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リモート試験の監視システムには「さらなる透明性が必要」と米上院議員が指摘

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のために遠隔試験を受けざるを得ない学生たちから、公正さに問題があるという主張が続く中、試験監督システムを手がける大手3社は、透明性の向上が求められている。

試験監督システムは、学生たちが自宅からリモートで試験を受けることを可能にする。学生たちは大学が選択した試験監督ソフトウェアをインストールするように指示される。これによってシステムはウェブカメラやマイクを含む学生のコンピュータに深くアクセスし、不正行為の可能性を発見するために学生の行動を監視することができる。

しかし、試験監視システムを提供するProctorio（プロクトリオ）、ExamSoft（エグザムソフト）、ProctorU（プロクターユー）のような企業は、その試験監視技術が公正さに欠けるなどの問題に満ちているという学生からの批判の嵐を受けている。

苦情の中でも特に多いのは、試験監視ソフトウェアが、肌の色が濃い人や宗教的なかぶり物をしている人の顔を認識できないこと、インターネットの通信速度が受験技術の基準を満たすことができない低所得地域の学生や障害を持つ学生を差別しているといったことだ。

米国民主党の上院議員数名は、2020年12月にProctorio、ExamSoft、ProctorUの3社に書簡を送り、各社に技術やポリシーをもっと詳しく説明するように求めた。TechCrunchが確認したその回答によると、各社は差別の主張を否定し、生徒がカンニングをしたかどうかを判断するのは教師であって、これらの企業自身ではないと述べている。

しかし、議員たちは企業の透明性が十分ではないと考えており、教師たちが学生の行動について、技術が伝える以上のことに基づいて判断しているのではないかと危惧している。

「Proctorio、ExamSoft、ProctorUは不公正の問題はないと主張していますが、学生からの憂慮すべき報告は違うことを物語っています」と、民主党のRichard Blumenthal（リチャード・ブルメンソール）上院議員（コネチカット州選出）は、TechCrunchに語った。「企業からのこれらの回答は、彼らがシステムをどのように運用しているのか、詳しく知るための最初のステップに過ぎません。しかし、学生の不正行為を告発する力を持つそのシステムには、はるかに多くの透明性が必要とされています。私は学生たちが確実に守られるように、必要なあらゆる修正に取り組むつもりです」。

全米の学生たちはすでに、プライバシーとセキュリティのリスクを理由に、学校に対して試験監督ソフトウェアの使用をやめるように呼びかけている。

我々は各社にいくつかの質問を送った。ProctorUの最高経営責任者Scott McFarland（スコット・マクファーランド）氏は、週末の休日を理由にコメントを拒否した。ProctorioとExamSoftは回答しなかった。

カテゴリー：EdTech

タグ：差別、プライバシー

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（翻訳：TechCrunch Japan）

アップルが新進気鋭のポッドキャスト製作者に光を当てる「Apple Podcasts Spotlight」発表

Apple（アップル）は米国時間1月19日、米国の新進気鋭ポッドキャストクリエイターにスポットライトを当てることを目的とした「Apple Podcasts Spotlight（アップル・ポッドキャスト・スポットライト）」と呼ばれる新しい編集プログラムを発表した。Appleの編集チームは、毎月新しいポッドキャストの製作者を選んで特集を組み、彼らをApple Podcastsアプリの画面で目立つ位置に表示して、ソーシャルメディアやその他の場所でプロモーションを行う。

これによって、App Storeがおすすめアプリやゲームのセレクションを画面上部に大きなバナーで紹介するのと同じように、ポッドキャストクリエイターはより多くのリスナーにリーチすることができるようになる。

最初のスポットライトクリエイターは、ポッドキャスト「Celebrity Book Club」のホストを務める映画監督のChelsea Devantez（チェルシー・ディヴァンテス）氏。毎週金曜日には、チェルシー氏と、脚本家のEmily V. Gordon（エミリー・V・ゴードン）、女優のGabourey Sidibe（ガブーレイ・シディベ）、 Ashley Nicole Black（アシュリー・ニコル・ブラック）、Lydia Popovich（リディア・ポポビッチ）などの特別ゲストが集まり、「badass celebrity women（イカしたセレブ女性たち）」の思い出について話し合うと発表されている。

この番組のアイデアは、1年前にJessica Simpson（ジェシカ・シンプソン）の回顧録を読んでいたデヴァンテス氏が、Instagram（インスタグラム）でその要約を紹介したことから始まった。フォロワーからの反響を受けて、彼女はこのコンセプトをポッドキャストに発展させた。

今後のエピソードでは、アカデミー賞にノミネートされた脚本家でプロデューサーのEmily V. Gordon（エミリー・V・ゴードン）が、Drew Barrymore（ドリュー・バリモア）の自叙伝「Little Girl Lost」について語り、女優のStephanie Beatriz（ステファニー・ベアトリス）がCeline Dion（セリーヌ・ディオン）の自叙伝「My Story, My Dream」について語り、モデルで女優、歌手でもあるLeighton Meester（レイトン・ミースター）がシンガーソングライターのCarly Simon（カーリー・サイモン）のアルバム「Boys in the Trees（男の子のように）」について語る。そしてバレンタインデーの特別エピソードでは、チェルシーとTikTokスターのRob Anderson（ロブ・アンダーソン）が、Burt Reynolds（バート・レイノルズ）とLoni Anderson（ロニ・アンダーソン）の相反する離婚の回顧録を読む予定だ。

「Apple Podcasts Spotlightは、非凡な声を持つクリエイターに光を当てることで、リスナーが世界最高の番組を見つけるためのお手伝いをします」と、Apple Podcastsのグローバルビジネス責任者であるBen Cave（ベン・ケイブ）氏は、今回の発表について声明で述べている。「チェルシー・ディヴァンテス氏は、Celebrity Book Clubという番組で、私たちが知っていると思っていたセレブリティについて、リスナーが新たな視点を得られるように、楽しくて活気のある空間を創り出してきました。私たちは、チェルシーとCelebrity Book Clubを、Spotlightの第1回目のセレクションに認定することができてうれしく思います。また、チェルシーのようなクリエイターを毎月リスナーに紹介していくことを楽しみにしています」と付け加えた。

Appleによると、今後のSpotlightのクリエイターはポッドキャストの様々なジャンル、フォーマット、地域の中から選ばれ、毎月発表されるという。また、これまであまり採り上げられたことのないインディペンデントなポッドキャストにも、しばしば焦点を当てていくそうだ。コンテンツは選考に先立って質を確認するためにプレビューされるが、ポッドキャストのサイズやリーチについては特に問わない。

基本的に、Spotlightのクリエイターは最初の週に向けて発表されるが、具体的な日にちは祝日や大きな文化イベントなどに合わせて流動的だ。たとえば次のSpotlightのセレクションは2021年2月中旬に発表される。

Spotlightのクリエイターは、Apple Podcastsの「ブラウズ」タブの上部に掲載され、Apple Podcastsのソーシャルメディアアカウントを通じて宣伝される。アプリ内での特集は、クリエイターが「スポットライト」を浴びている間はずっと継続される。

Appleによれば、特集されるクリエイターとApple独自のチャンネルでコラボレーションすることもあるという。今後は米国の主要都市での屋外広告など、Appleが運営するチャンネルでもプロモーションが行われるようになる。

今回の新しい編集プログラムのニュースが発表されたのは、テクノロジー業界メディアのThe Information（インフォメーション）が、Appleはポッドキャストのサブスクリプションサービスの導入を計画していると報じた直後のことだった。Appleが取り組んでいるポッドキャストプラットフォームの拡大は、Spotify（スポティファイ）やSiriusXM（シリウスXM）、Amazon（アマゾン）などの競合企業にとって脅威になるだろうと、その記事には書かれていた。

Apple Podcastsはまだ市場をリードしているが、SpotifyはAnchor（アンカー）、The Ringer（リンガー）、Gimlet Media（ギムレットメディア）、そして最近ではポッドキャスト広告会社のMegaphone（メガフォン）といったポッドキャスト企業に8億ドル（約831億円）以上を費やし、Appleに追いついてきている。

一方、SiriusXMはポッドキャスト管理・分析プラットフォームのSimplecast（シンプルキャスト）、アドテックプラットフォームのAdsWizz（アズウィズ）、ポッドキャストアプリのStitcher（ステッチャー）を買収した。取り残されないように、アマゾンは数週間前、ポッドキャストネットワークのWondery（ワンダリー）を買収すると発表した。

Appleによると、このプログラムの大きな目標は、クリエイターのオーディエンス増加を支援するだけでなく、ポッドキャスト全般に新しいオーディエンスを迎えることだという。

ポッドキャストの人気は高まっているが、Edison Research（エジソン・リサーチ）によると、米国では1カ月あたりの集計でポッドキャストを聴いている人の数はわずか37％にすぎないという。つまり、現時点では、米国の人口の大多数に人気のあるアクティビティにはほど遠いということだ。Appleがサブスクリプションサービスを導入して効率的にポッドキャストを収益化するためには、まず定期的にポッドキャストを聴く人の数が増えるように働きかける必要がある。

このプログラムが後日、米国以外の地域にも拡大するかどうかについて、Appleは明らかにしなかった。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Apple、ポッドキャスト

画像クレジット：Apple

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Amazonプライム会員の解約手続きがわかりづらいと欧米の消費者権利団体が苦情

Amazon（アマゾン）が、意図的に「Amazonプライム」の解約プロセスに摩擦を加えている、いわゆるダークパターンを使用していると、欧米の16の消費者権利団体から標的にされている。これらの団体は、規制の介入を促すために協調的な行動を取っている。

そのうちの1つであるノルウェーの消費者協議会（NCC）は、eコマース大手のAmazonが提供する有料会員サービスであるAmazonプライムの解約プロセスを「操作的」で「不合理に面倒」と表現した報告書を発表した。このリポートはイーグルスの名曲に出てくる歌詞をもじって「You can log out, but you can never leave（ログアウトはできるが、退会はできない）」という題が付けられている。

「有料会員を解約するのは、最初に申し込みした時と同じように簡単であるべきです。Amazonは顧客の邪魔をしたり、顧客を騙して必要のない有料サービスを継続させたりするのではなく、良いユーザー体験を促進するべきです」と、NCCのデジタル施策担当ディレクターであるFinn Lützow-Holm Myrstad（フィン・リュッツオ＝ホルム・ミルスタッド）氏は声明で述べている。

