Natureが赤外線飛距離1.5倍の新型スマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium」を7月7日より発売

Natureが赤外線飛距離1.5倍の新型スマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium」を7月7日より発売

「自然との共生をテクノロジーでドライブする」というミッションのもと、IoT製品を活用したクリーンエネルギーへのシフトを目指すNature(ネイチャー)は、スマートリモコンシリーズ「Nature Remo」(ネイチャーリモ)の最新機種「Nature Remo mini 2 Premium」(Remo-2B2)を7月7日より発売すると発表。直販サイトでの先行予約の受付を開始した。直販価格は6980円(税込)。

Natureが赤外線飛距離1.5倍の新型スマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium」を7月7日より発売

「Nature Remo」は2017年から発売されているスマートリモコンのシリーズ。2020年9月のユーザーアンケート調査によると、NPS(顧客推奨度)は30ポイント、2020年10月の同社調べではユーザー満足度95%となっている。

その最新機種Nature Remo mini 2 Premiumは、赤外線リモコン付きの家電全般に対応し、スマートフォンによる操作を可能にする。同機種は温度センサーを備えており、スマートフォンで設置場所の気温がわかるようになっている(上位機種「Nature Remo 3」は温度・湿度・照度・人感センサーを搭載)。また、GPS・曜日・時間・温度による家電の自動制御も可能。「Google Home」「Amazon Echo」「Apple HomePod」といったスマートスピーカーと組み合わせれば、声で家電を操作できるようにもなる。

Natureが赤外線飛距離1.5倍の新型スマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium」を7月7日より発売

ツヤ消しの黒いボディーは、黒いテレビ台の上に置くユーザーが多いことから、色合わせがしやすいという配慮によるものだが、赤外線を透過する特殊な塗料インクが使用されている。試行錯誤の上に実現したこの塗料により、赤外線の飛距離が従来製品「Nature Remo mini 2」(Remo-2W2)およびNature Remo 3(Remo-1W3)の1.5倍に伸びた。

Natureが赤外線飛距離1.5倍の新型スマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium」を7月7日より発売

創設者の塩出晴海氏は、2011年に東南アジアの石炭鉱山を訪れてその光景に衝撃を受け、同時に福島の原発事故を知り、分散化したクリーンな電力を普及させたいと思い、この事業を立ち上げる決心をした。2021年3月には、「Natureスマート電気」として電気小売事業に参入。「Nature Remo」と連携させることで、そのときどきの電気料金単価に応じて家電をコントロールするという省エネの取り組みも行っている。

Nature Remo mini 2 Premiumにおいても、Natureスマート電気の利用者は、電気代が高くなる時間帯にエアコンの温度を自動調節するなどの機能が使える。

「今後は次世代の電力インフラの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造してまいります」とNatureは話している。

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3500社超が導入、属人化し蓄積されていない社内ナレッジを整理・検索できる情報共有クラウド「Qast」が1.5億円調達

社内向けのストック型情報共有クラウド「Qast」を運営するanyは6月23日、第三者割当増資ならびに金融機関によるデット・ファイナンスを通して、総額約1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はアーキタイプベンチャーズ、グローバル・ブレイン 、HENNGE。

今回のラウンドのリード投資家はアーキタイプベンチャーズが務め、グローバル・ブレイン、HENNGEは前回ラウンド(2020年4月)に続くフォローオンでの投資となる。調達した資金は、プロダクト開発体制の強化・ナレッジ経営コンサルタントの強化・ナレッジ経営の普及活動など、顧客への提供価値向上にあてる。

Qastは、Q&A形式とWiki(ウィキ)形式の機能を備えた、社内向けのストック型情報共有サービス。属人化していてチーム内で蓄積されていないノウハウやナレッジ、毎回同じような質問が繰り返されているナレッジなどをQ&Aやメモを通じて1カ所にまとめて整理でき、いつでも検索できる状態になる。「テレワーク導入後、情報共有がうまくいかない」「新入社員が入る度に何度も同じ質問が発生。回答者の大きな負担になっている」「既存の情報共有ツールでは、一部の人しか情報発信しない」などの課題を解決するという。

Qastはリリースからまもなく3年を迎え、導入社数は3500社を越えた。anyは今後、より一層ナレッジ経営やチームシップが根付いた世の中になるよう事業を拡大するとしている。

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スマートシティ創造に向けたアクセラレータ「SmartCityX」が1年目の成果を発表、6つの共創事例を紹介

日本企業とグローバルスタートアップによる新規事業創出をスクラムスタジオは、自社プログラムの1つである、大企業とスタートアップの共創を促す「グローバル・アクセラレーター・プログラム」で、スマートシティを題材とした「SmartCityX」に関するついて1年目の成果発表会を6月23日に開催、代表的な事業共創事例6件を発表した。

同プログラムは2020年8月に発表された。日本の各業界を代表する大企業13社と世界20カ国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーションの開発に取り組み、事業共創案件を創出することを目指している。

SmartCityXでは、産業や技術の視点のみならず、特に生活者の視点でので議論を深めており、多様性を意味する「カラフル」、DX化を意味する「ライフアップデート」、愛着と主体性を意味する「オーナーシップ」の3つを「SmartCityX Principles」と定義し、事業共創が行われているという。

生活者目線でスマートシティを目指す6つの共創事例

発表会では共創事例として「1.予防医療」「2.公衆衛生」「3.防災」「4.事故防止」「5.スポーツ観戦」「6.マイレージプログラム」という6ジャンルの生活サービスが紹介された。

  1. 予防医療
    地域エコシステム「スマートよろず屋」。スピード脳ドックやオンライン予約・診療を提供するスマートスキャンのサービスを、2021年2021年6月10日から三重県の東員町にて、トレーラーを用いて実証実験として地域に提供する。出光興産、スマートスキャン、三重県が参画。
  2. 公衆衛生
    「Infection Control & Public Hygiene ~街をきれいに安心に~」では、消毒液が見える場所に定点カメラを設置し、手指の消毒を組織中何名が行なったかを観測。衛生行動をモニタリングし、行動喚起して、衛生観念を高めてくことを目指す。匿名性に配慮しており、映像の中では人物特定ができないようになっている。ライオン、東日本旅客鉄道、博報堂、エクサウィザーズが参画。
  3. 防災
    「住民の行動変容を促す、日常使いできる防災ソリューション」には、あいおいニッセイ同和損害保険と東京都渋谷区が参画。あいおいニッセイ同和損害保険の被災建物数予想システムcmapをベースに、注意喚起や災害時の避難誘導などを進める狙いとなっている。2021年度内にはプロトタイプを開発し、渋谷区内での実証実験を予定する。
  4. 事故防止
    あいおいニッセイ同和損保はこれ以降のプロジェクトにも参画している。事故防止に関する事例である「デジタル時代の新たな交通安全対策~テレマティクス技術を活用した新たな交通システム~」では、福井県、福井県警察と協働し地域交通課題に取り組む。急加速、急ブレーキ、スマホ操作といった危険挙動を示すタグをマッピングし、県内ドライバーの運転データと組み合わせ、地域内の危険エリアを検出する。警察側は実際に事故があった地点の突合を行うという。
  5. スポーツ観戦
    「トラストあるデータ流通基盤を軸とした、鹿島アントラーズファン向けの新たな価値提供およびホームタウン地域課題へのチャレンジ」では、日本ユニシス、ジェーシービー、あいおいニッセイ同和損保、茨城県鹿嶋市、鹿島アントラーズ・エフ・シーに、すべての移動に価値を持たせることを掲げるスタートアップ米Milesが協業する。試合当日の混雑緩和などなどをデータ、インセンティブ設計などで解消し、地元とファンのストレスを緩和する狙い。
  6. マイレージプログラム
    「生活者向け行動変容型サービスで実現する『地方創生』『地域活性化』」では東日本旅客鉄道、あいおいニッセイ同和損害保険、Milesが、生活者の移動情報に応じてリワードを提供するスマートフォンアプリ『JREAD』を共同開発し、訪れたことのない店舗への移動を誘導するといった行動変容やデータの地方創生への活用を目指す。2021年2月、3月に実証実験を実施し、アンケートやモニタリングを通じてサービスの受容性が確認できているという。

