使い方を説明するユーザーへの告知を貼っておく。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

NetflixからシリアスSF『バンダースナッチ』――『ブラックミラー』特別編で対話的ドラマらしい

Netflixが配信を開始する『ブラックミラー：バンダースナッチ』は平行世界をシリアスに描くSFドラマだ。

NetflixはSFアンソロジーの『ブラックミラー』シリーズで高い評価を得ているが、『バンダースナッチ』はその特別編という位置づけになる。Netflixはドラマの存在を発表したのさえ先週というほどの徹底した秘密主義をとってきた。ともあれ12月28日配信開始〔日本も同時〕なのですぐに実際に視聴できる。発表によればトータルで5時間12分の放映時間になるという。

『バンダースナッチ』はわれわれが10月に取り上げた対話的筋書きのドラマの最初の例になっているかもしれない。これは視聴者がドラマの展開に参加して筋を選べるという試みだ。作り方によっては視聴に非常に時間がかかる可能性があるが、複数のストーリーを5時間12分にまとめあげているということかもしれない。

今日（米国時間12/27）、Netflixが公開した予告編では「ブラックミラーの特別イベント」とされていた。舞台は1984年、主人公はファンタジー小説を原作とするゲームを開発するプログラマー。映画『ダンケルク』でデビューしたイギリス出身の若手、Fionn Whiteheadが演じる。

予告編は謎めいており、対話的ドラマだと明言はしていない。しかしファンタジー・ゲームというテーマといい、「心を変える―人生を、過去を、現在を、そして未来を変える」というキャッチフレーズといい、大いに暗示的だ。

ともあれ長く待つ必要はない。Netflixは「12月28日から公開（日本では今日）」と述べている。

画像：Netflix

〔日本版〕Wikipediaは、Fionn Whiteheadのファーストネームはケルト神話に由来するもので、「フィオン」ではなく「フィン」という表記が正しいとしている。ただし、YouTubeでイギリス人のホストが「フィオン」と発音している例もある。

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（滑川海彦@Facebook Google+

中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹（なか）すいてる？”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹（なか）がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元（3.63ドル）で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ（Z世代）だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ。

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元（350億ドル）に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

クリスマスにAlexaがクラッシュ、サーバーの過負荷か

Amazonの今朝（米国時間12/26）の発表によると、Alexaデバイス、中でもEchoとEcho Dotは、ホリデーシーズンのベストセラーだった。しかしクリスマスの日に生まれて初めて自分たちのデバイスをセットアップする新しいユーザーの急増は、Alexaが対応できる範囲を超えていたようだ。クリスマスに何千もの新しいAlexaデバイスのオーナーたちが全員同時に、自分のEchoをAmazonのサーバーに接続しようとしたとき、そのサービスは短時間クラッシュした。

The Guardianが最初に報じたAlexaのサービス停止は、GMTで午前10時ごろ起こり、音楽やスマートホームのコントロールなど、いつもやらせる仕事ができない、という苦情が既存のEchoオーナーたちから殺到した。

インターネットにも、家の中のWi-Fiにも問題ないのに、デバイスをセットアップできない、それはきっとサーバーのダウンだ、という苦情も多かった。

AmazonはGMT 1:43PMに、ヨーロッパでは原因を特定できた、とツイートした。

“2時間あまりヨーロッパのEchoデバイスの一部の、接続が不安定でした。”

AmazonのTwitterアカウントがこうツイートしたころには、サービス停止は直っていたから、それは2時間ぐらい続いたようだ。

Amazonのスポークスパーソンも本誌TechCrunchに対して、サービス停止を認めた。

“昨朝短時間、Alexaの一部の顧客に間欠的に迷惑をおかけする問題が起き、サービスとの対話ができなくなりました。現在Alexaのサービスは正常に機能しております。”

サービス停止の原因やその対策について、Amazonは黙っている。しかし原因はたぶん、サービスへのリクエストの急増だろう。クリスマスにはApple App StoreでもGoogle Play Storeでも、Alexaアプリがトップだった。だから大量の、初めてEchoを使うオーナーが、セットアップのためにサーバーに殺到したことがトラブルの原因だろう。

WebサイトDown Detectorも、ヨーロッパで起きたAlexaのトラブルに気づき、ピーク時には2183件の報告が来た、と言っている。報告は2時間後には収まってきた。