「このような行為は、消費者の期待と信頼を裏切るだけでなく、欧州の法律に違反していると考えています」と、同氏は付け加えた。

プライム会員はAmazonの武器の中で重要なツールであり、確実に定期的な収益を生み出すと同時に、無制限の「無料」お急ぎ便配送（マーケットプレイスの商品では対象となる一部に適用される）というニンジンを使って、ユーザーが自分から何度も購入したくなるように仕向けている。

Amazonがプライム会員に「甘い汁」として用意している特典には映画、テレビ番組、音楽、ゲームのストリーミング配信や、会員限定のお得なショッピングプログラム、会員限定セールなども含まれている（特典の内容は市場によって異なるが）。

しかし、会員が解約しないように「縛る」ような雰囲気も確かにあり、それが苦情の元になっている。実際に契約を終了するボタンを見つけるためには、複数のメニューを間違いなくたどっていく必要があり、まぎらわしい言葉で書かれた複数の選択肢から選び、様々な気を散らすおよび / もしくは無関係なインタースティシャル（間に挟まるページ）を見せられ、ページをスクロールしなければならない。

そして忘れてはいけないのが、これは有名な「1クリック」ボタンの特許を取得した会社であることだ。消費者のお金を会社の利益に繋げるためには、極めて簡単なプロセスを用意しているのだ……。

NCCは以下のような動画を作成し、Amazonがプライム会員を解約から翻意させるために仕かけたダークパターンを説明している。この動画には、プライム会員を解約しようとして悪戦苦闘させられるユーザーがアニメで描かれているのだが…いや、正直にいってなんともわかり難い。

Amazonの何度もクリックを強いるプライム会員解約の手順に対する苦情はデンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、スイス、ノルウェー、米国の消費者団体によって訴えられており、様々な国および地域の消費者保護法が関係する。

たとえばNCCの訴状では、ノルウェーのマーケティングコントロール法（Marketing Control Act）を参照している。これはEUの「不公正な取引慣行に関する指令」を実行するもので、訴状の中で説明されているように、「サービス提供者が異なる市場でどのようなマーケティング、商業慣行、サービス条件を使用することが許されるか」の枠組みを定めている。

「マーケティングコントロール法第6条は、不公正な商行為が禁止されているという指令第5条の一般条項を実行するものです。不公正な商法を構成するものは第6項の第2段落で定義されており、消費者に対する『善良な商習慣』に違反し、それがなければ消費者がしなかったであろう決断をするように仕向け、消費者の金融行動を大幅に変えることができる場合には、その商法は不公正であると記されています」と、NCCは主張している。

協調的な苦情の中には、それほど型式張ったものではなく、消費者保護機関に調査を促す書簡の形をとるものもある。たとえば米国では、FTC（連邦取引委員会）に「Amazonの行為を調査し、FTC法第5条に違反していないかどうかを分析するように」求めている。

ドイツの消費者保護機関であるVZBVは、Amazonプライムの解約手順を現在評価中と我々に語ったが、ノルウェーの苦情とは「少し違う」と指摘しており、この問題について裁判所に差止命令を出すかどうかはまだ明らかになっていないと述べた。

「他の消費者団体とは異なり、私たちは当局に訴状を送っているわけではありません」と、VZBVの広報担当者は付け加えた。「私が勤務するドイツ消費者団体連合会（VZBV）は、法的な警告を発したり、停止および差し控えの要求が満たされない場合には、消費者保護法を侵害する企業を自らの権限で訴えることができます。今回の訴えに十分な法的価値が認められる場合には、そのようにしていきたいと考えています。しかし、先ほど申し上げたように、まだ完全に決まったわけではありません」。

我々は、Amazonにプライムの解約手順に対する苦情についてコメントを求めたが、それはオンラインでの「数回のクリック」または「簡単な電話」だけで済むと主張し、プライム会員の解約を不明瞭かつ困難にしているということは否定した。

以下がその声明の全文だ。

Amazonはプライム会員がいつでも解約できるように、オンラインで数回クリックするだけ、簡単な電話をするだけ、または会員オプションで自動更新をオフにするだけで、解約できるようにしています。お客様の信頼は、当社のすべての製品とサービスの中心にあり、当社の解約プロセスが不公正であるとか、不確実性を生むという主張は受け入れられません。当社は、プライムサービスと会員の生活をより快適にする数々の方法に大きな誇りを持っていますが、お客様がいつでも簡単に退会できるようにしています。オンラインの解約手順では、解約することで受けられなくなる特典やサービスの全貌をご紹介しています。

消費者団体が結束して、大手テック企業に怪しげな慣行を変えるよう圧力をかけることは、新しい現象ではない。たとえば2018年に遡ると、多くの欧州の団体が、Google（グーグル）による位置情報の「欺瞞的な」収集行為に対する苦情を取りまとめた。1年近く前にアイルランドのデータ保護委員会が正式な調査を開始しており、これは現在も継続中だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、eコマース

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（翻訳：TechCrunch Japan）

専門家ネットワークプラットフォームを提供するproSapientがシリーズAで約10.4億円を調達

数年前から、オンラインで「専門家」を活用する方法が話題になっている。企業やセクターのリサーチであれ、投資目的であれ、効率的に情報を得るために「専門家の頭脳を吸い上げる」にはどうすればいいかということだ。この分野を手がける主な企業としては、GLG、Third Bridge（サードブリッジ）、Guidepoint（ガイドポイント）、Alphasights（アルファサイツ）などが挙げられる。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、会議やイベントなど専門家の意見を聞く手段が壊滅し、全世界がリモートワークの実験場と化している今、これらのプラットフォームは以前よりもずっと実質的な価値が高まっている。

だから、専門家ネットワークと一次調査のプラットフォームであるproSapient（プロサピエント）が、Smedvig Capital（スメドヴィグ・キャピタル）が主導するシリーズA投資ラウンドで1000万ドル（約10億4000万円）の資金を調達したことは、驚くに値しないだろう。このラウンドには、著名な投資家であるGuy Hands（ガイ・ハンズ）氏や、既存の投資家である24 Haymarket（24ヘイマーケット）も参加した。これにより、proSapientが現在まで調達した総額は1800万ドル（18億7000万円）となった。同社はこの資金を使って国際的に事業を拡大していく予定だ。

proSapientは、基本的には専門家ネットワークを管理するSaaSプラットフォームだ。主にデータを収集する投資家やコンサルタントを対象としている。このプラットフォームは、専門家とプロジェクトをマッチングし、トランスクリプトを提供する。顧客は電話や対面でインサイトを収集したり、独自の調査を開始したり、少人数の専門家グループと小規模な戦略プロジェクトを実施することに利用できる。検索やメッセージのフィルタリングもできる。このプラットフォーム上で協業も可能だ。現在、欧州と米国で100社以上のクライアントにサービスを提供しており、前年比100％以上の収益を上げていると、同社は主張している。

proSapientの共同設立者であるMargo Polishchuk（マーゴ・ポリシュチュク）氏は、声明で「今回の資金調達ラウンドは、プライベートエクイティおよびコンサルティング業界をリードする一次調査プラットフォームになるという当社の戦略的目標を促進するものです」と述べている。

Smedvig Capitalでマネージングディレクターを務めるRob Toms（ロブ・トムス）氏は、次のようにコメントしている。「私たちは、マーゴ（・ポリシュチュク）とJordan（ジョーダン）に協力し、彼らの素晴らしい成長と国際的な拡大を継続するための力となれることに興奮しています。彼らには、素晴らしいチームと市場における強固な地位があり、そしてビジネスの方向性について明確なビジョンを持っています」。

さらに、proSapientは先日、Just Eat plc（ジャストイート公開有限会社）の元グループCFO（最高財務責任者）であるMike Wroe（マイク・ロー）氏を会長に指名した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：proSapient、資金調達

画像クレジット：proSapient

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（翻訳：TechCrunch Japan）

WhatsApp対抗のインドHikeがメッセージングアプリからの撤退を発表

WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。

Tencent（テンセント）、Tiger Global（タイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。

Kavin Bharti Mittal（カヴィン・バーティ・ミタル）氏が設立したこのスタートアップは今月、Vibe（ヴァィブ）とRush（ラッシュ）と呼ばれる2つの仮想ソーシャルアプリに軸足を移すと、インドの通信大手Airtel（エアテル）の会長Sunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）の息子である同氏は語った。

カヴィン氏は2021年1月初めに投稿した一連のツイートで、インドが欧米企業の事業展開を禁止しない限り、世界第2位の市場に浸透する国産メッセンジャーをインドが所有することはないだろうと語った。「グローバルネットワークの影響が強すぎる」と同氏はいう。WhatsAppはインドで4億5000万人以上のユーザーを獲得し、同国をユーザー数で最大の市場としている。

ミタル氏は、仮想世界を構築する機会について「安価で高速なデータとパワフルなスマートフォンに制約されない今日の世界ではるかに良いアプローチ」と表現した。

Hikeのメッセンジャーサービスの終了は、Signal（シグナル）とTelegram（テレグラム）がこの数週間で数千万人のユーザーを増やした時期と重なる。WhatsAppがデータ共有ポリシーの更新を計画していることから、多くのWhatsAppファンが2020年1月中に代替サービスを検討することになったのだ。「（TelegramとSignalの）どちらも非常に優れています。両者とも独立したサービスとして、Facebook（フェイスブック）の製品と違い、（より消費者に合わせようという）正しい意欲を持っています」と、今月初めにミタル氏はツイートした。

近年、Hikeはインドの若い人たちに応えるために、ステッカーや絵文字に賭けてきた。2019年後半に行われたTechCrunchとの会合で、ミタル氏はこのスタートアップ企業が、プラットフォーム上でステッカーの導入に注力しており、パーソナライズされたステッカーの開発を自動化することに取り組んでいると語っていた。

2020年に設けられた別の会合でミタル氏は、人間の感情を表現した絵文字やHikeLandと呼ばれる仮想の溜まり場を披露した。VibeはHikeLandのリブランド版であり、ミタル氏が述べたように、Hikeが開発した絵文字は2020年1月初めに新しいアプリの両方でユーザーが引き続き利用できるようになるという。

これまでに2億6000万ドル（約270億円）以上を調達してきたHikeは2020年、十分な滑走路を持つことができたとミタル氏は語り、このスタートアップが1年後にはより多くの資金を調達する可能性があることをほのめかした。

Hikeはまた、Creo（クレオ）というスタートアップを買収して独自OSを構築しようと企てたこともある。2018年にHikeは、インターネットデータ通信が遅い低価格のAndroidスマートフォンを持つユーザーに対応することを目的としたTotal OSを発表した。