いずれも、実証実験で一定のニーズや成果が見えたものについては他の地域でも展開を検討していくとのことだ。

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カテゴリー:VC / エンジェル
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起業家と投資家が自分の時間の都合に合わせてつながれる非同期ピッチ動画プラットフォーム「GoToPitch」がリリース

起業家と投資家が自分の時間の都合に合わせてつながれる非同期ピッチ動画プラットフォーム「GoToPitch」をScientistPageがリリース

「アカデミックの隠れた情報を可視化する」研究成果専門の動画プラットフォーム「ScientistPage」(サイエンティストペイジ)を展開するScientistPageは6月24日、スタートアップの投資活性化を目指したピッチ動画プラットフォーム「GoToPitch」(ゴートゥーピッチ)のリリースを発表した。

同サービスは、ピッチ動画の作成と録画機能にマッチング機能を組み合わせたもの。登録制のクローズド動画プラットフォームで、全世界の起業家と投資家を対象にしている。大きな特徴は次の3つ。

動画で伝える
スタートアップが投資家に初めて連絡する際は、テキストと添付資料を送るのが一般的だが、動画をメインに使うことで「起業家のリアルな声や表情を通して、テキストだけでは伝わりきらない人柄や熱量をそのまま伝える」ことができる。

ピッチ動画に特化した独自の録画機能
余計なものや音が入り込まないよう、決められたフォーマットで「起業家本人とピッチ資料のみを同時に映しながら、自身の声と合わせて簡単に録画」できるため、録画後の編集の手間も省ける。

マッチング機能
起業家はピッチ動画を公開し、目指す投資家にアポイント申請を行える。投資家は、スタートアップのピッチ動画を検索・視聴し、気になったスタートアップに個別にメッセージを出せる。

スタートアップが資金調達を行うには、多くの投資家と面談する必要があり、その都度、時間調整・アポイントメント・資料の提示、そしてピッチを各投資家の前で行わなければならなず、その時間と労力は本業を圧迫しかねない。GoToPitchを使えば時間的・金銭的コストを大幅に効率化でき、投資家も投資先を探し回る労力を削減できるとしている。

ScientistPageは、大学などの研究機関にも積極的に展開し、大学発スタートアップを支援したいと話している。

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カテゴリー:ネットサービス
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暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

コインチェックは6月24日、IEO(Initial Exchange Offering)プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette(ハッシュパレット)発行の「Palette Token」(PLT)の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした(購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要)。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー(PDF)を正式公開した。

  • 7月1日 12:00:購入申込み開始
  • 7月15日 18:00:購入申込み終了
  • 7月20日 順次:抽選およびPalette Token受渡し
  • 7月27日 12:00:取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者(取引所)が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査、また販売をコインチェックが行う。Coincheck IEOにより、日本の暗号資産投資家が国内外の有望なプロジェクトに参加できる環境を提供することで、暗号資産・ブロックチェーン関連のプロジェクトを支援し、暗号資産市場の発展に貢献するとしている。

オープンソースのブロックチェーン「Quorum」を基盤とする「Palette」と、ERC-20規格の暗号資産「Palette Token」(PLT)

HashpaletteのPaletteは、オープンソースの「Quorum」(GoQuorum。GitHub)を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys(コンセンシス)が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。またPaletteは、Quorumで利用できるコンセンサスアルゴリズムのうち「プルーフ・オブ・オーソリティ」(Proof of Authority、PoA)を採用しており、信頼できる複数企業による安定した運⽤を行うとしている。

Palette Token(PLT)は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産となっており、クロスチェーン技術(他ブロックチェーンとの接続機能)を用いてパレットチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料(GAS)」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

Palette Token(PLT)の用途例

  • 発行されたNFT(Non-fungible token)の購入費
  • Paletteにおけるノード運用報酬の支払い
  • Paletteコンソーシアムメンバーへの委任
  • スマートコントラクトやNFT発行の手数料

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パラリンピック公式ゲーム「The Pegasus Dream Tour」登場、ファンの増加、多様性への理解を進める

日本のゲーム開発スタジオJP GAMESは、世界初のパラリンピック公式ゲームとなるスマートフォン用タイトル「The Pegasus Dream Tour(ザ ペガサス ドリーム ツアー)」の配信(iOSAndroid)を開始した。

本ゲームはアバターRPGだ。オンライン仮想都市ペガサスシティを舞台に、プレイヤーが心を持ったキャラクター「Mine」をサポートし、他のプレイヤーと交流しつつ、実在のパラスポーツを楽しみながら、パラアスリートとして成長させることを目的とする。プレイヤーはアバターを操作し、ゲーム内キャラクターであるMineをサポートする。自律的に動くMineに、「他のプレイヤーと話した方がいい」「今日のコンディションを改善するためにこれをやった方がいい」といったアドバイスを行う。

舞台となるペガサスシティには、アスリートカフェ、アスリートジムなど、さまざまな施設があり、プレイヤーのアドバイスでMineがどこに行くか、何をするのかが決まる。

本ゲームでは、パラスポーツで遊ぶことができる。リリース段階で遊べるのは陸上とボッチャ(ジャックボールという白いボールに、赤青各6球を投げたりすることで、どれだけ近づけるか競うスポーツ)の2種目だ。2021年8月には車いすバスケ、車いすレース、ブラインドサッカーが追加予定。以降、順次追加される予定だ。ゲームには実在のパラアスリート9名がペガサスシティで活躍する選⼿として登場する。パラアスリートとの会話や対戦ができるクエストも順次配信予定となっている。

また、ゲームには、ペガサスシティ市長代理としてドラえもんも登場する。オリジナルの秘密道具も登場し、リリース時点ではプレイヤーの写真を撮影し、ペガサスシティ上のMineを⽣み出すアバターカメラと、PEG(Personal Ecosystem Guide)という多忙な市⻑代理であるドラえもんに代わり、Mine1人ひとりにつくパーソナルガイドの2つ。リリース後、他のものも登場する予定だという。さらに、フィギュアスケート選手の羽生結弦選手が本ゲームのアンバサダーに就任している。

ゲームを通してパラリンピックの認知を広めたい

「The Pegasus Dream Tour」の配信に際し、発表会も行われた。JP GAMES COプロデューサー⾨⽥瑛⾥氏、アートディレクターの⽯崎晴美氏、同代表取締役CEOの⽥畑端氏、国際パラリンピック委員会理事⼭脇康氏、ブリヂストンオリンピック・パラリンピック推進部鳥山聡子氏がゲームに対する思いを語っている。

国際パラリンピック委員会理事の山脇氏は「パラリンピックのファンを増やす方法に課題を抱えていました。パラリンピックに興味のない層にリーチすることは非常に難しいことです」と語る。

しかし、ゲームであれば、パラリンピック自体にあまり興味がない層にリーチできる可能性がある。

「このゲームであれば、パラスポーツで楽しんでもらうだけでなく、違いや多様性を認めて共生するというパラリンピックのビジョンにも触れてもらえると思います。ワクワクしながら、楽しみながら、共生社会、ダイバーシティ&インクルージョンを理解を深めて欲しいです」と山脇氏は期待を語った。

本ゲームのファーストスポンサーであるブリヂストンの鳥山氏は「なぜブリヂストンがゲームのスポンサーになったのか、ピンとこない方もいるかもしれません。当社はオリンピック、パラリンピックのワールドワイドパートナーです。ゲームを通してパラリンピックが目指す共生社会を目指す姿勢に共感しました。このゲームでダイバーシティ&インクルージョンを直感的に感じてもらいたいと考えています。ゲームにはブリヂストン・アスリート・アンバサダーが5人参加しています。ゲーム、エンターテインメント、パラリンピックが協力すると何ができるのかを見て欲しいですね」と協力の背景を話した。