Alexaのサービス停止はこれが初めてではないし、今年初めてでもない。このサービスは、サーバーの問題や過負荷によって、ときどき無応答になる。たとえば3月には、Alexaのモバイルアプリが動いているのに音声がダウンした。

そして9月には、ヨーロッパ全域でAlexaがダウンした。アイルランドにおけるAWSのダウンが原因らしい。その前月にはアメリカでもサービス停止が起こり、EchoなどAlexaデバイスは、どんなリクエストにも“sorry, something went wrong.”（すみません。問題が起きました。）と答えた。

ヨーロッパはAlexaの成長市場なので、今年は6月にイタリアとスペインに導入した。今ではほかに、イギリス、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ドイツ、日本、アイルランドにも対応している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazon、記録破りのホリデーシーズン売上。新規プライムメンバーが「数千万人」

Amazon は記録破りのホリデーシーズンを終えたことを今日（米国時間12/26）午前発表した。同社によると、「数千万」の人々がプライムメンバーに新規登録した。これは有償およびトライアルを合わせた数だ。また、全世界の顧客が注文した商品数は過去最高で、その中には今夏より「数百万台多い」Amazonデバイスも含まれている。デバイスのベストセラーには、ブラックフライデーと同じく、Amazon EchoスピーカーとFire TVが入った。

具体的には、Echo Dot、Fire TV Stick 4K、およびEchoがホリデー期間に売れた同社デバイスのトップ3だとAmazonは言った。

Fire TVデバイス、Fireタブレット、およびKindleデバイスも数百万台売れた。スマートホーム機器も記録的な販売台数で、トップセラーにはAmazon Smart Plug、Ring Video Doorbell2、TP-Link Kasa Smart Plug Mini Outlet、iRobt Roomba 690などが入った。

低価格のEcho Dotは常にAmazonのトップセラーで、これはAmazonの大幅なディスカウントが、決断しかねていた買い物客の衝動買いを誘発したためだ。

たとえば今年のブラックフライデー・ウィークエンドに、AmazonのEcho Dotは、Amazon製品だけでなく全メーカーの中で売上ナンバー１のデバイスだった。これはAmazonが小売サイトをてこに自社ハードウェアを売る能力を示している——Google、AppleにAlibaba、Xiaomiなどの中国メーカーが加わったスマートスピーカー市場競争が激化するなか、これは大きな競争優位性になりうる。

Amazonは、現在米国ではスマートスピーカー設置台数で市場をリードしているが、国際的にはGoogleらのライバルに押され気味だ。

スマートスピーカーやその他のAmazonデバイスに加えて、今年の消費者は L.O.L Surprise! Glam Glitterシリーズの人形や、Carhartt、Bose QuietComfortワイヤレスヘッドホンなどのベストセラー商品も購入した。

Amazonは売上の数字を公表していないが、新記録が出たことはしばしば発表している。この連続する「記録破り」の売上は、Amazonのプライムメンバー拡大によるところもある。最近 オーストラリア、シンガポール、オランダ、およびルクセンブルクにも進出し、米国、英国、スペイン、メキシコ、日本、インド、イタリア、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、およびオーストリアの各国に続いた。単純に考えて、プライムメンバーが増えればAmazonの売上は増える。

Amazonの大きな目標が、他のEコマースサイトのようにオンラインショッピングを提供するだけではなく、他のサービス——Prime Video、Prime Music、無料Eブック等——でもプライムメンバーを誘うことにある理由だ。このホリデーシーズンに、米国および海外顧客をあわせて数千万人がプライムメンバーの有償およびトライアルに登録したと同社は発表した。

Amazonは伝統的にプライムメンバーの数を明らかにしてこなかったが、今年の4月、1億人の節目を越えたことを初めて発表した。一部のアナリストはこの数字が速いペース——年間35～40%——で増え続けると予測している。Citigroupは、10年以内に2.75億人に達すると予想している。

現在Amazonのプライム戦略の中核をなすのは、商品をこれまでになく厳格な時間帯に届ける信頼性だ。たとえばこのホリデーシーズンにAmazonは、現在当日配送サービスのPrime Nowが提供している限定エリアで、クリスマスイブ配達を提供した。

ホリデー商戦の結果を受け、今日午前のAmazon株は上昇した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitterの月間アクティブユーザー数は日本で4500万超