しかし、同社は後にこのプロジェクトを終了した。低価格を売りにする新たな通信事業者のReliance Jio（リライアンス・ジオ）が登場し、AirtelとVodafone（ボーダフォン）にネットワークのモバイルデータ料金を引き下げるように促したことから、インドのデータ問題は解決し、Total OSは市場で必要とされなくなったと、ミタル氏はTechCrunchに語っている。

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タグ：Hike Messenger、メッセージングアプリ、インド

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（翻訳：TechCrunch Japan）

行方不明の愛犬を探すアプリ「Shadow」をZocdoc創設者が起ち上げる

米国では毎年、約1000万匹のペットが行方不明になっており、そのうちの数百万匹は施設で保護されているが、認識票やマイクロチップがないために飼い主と再会できない場合がある。新しいモバイルアプリ「Shadow（シャドウ）」は、その中でもとりわけ愛犬とはぐれてしまった飼い主を助けるため、ボランティアネットワークとAI技術の組み合わせを活用して、この問題に取り組むことを目指している。

このスタートアップ企業は、米国中の動物保護施設や救助団体と協力して、現在収容している犬の写真を収集し、これにTwitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディアプラットフォームから収集した写真で補完する。

Shadowによれば、行方不明になった犬の写真と、近くの保護施設やウェブから収集した写真を照らし合わせるために、AI技術を使用しているという（Shadowの競合であるFindapetは、これが真実ではないと主張。Shadowのアプリが手動の一致判定システムに依存していることは明らかだと述べている。Shadowはコメントを求められている）。

画像クレジット：Shadow

一致する写真が見つからない場合、Shadowは、その犬がいつどこで行方不明になったかに基づいてプログラムで検索半径を設定し、犬の飼い主が次のステップとして取ることができる他のアクションを提案する。

技術的なマッチングプロセスが可能性のある一致を逃した場合に備えて、アプリには保護施設からすべての写真を直接表示したり、他のShadow ユーザーと協力して、たとえば近所に「迷い犬」のチラシを貼るようなクラウドソーシング活動を支援することなどが含まれる。

このアプリでは、ボランティアのネットワークを頼りにしており、ボランティアの人々が保護施設の写真を確認したり、行方不明の犬を探すために使われているソーシャルメディアサイトで犬の写真を拡散したりといった活動を行ってくれる。犬の飼い主はアプリ内で謝礼をアピールすることもでき、捜索に協力してくれる人のモチベーションを高めることができる。

現在では、Shadowに協力するボランティアユーザーの数は3万人を超えるまでに成長しており、また、ASPCA（アメリカ動物虐待防止協会）、ニューヨークとロサンゼルスのアニマルケアセンター、ダラスのシェルターシステムなどの団体と提携している。

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Shadowは無料で利用できるが、マッチングに成功して犬が見つかったときに仮想チップという仕組みで利益を得ている。また、ユーザーには10ドル（約1040円）でInstagram広告をアプリ内で購入する機能も提供している。これはShadowが広告のビジュアル素材を提供し、広告購入プロセスと配置プロセスを飼い主に代わって管理する。

かつてZocdoc（ゾックドック）を創設したCyrus Massoumi（サイラス・マスーミ）氏によって設立されたこのスタートアップは、数年前からステルスモードのような状態で活動を続け、現在では地元ニューヨークをだけでなく、全米20州76郡で犬探しサービスを提供している。

またマスーミ氏がZocdocから退社した際の状況が、複雑だったことには触れておくべきだろう。2015年11月の取締役会中に、マスーミ氏の共同創業者とCFOが彼を会社から追い出すための陰謀を画策したと、マスーミ氏は詐欺を主張し、裁判を起こしたのだ。訴訟では、当時のZocdoc内部における争いが詳細に述べ立てられた。ニューヨーク最高裁判所の判事は最近、この訴訟を棄却している。この棄却により判決が確定したわけではないが、現在のところ新たな訴訟は提起されていない（追記：判決では、法律上この訴訟はニューヨークではなく、デラウェア州に提出する必要があるとして却下された。マスーミ氏のコメントによれば、同氏は再提訴を計画しているという）。

これに先立ち、Zocdocは若い男性従業員がそこで働く女性に不適切な発言をすることでストレスを与える、いわゆる「bro culture（ブロカルチャー）」を発達させたと、Business Insider（ビジネスインサイダー）から非難されていた。これは、#MeToo運動が大きく台頭する前のことで、それ以来、企業が職場でこれらの問題にどのように対処するかに影響を与えてきた。

マスーミ氏は、この記事の内容に書かれているとおりだったという主張に異を唱えている。同社には当時300人の営業担当者がいたが、同氏は不適切な行為をした人がいたかもしれないことに同意する一方で、それらの行為に対する同社の対応は適切に処理されていたと考えている。

「この疑惑はZocdocで完全に調査され、価値がないことが判明しました」と、マスーミ氏はTechCrunchに語り、Zocdocは同氏がCEOだった間、繰り返し「最高の職場」として認識されていたと付け加えた（マスーミ氏が疑惑をかけられたことはないが、最終的にはCEOに責任があるということになる）。

現在のShadowは、異なる体質であることを主張している。チームは12人で、製品とエンジニアリングチームの3分の2は女性だ。Zocdocの投資家の中には、マスーミ氏を再び支援するために戻ってきた人もいる。

このスタートアップ企業には、Founders Fund（ファウンダーズファンド）、マスーミ氏とIndiegogo（インディーゴーゴー）の創業者Slava Rubin（スラヴァ・ルービン）氏のファンドであるHumbition（ハンビション）、Lux Capital（ラックス・キャピタル）、firstminute Capital（ファーストミニット・キャピタル）などのエンジェルが資金を提供している。

Zocdocの複雑な歴史をよそに、Shadowが行っている現在の仕事は、多くの人々が気にしている問題を解決している。何百万人ものペットの飼い主が、場所の問題からいつまでも動物を飼うことができなくなり、ペットを保護施設で安楽死させている。一方で、迷子ペット探しのメッセージをソーシャルメディア上で配布する現在のシステムは、それらの投稿の多くが見られているとは考えにくい。特に多くの人が集まるSNSには、それだけ大量の「ペットを探しています」という投稿が溢れているからだ。

画像クレジット：Shadow

Shadowは2018年に、地元のニューヨーク地域で活動を開始した。その最初の年、600匹の犬を飼い主と再会させた。次の年には2000匹、3年目には5000匹の犬を再会させた。現在では1万頭近くの犬が飼い主と再会を果たしている。

それらの半分以上は、新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから行方不明になった犬たちだ。新たにペットを飼い始めた人が増え、ペットと外で過ごす時間が増える間に犬とはぐれてしまったのだ。

マスーミ氏は、友人の愛犬シャドウ（この犬の名前が会社名の由来となった）が行方不明になった時に、Shadowを起ち上げる着想を得たと語る。この友人は、誤った手掛かりを辿ったり、彼を助けようとする人々とつながりを持ったりしながら、愛犬を見つけるのに1カ月以上かかったという。

「こんなことが世界では年に1億回くらい起きているのだろうなと私は思いました。ペットを愛する人々にとって、家族の一員がいなくなったのと同じことです」と、マスーミ氏は説明した。「これは私がすでに医療の分野で解決してきた問題と似ているように思えました。人々は医者に会いたがっていて、医者も患者に会いたがっているのに、両者を結びつける中心的な方法がないだけです」と、彼はいう。

もっと広範囲で、人々が実際に関心を持っている問題を解決するためにテクノロジーが有効に活用できないかと彼は考えた。

「誰もがやっているようなことに人間性を注入するようなテクノロジーがもっと必要だと思います。それが私たちがやっていることの核心だと思います」と、マスーミ氏は語る。

ShadowのアプリはiOSとAndroidで無料でダウンロードできる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Shadow、ペット

画像クレジット：Shadow

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ヴァージン・オービットが輸送用航空機を利用する打ち上げでオービット（軌道）到達に初成功

Virgin Orbit（ヴァージン・オービット）は米国時間1月17日、LauncherOne（ランチャーワン）ロケットを初めて軌道上に打ち上げることに成功。数機の人工衛星を搭載し、NASAに代わって地球低軌道へ運ぶための実証ミッションを達成させた。これは小型衛星の打ち上げを目的とする同社にとって重要なマイルストーンであり、初めて同社の輸送用航空機 / 小型ペイロード軌道輸送ロケットのハイブリッド空中打ち上げシステムが、意図した通りに機能することを示した。この成功により、同社の打ち上げシステムは間もなく商業運用を開始することになるはずだ。

これはヴァージン・オービット社にとって軌道到達を目指す2度目の挑戦だった。最初の軌道飛行テストは2020年5月下旬に行われたが、この時はLauncherOneロケットが「Cosmic Girl（コズミック・ガール）」（ボーイング747を改造したもので、ロケットを打ち上げ高度まで輸送する空母機）から切り離された直後にエンジンの自動安全停止装置が作動して終わった。その原因となったエラーの特定を含め、1度目のテストから多くのことを学んだ同社は、修正を施して今回のミッションに臨んだという。

ヴァージン・オービットのCosmic Girlは、東部標準時1月17日午後2時（日本時間1月18日午前4時）前に離陸し、午後2時40分頃にその翼からLauncherOneを放出。LauncherOneは意図した通りに「クリーンな分離」を行った後、自身のロケットエンジンに点火し、最大の空気力学的圧力（航空宇宙業界ではmax Q［最大動圧点］と呼ばれている）を受けるところまで急速に加速した。LauncherOneのメインエンジンは燃焼終了後に切断され、ペイロードステージが分離、カルマンラインを越えて、初めて宇宙空間に突入した。

東部標準時午後2時49分頃に軌道に到達した後、これから約30分で小型衛星のペイロードをリリースする予定だ。ミッションのこのあたりの結果については、後ほど記事を更新してお伝えするが、すでにこれはヴァージン・オービットのチームにとって重要なマイルストーンであり、大きな成果を上げたといえる。

小型衛星打ち上げ市場におけるヴァージン・オービットのユニークな価値提案は、輸送機から空中でロケットを発射するというアプローチを採用するため、従来の滑走路からの離着陸が可能であるということだ。これにより、打ち上げ場所の融通性が高まり、地理的条件や衛星を運ぶ目標位置の点で顧客のニーズに対応できるようになる。