また、アートディレクターの⽯崎氏は「パラアスリートからのフィードバックもゲームの中で生かされています。例えば、ギア(義足や義手)のデザインをアスリートに見てもらったところ、「この形はパラアスリート用ではない」「このデザインは古い」といった意見が出てきました。ここからデザインを改善しています。また、ギアの動きにもこだわりました」とゲーム制作に関する話もしてくれた。

ビジネスとしてのパラリンピックゲーム

JP GAMESの田畑氏は「本ゲームを制作するきっかけは前国際パラリンピック委員会のCEOであるハビエル・ゴンザレス氏の言葉でした」と振り返る。

スクウェア・エニックス・グループを離れた後、田畑氏ゴンザレス氏から「パラリンピックのゲームを作らないか」と声をかけられた。だが同時に、ゴンザレス氏は「私自身はあまりゲームに対してポジティブなイメージはない。パラリンピックをゲームにするのはどうなのか、とも思う」と打ち明けられたという。

しかし、この言葉で田畑氏はパラリンピックのゲーム化にチャレンジすることを決めた。

とはいえ、ゲームをビジネスとして考えた時、田畑氏は楽観的な考えはなかったという。

「国際パラリンピック委員会のYouTubeチャンネルの動画の再生数を過去にチェックしたところ、大体200ほどでした。ロンドンパラリンピックなどの注目度の高い動画でも数千程度でした。この状態でパラリンピックのゲームを出しても遊んでくれる人はそんなにいないでしょうし、収益は見込みづらいと考えました」と田畑氏。

そこで本ゲームを「ゲーム」と「ビジネス」という2つの側面で回すことにした。

田畑氏は「ゲームはゲームとして世に出すのですが、本ゲームで培った技術基盤を企業向けのサービスとしてリリースすることで、長期的なビジネスとして回すことにしました。こちらは2020年ベータ版をリリース済みです」と語る。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:JP GAMESパラリンピックオリンピックモバイルゲーム多様性インクルージョン日本

生徒の習熟度に合わせ難易度をリアルタイム調整するAI学習システム「Monoxer」をクラーク記念国際高等学校が正式採択

モノグサは6月22日、広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校オンライン通学型コース「CLARK SMART」において、学習プラットフォーム「Monoxer」が導入されることになったと発表した。

Monoxerは、先生が覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題を自動作成するという学習プラットフォーム。生徒がスマホやタブレットのアプリを使い学習する中で、習熟度・忘却度に応じリアルタイムで問題の出題頻度・難易度の調整を行うため、生徒それぞれのレベルにあった学習を実現できる。またこれにより生徒の学習状況・定着度が分かるため、通学・通塾が困難な状況でも、きめ細やかな遠隔指導を行えるという。

またMonoxerの学習計画機能では、学習範囲と学習期間を決めると、日時の学習量と内容が自動で設定される。学習計画に従って学習を進めれば、最終日には学習範囲すべてを記憶している状態を実現できるようになっており、定期テストや検定対策に向けてコンスタントに学習を進められるとしている。

モノグサによると、生徒本人に勉強の意思があっても、勉強をスタートする準備や方法の面倒さが原因で勉強に取り組めないという例が一定数あるという。例えばクラーク記念国際高等学校の場合、英単語の暗記について生徒本人も重要という認識はあるものの、「英単語帳を開いてもどこを見たらよいか考えなければならないし、自分が何を憶えているか、憶えられていないかもわからず、どうしても学習がすすまない」と話している例があったそうだ。

そこで、試験導入においてMonoxerで英単語を覚える方法を試したところ、生徒にとって前述のような面倒さがなくなったとしている。50点満点の英単語テストにおいて、学習者全体の平均点が24.9点上昇する結果となり、学習プロセスと成果の再現性から資格試験の取得や進学へのステップにつなげた生徒もいたそうだ。

クラーク記念国際高等学校では、まず英語からMonoxerを導入し、徐々に他科目での活用範囲を広げていく予定。英語学習については、希望進路に応じた学習に加えて、英検対策でも活用する。また、中学までの基礎知識を定着させる「学び直し」も並行して開始することで、多様な学習環境、進路方針を持つ生徒全員の個々の現況の学力にあった個別最適な取り組みも行うとしている。

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カテゴリー:EdTech
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ソニー「IMX500」採用、動線分析のリアルタイム処理も可能なエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」高機能版登場

ソニー「IMX500」採用、動線分析のリアルタイム処理も可能なエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」高機能版登場

「IoTテクノロジーの民主化」を目指すソラコムは6月22日、AIカメラ「S+ Camera Basic」(サープラスカメラベーシック)にAI処理機能を持つイメージセンサーを組み込んだ高性能モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」(スマートエディション)を発表した。また6月23日には、「S+ Camera Basic」のAIアルゴリズムを開発するパートナー企業としてAI Dynamics Japan(エーアイダイナミクスジャパン)を迎えたことが明らかになった。

2020年7月に発売された「S+ Camera Basic」は、ソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を活用するAIカメラとして、商業施設の混雑度の可視化、工場や倉庫などの入退室管理、園芸施設の農作物管理などに利用されてきた。

今回発表されたスマートエディションは、ソニーセミコンダクタソリューションズ製のインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を搭載。そのDSP(高速演算処理装置)により、イメージセンサーにAIモデルを適用でき、高速で動く人や物の動態トラッキング、工場レーンの不良品検出など、これまでは高速処理を行う外部機器を必要としていた高速画像処理をカメラ内部で行うエッジAIカメラとなった。

またソラコムでは、「S+ Camera」で実行するAIアルゴリズムを開発するAIパートナー企業を募集しており、このほどAI Dynamics Japanについて、SORACOMプラットフォーム活用するソフトウェアやサービスなどを提供する企業「SPS認定済テクノロジーパートナー」として認証した。AI Dynamics Japanは、米国ワシントン州に本社を構えるAI Dynamics(エーアイダイナミクス)のアジア市場の総括拠点として、2020年に設立された日本法人にあたる。「AIのコンビニエンスストア」をスローガンとする同社は、「誰もがAI技術を活用できる世の中」を目指し、AI技術の普及に取り組んでいる。

「S+ Camera Basic Smart Edition」は以下の特徴を備えている。

  • セルラー回線標準搭載:データ送受信はセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境構築の必要やデータの漏洩リスクがない。通信切断時も自動で復旧可能
  • アルゴリズムの遠隔更新:専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。OS停止時も自動で再起動するため、現場に出向く必要がない
  • かんたん設置:電源に接続するだけで利用可能。汎用マウントも利用できる
  • 7つのサンプルアルゴリズムを無料提供:顧客が自主開発したAIアルゴリズムのほか、ソラコムが提供するサンプルアルゴリズムも利用可能。現在提供中のサンプルアルゴリズムは、定期画像送信、顔検出、顔認識(プライバシー)、差分動画、数字・文字読み取り、物体検出、物体検出(動画)となっている
  • IMX500上で高速稼働するAIモデルを利用可能:ソニーセミコンダクタソリューションズ提供の有償または無償のAIモデルを利用可能

S+ Camera Basic Smart Editionの価格は7万1280円(税込、送料別)。本体、ACアダプター、汎用型マグネットマウント、SORACOM特定地域向け IoT SIMカード「plan-D サイズ:マイクロ」(データ通信のみ)を含む。

なお、「SORACOM Mosaic」「SORACOM Inventory」「SORACOM Harvest Files」「特定地域向け IoT SIM plan-D」の月額料金が別途かかる。

予約開始は6月22日、提供開始は2021年9月初旬を予定。

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データ分析の力で意志決定を行う経営層をDXする「Hogetic Lab」が5000万円を調達