Twitter Japanは12月26日、東京都内で事業戦略説明会を開催した。

2018年10月現在の月間アクティブユーザーは、全世界で3億2600万、日本で4500万超

同社の直近の事業概要としては、2018年10月現在の月間アクティブユーザーは、全世界で3億2600万、日本で4500万超であることが発表された。また、スパムやフェイクアカウント、ボットなどを、機械学習と専任スタッフによって排除し、デイリーアクティブユーザー比率が前年比で9％増加したという。

日本の2018年の7〜9月期の売上は約135億円

広告売り上げについては2018年10月現在、約50%が動画からの流入とのこと。日本の売上推移についての発表もあり、2018年の7〜9月期は1億2200万ドル（約135億円）で、前年同期比で44%増えている。

2019年の事業戦略としては、「世界最大級の利用者数を さらに拡大しつつ異次元の高収益を実現する」としており、プロダクトとコンテンツを強化していくことを明らかにした。

プロダクトについては、2018年10〜12月期に「タイムラインの切り替え機能」「動画のためのデータセーブモード」を搭載。中でもタイムラインの切り替え機能は、日本からのフィードバックを反映した実装だったという。また、2017年10〜12月期に搭載されたビデオウェブサイトカードによって、CTRが2倍向上し、離脱率も60％減少したという。今後もプラットフォームの健全性・動画製品全般・パフォーマンス広告に関する投資を積極的に進めていくとのこと。

2017年10月以降、新機能を段階的に実装

コンテンツについては、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」が開催中だった2018年6月13日〜7月4日の調査で、SNSで交わされるワールドカップ関連の会話の約86.3%がTwitterで起きていたという結果が出ている。日本国内では、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京五輪、2021年にワールドマスターズゲームズが開催される予定で、同社としてはサッカーワールドカップ以上の盛り上がりを期待しているようだ。

Twitterは最新の情報を収集するツールとしての側面もある

SNS上でのワールドカップ関連の会話はほぼTwitter上で交わされている

Twitterの新機能が「iPhone vs Android」戦争を再燃させている

Twitterの最新機能がiOSとAndroidオーナー間のネット論争を再燃させている。

米国ソーシャルメディア会社の最新追加機能は、ツイートがどのアプリから送られてきたかをちょっとした情報だ。同社はユーザーがツイートしたのがウェブからかモバイルからか、モバイルならTwitterのiOSアプリかAndroidアプリか、あるいはサードパーティーのサービスなのかを表示する

この機能は——今月Twitterのモバイルアプリで静かに公開されたが、TweetDeckアプリにはずっと前からある——CEO Jack Dorseyが発表して以来賛否両論を呼んでいた。

あるユーザーがモバイルにいるのかサードパーティーアプリを使っているのかがわかることで詳しい状況がわかると歓迎する人たちがいる一方、iOSファンとAndroidファンのライバル意識を高めるだけの不必要な情報だと信じる人たちもいる。

実はこの機能は新しいものではない。去る2012年——6年前になる——Twitterはこの情報を削除した。異なるデバイス間のユーザーを統一し、サービスの閲覧体験に集中させるための変更で、公式アプリの利用を促進して広告対象者を増やす目的もあった。

あれは遠い昔のことで——TechCrunch編集長のMatthew Panzarinoがこのことについて記事を書いた当時、彼と私はまだ別の出版社で一緒に仕事をしていた——Twitterはその後大きく変わりユーザー数は3.3億人へと大きく成長した。

2012年当時、上場を控えたTwitterはユーザーの間で人気のあったサードパーティーアプリをコントロールして自社の広告力を強化しようとしていた。 TwitterのIPOは2013年に実施され、実際多くのユーザーを自社アプリに呼び込んだが、デベロッパーの扱いはひどく、現在はごくわずかなサードパーティーアプリしか残っていない。独立アプリは伝統的に公式アプリよりもデザインに優れ機能も多いためユーザーは数多く、Twitterの弱点の一つだった。今や多くのアプリが終了し、Twitterの公式アプリが支配している。

多くのTwitterユーザーがこうした内情を知らないであろうことを考えると、端末の詳細を表示することに懸念を示すユーザーがいることは興味深い。実際、多くのAndroidユーザーは、新機能によって自分たちのデバイスが「露出する」ことを悲しんでいる。

以下にツイートの例を挙げておく:

まだまだある——ここでもっと見られる。しかしどうやら多くの人たちにとって、iPhoneは未だにAndroidに対する究極のステータスシンボルらしい——Samsung、Huawei、さらにはXiaomi、OppoといったAndroidの新規参入者たちの努力にも関わらず。