2017年、ヴァージン・オービットはVirgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）から分離独立し、小型ペイロードの軌道打ち上げに特化した。ヴァージン・ギャラクティックはその後、商業的な有人宇宙飛行を提供するという独自のミッションに完全に専念することになった。2021年初めには、ヴァージン・オービット自体が、VOX Space（ヴォックス・スペース）という独自の子会社を設立。これは米国の国家安全保障のために、LauncherOneを使って小型衛星を運ぶことを意図したものだ。

カテゴリー：宇宙

タグ：Virgin Orbit、ロケット

画像クレジット：Virgin Orbit

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（翻訳：TechCrunch Japan）

UberがフードデリバリーPostmatesの自律型宅配ロボット部門のスピンアウトを計画中

Uber（ウーバー）の新たなスピンアウトが進行中だ。

Uberが2020年に26億5000万ドル（約2752億円）で買収した食品宅配スタートアップ企業のロボット部門Postmates X（ポストメイツ・エックス）は、計画に詳しい複数の関係者によると、別会社として分離するために入札で投資家を募集しているという。

新会社はServe Robotics（サーブ・ロボティクス）と称されるが、これはPostmates Xが開発した黄色と黒の自律的な歩道配達ロボット「Serve（サーブ）」の名称にちなんだものだ。最近、ウェストハリウッドで食品を配達するために同地域のデリバリー食料店であるPink Dot（ピンクドット）と提携したこのServeロボットは、新会社の目玉になる可能性が高い。

この件について、Uberはコメントを拒否している。

投資家に向けて提案されているこのスピンアウトが完了すれば、Postmates Xの責任者でServeプログラムを率いてきたAli Kashani（アリ・カシャニ）氏が新会社を運営することになるだろう。Anthony Armenta（アンソニー・アルメンタ）氏は新会社のソフトウェア部門を指揮し、Aaron Leiba（アーロン・リーバ）氏はハードウェア部門を担当する、つまりPostmates Xと同じポジションを維持することになる。

UberはServe Roboticsの筆頭株主として、この新会社との商業契約を維持する。引き換えに、Serve Roboticsは知的財産と資産を取得することになる。この取引に詳しいある関係者によると、Uberは新会社の約25％の株式を保持するために協議を行っているという。

Serve Roboticsという名称の法人はまだ存在しない。しかし、ウェブサイトのドメイン「serverobotics.com」は2021年1月6日に登録されている。

Uberの利益までの道のり

Uberは2019年5月に公開市場に上場した後、事業の合理化を進め、2020年は新型コロナウイルスによる圧迫を受けてそれを加速させた。今回のスピンオフも、この合理化に基づく事業戦略に沿ったものになるだろう。

2年前、Uberは配車サービスやマイクロモビリティから物流、公共交通機関、食品配達、そして自律走行車や空飛ぶタクシーのような未来的な乗物にいたるまで、交通に関する産業全体にわたり事業を展開していた。しかし、同社のDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）CEOは、黒字化に向けて会社を押し進めていく中で、この「動くものなら何でも」というアプローチを解体してきた。

2020年には、UberはLime（ライム）と複雑な取引を交わして、電動スクーター / 自転車シェアリングサービスのJump（ジャンプ）を事業譲渡した。また、貨物運送事業であるUber Freight（ウーバー・フレイト）の5億ドル（約520億円）相当の株式を売却し、自動運転部門のUber ATG（ウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ）と、空飛ぶタクシーとして計画されていたUber Elevate（ウーバー・エレベート）から身を引いた。

Aurora Innovation（オーロラ・イノベーション）はUber ATGを買収したが、それはJumpとLimeの件と似たような構造の取引だった。

AuroraはUber ATGのために現金を支払わなかった。代わりにUberはATGの株式をAuroraに譲渡し、Auroraに4億ドル（約415億4000万円）を出資して、統合された会社の26%の株式を取得した。

同様に細工された取引で、Uber Elevateは2020年12月にJoby Aviation（ジョビー・アビエーション）に売却された。

Uberが投資を続ける分野の1つにデリバリーがある。同社は、デリバリーサービス「Uber Eats（ウーバー・イーツ）」の需要が急増していることに好機を見出し、この分野に置ける地位を強化するために買収する企業を探し始めた。Uberは料理宅配サービスのGrubhub（グラブハブ）を買収しようと試みたが失敗し、欧州の大手企業であるJust Eat Takeaway（ジャストイート・テイクアウェイ）に敗れた。

結局、UberはPostmatesの買収に落ち着き、2020年7月に26億5千万ドル（約2151億8000万円）相当の全額株式交換によってこのデリバリースタートアップを買収することで合意。取引は2020年12月に完了している。

Serveは親しみやすいロボット

Postmatesが歩道配送ロボットへの探求を本格的に始めたのは2017年、同社がカシャニ氏の起ち上げたLox Inc.をひっそりと買収した後のことだった。同社の研究開発部門であるPostmates Xで責任者を務めるカシャニ氏は、「なぜ2ポンド（約907グラム）のブリトーを2トンの車両で運ばなければならないのか」という疑問の答えに着手した。

Postmatesは2018年12月、最初の「Serve」と名付けられた自律型配達ロボットを公開した。その第2世代（デザインは変わらないが、LiDARセンサーが異なるほか、わずかなアップグレードが施された）は、ロサンゼルスで計画されていた商用化に先立ち、2019年夏に登場した。

Postmatesはパートナーと協力するのではなく、自社の配送データを使って、歩道ロボットを設計と展開する基礎を作ったと、10月に開催された「Mobility 2020」イベントのTCセッションで、カシャニ氏は語った。

「データを見てみると、配達の半分以上が近距離であることがわかります。それなら問題なく、これらのロボットが実際に配達を完了させることができます」と、カシャニ氏は当時、自律型配達ロボットの実用化について語っている。

Postmates Xは、同社の過去の配送データを利用してシミュレーションを開発し、それをServeロボットの設計に利用した。このシミュレーションによって、チームは必要とされるバッテリー容量や荷物室のサイズなどの機能を決定した。

このロボットは、Postmatesの配送事業のほんの一部に過ぎない。しかし、同社が商業的に事業を展開しているロサンゼルスとサンフランシスコの2都市では、新型コロナウイルスの感染流行が非接触配送の需要を煽り、ロボットへの関心が高まっているという。

カシャニ氏は2020年10月に、このロボットはロサンゼルスで何千もの配達を完了し、同市のウェストハリウッドにまで地域を拡げる準備をしていると語っていた。その拡大は昨年末、ちょっとした意外性とともに開始された。Serveロボットは、Pink Dotの店舗のシグネチャーカラーに合わせて、鮮やかなピンク色に変更されたのだ。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Uber、Postmates、フードデリバリー

画像クレジット：Ouster

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（翻訳：TechCrunch Japan）

やはり新型コロナウイルスの影響が色濃く出たCES 2021

初のオールバーチャル開催となったCES 2021で、もちろん新型コロナウイルスは避けて通れない話題となった。結局のところ、CESの期間に関係なく、この話題が人々の頭から離れることはないのだ。感染拡大が起きてから1年近くが経過した現在も、プレゼンターは当然ながら常に存在する「部屋の中にいる象」に対処することを義務づけられているように感じる。ラスベガスのコンベンションセンターからMicrosoft（マイクロソフト）のバーチャル会場に移ったことは、そんな現象のわかりやすい一例だが、時にはもっと強引なこじつけに感じられるようなこともあった。

テクノロジーそれ自体についていえば、健康に関する様々な測定機能からリモートワークの設定まで、新型コロナウイルス感染拡大が今後何年にもわたってテクノロジー業界に大きな影響を与えることは間違いない。それはときに、テクノロジーを絶えず変化する世界に適応させるための純粋で有機的な進化でもある。しかし別のケースでは、「この不確実な時代」を論じるビールのコマーシャルのように、搾取的に感じられる「家電製品」もなくはない。

私は、このウイルス感染が今後のロボット工学やAIにどのような影響を与えるかについて、多くのことを書いてきた。要約するとそれは、世界中に蔓延する致死性と伝染性の高いウイルスで人間の労働力が限界にぶち当たった後、企業は間違いなくロボット工学やAIといった技術を受け入れることに、さらに熱心になるだろうということだ。

今回のCESでは、ロボット工学の反応も垣間見られた。この業界は一般消費者向け製品に比べてリードタイムが長くなる傾向にあるが、その中でも最もわかりやすく、即効性のある例が、紫外線消毒機能を搭載するロボットの増加だった。LG、UBTECH、Ava Robotics（アバ・ロボティクス）の3社が、このカテゴリーについての見解を私の受信箱に送りつけてきた。感染拡大時には消毒技術が強く求められることは明らかであり、ロボットはこのような退屈で反復的なプロセスを自動化する方法を提供すると同時に、潜在的な人間のウイルス感染を防ぐことができる。

画像クレジット：Razer

紫外線消毒はさまざまなかたちで登場した。携帯電話は数年前からこの技術のターゲットになっている。結局のところ、我々はTikTok（ティックトック）を見ているスマートフォンが、移動するペトリ皿であることを、新型ウイルスに改めて教えられたのだ。現象に先んじていた「PhoneSoap（フォンソープ）」がこれまで支配してきた領域に、カナダのスタートアップ企業であるGlissner（グリスナー）社の「CleanPhone（クリーンフォン）」などの製品が参入しようとしている。

Targus（ターガス）のキーボードは、今回のショーで最も広く報道されたUVソリューションかもしれない。キーボードの上に紫外線ランプが備わるこの製品は、少々異様な印象を与える見た目になっている。

マスクもこのショーに秘かに潜り込んできたウイルス関連製品の1つだが、2021年は本当に熱が入っていた。公共の場でマスクを着用することは、一部の国では明らかに新しい現象だが、東アジアのような地域では昔から、生活の一部として普通に行われてきた。ポートランドを拠点とするAo Air（アオエア）社はこのカテゴリーで独自の取り組みを行い、2020年に何度か大きな注目を浴びた。

Razer（レイザー）社のProject Hazel（プロジェクト・ヘゼル）は、今回のショーで間違いなく最も目立つマスクとしてデビューした（上の写真）。この大きくて派手なN95規格マスクは、ゲーム周辺機器を主に扱う会社にとって本業外ともいえるものだが、充電状態を示すLEDを搭載しており、暗い環境下でも着用者の顔が見えるようになっている。装着者の声がクリアに聞こえる技術も組み込まれている。しかし、今のところ、これは注目を集めるための製品を超えるものとして見ることは難しい。