データ分析の力で意志決定を行う経営層をDXする「Hogetic Lab」が5000万円を調達

「データの力で経営を再発明する」をミッションとするデータ分析スタートアップHogetic Lab(ホゲティックラボ)は6月23日、第三者割当増資と融資による総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルmintで、借入先は日本政策金融公庫。

新型コロナウイルスの影響で、マーケティング、セールス、業務などの自動化といったDXを推進する企業が増えたものの、「こうしたDXへの取り組みは進む一方で、旧来より変化していないものがあります。それが”経営”です」とHogetic Labは話す。多くの企業では、経営のための意志決定は経営者などの直感に頼っていて、意志決定の過程と結果の蓄積がない。「そのため会社経営そのものは、実はそこまで進化していないと当社では考えています」という。それは、ディー・エヌ・エーの分析組織に在籍していた大竹諒氏(代表取締役CEO)と、白石裕人氏(取締役COO)がHogetic Labを共同創設した動機にもなっている。

Hogetic Labは、事業に関わるデータを集める分析基盤を高速・低価格で構築できるDCaaS(サービスとしてのデータ収集)「Collectro」(コレクトロ)、意志決定を行う経営層のデータリテラシーを飛躍的に向上させるサービス「BizSchola」(ビズスカラ)、収集データを経営に組み込み意志決定につなげるAIアルゴリズムモジュールを提供するサービス「Factolithm」(ファクトリズム)という3つのサービスを提供している。これらを連携することで企業のデータ利活用水準を向上させるという。「CollectroとBizScholaによって、あっという間にデータ分析ができる社内環境を整え、組織にデータ分析がフィットするまで我々が粘り強く並走します」とのことだ。

今回調達した資金は、Collectroのプロダクト開発とデータ分析に関わる社内体制の強化に利用される。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:AI / 人工知能(用語)経営 / マネジメント(用語)データ分析(用語)Hogetic Lab(企業)資金調達(用語)日本(国・地域)

クラウド名刺管理のSansanがオフラインイベントの非接触受付を可能にする無人名刺受付システム「Smart 受付」提供

クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」などを運営するSansanは6月22日、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」のオプション機能として、無人名刺受付システム「Smart 受付」の提供を開始した。提供内容はiPad、iPad設置台・撮影用マット・ワイヤーロック・専用バッグ・(希望者のみ)モバイルルーターで、料金は月額2万円(税別)または年間24万円(税別)となる。

コロナ禍の拡大に伴い、展示会各社やイベント主催企業は、オフラインでのセミナー・展示会の開催規模の縮小やイベント自体を中止するなど、従来通りの開催が難しくなった。しかしSansanは、対面での効率的・効果的なコミュニケーションや、一度で多くの情報を得られる点など、オフラインイベント・展示会ならではの価値があるため、来場者・主催企業双方が非接触をはじめ安全性を担保した開催が必要と考えているそうだ。

特に、受付および受付スタッフでは、来場者が提出した紙の名刺を来場者リストと照合の上で来場者カードを付与するなど、人の接触を前提としたアナログな業務が数多くある。このため同社は、非接触で受付を済ますことができ、かつ、イベント運営業務を効率的・効果的にする受付システムが必要と考え、開発に取り組んできたという。

Smart 受付は、名刺に記載されているメールアドレスの正確なデジタル化を実現した独自OCR技術「DSOC OCR」を、受付業務に転用することで開発した無人名刺受付システム。Sansanが「Smart 受付アプリ」インストール済み専用端末と設置台をセット提供するため、ユーザー企業はイベント受付に設置するだけで非接触環境の構築が完了するという。

Smart 受付では、イベント来場者が名刺を専用端末にかざすと、名刺情報の自動スキャンおよび正確なデジタル化を行い、ウェブ申し込み登録時のデータと即時照合する。そのため、来場者は受付スタッフと接触することなく、受付を自動的に完了させられるとしている。事前登録がなくても、受付対応が可能な機能も搭載しており、イベント主催企業の用途に合わせて設定できるそうだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Sansan(企業・サービス)日本(国・地域)

湘南アイパークがVC・CVC・製薬会社の連携の場「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業を募集

湘南アイパークがVC・CVC・製薬会社の連携の場「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業を募集

湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)は6月22日、「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業の募集開始を発表した。募集期間は6月22日から7月21日まで。同コンソーシアムは、日本のライフサイエンス業界の投資を活性化させるため、ベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、製薬会社の研究または事業開発部門が連携し投資促進に向けた議論の場として発足したもの。

2020年、米国の製薬およびバイオ企業へのVC投資は総額約232億ドル(約2兆5600億円)に上り、コロナ禍で大幅に増加した。IPO件数も過去最大となり、資金調達総額は97億円(約1兆710億円)を記録したという。これに対して日本のヘルスケアVC市場は、湘南アイパークの分析によれば、2020年時点で約1360億円と、アメリカ市場の約2.5%にすぎない。

「個々のVC、CVCの活動規模が小さく、また横のつながりが希薄なために、大胆なリスク投資を行えない」という日本の現状を踏まえて活動を行う日本VCコンソーシアムは、2020年の第1期ではVC・CVCが10社参加し、「デジタル医療」「オリゴ核酸のデリバリー技術」などをテーマに、今後の投資トレンドなどを議論した。2021年は「最前線のBio-Informatics活用」と「New Chemical Spaceを実現してきたBiotech」をテーマに、さらに実践的な議論を行うという。

湘南アイパークのジェネラルマネジャー藤本利夫氏は、こう述べている。
「欧米や中国で加熱するバイオテク投資に比べて、日本での投資規模はまだまだ小さいことに危機感を覚えています。本コンソーシアムにおいて参加各社が研究開発の最前線の情報を共有し、日本の技術開発およびその投資への意識を高めていくことで、イノベーションを加速し、国際競争力を高めていく1つの原動力になればと期待しています」

日本VCコンソーシアム第2期募集概要

  • 名称:日本VCコンソーシアム(英語名:Japan VC Consortium)
  • 募集対象企業:VCまたはCVC、Pharmaなど(1年ごとに更新)
  • 募集期間:2021年6月22日~7月21日
  • 第2期開始日:2021年7月27日
  • 会費:22万円(税込)
  • 応募・問い合わせ:shonan-health-innovation-park@takeda.com (担当:中川)

日本VCコンソーシアム活動内容概要

  • 活動内容:各領域における最先端の情報をもとに会員間で実践的なディスカッションすることで、会員企業がそれぞれ投資・ライセンシングのケイパビリティを向上させる
  • 上期テーマ(2021年7月~12月):最前線のBio-Informatics活用
  • 下期テーマ(2022年1月~6月):New Chemical Spaceを実現してきたBiotech
  • 毎月、「Biotech最先端の講演を聴講・議論」「個別企業間の面談」「運営事務局と個別企業の面談」といった活動を行う

カテゴリー:VC / エンジェル

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タグ:湘南ヘルスイノベーションパーク / 湘南アイパーク日本VCコンソーシアム(組織)ヘルスケア(用語)VC / ベンチャーキャピタル(用語)日本(国・地域)

LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

すべての経済活動のデジタル化を推進するLayerX(レイヤーエックス)は6月21日、研究開発組織LayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)と東京工業大学情報理工学院の首藤研究室との共同研究に関する学術論文「Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響」が、電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の「インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞」を受賞したと発表した。

2018年に創設されたLayerXは、ブロックチェーン技術で業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、「この国の課題である生産性向上」の実現を目指している。2021年1月には、請求書の受け取りから会計、支払い処理までを自動化するクラウド型経理DX支援システム「LayerX インボイス」をリリースした。

LayerX Labsは、「デジタル通貨」「スマートシティ」「パブリックブロックチェーン」をテーマに、行政、各国の中央銀行、大学、民間企業と連係しブロックチェーンなどの技術の実用化に向けた研究開発を行う組織として、2020年8月に設立された。