これでモバイルの2つの部族間の論争が激化する可能性がある一方、新機能によって、ブランドやアンバサダーが「間違った」端末を使っていることが暴露されている。著名なところでは、LGがスポンサーの韓国男子バンドがiPhoneを使っていたりApple MusicチームがAndroid端末からツイートしたケースが見つかっている。こうしたミスマッチが突然ずっと簡単に見つかるようになった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フェイクフォロワーを見つけるためのデータをCaptiv8が年末レポートで教えてくれる

インフルエンサーマーケティングのためのツールを提供するCaptiv8が、今年度の総括レポート2018 Fraud Influencer Marketing Benchmark Reportをリリースした。その目標は、マーケターたちにフェイクフォロワーを見つけるためのデータを提供することだ。それにより、本物のフォロワーのいるインフルエンサーと、作り物の‘らしさ’だけを見せつける連中を区別できる。

レポートは、この問題が企業に実損をもたらし、2017年にインフルエンサーマーケティングにさまざまな企業から21億ドルが投じられたInstagramは対策に乗り出している、と言っている。2017年には、Instagram上のエンゲージメントの11%が偽のアカウントからだった。

Captiv8はこう言っている: “インフルエンサーマーケティングが本当に効果を上げるためには、フェイクフォロワーや偽のエンゲージメントを正しく見つける方法を持ち、彼らのパフォーマンスをベンチマークし、ソーシャルネットワークに投じたマーケティング費用の真の効果を測定すべきだ”。

そこで同社は、さまざまなカテゴリー（ペット、子育て、美容、ファッション、エンターテインメント、旅行、ゲーム、フィットネス、食べ物、人気者セレブ、など）にまたがる、5000名のインフルエンサーのエンゲージメント引き込み能力を、今年の8月から11月にかけて調べた。

そして、評価の基準となる標準的な活動を定義し、それを外れていたらマーケターが危険を察知できるようにした。ソーシャルメディアのオーディエンスには誰でもフェイクフォロワーが多少いるが、カテゴリーによって偽物率が違う。Captiv8によると、もっとも多いファッションでは、アクティビティの14%が偽だった。セレブは低率で、偽物率は4%だった。

Captiv8 report

レポートによると、インフルエンサーのフォロワーの数の一日の変化率は、平均で1.2%である。変化率がこれより相当大きいのは、怪しい。

オーガニックでスポンサーのあるコンテンツの平均エンゲージメント率は、食品の1.19%からエンターテインメントの3.51%までのばらつきがある（上図）。そして低いエンゲージメント率は、フォロワー数がボットやフェイクフォロワーによって膨らまされている確率が高い。

逆に、クリエイターのオーディエンスへのリーチやユーザー一人あたりのインプレッションが業界標準より高いのも、警戒のサインだ。たとえばファッションの画像はオーディエンスの平均リーチが22.69%、ユーザー一人あたりのインプレッションが1.32だ。

レポート全文はCaptiv8のWebサイトでダウンロードできる。

関連記事: Captiv8が、インフルエンサーデータベースを無料で公開

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

企業用のメッセージ伝言板Convoが、全員が確実に読んだことを知る簡単な方法を考案

企業のリアルタイムの伝言板Convoが今週、ちょっとした工夫で、読んだことの確認を自動化した。

企業ではよくあることだが、社員全員に何かを送る必要があるときは、それを誰が見て、誰がまだ見てないかを知る必要がある。全員が読むべきものを、全員が読んでくれたか？　まだ読んでない人は誰々か？

「読んだ」というメールをもらうようにしてもよいが、大きな会社ではメールが使えないところにいる人もいる。署名帳を回す方法もあるが、少々めんどくさい。全員が見た/読んだことが分かるリストがほしいだけだから、これは簡単なコンプライアンスの問題だ。であるべきだ。

Convoの新しいツールは、それが容易にできる。伝言を書いて送るのは前と同じだが、それを実際に送る前に、“受け取った者は受け取りを確認してから見ること”*、というボックスにチェックを入れる。〔*: 下図では、Tap Acknowledge to view the post、Acknowledgeをタップしてからポストを見よ〕

伝言のメッセージが同僚のConvoのタイムラインにポップアップしたとき、タイトルを除くメッセージ本文は完全にぼやけている（下図）。意識的にそれを確認(acknowledge)すると、ぼやけはなくなる。そしてメッセージの送信者には、誰それが今読んだ、というアラートが行き、その人の名前は“まだ読んでない”のリストから“読んだ”のリストへ移動する。