私が本当に期待していたのは、リモートワークに関するものだ。このショーでは、Microsoft Teamsリモート会議機能を搭載したDellのモニターのような製品を見ることができた。マイクロソフトは新型Surface（サーフェイス）をリモートワークマシンとして宣伝していたが、率直に言って、他のポータブルなSurfaceの製品と比べて、特にこの分野をターゲットにしているようには感じられなかった。

企業が取り組んでいるイノベーションの多くは、間違いなくCES 2022まで待たなければならないだろう。来年はラスベガスでそれらを目にすることができるように祈っている。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：CES 2021、新型コロナウイルス

画像クレジット：MANDEL NGAN/AFP / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

アマゾン傘下Ringの近隣住民監視アプリ「Neighbors」にバグ、投稿者の位置情報や住所に流出の可能性

Ring（リング）の「Neighbors（ネイバーズ）」アプリにセキュリティ上の欠陥があり、このアプリに投稿したユーザーの正確な位置情報や自宅の住所が暴かれる可能性があることがわかった。

Amazon（アマゾンに）10億ドル（約1040億円）で買収されたビデオドアベルとホームセキュリティのスタートアップであるRingは、2018年にその機能をスマートフォンで利用できる単独のアプリとしてNeighborsをリリースした。Neighborsは、Nextdoor（ネクストドア）やCitizen（シチズン）のような近隣住民による監視アプリの1つで、ユーザーが匿名で近くの住民に犯罪や治安の問題を警告することができる。

ユーザーの投稿は公開されているが、アプリに投稿者の名前や正確な位置情報は表示されない（多くの場合、投稿にはRingのビデオドアベルや防犯カメラで撮影された動画が含まれている）。しかし、今回発見されたバグにより、アプリに投稿したユーザーの位置情報を取得することが可能になっていたことがわかった。その中には犯罪を報告しているユーザーも含まれていた。

とはいえ、流出の可能性を指摘されたデータが他のアプリを使用している人に見られていたというわけではない。だが、このバグは、ユーザーの緯度経度や自宅住所などの隠しデータをRingのサーバーから取得していた。

もう1つの問題は、すべての投稿が、ユーザーが新しい投稿を作成するたびに1つずつ増加するサーバーによって生成された固有の番号に関連付けられていたことだ。この番号はアプリのユーザーからは見えないようになっているものの、連続した投稿番号が使用されるため、投稿者が今はその近くの場所にいなくても、以前の投稿を辿ってその位置情報を簡単に列挙することができた。

Ring Neighborsアプリ（左）、サーバーから取得された位置情報などのデータ（右）（画像クレジット：TechCrunch）

Neighborsアプリには、2020年末までに約400万件の投稿があった。

Ringはこの問題を修正したと述べている。

「Ringでは、お客様のプライバシーとセキュリティを極めて真剣に考えています。この問題に気づいてからすぐに修正しました。この情報が不正にアクセスされたり、悪意を持って使用された証拠は確認されていません」と、Ringの広報担当者であるYassi Shahmiri（ヤッシ・シャミリ）氏は述べている。

約1年ほど前には、GizmodoがNeighborsアプリで同様のバグを発見したことがある。このバグによって隠された位置情報が明らかになり、Gizmodoは全米の何万人ものRingユーザーを地図上に表示してみせた。

Ringは現在、同社のスマートカメラがハッキングされたことで、死の恐怖や人種的中傷にさらされたと主張する数十人の人々からの集団訴訟に直面している。このハッキングに対して、Ringは二要素認証のような、ハッカーがユーザーのパスワードを使ってユーザーのアカウントにアクセスすることを防ぐ「最善の方法」を使用していなかったユーザーに責任があるとしている。

ハッカーがRingのアカウントに侵入するためのツールを作成し、1500以上のユーザーアカウントのパスワードがダークウェブ上で発見されたと報じられた後、Ringはすべてのユーザーに二要素認証を必須にした。

Ringはまた、住宅所有者のドアベルカメラの映像にアクセスできるように同社と提携している全米の数百におよぶ警察署との癒着関係について、公民権団体や議員からますます高まる批判にも直面している。

関連記事：1500個以上のRingのパスワードがダークウェブ上で発見

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Amazon、Ring

画像クレジット：Jessica Hill / AP

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（翻訳：TechCrunch Japan）

トランプ大統領がTwitter永久停止の網を抜けてツイート

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、先週の支持者による米国議会議事堂での暴動を受け、Twitter（ツイッター）や他のオンラインサービスからの包括的に締め出された後、「議会議事堂での惨事」に触れたツイートをビデオアドレスのかたちで出すことに成功した。そこではもちろん、プラットフォームから追い出されたことについても語っている。

その動画でトランプ氏は非米国的な暴力を避けるように彼のフォロワーに指示しており、「私の真の支持者は決して政治的暴力を支持することはない」と述べている。それは議会議事堂を破壊した暴徒を「偉大な愛国者」と呼び、「我々はあなた方を愛している。あなた方は非常に特別な存在だ」と口にした数日後のことだ。

その呼びかけから数分後、トランプ氏は歴史的な2度目の非難を受けた後、自分にとってほぼ間違いなく重要なことのために態度を変えた。それは彼の主な統治の道具、すなわちTwitterを禁じられることだ。

「私はここ数日に見てきた言論の自由に対する前代未聞の暴行についてもひと言いいたい」と、トランプ氏は語っている。アカウント停止などの措置は、すべてプラットフォームのルールに違反することが立証されているにもかかわらず。「私たちの仲間である市民を検閲し、取り消し、ブラックリストに載せようとする努力は間違っており、危険です。今必要なのは、相手を黙らせるのではなく、相手の声に耳を傾けることです」。

Twitterによって@realdonaldtrumpのアカウントが停止させられた後、トランプ氏は別のいくつかのアカウントを使ってツイートしようとしたが、それらも迅速にシャットダウンされた。誰もがParler（パーラー）に参加するのではないかと考えたが、それもうまくいかなかった。Amazon（アマゾン）のAWSをはじめとするインターネットインフラ企業にホストを拒否されたParlerは、永久にオフラインになる可能性があると警告されたからだ。

ところでトランプ氏は、そもそもTwitterの強硬な排除にかかわらず、この投稿をどうやって滑り込ませることができたのだろうか。我々はこれに好奇心をそそられた。

以下はTwitterによる回答だ。

このツイートはTwitterルールに違反していません。以前にも明らかにしたように、@WhiteHouseを含む他の公式アカウントは、明らかに禁止を回避したり、Twitterルールに違反するような内容を共有したりしない限り、ツイートすることが許されています。

つまりトランプという人物は禁止されたが、行政機関のトップであるトランプ氏は、彼が在任している残り1週間の間は、米国民にとって重要な事柄を伝える手段としてTwitterを利用する権利を持ち得るということだ。

このことは何が価値のある発信で、何が民衆に暴力を扇動する発言であるかを決定する立場にあるTwitterが、権力側にあるようないささか残念な印象を与える。このアカウントでトランプ氏がやっていることが禁止回避とみなされるかどうか、それをどのように判断するのか、Twitterに明示してもらいたい。

一方、トランプ氏のサプライズツイートとほぼ同時に、Twitter創業者のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、この状況について13ツイート分の考えを明らかにした。

これはTwitterにとって正しい判断だったと私は思います。私たちは異常で手に負えない状況に直面し、すべての行動を公共の安全に集中させざるを得ませんでした。オンラインによる言論がオフラインでの危害を巻き起こすことは明らかに現実であり、それが何よりも私たちのポリシーと執行の原動力となっています。

とはいえ、アカウントを禁止することは、現実的かつ重大な影響を及ぼします。明確で明白な例外もありますが、健全な会話を促進するためには、最終的なアカウントの禁止は我々の失敗だと私は感じています。そして、私たちの運営と私たちを取り巻く環境を反省する時でもあります。

ジャック氏は本当の結論には達していないし、新たな計画も明らかにしていない。だが、彼がこのことについて真剣に考えていることは明らかだ。しかしながら、彼が指摘しているように、Twitterやインターネット全般のストレッチ目標のようなものとして彼が思い描いている「1つの人類がともに取り組む」を確立するには、多くの作業が必要になるだろう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、ドナルド・トランプ、ジャック・ドーシー、ソーシャルメディア、SNS

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

サムスンがTileのライバルとなる紛失防止用トラッカー「Galaxy SmartTag」発表、米国では1つ約3100円

Samsung（サムスン）は、CES 2021で行った数々の発表に続き、米国時間1月14日に開催した「Unpacked」イベントで、「Galaxy SmartTag（ギャラクシー・スマートタグ）」と名付けられた新しいBluetooth位置情報デバイスを発表した。これはSamsungオーナーのための紛失物発見用ビーコン（無線標識）で、Tile（タイル）の競合製品となる。TileやApple（アップル）から近々登場が噂されている「AitTags（エアタグ）」と同様、Galaxy SmartTagは鍵やバッグ、ペットの首輪など、どこにあるのか見つけたい物に取りつけることができる。最初に発売されるSmartTagはBluetoothを使って近くにあるSamsungのデバイスと通信を行うが、2021年後半には超広帯域無線通信（UWB）を使ったSmartTag+と呼ばれるバージョンも発売予定であることを、同社は認めた。

SmartTag+は、AppleのiPhone 11シリーズ以降のモデルに搭載されているUWBを利用することが予想されるAirTagsと、より競合することになるだろう。Tileはこのニュースを見越して、すでにUWBを採用した新型のトラッカー（位置情報検知デバイス）を開発しており、2021年後半にはこちらも発売される見込みだ。

14日に発表されたGalaxy SmartTagはBluetoothを利用する製品で、仕様は1種類のみ。つまりサイズや性能が異なる仕様はラインナップされていない。ただし、本体カラーはブラックと「オートミール」と呼ばれる白に近い色の2色から選べる。

Samsungの担当者によれば、Galaxy SmartTagは、Android10以降を搭載する同社のGalaxyデバイスならどれと組み合わせても使用可能だという。

Galaxyデバイスの所有者は、Samsungの「SmartThings Find」アプリを使って、SmartTagを取りつけた行方不明のアイテムを見つけることができる。

Galaxy SmartTagは、Tileや他のBLE（Bluetooth Low Energy）トラッカーと同じように動作する。SmartTagがオフライン時、つまりGalaxy S21などのデバイスと接続されていないときは、近くのGalaxyデバイスで検出できるBLE信号を送信する。Galaxyデバイスが検出すると、SmartTagはSmartThings Findアプリに位置情報を送信するので、これが取りつけられたアイテムの場所をアプリで知ることができるという仕組みだ。Samsungによると、SmartThings Findのユーザーデータは暗号化されて安全に保護されているため、アプリを使って紛失したアイテムのSmartTagを検索しても、位置情報や個人情報は安全だという。