今回、インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞した研究は、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに関するもの。「Ethereumの次期バージョンであるEthereum 2.0におけるコンセンサスアルゴリズムに対する攻撃やその緩和手法の分析・評価」が行われている。首藤研究室が開発するパブリックブロックチェーンのシミュレーター「SimBlock」と、LayerX執行役員兼LayerX Labs所長の中村龍矢氏が提案し、Ethereum 2.0の仕様に採用された研究とが結びついたものだという。

東京工業大学情報理工学院、首藤一幸准教授は、「ブロックチェーンが示した価値のインターネットという可能性、そして、まずはDeFi(分散金融)として始まったDAO(自律分散組織)という人類社会の未来。それらを産み、育んでいるEthereumを主な対象とした、学術らしい強固な貢献」と自負している。

論文の詳細:

タイトル: Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響
著者: 大月 魁(東工大)・中村 龍矢(LayerX)・首藤 一幸(東工大)
掲載誌情報: 電子情報通信学会 技術研究報告, Vol.120, No.381, IA2020-37, pp.15-22

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum / イーサリアム(製品・サービス)Ethereum 2.0DAO / 自律分散型組織(用語)電子情報通信学会 / IEICE(組織)DeFi / 分散型金融(用語)東京工業大学(組織)LayerX(企業)LayerX Labs日本(国・地域)

CTOなど技術幹部志向のITエンジニア対象、paizaでデジタルヘルス領域アイデアソンの参加者募集開始

ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)を運営するpaizaは6月21日、ITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」において、「BNV x NCCHE NEXT医療機器開発センター デジタルヘルス スタートアップ創出アイデアソン」参加者の受付を開始した。paizaは、将来CTOなど技術幹部を志向するITエンジニアを約10名募集しており、詳細については「スタートアップ創出アイデアソン!革新的なデジタルヘルス・医療機器を創出」で公開している。

今回のアイデアソンは、Beyond Next Ventures(BNV)主催の創業経営人材育成プログラム「Innovation Leaders Program」の一環として、BNVと国立がん研究センター東病院(NCCHE) NEXT医療機器開発センターとのコラボレーションにより開催するもの。

Innovation Leaders Programは、BNVが提供する創業経営人材育成プログラムシリーズの総称。プログラムでは国内トップクラスの研究チームとともに、将来スタートアップの経営参加を志望するビジネスパーソン、エンジニアがチームで事業プラン作りやブラッシュアップ、資金調達を目指す。過去にはのべ280名が参加、多くのスタートアップ共同創業・参画者を輩出しているという。

NCCHEは、国内屈指の医療研究機関にあたり、その院内にあるNEXT医療機器開発センターは、臨床ニーズに基づいた次世代に望まれる革新的医療機器を開発する専門機関となっている。アイデアソンでは、NCCHE所属医療研究者が温めている事業コンセプトをベースに、チームで革新的なデジタルヘルスサービス(デジタル診断、医療AI、画像診断、予防領域など)のいくつかのアイディアの事業化を目指すことになる。

医療現場の課題を「AI・画像解析・デジタル」で解決するプロダクトを生むという目的の下「実質2日間」で次世代のデジタルヘルスサービスを磨きあげる、短期集中のプログラムとしている。

プログラムで議論するテーマ(シーズ)

  • 人工知能を用いた腹腔鏡下肝切除術におけるリアルタイム手術支援システムの開発
  • 組織深部に存在する微小な癌を検出できるシステムの開発
  • せん妄の早期検知支援システムの開発
  • 医療者から患者への適切な情報提供とコミュニケーションを補助するシステムの開発

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:paiza(製品・サービス)Beyond Next Venturesプログラミング(用語)日本(国・地域)

みんなの銀行とピクシブが連携、「ピクシブ支店」(仮称)独自銀行サービスでクリエイターの創作活動を支援

みんなの銀行ピクシブは6月21日、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスの活用を通じて、「金融」と「非金融」を組み合わせた新たな価値共創に向けて基本合意を締結したと発表した。今後はピクシブのユーザー向け銀行サービスを開発することで、「金融」の側面からクリエイターの創作活動をサポートする。

今回の基本合意は、みんなの銀行によるBaaS(Banking as a Service)事業におけるアライアンス第1弾。ピクシブを利用するクリエイターやファン(pixivユーザー)向けの銀行サービスを提供することで、クリエイターが創作活動を行う上で生じる「お金」に対する漠然とした不安や負担を軽減する。さらに、ファンが楽しく「お金」を使ってより作品を楽しみ、クリエイターを応援できる仕組み作りをサポートし、「金融」の側面からpixivユーザーのコミュニケーション活性化に向けた価値共創への協議を開始する。

具体的には、ピクシブの世界観を盛り込んだ「ピクシブ支店」(仮称)を、みんなの銀行内に2021年中を目処に新設。みんなの銀行が提供するスマートフォン専用アプリを通じて、pixivユーザー向けオリジナル銀行サービスの提供に向けた協議を開始する。

さらには、みんなの銀行が今後公開予定とする金融APIを介した連携を通じて、ピクシブのサービス上でシームレスに金融サービスを利用できる仕組み作りを検討する。また中長期的な観点から、クリエーター作品の「価値」の流通を促進するために、最先端テクノロジーの研究に取り組み、みんなの銀行がミッションとして掲げる「みんなに価値あるつながりを。」の実現を目指す。

みんなの銀行は、デジタルネイティブな思想・発想でゼロベースから設計された国内初のデジタルバンク。最先端技術の活用とともに、スマートフォンを通じデジタルネイティブ世代の顧客ニーズに応える新たな金融機能・サービスの提供を目指し、2021年5月に個人顧客を対象とするサービス提供(B2C事業)を開始した。また、これらの金融・機能サービスをAPIを通じ事業者に提供することで、金融と非金融がシームレスに結び付いた新たな価値共創を目指す「BaaS事業」の構築に向けて、様々な事業パートナーとの検討を進めてきた。

ピクシブは「作品を介したコミュニケーション」にフォーカスしているクリエイターのためのSNS。「創作活動がもっと楽しくなる場所を創る」という理念の下、作品(イラスト・漫画・小説)の発表と交流に特化したサービスとして2007年9月に開始。登録ユーザーは6800万人を超え、作品総数は1億点以上。20代~30代のデジタルネイティブ世代をメインユーザーとする国内最大級のSNSとなっている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:銀行(用語)ピクシブ(企業・サービス)みんなの銀行(企業)日本(国・地域)

ねこ用スマートトイレ「Toletta」が本体無料&アプリ月額料金1078円で利用可能に、トレッタキャッツがリニューアル

スマートねこトイレを手がけるトレッタキャッツは6月22日、泌尿器疾患の多いねこの体重・尿量・尿回数などを自動計測しスマホからヘルスチェックを行えるカメラ付きトイレ「toletta」について、月額1078円(税込)で利用できる「Toletta」(トレッタ)にリニューアルしたと発表した。

新プラン内容

  • 新名称Toletta(トレッタ)
  • Tolettaトイレ本体価格:0円
  • 最低利用期間:6カ月
  • プラン料金(アプリ月額料金):Tolettaトイレ本体1台あたり月額1078円(税込)
  • プラン内容:基本機能、自動状態判定、AI見守り機能
  • 申し込み:公式サイトの購入ページより行う

Tolettaとは、ねこがトイレに入るとセンサーで感知し体重・尿量・滞在時間など6つの健康指標を自動で計測するスマートトイレ(Tolettaトイレ)本体と、計測データを確認できる管理用スマホがセットになったサブスクリプションサービス。スマホアプリは、獣医師と共同開発したアルゴリズムを基に体重や尿量の変化をスマホに通知するため、ねこの体調変化に気づくきっかけが得られるという(医療機器ではないため、疾病の予防・診断・治療などはできない)。ねこが新しいトイレ(Tolettaトイレ)を使ってくれない場合、希望者には「ねこ経験豊富」な獣医師や看護師によるトイレ切り替えのアドバイスを行うとしている。