ただしこれはセキュリティの機能ではないから、正式に確認せずにぼやけを消すこともできる。送った人が、相手の人のスマホの画面をいちいちチェックするなんて無理。目的は、会社の誰もがそれを見ないようにするというセキュリティではなくて、誰もが確実にそれを見て、自動的に生成されるリストにより、何かのコンプライアンス要求を満たすことだ。Convoのグループ機能を正しく使えば、メッセージはそれを見る必要のある人だけに行く。

この機能は今週初めに展開された。来月にはすべてのConvoネットワークで使えるようになるだろう。そのとき同社はその利用を、エンタープライズのレベルの顧客に限定したいだろうな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google、ウェブ検索の半数をモバイル優先に変更済、モバイル非対応サイトには将来悪影響も

Googleは公式ブログで「すでに検索対象ページの半数をMFI（モバイル・ファースト・インデクシング）に切り替え済み」と発表した。Googleは数年前から検索の主力をデスクトップからモバイル優先へとシフトさせてきたが、ここでひとつの大きなマイルストーンを達成したといえる。

Googleがモバイル・ファーストのインデクシングに力を入れ始めたのは2016年だった。このとき同社はモバイル優先インデクシングの内容とその影響を説明し、「ウェブサイトのページのインデクシングを行う際、今後はモバイル版のコンテンツを対象としていく」と述べた。またページのデータ構造がモバイル利用に適切かどうかを考慮し、検索結果をスニペットとして表示することも付け加えている。

このシフトは理由ははっきりしている。Google検索の大半がデスクトップ・パソコンからではなくモバイル・デバイスから行われるようようになったからだ。もちろんGoogleの検索ランキングはデスクトップ時代に構築されたシステムで、当然ながらデスクトップ版のコンテンツをインデクシングしてきた。

これはサイトのデスクトップ向けのコンテンツとモバイル向けコンテンツが適切に同期されていない場合に問題を引き起こす。【略】2017年の12月にGoogleは「一部のサイトでモバイル・ファーストのテストを開始した」ことを発表した。それから1年半後、今年に入ってモバイル・ファースト・インデクシングを公式に採用した。このときGoogleは「モバイル向け・インデクシングのガイドラインをすでに採用し、モバイル・フレンドリーなページを構成しているサイトを優先して新しいポリシーでのインデクシングを行う。この場合、oogleの高速読み込み対応のAMPページよりも、サイト自身のモバイル向けページを優先する」と述べた。

サイトのGoogle検索がモバイル・ファーストに変更された場合、Search Consoleのメッセージで通知される。これに伴い、 Googlebotがモバイル版をクロールする頻度が増える。 サイト運営者はサーバー・ログのGooglebot　Smartphoneからの接続要求の回数をチェックして確認できる。

GoogleはまたURL検査ツールを提供しているので、サイト・オーナーは直近のクロール、インデクシングがいつ行われたかチェックできる。

Googleはブログ記事で レスポンシブウェブデザインを採用していないサイトの場合、モバイル・ファースト・インデクシングに移行する上で2つの障害に遭遇することを指摘した。

デスクトップのデータは構造化されていてもモバイルサイトには使われていないサイトがある。Googleにとって構造化データが用いられていることは重要だ。システムはこれによってコンテンツの内容を理解し、要約を作成して検索結果に表示する。またレシピや映画のレビューの星、カルーセルなどのリッチリザルト表示や、ナレッジグラフの利用など各種の拡張機能も利用できるようになる。トップの青文字のリンク以外の検索結果表示にはなんらかのデータの構造化が必要ということだ。

Googleはまた「画像の説明（alt-text）がない場合、システムが画像の意味を把握するのが困難になる」と警告している。

モバイル・ファーストへの一大シフトの開始時点でGoogleは「これは表示ランクに直接影響を与えるものではないが、モバイル向けコンテンツを用意しておくことはモバイル検索におけるパフォーマンスを向上させる」と述べていた。実際、モバイル・フレンドリーは重要な要素だが、検索ランキングを決定する要素は他にも多数ある。

今のところGoogleは適切なモバイル対応を行っていないサイトをどのように処理するか明らかにしていない。しかし、将来ある時点で、非対応サイトの検索ランキングに悪影響が出るようになるのは避けられないだろう。

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