またこのアプリでは、「見つかったら通知」するだけでなく、「近くを検索」「検索」「音を鳴らす」など、アイテムを見つけるための様々なツールを提供する。Tileと同様に、SmartTagはどこに置いたかわからなくなったスマートフォンを探すために使用することも可能だ。この場合はSmartTagのボタンを2回押せば、スマートフォンから音が聞こえてくるので、その場所をたどればスマートフォンを見つけることができるだろう。

Galaxy SmartTagは、ボタンを1回押すと他のことを行うように、カスタマイズすることもできる。たとえば帰宅した際に持ち物に取りつけているSmartTagのボタンを押せば、簡単に照明やテレビをつけるといったことが可能だ。

発表に先立ち配布された資料によると、Galaxy SmartTagはTileのトラッカーよりやや厚みがあり、CR2032セル電池で作動し、Bluetooth接続することがわかった（実際にユーザーが交換可能なCR2032電池が使われていることを、我々は確認した）。

Samsungの担当者は、発表前に公式の詳細な技術仕様を我々に提供しなかった。後ほど、詳細が明らかにされたら記事をアップデートしたい。通信可能範囲などの詳細がわからないと（訳者注：公式サイトによれば、通信範囲は120m以内とされている）、市場で販売されている他社のトラッカーと適正な比較をすることは難しい（リークされた情報は必ずしも最終的な製品を示すものとは限らないので、それだけで判断することはできない。とはいえ、規制当局に申請された書類は、最初の参考材料にはなるだろう）。

Samsungは発売前にキャンペーンを介して、この新型トラッカーの普及を促進させようとしている。米国で1月14日から28日までの間に「Galaxy S21 Ultra」を予約すると、200ドル（約2万800円）分のSamsung Creditに加えて、Galaxy SmartTagを1つ無料でもらうことができる。これはサムスンが今まで紛失物発見ガジェットに対して行った投資を、少しでも回収するのに役立つだろう。同社は2018年にLTEを使った「SmartThings Tracker」を発売したものの、人気を博したとはいえなかった。

このキャンペーン以外では、Galaxy SmartTagは1個29.99ドル（約3100円）という価格で、1月29日から米国で販売が開始される。

価格は、Tileが販売しているエントリーレベルのBluetoothトラッカー「Tile Mate（タイル・メイト）」の24.99ドル（約2600円）と比べると、やや高い。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Samsung、CES 2021、トラッカー

画像クレジット：Samsung

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ブルーオリジンが2021年初ミッションで乗員カプセルの打ち上げと着陸に成功

民間宇宙航空企業のBlue Origin（ブルーオリジン）は、2021年の最初のミッションを開始し、西テキサスで「New Shepard（ニューシェパード）」ロケットを35万フィート（約106km）強の中高度まで打ち上げた。今回使用したブースターはこれが初飛行であり、ロケットに搭載されたカプセルに装備されている新しい乗員の安全性や制御、そして快適性のための各システムも、初めて飛行中にテストされた。また、「Mannequin Skywalker（マネキン・スカイウォーカー）」と呼ばれる実際の人間と同サイズのテスト用ダミーも搭乗しており、飛行中と着陸中の情報を記録していた。

ストリーミング動画と同社からのコメントによると、今回のテストは、打ち上げからブースター分離、着陸燃焼の制御、着陸、そして乗員カプセルがパラシュートを使って地球の大地に帰還するまで、すべて上手くいったようだ。このミッションでは実際に人間が搭乗していたわけではないが、代わりに世界中の子供たちから寄せられた5万枚の絵葉書が積まれていた。公式に（カーマン・ラインを超えて）宇宙に行ったこれらの絵葉書は、ブルーオリジンの非営利団体「Club for the Future（未来のためのクラブ）」を通じて子供たちに返却される。

今回のミッションは、実際にブルーオリジンが民間人を乗せた準軌道宇宙飛行の商用化を開始した際にどうなるかを示すためのものであり、それがいつ実現するかというタイムラインはまだ決まっていない。今回の打ち上げでは、乗員に重要なミッション中の情報を伝える警報システムや、無重力空間を飛行中に乗員を保護する新しい壁の内張、乗船中の快適性を高める騒音や振動の減衰などがテストされた。また、このカプセルには、飛行中にカプセル内の空気を乗員にとって安全に保つための、二酸化炭素吸収装置も搭載されていた。

カテゴリー：宇宙

タグ：Blue Origin、民間宇宙飛行、ロケット、New Shepard

画像クレジット：Blue Origin

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（翻訳：TechCrunch Japan）

モバイルアプリが成長を続けた2020年、ダウンロード数は記録的な2180億件に、消費者支出は約1兆4900億円

新型コロナウイルスの影響もあり、2020年はモバイル市場が成長を続けた。App Annie（アップアニー）が毎年発表している業界リポート「State of Mobile（モバイル年鑑）」によると、モバイルアプリのダウンロード数は前年比7％増の2180億件となり、2020年に過去最高を記録。消費者支出も20％増加し中国、米国、日本、韓国、英国などの市場が牽引したことで、1430億ドル（約1兆4900億円）という新記録を達成した。

消費者は、Android（アンドロイド）端末だけでも、3兆5000億時間もアプリを使って時間を過ごしたことが、この報告書で明らかになった。

画像クレジット：App Annie

米国では、アプリの利用時間がテレビの視聴時間よりも増えているという変化も起こっている。現在、平均的な米国人は1日に3.7時間のTV放送を観ているが、モバイルデバイスを使って4時間も過ごしている。

アプリ利用時間の増加は米国のみに限った傾向ではなく、インドネシア、ブラジル、インドなどモバイル市場が発展途上の国々や中国、日本、韓国、英国、ドイツ、フランスなどの国々でも見られる。

また、この傾向は特定の人口層に限られるわけでもなく、年齢層を超えて見られるものだ。たとえば米国ではZ世代、ミレニアル世代、X世代 / ベビーブーマー世代は、最も使用しているアプリに費やす時間がそれぞれ前年比で16％、18％、30％増加している。しかし、世代によってそのお気に入りのアプリというのは大きく異なる。

米国のZ世代に人気が高いAndroid向けアプリは、Snapchat（スナップチャット）、Twitch（ツイッチ）、TikTok（ティックトック）、Roblox（ロブロックス）、Spotify（スポティファイ）など。

ミレニアル世代はDiscord（ディスコード）、LinkedIn（リンクトイン）、PayPal（ペイパル）、Pandora（パンドラ）、Amazon Music（アマゾン・ミュージック）を好む。

X世代 / ベビーブーマー世代はRing（リング）、Nextdoor（ネクストドア）、The Weather Channel（ウェザー・チャンネル）、Kindle（キンドル）、ColorNote（カラーノート）などをよく使っているようだ。

画像クレジット：App Annie

この報告書によると、必ずしも新型コロナウイルスが2020年に人々のアプリの使い方を変えたわけではなく、モバイルの普及はここ2〜3年で加速したという。

その結果、投資家はモバイルビジネスへの投資にも意欲的になり、2020年はモバイル企業に730億ドル（約7兆6千億円）の資金を投入し、前年比27％増となった。Crunchbaseのデータによると、2020年に世界で調達された資金総額の26％が、モバイルソリューションを提供している企業に投資されたという。

画像クレジット：Crunchbase

2016年から2020年にかけて、モバイルテクノロジー企業への世界的な資金提供は、過去5年間と比較して2倍以上に増加している。金融サービス、交通機関、商取引、ショッピングがそれを牽引した。

また、モバイルゲームの普及率も2020年には成長を続けた。ダウンロード数ではカジュアルゲームが圧倒的に多い（78％）ものの、ゲームの消費者支出の66％、消費時間の55％をコアゲームが占めている。

新型コロナウイルスによるロックダウンや感染防止のため、多くの人が自宅に籠もる中、ソーシャルな交流を提供するモバイルゲームがブームになった。たとえば「Among Us（アマング・アス）」は、2020年に米国を含むいくつかの市場で急激に人気を博した。

画像クレジット：App Annie

他のアプリのカテゴリーでも、過去1年間に大幅な利用増加が見られた。

2020年に人々が金融アプリに費やした時間は、中国以外の世界で45％増加し、米国のRobinhood（ロビンフッド）のようなアプリが世界中で投資や取引を民主化したため、モバイルでの株式市場へ参加は55％増加した。

TikTok（ティックトック）にとっても大きな年だった。

画像クレジット：App Annie

このアプリは、インドでの利用が禁止されたにもかかわらず、前年比325％の驚異的な成長を記録し、消費時間ではトップ5アプリにランクインした。また、ユーザー1人あたりの月間平均消費時間も、分析された他のほとんどのアプリよりも急速に伸び、米国では65％、英国では80％と、Facebook（フェイスブック）を上回っている。TikTokは2021年に12億人のアクティブユーザーを突破する軌道に乗っていると、App Annieは予測している。

それ以外の動画サービスも、新規参入した市場や自宅で過ごす時間の多さが重なったことで、2020年にブームとなった。人々がモバイルデバイスで動画ストリーミングに費やす時間は40％増加した。ストリーミングアプリの消費時間は、新型コロナウイルスの影響で人々が家の中に閉じこもることを余儀なくされた第2四半期に西側（南北アメリカおよびヨーロッパ）ではピークを記録した（全世界では第3四半期がピーク）。

画像クレジット：App Annie

YouTubeはこの流れの恩恵を受け、中国を除く分析したすべての市場で、消費時間が動画ストリーミングアプリの第1位になった。YouTubeの平均月間消費時間は最大で38時間以上と、2位のアプリの6倍以上になる国もあった。

もちろん、2020年のもう1つの大きな動向は、新型コロナウイルス感染拡大の中でのeコマースの利用増加だ。これにより、中国以外の地域におけるAndroidユーザーを見てみると、ショッピングアプリに費やす時間は30％以上増加し、2020年はモバイルショッピングにとって過去最大の年となった。

画像クレジット：App Annie

しかし、2020年のモバイルコマースは、従来とは違う様相も見られた。

ソーシャルショッピングが大きなトレンドとなり、Pinterest（ピンタレスト）とInstagram（インスタグラム）の全世界におけるダウンロード数はそれぞれ前年比50％、20％の伸びを示した。