またTolettaでは、AIねこ顔認識技術搭載カメラにより、「どのねこがトイレをしたか?」を認識可能。複数のねこが使ってもきちんとトイレをチェックできる。トイレ中の様子を記録する「にゃんこセルフィー機能」も搭載している。

ねこ用スマートトイレ「Toletta」が本体無料&アプリ月額料金1078円だけで利用可能に、トレッタキャッツがリニューアル

リニューアルの背景のひとつとしてトレッタキャッツは、コロナ禍で猫を迎える人が急増するとともに動物愛護団体に保護を求める保護依頼や飼育放棄も増えていることを挙げている。また同社調査によると、猫の飼育での一番の悩みは「病気・健康」(69.2%)であったにも関わらず、「猫が最もかかりやすい病気」を回答できなかった人は、約70%にも上ったという。3人に1人が「病院に早く連れて行けばよかった」と後悔した経験があるとした。

トレッタキャッツは、公式サイトも一新。初めてねこを飼う人でも、かかりやすい病気から意外と知らない注意点まで知るきっかけになるよう、獣医師監修のガイドブック「THE FIRST CAT BOOK」も公式サイトで無料公開している。

ねこ用スマートトイレ「Toletta」が本体無料&アプリ月額料金1078円だけで利用可能に、トレッタキャッツがリニューアル

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カテゴリー:IoT
タグ:ペット(用語)トレッタキャッツ(企業)日本(国・地域)

IoT重量計で在庫重量を自動計測し管理・棚卸・発注を自動化するSaaSを手がけるスマートショッピングが3億円調達

IoT重量計で在庫重量を自動計測し管理・棚卸・発注を自動化するSaaSを手がけるスマートショッピングが3億円調達

「日々のモノの流れを超スマートに」をミッションに、在庫管理やショッピングを「ラク」にする事業を展開するスマートショッピングは6月22日、日本政策金融公庫からの融資による総額3億円の資金調達実施を発表した。日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資という。

スマートショッピングは、IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理と発注の自動化ソリューションを開発。これを基にB2Bでは在庫管理・棚卸・発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を、また消費者向けには日用品の買い物を自動化する「スマートマットライト」を提供している。どちらも基本的には、スマートマットに品物を置いて管理しておくだけで、重量の変化から残量を計算する仕組みを使っている。

IoT重量計で在庫重量を自動計測し管理・棚卸・発注を自動化するSaaSを手がけるスマートショッピングが3億円調達

スマートマットクラウドは、2018年秋からサービスを開始し、クリニック・病院・製造業・サービス業など、800件を超える顧客を擁している。またスマートマットライトは現在、飲料・洗剤・おむつ・お米など、Amazonで販売されている1000を超える商品に対応している。これにより、使い切らない商品が余ってしまう定期購買の短所が解消される。

今回の資金調達でスマートショッピングは、この2つの事業の利用者拡大のための事業基盤を強化するとのこと。

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カテゴリー:IoT
タグ:IoT(用語)在庫管理(用語)スマートショッピング(企業)ネットショッピング / eコマース(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

Photo by Jon Sailer on Unsplash

編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。

暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin(ビットコイン)投資で今年の強気相場を牽引する。「コンテンツ大国」であるはずの日本よりも先に、アーティストやミュージシャン、スポーツ選手、セレブがデジタルアート販売やバーチャルリアリティ(仮想現実)のインフラ整備を目的としてNFT(ノン・ファンジブル・トークン)のブームを作る。そして、著名電気自動車メーカーCEOが有名なテレビ番組に出演して柴犬がトレードマークの「Dogecoin」(ドージコイン)について語る……。

上記は、2021年に入って米国の暗号資産業界が成し遂げたアチーブメント(実績)の一部です。5月はBitcoinをはじめ暗号資産マーケットは大幅に調整しましたが、米国市場に悲観ムードはあまり見られない印象です。「投機」や「ハッキング」といったネガティブなイメージから脱却できない日本とは雲泥の差で、暗号資産に対する温度差は激しいのは明らかだと思います。

一体なぜなのでしょうか?

もちろん様々な理由が考えられますが、その1つには、暗号資産を含めて新たなイノベーションに対する規制について、日米間で考え方に大きな違いがあるからと考えています。

日本は暗号資産大国だった

驚くことに実は、数年前まで日本は暗号資産のメッカでした。

Bitcoin創設者(または創設グループ)の名前がSatoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)であることに関係しているかどうかは定かではありませんが、Bitcoinの開発者や熱狂的なサポーターが国内外から東京に集まっていました。ニューヨーク・タイムズの記者であるナサニエル・ポッパー氏が2009年~2014年にかけて世界中のBitcoin関係者に直接取材して書いたルポタージュ「デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語」(ISBN:978-4-532-17601-3)では、東京が重要な舞台として登場します。ハッキング事件が起きるまで世界一のBitcoin取引高を誇った取引所Mt.Gox(マウントゴックス)は、東京に拠点を持っていました。実際、2018年頃までは、円建てのBitcoin取引高が全体の50%以上を占めていました。

何を隠そうクラーケンCEOであるJesse Powell(ジェシー・パウエル)も日本に魅了された1人です。当時、ハッキングを受けたMt.Goxを支援するために、たびたび東京を訪れました。

しかし、現在、東京は暗号資産のメッカとはとてもいえなくなってしましました。シェアの半分以上を占めていた円建てのBitcoin取引高は、7%未満まで落ち込みました。Bitcoin投資だけではありません。DeFi(分散型金融)やNFTブーム、ステーブルコインの台頭といった暗号資産の技術が基盤となるイノベーションについていけず、米国から大きく出遅れてしまっています。

イノベーションを定義できるのか? 日米規制の違い

突然ですが、読者の皆さんは、暗号資産やブロックチェーンの領域にかかわらず、今後、どのようなイノベーションが出現して世の中を変えていくのか完璧に予想することができますか?

どんな著名な起業家や経済学者、歴史学者であっても、答えは「NO」だと思います。また、最先端の研究に携わっている人でも、自分の分野以外のイノベーションを予測することは不可能でしょう。

それにもかかわらず、法律でイノベーションの形を厳格に定義して、基本的には、「その定義に合うイノベーションだけを認める」「定義に合わないものは認めない」といった杓子定規な運用をしている国があります。日本です。

消費者保護・マネロン対策の面では評価されている日本の規制

暗号資産の分野に関していえば、日本では、2017年の4月に資金決済法が改正され、暗号資産が法的に定義され、暗号資産を取り扱う事業者は仮想通貨交換業(現在は暗号資産交換業)としての登録が義務付けられました。この暗号資産規制は、日本が世界に先駆けて導入したものであり、導入当初は、事業者に金融機関並みの投資家保護やマネーロンダリング(マネロン)対策(AML)、テロ資金供与対策(CFT)などを求めたことが暗号資産市場に制度的な安定性を与えるものだと、おおむね好意的に評価されていました。

ただし、2014年のMt.Gox事件以降も、日本では2018年のコインチェック事件をはじめとして、巨額暗号資産の流出事件が相次ぎました。そしてこうした事件が起こる度に当局は事業者に対する規制を強化しており、現行の規制水準は、セキュリティに関するものを中心に一部金融機関の水準を上回っているのではないかと思います。

日本の法律と規制は、イノベーションを進めるという観点からは難点が多い

一方で、現状の規制では、暗号資産の商品性や技術的特殊性がほとんど考慮されていないなど課題が多いのも事実です。具体的には、日本では資金決済法で暗号資産の定義がきっちりと決められているため、定義に当てはまらない場合は、たとえイノベーションとして世界を変えるほどのプロダクトであっても、いくら海外で暗号資産として流通していても、日本国内ではそれが認められません。「やって良いこと」を毎回事前に決めてしまう日本の法律と規制は、イノベーションを進めるという観点からは難点が多いのではないかと感じています。

米国では、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し、最初から法令でがちがちに縛ることはしない

対照的に米国では、法律は「原則(プリンシプル)ベース」です。新しいイノベーションに基づくサービスが出てきた時、「すでに存在するサービスに該当しないか?」「犯罪に使われないか?」「詐欺ではないか?」「マネーロンダリングに使われないか?」など、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し、最初から法令でがちがちに縛ることはしない、というのが基本スタンスです。

例えば、2013年に米連邦捜査局(FBI)はBitcoinを使った決済を導入していたインターネット上の闇サイト「Silk Road」(シルクロード)の創業者を麻薬取引や詐欺、マネロンなどの罪で逮捕・起訴しました。また2019年、ニューヨーク州南部地方検察局は、北朝鮮で開催されたカンファレンスに参加して暗号資産に関する知識を提供したとしてEthereum Foundation(イーサリアム財団)の関係者を逮捕しました。

米国では、上記のように要所要所で取り締まるべきところは厳格に取り締まっていますが、基本的に、個別具体的なプロダクトやサービスレベルでは原理原則を守る限りは見守る方針があるようです。逆に言えば、企業やスタートアップは原理原則を守りながら新たなイノベーションにチャレンジすることが可能となっていると思います。

さらに米国では国レベルでも規制当局の数が多いこともあり、暗号資産の定義はバラバラです。米証券取引委員会(SEC)は「証券」、米商品先物取引委員会(CFTC)は「コモディティ」、米内国歳入庁(IRS)は「財産」と独自に定義づけをしています。現在の暗号資産はいまだ黎明期にあり、暗号資産というイノベーションが今後どのように進化していくのか、その全貌が把握できない中では、この曖昧さや統一感のなさが逆に柔軟性につながっているのではないかと感じています。

イノベーションを取り込む議論を!

暗号資産のイノベーションは、日進月歩ならぬ「秒進分歩」で進んでいます。日本国外では、DeFi(分散型金融)やステーブルコインといった既存金融サービスをブロックチェーン上で実装する動きが活発化しています。

DeFiの例としては、暗号資産の貸借取引(暗号資産を貸出して報酬を得る取引)のプラットフォームがあります。ここでは、暗号資産を貸出して報酬を得たい人と暗号資産を借入れたい人のマッチングばかりか、貸出・借入と報酬の授受も自動化されています。伝統的な金融では、証券会社、短資会社、証券金融会社、証券取引所といったプレイヤーが複雑に絡み合って成立している貸借取引の世界をプログラム上で実現し、さらに仕組みの改善を恒常的に行っている点は、私のような証券業界に長くいた人間からすると驚きに値します。

ステーブルコインは、法定通貨などを裏付けとして、ブロックチェーン上で発行されるもので、日本円や米ドルといった既存の法定通貨にペッグするように設計されています。こうしたステーブルコインの代表例には、テザー(USDT)やUSDC(USDコイン)があり、暗号資産市場で国際取引を行う際に、銀行を用いた国際送金の代替として活発に利用されています。銀行の国際送金は、資金の到着まで数日必要であり、手数料も高額ですが、ステーブルコインはこうした課題をブロックチェーン上で解決しています。

日本の暗号資産に関する法令が立法当時にどこまでイノベーションを意識していたか定かではありませんが、DeFiやステーブルコインの例を出すまでもなく、暗号資産におけるイノベーションは今後も加速度的に進化していくでしょう。

イノベーション、技術革新には不可逆性があります。つまり、一度誕生したら、過去にさかのぼって消すことはできず、それとうまく付き合っていくほかないのです。この点を念頭におくと、日本の暗号資産に関する法令・規制がイノベーションを取り込むという観点において、投資家の利益になっているか、国際競争上不利な状況になっていないか、法的により柔軟な対応は可能かどうかなどなど、議論を進めていく必要があるのではないかと感じています。

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国内外の美景を映すデジタル窓のLandSkipがBtoCに注力、郷愁を誘う風景も提供予定

風景配信サービス「LandSkip」や風景を映し出す「バーチャル・ウィンドウ」による「風景の流通」を目指し、国内外の風景を集めてデジタルサイネージ向けにコンテンツとして提供するランドスキップ(LandSkip)は、これまでメインだったBtoB事業に加え、BtoC事業にも力を入れる。

LandSkipは日鉄興和不動産と連携し、個人向けデジタル窓「Lifestyle Window」を2021年9月から、同社のマンションの一部でオプションとして販売する予定だ。LandSkipの下村一樹代表に話を聞いた。

窓の向こうに広がる「風景」を追求

LandSkipは2015年6月1日(景観の日)に創業し、現在は北海道札幌市に本社を構える。保有する風景コンテンツは、4Kのものが4000本以上、8Kは300本以上、12Kは50本以上ある。

しかし、初めから上手くコンテンツを集められた訳ではない。下村氏は「そもそもLandSkipを創業したのは私自身が『窓の向こうに広がる風景』を欲しかったからです。しかし当時存在していた風景映像は『人に見せる』主張が強いものばかりで、満足できませんでした」と振り返る。

どうすれば「窓の向こうに広がる風景」を撮ることができるかを試行錯誤し、その手順のガイドライン化に成功。基本的に8K以上は自社で撮影をし、4Kの場合は「風景ハンター」として外部のカメラマン、ビデオグラファーらと契約して風景を仕入れている。

下村氏は「国内では47都道府県の風景コンテンツを網羅しています。私たちのビジネスの肝はやはり風景などのコンテンツなので、そのクオリティとバラエティには自信を持っています」と胸を張る。

LandSkipは自ら集めた国内外の風景をコンテンツとして配信するだけでなく、金具とフレーム込みで1.5cmの薄型デジタル窓「Window Air」などのハードも提供している。

また、風景コンテンツなどによる「空間演出」、店舗メニューなどの「情報発信」をアプリ1つで操作可能にするデジタルサイネージ向けアプリ「LOOOK」や、その機能が組み込まれた薄型軽量のデジタルサイネージ製品「LOOOK SquAir」なども提供してきた。これら「LOOOK」シリーズは現在、商業施設などの店舗を中心に500カ所以上に設置・契約されているという。

直近では2021年6月1日に、室内の天井に空の8K映像を配信するデジタル天窓「Window Sky」の販売も始めている。

関連記事:LandSkipが空の8K動画映像を映し出すデジタル天窓「Window Sky」を発売

さらにLandSkipでは、2021年3月に北海道千歳市らと連携し、道内有数の観光地「支笏湖(しこつこ)」の高画質ライブ配信を「Window Air」で提供を開始。365日リアルタイムに変化するバーチャル風景「Window Live」として展開している。

下村氏は「日本中のキレイな風景をライブ配信していきたい。2021年度は10地域に限定し、ライブ配信に必要なカメラやネット環境などの下準備をすべて無料で私たちが行い、ライブ配信コンテンツを増やしていく考えです。景勝地を有する自治体などとの連携を強め、ライブ配信をすることで、これまで以上に観光地のPRや、観光地への誘客などビジネスにも繋げていきます」と語った。

1人ひとりの心にささる「風景」を

これまでLandSkipはBtoB事業が中心だったが、2021年9月から個人向けサービスとして「Lifestyle Window」を展開していく。

「Lifestyle Window」は「365日、風景の変わる家」をコンセプトに、季節や時刻、生活シーンに合わせて風景を切り替え、新たなライフスタイルを実現するデジタル窓となる。日鉄興和不動産との連携事業で、同社のマンションブランド「リビオレゾン」の物件オプションとして展開する。なお、LandSkipが協業スキーム「WINDOW ALLIANCE」を発足したことで、他の不動産ディベロッパーや他業種からも声がかかり「Lifestyle Window」の販路は今後増えていく予定だ。