画像クレジット：App Annie

ライブショッピングも中国を筆頭に成長した。中国のTaoBao Live（タオバオライブ）、韓国のGrip（グリップ）、米国のNTWRKは、それぞれ100％、245％、85％の成長を遂げた。NTWRKは前年の2倍の規模に成長し、現在ではTikTokなど他の企業もこの分野に参入しており、ある程度の市場が形成されつつある。

画像クレジット：App Annie

新型コロナウイルスの影響は、フードやドリンクの宅配アプリの利用も増加させた。米国、アルゼンチン、英国、インドネシア、ロシアでは、第4四半期にセッション数がそれぞれ前年比60％、65％、70％、80％、105％の成長を記録した。

ビジネスアプリでは、たとえばZoom（ズーム）やGoogle Meet（グーグル・ミート）などが第4四半期に前年比275％の成長を記録したが、これはリモートワークや時にはリモート学習が続いたためである。

App Annieの分析には、ダウンロード数、支出、月間アクティブユーザー数（MAU）で上位となったアプリのリストも含まれている。

画像クレジット：App Annie

年末のグラフではTikTokが上位を占めていたが、MAU数では引き続きFacebookが上回った。MAU数ではFacebookが所有するアプリがチャートの上位を独占しており、Facebookが1位、以下WhatsApp（ワッツアップ）、Messenger（メッセンジャー）、Instagramが続く。

画像クレジット：App Annie

画像クレジット：App Annie

しかし、TikTokはFacebookよりもダウンロード数が多く、消費支出ではTinder（ティンダー）に次ぐ2位となった。

リポートの全文は、今年はダウンロードではなく、オンラインでのインタラクティブ体験でのみ提供されている。このリポートでは特に明記されている場合を除き、主としてiOS App Store（アップストア）とGoogle Play（グーグル・プレイ）の両方から収集したデータを使用している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：アプリ、iOS、Android

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

アップルが104億円を投じる「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ」関連の新たな取り組みを発表

2020年6月、Apple（アップル）は「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ（REJI）」に1億ドル（約104億円）を投じた。このイニシアチブを主導しているのは、アップルの環境、方針、社会的イニシアチブ担当バイスプレジデントであるLisa Jackson（リサ・ジャクソン）氏だ。アップルは米国時間1月13日、このイニシアチブの一環として、いくつかの新たな取り組みを発表した。

アップルのTim Cook（ティム・クック）CEOは声明で次のように述べている。「あまりにも長い間、人種差別やその他の差別の犠牲になってきたコミュニティに力を与えるために、私たちは学生から教師、開発者から起業家、住民組織から正義の提唱者まで、幅広い業界やバックグラウンドを持つパートナーとともに、REJIの最新のイニシアチブを立ち上げます。私たちはこのビジョンの実現を支援し、我々の言葉と行動を、我々が常にアップルで大切にしてきた、公平性と多様性を受け入る価値観に一致させることを誇りに感じます」。

アップルは、歴史的に黒人の多いカレッジや大学のための革新と学習の中心地であるPropel Center（プロペルセンター）に、2500万ドル（約26億円）を提供する。この資金は、アトランタ大学センター内のバーチャルプラットフォームと物理的なキャンパスの両方に使われる予定だ。アップルは、その新しい建物の完成予想図をいくつか公開した（上と下の画像を参照）。

学生たちは人工知能、農業技術、社会正義、エンターテインメント、アプリ開発、拡張現実、デザイン、芸術創造、起業家精神など、専門の様々な教育コースを受けることができるようになる。アップルは単に資金を提供するだけでなく、同社の従業員もカリキュラム開発を手伝ったり、メンターシップを提供する。学生のためのインターンシップの機会も用意される。

また、アップルはデトロイトのダウンタウンに、若い黒人起業家に焦点を当てた「Apple Developer Academy（アップル・ディベロッパー・アカデミー）」を開設する。これはミシガン州立大学との共同事業で、デトロイト中のすべての学習者を対象とし、起業家、クリエイター、コーダーのための貴重なスキルを教える。

そこでは2つのプログラムが用意される。30日間の入門プログラムは30日間で、さらに深く掘り下げたい人は、10カ月から12カ月の集中プログラムを受けることもできる。アップルによれば、これら2つのプログラムで年間1000人の学生に教えることを目指しているという。

3つ目の取り組みは、黒人や有色人種色の起業家に向けて投資機会を拡大することに焦点を当てている。アップルはニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタル企業のHarlem Capital（ハーレムキャピタル）に1000万ドル（約10億4000万円）の資金を提供する。ハーレムキャピタルとアップルの間では、今後さらに多くのコラボレーションが行われる予定だ。

そのほか、アップルはSiebert Williams Shank（シーバード・ウィリアムズ・シャンク）のClear Vision Impact Fund（クリア・ビジョン・インパクト・ファンド）に2500万ドル（約26億円）を出資し、キング牧師の記念館であるThe King Center（キング・センター）にも寄付を行っている。

以上がアップルの人種的公平性と正義のためのイニシアチブは継続的な取り組みであり、常に新しい機会を評価することが求められる。アップルが資金を提供する相手は、誰でもいいというわけではない。それぞれの機会を個別に評価し、最良のコラボレーションを見つけようとしている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Apple、差別

画像クレジット：Apple

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（翻訳：TechCrunch Japan）

2021年最も働きがいのある米国のテック企業、スタートアップベスト10（Glassdoor調べ）

Glassdoor（グラスドア）が2021年に「最も働きがいのある米国企業」の年間ランキングを発表した。その中から大企業（従業員数1000人以上）と中小企業で、上位10社のテック企業を抜き出してみた。

大企業のリストは、従業員数1000人以上の企業の中から、そこで働く従業員のフィードバックに基づいてランキングが作成されている。Glassdoorでは、従業員がその会社のCEO、出世の機会、報酬と福利厚生、文化と価値観、ワークライフバランスといった項目で企業を評価している。大企業でランクインするためには、各属性ごとにそれぞれ75件以上の評価を得る必要がある。中小企業ランキングでは、会社が75件以上の評価を必要とする。

それでは、Glassdoorによる米国で働きたいハイテク企業トップ10をご紹介しよう。カッコ内には、ベスト100企業における各社の総合順位と平均従業員評価が記載されている。

2021年テック系企業ベスト10

1位 NVIDIA（エヌビディア）［総合2位、4.5点］
2位 HubSpot（ハブスポット）［総合4位、4.5点］
3位 Google（グーグル）［総合6位、4.5点］
4位 Microsoft（マイクロソフト）［総合9位、4.5点］
5位 Facebook（フェイスブック）［総合11位、4.4点］
6位 LinkedIn（リンクトイン）［総合13位、4.4点］
7位 DocuSign（ドキュサイン）［総合15位、4.4点］
8位 KnowBe4（ノウビフォー）［総合16位、4.4点］
9位 Salesforce（セールスフォース）［総合17位、4.4点］
10位 RingCentral（リングセントラル）［総合18位、4.4点］

そしてGlassdoorの中小企業ランキングよると、2021年に就職すべきテック系スタートアップのトップ10は以下のとおりだ。

2021年テック系スタートアップベスト10

1位 Ike（アイク）［総合3位、4.9点］
2位 Harness（ハーネス）［総合6位、4.9点］
3位 Lendio（レンディオ）［総合8位、4.9点］
4位 Jobot（ジョボット）［総合9位、4.9点］
5位 Lower（ローワー）［総合10位、4.9点］
6位 Orchard（オーチャード）［総合16位、4.8点］
7位 SimplrFlex（シンプラフレックス）［総合17位、 4.8点］
8位 Flockjay（フロックジェイ）［総合21位、4.8点］
9位 Wonolo（ウォノロ）［総合24位、4.8点］
10位 Thrasio（スラシオ）［総合27位、4.8点］

【注記】総合14位にランクインしたAsana（アサナ）は公開企業であるため、このリストから除外した。また、Ping Identity（ピン・アイデンティティ）も、従業員数が1000人近くに達しており、まず間違いなくスタートアップの段階を超えているため、このリストから除外している。

カテゴリー：その他

タグ：ランキング

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

英Skyroraが複数回のエンジン停止・再点火が可能で一度の打ち上げで様々な任務をこなすロケット「スペースタグ」をテスト

英国の宇宙技術スタートアップ企業であるSkyrora（スカイローラ）は、現在のところ英国内からロケットを打ち上げることができる唯一の民間企業だ。2020年のクリスマスイブには、スコットランドのFife（ファイフ）にある同社の試験施設で、新しいロケットに搭載されたエンジンの第3段階の静的燃焼テストが行われた。このロケットは最終的に衛星を目的の場所まで運ぶことになる。しかし、さらに興味深いのは、このロケットが軌道上で何度もエンジンを再噴射し、1度の飛行で複数のミッションを行うことができるということだ。これは「Space Tug（スペースタグ）」と呼ばれ、宇宙ゴミを撤去したり、すでに衛星が軌道上にある場合にはメンテナンスをするなど、宇宙空間で様々な任務を行うことができる。

Skyroraは、Seraphim Capital（セラフィム・キャピタル）による初期の「Space Camp（スペース・キャンプ）」促進プログラムの1つに参加していた。

スペースタグは、英国で開発された初の「ミッション・レディ」なロケットであり、軌道に乗れば自力で任意の場所まで航行でき、複数回の停止なども可能だ。

このスペースタグには、3Dプリントで作られた推力3.5kNのエンジンが搭載されており、打ち上げ時の第1段階では、廃プラスチックから作られた環境に優しい燃料（エコセン）を使用する。

Skyrora社のCEOであるVolodymyr Levykin（ウォロジミール・レヴィキン）氏は次のようにコメントしている。「Skyrora XLロケットのこの面に関しては、我々はわざと沈黙を守っていました。この段階に到達させるためには大きな技術的課題があり、すべてのテストで満足のいく結果が得られるようにしたかったからです。それが今、達成しました。良いニュースが本当に不足している現在の状況で、私たちはこのことを世界に伝えるべき時だと感じています。【略】我々の目標は、英国の大地から最も環境に優しい方法で効率的な打ち上げを行うだけでなく、一度の打ち上げで、これまで複数回の打ち上げが必要とされてきたレベルの作業を行うことができるようにすることです」。

宇宙飛行士のTim Peake（ティム・ピーク）卿は、次のようにコメントしている。「Skyroraのような企業が、英国を『打ち上げ国』にするという野心を持ち続けているのは素晴らしいことです。前進し、そのエンジニアリング能力への投資を継続的に行うことで、彼らは見事なマイルストーンを達成し、英国はその恩恵を受け続けています。衛星を精密な軌道に送り込む軌道上作業機としての機能を実現する第3段階の完全燃焼試験を実施したことで、Skyroraは打ち上げ準備に一歩近づきました。この機体はまた、衛星の除去、燃料補給、交換、軌道上からのデブリ除去などの重要な業務もできるようになる予定です」。