「Lifestyle Window」は、初期費用は取らず、製品と風景コンテンツ込みのサブスク型サービスとして提供する考えだ。現時点では月々1万円を切る価格帯を想定しているという。LandSkipが保有する4000以上の風景コンテンツはもちろん、高画質ライブ配信なども見放題にする。下村氏は「現在はスマホからの画像を映し出す仕組みなども開発中です」と語った。

さらに法人向けサービスでは行ってこなかった、日替わりでの風景コンテンツの配信を行う。毎日その日に合った風景を届けることで、季節感などを「Lifestyle Window」から感じて取ってもらうことが狙いだ。

風景コンテンツについては、これまでとは異なるタイプも用意しているという。「法人向けのコンテンツは最大公約数的に、誰が見ても『良い景色』というものを選んできました。しかし、個人向けの市場を狙う以上、1人ひとりの心にささる風景を大事にしていきたい」と下村氏は語る。

1人ひとりの心にささる風景とは何か。下村氏は「例えば、伝統工芸の現場を撮影するなど、自然をただ映すのではなく、人の営みが作り出す風景も価値があると思っています。また、さまざまな思い出の場所と紐づいた風景、例えば『あの日見た校庭の風景』『懐かしき地元の商店街』『住んでいた家からの景色』など、その人個人が持つ心の風景といったものも揃えていきます。LandSkipとして、これまでの自然が織りなす『風景』という枠組みの境界線を、現在、引き延ばしているところです」と説明した。

自立した組織として

スタートアップにとって、個人向けにハード込みでサービスを展開することはハードルが高いものだ。大量生産の壁といったコスト面が事業運営に大きくのしかかるのもその理由の1つだ。

LandSkipは2017年の創業から7年が経つが、これまで外部からの出資を受けたことがない。自社コンテンツを武器に、事業連携という方向性でNTT東日本や、NTT西日本、Sonyなどとさまざまな企業との協業を進めながら、新たなコンテンツの創出、販路を拡大してきた。

「外部の出資を受ければビジネスの力学が優先されてしまいます。それは本当に良いサービスを求めている人に、本当に良いサービスを届けることが難しくなってしまう可能性が高いものです。私たちは自立した組織でありたいと考えています。個人向けサービスを展開したことも、現在のLandSkipの資金力、体力であれば十分にやっていけると判断したからです。私たちは一歩一歩確実に、ユーザーに満足してもらえるサービスを提供していきます」と下村氏は語った。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:LandSkipインテリア / 家具デジタル窓風景日本

画像クレジット:LandSkip

トヨタのTRIが家庭内の透明・反射面にひるまず対応して家事をこなすロボットを披露

米国時間6月21日朝、現代自動車がBoston Dynamicsの買収を完了したという発表に続き、別の自動車会社からもロボティクス関連のニュースが発表された。今回のToyota Research Institute(TRI、トヨタ・リサーチ・インスティテュート)の発表は、そのような大ニュースに比べると衝撃的なものではなく、むしろ同部門が取り組んできたことの進捗状況を確認するものといえる。

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もちろんロボティクスに関しては、段階的な更新が最も肝心な部分であることが多い。今回の発表は、TRIが家庭内で行ってきた研究に興味深い光を当てている。同社は、家事労働を行うために設計されたロボットの重要な進展を発表した。

「TRIのロボット研究者たちは、さまざまな状況下で透明または反射する表面を認識して反応するなど、他の多くのロボットが困惑するような複雑な状況を理解して動作するようにロボットを訓練することに成功しました」と、同研究所はブログ記事で書いている。

画像クレジット:Toyota Research Institute

キッチンのような環境では、ロボットはさまざまな透明表面や反射面に出くわすが、これは従来のビジョンシステムにとってはハードルが高いものだった。特にキッチンでは、透明なガラスや反射する家電などが問題になる。

TRIロボティクスの副社長であるMax Bajracharya(マックス・バジュラチャリア)氏は、研究について次のように述べている。「この問題を解決するために、TRIロボティクスの研究者たちは、物体や表面を検出しながら同時に、環境の3D形状を知覚するための新しい学習方法を開発しました。この組み合わせにより、研究者は大量の合成データを使ってシステムを訓練することができます」。また、合成データを使用することで、時間やコストのかかる実用的でないデータ収集やラベリングの必要性を軽減できるという。

日本では高齢化が進んでいることから、トヨタはロボット研究を進める上で、高齢者介護を重要なテーマとしている。そのため、このようなロボティクスの課題が分野の研究の中核をなしていることは非常に理に適っているし、同社のWoven Cityでの研究にもつながる。Samsung(サムスン)のような企業がロボット製品分野に声高に参入する前に、トヨタがこの分野に力を入れていたことは評価されるべきだろう。

画像クレジット:Toyota Research Institute

「自分の家により長く住み、自立した生活を送ることだけが目的ではありません」とバジュラチャリア氏は最近インタビューに答えてくれた。「そういう面もありますが、日本では20~30年後には、65歳以上の人口と65歳未満の人口がほぼ同数になると言われています。これは労働力という点で、社会経済的に非常に興味深い影響を与えるでしょう。トヨタでは、このような人々が仕事を続け、仕事をすることで充実感を得たり、より長く家に住めるようにするにはどうしたらよいかを考えています。ただ人を置き換えるだけではありません。当社は、人間を中心に据え、人間を増幅させることを考えています」。

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:Toyota Research Institute日本家事

画像クレジット:Toyota Research Institute

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

キユーピーが卵から生まれた「加熱変性リゾチーム」による新型コロナウイルスの不活性化を確認

キユーピーが卵から生まれた「加熱変性リゾチーム」による新型コロナウイルスの不活性化を確認

キユーピーは6月21日、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授、帯広畜産大学との共同研究により、卵白に含まれるタンパク質「卵白リゾチーム」を加熱して変性した「加熱変性リゾチーム」に、新型コロナウイルスを不活性化させる効果があることを確認したと発表した。

キユーピーグループは「国内の鶏卵生産量の約1割を取り扱う商品メーカー」として、卵に関する研究を重ねてきた。その中で、加熱変性リゾチームについては、東京海洋大学との共同研究により、ヒトノロウイルス、新型ヒトノロウイルス(GⅡ.17)、A型肝炎ウイルスを不活性化させることを確認し発表している。

今回の研究で、濃度1%の加熱変性リゾチームは、新型コロナウイルスを20秒で99.5%以上不活性化することがわかった。試験は次の2通りが実施された(試験はアルコールの影響を排除するため、希釈などにアルコールは使用していない)。

試験1:加熱変性リゾチームを用いた短時間での新型コロナウイルス不活性化効果

加熱変性リゾチーム溶液の最終濃度が1%になるよう、新型コロナウイルス溶液(ウイルス力価は約6.75 log10 TCID50/mL)と混和。これを20秒間静置した後培養細胞に接種し、TCID50(50%培養細胞感染価)測定方によりウイルス力価(ウイルスりきか。ウイルス量)を算出。その結果、99.5%以上の新型コロナウイルスが不活性化された。

試験2:加熱変性リゾチームの濃度と新型コロナウイルス不活化効果

加熱変性リゾチームの最終濃度が0.25%、0.5%、1%になるよう新型コロナウイルス溶液と混和。これを5分間静置した後、培養細胞に接種し、TCID50法でウイルス力価を算出。その結果、0.25%の加熱変性リゾチームでは98.5%、0.5%と1%では99.5%以上の新型コロナウイルスが不活性化された。

アルコールによる新型コロナウイルスの不活性化はすでに知られているが、肌荒れ、アレルギー反応、宗教上の制約などで使えない人がいる。この研究は、そうした人たちへの活用が期待されている。今後は変異株の不活性化を検証するとのこと。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:帯広畜産大学(組織)キユーピー(企業)国際医療福祉大学(組織)新型コロナウイルス(用語)日本(国・地域)