カテゴリー：宇宙

タグ：Skyrora、イギリス、ロケット

画像クレジット：Skyrora

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（翻訳：TechCrunch Japan）

キャデラックが贅沢な空の旅を提供する1人乗り電動垂直離着陸ドローンのコンセプト公開

GMは米国時間1月12日、Cadillac（キャデラック）ブランドの電動垂直離着陸ドローンのコンセプトを公開した。これは（もし市販化が実現すればの話だが）オーナーが1人だけ贅沢な気分で空中をクルージングするために設計されたものだ。

バーチャルで開催されたCES 2021年で、GMが基調講演を行った際に、自律走行車と一緒に公開されたこの1人乗りのeVTOLは、同社初の空中モビリティに向けた試みだ。これは単なるコンセプトであり、実際の製品になる可能性は低い。しかしこれらのコンセプトは、企業がデザインや製品の方向性を示すものであり、電気自動車や自律走行車に関しては、GMがその技術に投資する意思があることを証明している。

「我々は電気駆動技術と自動運転技術の進歩によって、個人の空の旅が可能になる世界に備えています」と、GMのグローバルデザインを統括するMichael Simcoe（マイケル・シムコー）氏は、そのプレゼンテーションの中で語った。「これは、時間が最も重要であり、利便性が何より優先される瞬間のためにデザインされたコンセプトです」。

画像クレジット：Cadillac

キャデラックのeVTOLコンセプトは、搭載する電気モーターが90kWhの出力を発生し、4つのローターを駆動させ、乗員を屋上から目的地へと運ぶことができる。また、空と空および空と地上間の通信機能も装備している。

シムコー氏によれば、同社はさらに多くのコンセプトを計画しており、その中には「オーナーと特別な人のために設計された豪華な2人乗りの機体で、落ち着いてリラックスしながら、より親密な旅のために演出された多感覚に訴える体験を楽しめる」ものも含まれるという。

このコンセプトは、シムコー氏が説明するように自動運転とキャデラックのラグジュアリー性が「そう遠くない将来に」どのようなものになるのかを世界に示すものだ。

もちろん、これらのコンセプトは、GMがいかに交通機関の未来に本気で取り組んでいるかを伝えるためのものでもあり、その中心は電動化、自動運転技術、コネクテッドカーサービスだと考えられている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：GM、Cadillac、eVTOL、コンセプトモデル、CES 2021、自動運転

画像クレジット：Cadillac

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ソニーがプロトタイプEVセダン「VISION-S」の技術紹介や走行シーン動画を公開

2020年のCESで最大のサプライズの1つとなったSony（ソニー）の「VISION-S（ヴィジョン・エス）」プロトタイプセダンは、ショーが終了した後も消え失せることはなかった。

米国時間1月11日に開幕したCES 2021で、ソニーが公開した一連の新しい動画の中に、再びVISION-Sの姿を見ることができた。そのうち2本の動画には、VISION-Sがオーストリアの私設コースと公道を走行している様子が映し出されている。だが、3本目の長いビデオ（記事の最後に掲載）では、ソニーがこのプロトタイプをどのようにして設計・開発したのか、そしてそのパートナーやボディの下に隠れたいくつかの技術について、より多く光が当てられている。

画像クレジット：Sony（スクリーンショット）

重要なことは、VISION-Sのプロトタイプがソニーにとっては単なる出発点に過ぎないということだと、このプロジェクトのパートナーの1つ、自動車製造受託会社であるMagna Steyr（マグナ・シュタイヤー）のFrank Stein（フランク・スタイン）社長は語る。約9分におよぶこのビデオの中でインタビューに応じているスタイン氏は、ソニーとMagna Steyrのパートナーシップが今後も継続することを示唆しており、このプロトタイプが一過性のものではないかという憶測を払拭させるような発言をしている。

ソニーのウェブサイトに、詳細な情報と一緒に掲載されているこの動画は、同社とその多くのパートナーが1年の間にこのクルマの開発をさらに進めてきたことを示している。

動画に登場するソニー執行役員の川西泉氏によると、ソニーは360度の認識を可能にするために、車両に搭載されているセンサーの数を40個に増やし、そのセンシング能力をどこまで高められるかの実験を行ったという。また、そのコネクテッドビークルの安全・安心を検証するシステムも作成してきたと、同氏は述べている。

下の写真で見られるダッシュボード全幅にわたる長さのディスプレイには、中央部分に5つのタイルが配置されており、それぞれカメラ、設定、ナビゲーション、音楽、ビデオというラベルが付けられている。

画像クレジット：Sony/screenshot

動画を見ると音声アシスタント、ジェスチャーコントロール、ビデオゲームなどのエンターテインメント、車両のソフトウェアをワイヤレスでアップデートする機能、5G接続、車内カメラを使ったドライバーモニタリングシステムなど、他にもいくつかの機能が追加あるいは開発されていることがわかる。特に、ソニーのウェブサイトで詳しく説明されているカメラが興味深い。

車内に装備されたToFカメラは、乗員の状態を認識・確認するために使われる。後部座席に寝ている乗員を検知すると、自動的にエアコンを制御し、その座席の周囲を最適な温度に調整するという。このシステムは日常的に使用することで進化を続け、運転者の好みの温度や音楽、走行ルートなどを学習する。実際の走行データを活用し、車内をより快適な空間にしていくと、ソニーは述べている。

このビデオには、Bosch（ボッシュ）やContinental（コンチネンタル）、ハンガリーの自動運転スタートアップ企業であるAIMotive（エーアイモーティブ）、ソフトウェア会社のElektrobit Automotive（エレクトロビット・オートモーティブ）、フランスの自動車部品サプライヤーであるValeo（ヴァレオ）、通信大手のVodafone（ボーダフォン）、ドイツの自動車部品メーカーであるZF Group（ZFグループ）など、VISION-Sに関わるパートナーがずらりと登場する。他にも地図作成会社のHERE（ヒア）、NVIDIA（エヌビディア）、BlackBerry（ブラックベリー） / QNX、Qualcomm（クアルコム）などの企業がパートナーとして参加しており、いつかソニーが開発したクルマを一般消費者が購入できる日が来ることは、まず間違いないだろうと思えてくる。

「（ソニーのビジョンの1つとして）『人に寄り添う』ということをテーマに掲げているので、そのための1つのツールとして、モビリティは存在するだろうと思います」と、ソニーのAIロボティクスビジネス担当執行役員の川西氏は動画の中で語っている。

関連記事：なんとソニーが自動車「Vision-Sセダン」を発表

カテゴリー：モビリティ

タグ：Sony、電気自動車、VISION-S、CES 2021

画像クレジット：Sony

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（翻訳：TechCrunch Japan）

LGのスマートテレビでクラウドゲームGoogle StadiaとNVIDIA GeForce Nowが利用可能に

LGはCESのプレスカンファレンスで、2021年に向けたテレビのラインナップを説明することに大部分を費やした。同社のテレビにはより大型で、より薄型で、より明るい製品が期待できるようだ。ここでそれら新型モデルの仕様を書き連ねるつもりはない。しかし、特筆すべき新機能はいくつかある。

LGは自社のテレビにAndroid TVをOSとして使っていない。代わりにwebOSと呼ばれる独自のオペレーティングシステムを採用しており、アプリ開発者はLGのスマートテレビ向けに専用バージョンのアプリをリリースしなければならない。そしてLGは今回、Google Stadia（グーグルステイディア）とNVIDIA GeForce Now（エヌビディア・ジーフォース・ナウ）が同社の2021年モデルのテレビで利用可能になることを発表した。

GoogleのクラウドゲームサービスであるStadiaは、2021年後半に利用可能になる。ただし、全世界でというわけではなく一部の国のみだ。Stadiaが利用可能な国に住んでいれば、Chromecastのプラグを抜いてStadiaにアクセスできるようになる。

Stadiaは、クラウド上で動作するゲーム機のようなものだ。最寄りのデータセンターでゲームを購入して実行すると、その映像が自宅のテレビに直接ストリーミングされる。ゲームパッドの操作はサーバーを介してプレイ中のゲームに反映される。

NVIDIAのクラウドゲーミングサービスであるGeForce Nowは、2021年中に利用可能になる予定だ。こちらのサービスはSteam（スチーム）、Epic Games（エピック・ゲームズ）、GOG、Ubisoft Connect（ユービーアイソフト・コネクト）のライブラリを利用できるという点が少々異なる。

これまでNVIDIAは、NVIDIA Shield TVにGeForce Nowアプリを搭載した自社のセットトップボックスを優先してきたが、最近ではこのAndroid向けアプリがより多くのデバイスをサポートするようにアップデートされている。さらにwebOSをサポートすれば、Android TV以外へもますます拡大していきそうだ。

LGは2021年、webOSを新しいインターフェースにアップデートすることも発表した。画面下部にあったオーバーレイメニューは、フルスクリーンメニューに変更される。これによって、ユーザーは好みのアプリを見つけたり、ライブTVにアクセスしたり、いくつかのおすすめコンテンツを受け取ることができるようになる。そして広告にも使われるだろう。

ゲームをプレイしている時は、最も関連性の高い設定にアクセスするための新しいゲームメニューが表示される。たとえば現在プレイ中のゲームの種類（FPS、レースゲームなど）に応じて、このメニューからテレビのプロファイルを切り替えることができるようになるのだ。普通はゲームのジャンルに関わらず、できるだけ遅延を減らしたいと思うはずで、個人的にこの機能はあまり意味がないように思えるが。G-SYNCやFreeSyncに対応した機種を使用しているなら、これらの機能をオンにすることも可能だ。

有機ELテレビの新製品には、旧型プロセッサを搭載するエントリーラインの「A1」シリーズ、可変リフレッシュレートや低遅延などで現代のゲーム機にも対応した「C1」シリーズ、そしてラインナップの最上位モデルとして3種類のサイズ（77インチ、65インチ、55インチ）が用意された「G1」シリーズがある。

画像クレジット：LG

カテゴリー：ハードウェア

タグ：LG、スマートテレビ、Google Stadia、NVIDIA、GeForce Now、クラウドゲーム、CES 2021

画像クレジット：LG

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（翻訳：TechCrunch Japan）